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2013/02/07

中国のバカ挑発に乗せられ ネット上は勇ましい交戦論 ナンの備えもない日本はどう戦う?

ネット上はブログの世界もSNSの世界も大変勇ましい言論が飛び交っている。
ネット上は今にも日中間で戦争が生じ、日本は米国と組み、直ちに中国を叩き勝利するような単純にして夢想に過ぎない日中戦争の一方的勝利を予言する言辞に満ちている。

小煩い事この上なしだ。
第一線に立つ決意もなく(おそらくナンのクソ役にも立たないだろうが)、精々、安全を保障されたPCの画面、スマホやタブレットの画面に向かいゲーム感覚で強がっているガキの戯れ言だ。

憲法の交戦規定、国際社会への大義名分は、兵站の備えと輸送。
長期的な、生産力の確保(継戦能力)、どこで停戦するか、その場合の大義名分は。
現在の日本は、何よりも兵員の消耗に対しどのように補給するのか。

備えがないのを、ただただ嘆くだけの声もある。これも情けないハナシだ。
国を護るのは、一人ひとりの国民である。自分自身である。寝惚けてはいけない。

その枠組みもなく、ネットの上で「勇ましく交戦論を飛ばす」。
嘆くだけで何もしないより、遙かにマシであると考え好意を持つけれど、戦争に踏み切るにはそのための準備が必要なのだと。

この種の事が続けば、想定できる範囲で小競り合いは生じるだろう。
海自の護衛艦(駆逐艦)が大きな損傷を受け、条件次第では1隻失う事になるだろう。
残念だが、避けられそうにない状況が迫ろうとしている。

その小競り合いについても、日本は防戦しかできないのである。
この点をどう考えるのか。長期的な国家観に基づき根底から考える必要がある。

米国の元政府関係者(メア氏)は、
「米軍なら、必ず応戦姿勢を見せた」とこれまた、驚きのコメント発言をしている。
日本の交戦規程を縛り続けてきたのは、どこの国の、どこの政府で、どんな圧力をかけ続けたのだ。
そして結論は「イージス艦とF35の配備をもっと増やせだと」。
バカにするな!
(今は日米体制を維持する事は仕方がないから見過ごしてやるが。今に見ていろ)

ところで、中国の中央政府が全く機能していない。
統治能力がない事が様々な点で明らかになった。
それなら、日本は様々な方法で、中国の共産党政権を打倒させる蜂起を嗾け工作する方が有効性が高いのではないか。
何も、ドンパチやる事が強いワケではないのだから。

引用開始→ 中国、軍部が暴走か 次は威嚇の模擬弾発射の可能性! レーダー照射
(夕刊フジ2013.02.06)

中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに対し、攻撃前提の射撃管制用レーダーを照射していたことが判明した。一歩間違えれば戦闘が起きていた可能性が高く、極めて危険な状況に直面していたことになる。日本が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、中国の挑発は過激化するばかり。専門家は「今回の行為は、尖閣問題で日本から譲歩を引き出す思惑もあるが、人民解放軍内部で存在感を示したい海軍の暴走が要因では」と分析する。 

日本と中国が戦闘状態になってもおかしくない異常な事態が起きていた。

防衛省によると、東シナ海の公海上で1月30日午前10時ごろ、中国海軍のジャンウェイII級フリゲート艦が、約3キロ先から海自護衛艦「ゆうだち」に射撃管制用レーダーを照射。同月19日午後5時ごろにも、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦が、数キロ先から海自護衛艦「おおなみ」搭載ヘリにレーダーを照射したと疑われる事案が発生した。

射撃管制用レーダーは「FCレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲などを発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いるもの。照射はいわば「攻撃予告」で、「照射された側が対応行動として先に攻撃しても、国際法的に何ら問題ではない」(防衛省幹部)ほどの危険な行為だった。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「射撃管制用レーダーを使う時というのは、攻撃の一歩手前を意味し、ボタンさえ押せば、ミサイルや速射砲が即座に発射される状況。宣戦布告をしたのと同じで、米軍に同じことをやれば戦闘が始まっていただろう」と解説する。

同氏によると、中国海軍のフリゲート艦は東シナ海に展開する東海艦隊に所属する艦船で、状況から推察すると、「ヘリには速射砲を、護衛艦には対艦ミサイルの発射姿勢をみせたと考えられる」という。

仮にそうなら、中国軍は、ヘリから艦船、速射砲から対艦ミサイルと攻撃対象とそのレベルを段階的に引き上げたことになり、世良氏は「次は発射のボタンを押すだけ。実際に攻撃を仕掛けてくる可能性が飛躍的に高まった」と警告する。

元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は中国の行為をこうみている。

「海軍は開戦の準備として情報を収集している。最も知りたいのが自衛隊側の交戦規定。極秘のものだが、各種の反応をみることによって全体像をつかむことができる。交戦規定が分かれば、相手の弱点をつかめる。今回はレーダーを照射し、海上自衛隊はレーダーを認識はできるものの、ただちに反応してこないということを把握した」

相手がレーダーを向ければ、こちらもレーダーを向けるのが軍事的な常識とされ、鍛冶氏は「日本側はそれをしないと判明したことで、中国側は『最初の1隻は確実に沈められる』と自信を深めたはずだ。次はさらに突っ込んだ反応をみるため、威嚇射撃で模擬弾を発射してくる恐れがある」と予測する。

習近平・共産党中央軍事委員会主席(総書記)の重要指示に基づき、「臨戦態勢」を強化する中国。1月14日の軍機関紙「解放軍報」も、総参謀部が全軍に対し、「戦争の準備をせよ」と指示したと報じた。

中国全土をあげて好戦ムードが高まっているようにうかがえるが、『中国人民解放軍の内幕』(文春新書)などの著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は、別の見方を示す。

「党中央は基本的に大枠の指示しか出さない。今回の軍事行動は『尖閣問題で日本に譲歩しない』との党の方針を受け、現場判断で行われたのではないか」

その背景を「軍内部のアピール合戦が激化し、特に海軍では好戦論が暴走気味になっている」と説明する。

3月には習体制下で初めての全国人民代表大会(全人代)が開催されるが、富坂氏は、ある危険な兆候を危ぶんでいる。

「懸念されるのは、現場の暴走を止めるシステムが中国政府の中で構築されていないということ。清王朝末期とそっくりだ。中央政府が弱体化し支配力が弱まったことで、各地で紛争が起こり、大規模な戦争に突入していった。今は、日中戦争前夜の状況とも酷似している」

不測の事態への準備を怠ってはならない。←引用終わり
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