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2013/02/06

中国海軍が海自護衛艦「ゆうだち」へ射撃レーダーを照射し事実上の攻撃宣告

中華饅頭低国は救いようのない腐った毒饅頭だ。
習近平が率いる中華饅頭低国政府みたいなものは統治能力がない。
確かに、胡錦涛から習近平へ政権移行を進めているのだろうが、本当に政権掌握力があるなら、中華饅頭珍民買呆軍とりわけ海軍への統治能力を示し、その野心的な冒険主義を糾さなければならない。

現在の中華饅頭低国は中華饅頭狂賛党の軍事部門である中華饅頭珍民買呆軍が暴走真っ盛りで、政権を担う太子党のボンボンやら共青団の官僚やらを威迫し続けている状況だ。
(だから、口と歯の関係と豪語する、北朝鮮を甘やかす事になる)

中華饅頭低国は外国から資本投資とそれによる技術移転を受けた事で、経済を発展させ珍民の生活環境も改善された(上層部はドロ沼生活から天国生活へ変わった)。
同様に、中華饅頭珍民買呆軍は狂賛党へ、第一線で国と珍民を守る自分達の要求に応えよと党中央を脅迫し、
 ①珍民買呆軍の待遇改善、
 ②珍民買呆軍の武器の高度化、
 ③珍民買呆軍の系列会社への戦略的支援、
 ④珍民買呆軍の行動の自由を迫ったのである。

こうした要求に悉く屈し全て呑んだのが、ゲタヅラこと反日大王・江沢民である。
その結果、中華饅頭狂賛党の中にもう一つ巨大な軍事政権の併存を許したのだった。
中華饅頭低国のように狂賛党が一党独裁する国では、党の中にもう一つ党ができるという事は、国の中にもう一つ国ができる事を意味している。

従って、国際社会と付き合うのは「表向き政権としての国(政治権力)」であり、実質的、実際的に国に指示を与えるのは「裏面で権力を差配する軍」である。
この構図は、第2次世界大戦で破綻するまで続いた「大日本帝国政府」と「大日本帝国陸海軍(大本営・参謀部)」の構図と同じである。

国際社会に対し国を代表する政府の威厳は辛うじて保つ事ができても、国内では狂い咲きの嫁が暴言と悪態の限りをブチ撒け家を潰すと脅迫するのである。

脅迫に屈した反日大王・江沢民が買い与えた「高いオモチャ」を手にすると、一度は使ってみたくなるのは威令が行き届かない未熟な組織の常である。

従って、次々に行動をエスカレートさせ、周辺国との緊張を造り出し続けている。

この構図は理解したものの、その統治能力について、
最初は、胡錦涛が根性無しだと考えていた。
しかしながら、党の中央軍事委員会を握っていたのは反日大王・江沢民だった。
反日大王・江沢民は珍民買呆軍に握られたロボットというかパペットに過ぎなかった。
実質は珍民買呆軍が裏面で官僚出身で意のままにならない胡錦涛へ圧力をかけ続けたのである。

後継人材の習近平は胡錦涛より反日大王・江沢民だ。
従って、胡錦涛は自らの退き際で反日大王・江沢民の力を削ぎ、江沢民の地位を13位に低下させた。
しかしながら、あと10年以上は、この体制というか状況が続くのである。

現在の中華饅頭珍民買呆軍は、その昔の大日本帝国陸軍同様であり、
その海軍部隊は、満州(中国東北三省)駐在だった大日本帝国陸軍の関東軍と同じ思考論理のようである。

先月の中頃、公明党の山口代表が訪中し、安倍首相の親書を習近平に手渡し、
「戦略的互恵関係」の重視と
「日中首脳会談」の開催を提議し原則的な同意を得た。
これをして、日本のマスゴミとウソメディアは、一斉に中華饅頭低国が日中間の緊張緩和に前向きであると(根拠のないネタを)報じた。
オメデタイ限りだ。この報道に日本国内の中国大好きお花畑は、こぞって歓迎の発言を繰り出した。
しかし、同日に中国外務省報道官は、
「日中首脳会談」の開催は歓迎するが、その前に、日本は環境を整備しなければならない。
と発言し、「日中首脳会談」の早期開催を瞬時に否定したのである。
外交とは、このような展開を繰り返し積み上げる事で成立している。

この時、中国は「日中首脳会談」の開催の一切の条件をつけてはならない。
習近平が、統治能力を持つなら、その事実を国際社会へ見せなければならない。
具体的に習近平は中華饅頭珍民買呆軍の冒険主義を自省させ抑制しなければならない。
以上のコメントを出した。

既に、報じられたように、
海自のヘリに向け照射レーダーを当てていた事も発表されている。

中華饅頭低国との外交ルートや様々なパイプは保持しなければならない。
それを否定する事はない。
しかし相手は多様な国である。
一元的に捉えきる事ができない国である。
主張する者が一つの経験に基づき、他の事実を確認もせず、持ち上げるような種類の国ではない。その事実と重みを何よりも考えるべきである。

日本は、この事実を真剣に捉えなければならない。
中華饅頭低国・中華饅頭珍民買呆軍の挑発に乗せられないように。
同時に感情に流される事なく、冷静に事態と向き合う事が何よりも大切だ。

引用開始→ 尖閣沖で中国船が海自艦船に射撃レーダー照射 政府、厳重抗議
(夕刊フジ2013.02.05)

政府は5日夜、先月30日に東シナ海で中国海軍の艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射する事案があったと発表した。小野寺五典防衛相が防衛省で緊急記者会見し明らかにした。沖縄県・尖閣諸島周辺の海域とみられ、日本政府は中国側に5日午後、厳重抗議した。尖閣国有化以来対立が続く日中間の緊張が一層高まるのは避けられない。

防衛相は会見で、通常の位置探索などと異なる射撃用レーダーの照射は「極めて特異な事例だ」と指摘。「一歩間違うと大変に危険な状態に発展する」との抗議の意思を表明した。中国側の意図は「分からない」と述べた。

政府内には、レーダー照射について、尖閣問題をめぐって日本側を威嚇する意図があったのではないかとの見方が出ている。

会見に先立ち、安倍晋三首相は防衛相と官邸で今後の対策を協議した。首相は万全な対応を取るとともに外交ルートで中国側へ抗議するよう指示した。←引用終わり
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引用開始→「レーダー照射」は事実上の「攻撃予告」
(夕刊フジ2013.02.06)

中国のフリゲート艦が海自の護衛艦に照射した射撃管制用のレーダーは「FCレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲などを発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いるもの。照射はいわば「攻撃予告」であり、「照射された側が対応行動として先に攻撃しても、国際法的に何ら問題ではない」(防衛省幹部)ほどの危険な行為だ。

防衛省によると中国側は今回、それぞれ数分間にわたりレーダーを照射した。発射ボタンを押せばミサイルなどでの攻撃が可能な状態であり、海自側は回避行動を余儀なくされた。小野寺五典防衛相は記者会見で「(日本側に)落ち度があるわけがない」と述べ、中国側の一方的な挑発行為であることを強調した。

海自によると、軍用の艦艇は大別して
  (1)周辺の艦船や漁船などを捕捉する航海用のレーダー
 (2)対空監視用レーダー
 (3)射撃管制用レーダー -の3種類を搭載しているが、通常の警戒監視で射撃管制用レーダーを用いることはない。海自幹部は「こちらがどういう対応をするかを観察するために使った可能性がある」と中国側の意図を推測した。

中国艦艇から海自がレーダー照射を受けた事実が判明したのは初めてだが、冷戦期の旧ソ連も日本側に対し、砲を向けるなどの直接的な挑発行為を行っていたという。中国側も今後、さらに挑発行為をエスカレートさせていく可能性がある。←引用終わり
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引用開始→ 平時には絶対使わない「禁じ手」…レーダー照射
(2013年2月6日09時16分  読売新聞)

中国海軍艦艇によるレーダー照射について、米民間調査機関「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン氏は、「他国軍艦船などへのレーダー照射は、一触即発の状態を招く敵対行為だ」と指摘した。

在ロンドンの軍事筋も、「レーダー照射は、平時には絶対に使わない『禁じ手』だ」と強調する。

イラクでは湾岸戦争終結後、偵察飛行中の米軍機などに対し、イラク軍がレーダー照射を行う挑発事案が相次いで発生した。米軍はイラクの行為を軍事行動と見なし、報復としてイラクの防空レーダー施設などを空爆した。

クローニン氏は、同様のレーダー照射は「冷戦期は米ソの間で頻繁に起きた」とした上で、「こうした行為が極めて危険なことから、米ソは交渉の末、回避に向けた取り決めを設けた。日中も、こうした事態を避けるためのルールを作る必要がある」と指摘した。(ワシントン 山口香子、ロンドン 林路郎)←引用終わり
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引用開始→ レーダー照射、これまでとはレベル違う…防衛省
(2013年2月6日09時20分  読売新聞)

中国による挑発行為がエスカレートする中で、5日に発覚した中国海軍艦艇による火器管制レーダー照射。防衛省幹部は新たな挑発行為に、「これまでとはレベルが違う」と警戒を強めている。

昨年9月の尖閣諸島国有化後から、東シナ海での中国による挑発行為は、階段を一歩ずつ上るように激化してきた。領海のすぐ外側の接続水域を航行した監視船の1か月あたりの「のべ隻数」は、昨年10月や11月の約120隻に比べ、1月は約60隻に減ったものの、今月4日には海洋監視船2隻がそれぞれ過去最長の約14時間も領海内に居座った。

これまで領海侵入などには海上保安庁が対応し、自衛隊は一定の距離を置いて警戒にあたってきた。ところが、昨年12月から、中国機が同諸島の領空に侵入したり、接近したりするケースが相次ぎ、空自の戦闘機が緊急発進(スクランブル)する事態に発展。今回の事態に、防衛省幹部は「空自に続き、海自も前面に引き出されてしまった」と警戒感をあらわにする。←引用終わり
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引用開始→ レーダー照射、米国務省報道官「懸念している」
(2013年2月6日09時38分  読売新聞)

【ワシントン=山口香子】米国務省のヌーランド報道官は5日の記者会見で、東シナ海での中国海軍による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射について、「このような行動は緊張を高め、(偶発的衝突などの)事故や誤算の危険性を増やす」と批判した上で、「(中国の行動を)懸念している」と述べた。

報道官は、中国の行動が「この重要な地域での平和や安定、経済成長を損なう恐れがある」とも警告した。

同日、ケリー国務長官が中国の楊潔チ(ヤンジエチー)(よう・けつち)外相と電話会談したが、この問題を取り上げたかについて、報道官は、「地域の安全保障問題を協議した」と述べるにとどめ、明言を避けた。

米国防総省も5日、この問題を受けて声明を出し、尖閣諸島は日本の施政下にあり、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の対象になるとの米国の立場は「変わっていない」と強調した。←引用終わり
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