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2013/02/02

日本最大の日本大学を経営する学校法人理事長の疑惑8年を経て明るみに

この問題は、日大関係者の間では問題視されていたという。
しかし日本最大規模の日本大学が、1960年代後半に解体の危機に直面するまでの「日大闘争」を経験した日本大学が、またもや経営陣しかも理事長に懸かる疑惑が取りざたされる不思議を考えたが、疑惑は深まり遂に表舞台へ姿を顕す事態に直面したようである。

この種の疑惑が次々に生じるのは、私立学校の経営に当たる理事会が十分に機能せず、私益の獲得拡大や名誉欲を競い合う状態で、学生のためにとの名目でポケットを膨らませるための掴み取りを画策するからに他ならない。

日々の経営や執行に当たるのは官僚組織としての学校職員である。
理事会は内閣であり経営のボードである。
それをチェックするのは議会としての評議員会である。
そのいずれもが、十二分に機能を果たさないために生じるのである。

読売が記事にしたのは、おそらく氷山の一角かもしれない。
なぜ!? 日本大学は巨大である。以前にも同様の指摘がなされている。
まず、当の日本大学は、自らどのような措置をとるのだろうか?
基本的には見守りたいが、日本大学は巨額の補助金を国(文部科学省)から得ている事を考える必要がある。

更に小規模でワンマン体質がウリの「都築第一学園」は、横浜薬科大学の設立開学に向け文部科学省を無視した「力勝負」に挑んでいる。
ここまでくれば、もっともっと巨大な不正があろうと考えるに無理はない。

報じられる不正を前に、学校法人を所管監督する文部科学省は、どのような行動に出るだろうか真に興味深い。

引用開始→ 日大理事長の疑惑、05年の内部調査報告で言及
(2013年2月2日09時54分  読売新聞)

日本大学の田中英寿理事長が東京都内の建設会社から資金提供を受けていた問題で、2005年、田中理事長と同社との関係について同大の内部調査が行われていたことが分かった。

弁護士で構成された特別調査委員会が調査を担当。中間報告では、田中理事長が同社を介して別の企業から同大発注工事に絡んで謝礼を受け取った疑いがあることにも言及していたが、調査は途中で終了していた。

日大関係者らによると05年、田中理事長と同社との不透明な関係について外部から指摘されたことなどを受け、大学側が弁護士5人に委託して調査委が設置された。読売新聞が入手した中間報告書によると、対象となったのは、東京都内の学部キャンパス建て替え工事のうち、電気工事を巡るリベート疑惑だった。←引用終わり
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