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2013年9月

2013/09/30

堺市長選挙 堺市民は現職・竹山修身市長に20万票弱を投票し、行政クレーマー橋本徹の維新候補を退ける!(長文)

まさに、総力を挙げた「自由都市・自治都市」の堺を守る選挙戦だった。
良識ある堺市民 VS 乱暴狼藉者の橋本徹 の戦いだった。
堺市民は「良識」を示した。

橋本徹は、行政組織・官僚組織に対する一貫性を欠く「クレームモンスター」だ。
橋本徹という幼稚で稚拙な行政クレーマーがテレビ画面に映し出された頃、
「奔放で無責任なモノ言い」にテレビの前の視聴者は快哉を叫び溜飲を下げた。
いつしか、橋本徹の奔放なモノ言いに期待し、それを耳にする度に手放しで喜びを示し、心酔するようになった。
それがテレビメディアという限定されたバーチャル世界の話であると考えず、リアル世界に登場し「悪を伐る事」に期待を寄せた。

そして2008年に、橋本徹は大阪府知事選の候補者として担ぎ上げられ、大阪の政治に登場し、行政・官僚クレーマーから絶大なる期待を集め、それを支持に切り替え当選した。

最初に手がけた事は、大阪府の財政赤字を縮減し正常化すると公約で啖呵を切った事を受け、職員組合を最初の攻撃対象にした。また一体的に擁護する府庁の幹部を撫で斬りにし、それをテレビメディアに報道させる事で、現代の「水戸黄門」「暴れん坊将軍」「遠山の金さん」を演じ、それを見せつけられた大阪のオバハンは、まるで自分の手柄話のように吹聴して歩いた。

だがだが、橋本徹の大阪府知事4年間は財政赤字の縮減などミリ単位もできなかった。
付け替えただけである。
橋本徹が考えた事は、財政力が豊かな大阪市(コンパクトながら大阪府と変わらない)に目を付け、その財政資金を吸い上げる事に焦点を絞り、大阪府と大阪市の行政統合「大阪都」構想を表明し政治目標に加えた。
(これが達成されると巨大な「新利権」が生まれる)

ありとあらゆる事に目を付け、少しでも不正の疑いがあると、聞くに堪えない言葉を用い間断なく大阪市を罵倒攻撃した。
一つの無駄の象徴として、南港コスモスクェアで大阪市が主導したWTCを一つの材料にし攻撃した。
そして大阪府庁の建替え構想を否定しWTCを大阪市から大阪府が買取り府庁移転を画策し、府議会の反対を押し切り一部移転を断行したら、直後の2011年に東日本大震災に遭い超高層ながら軟弱地盤のWTCは揺れに揺れ行政機能を喪った。
(その点は、懸念事項として購入契約時点で指摘されていたが、橋本徹は聞く耳を保たなかった)
防災の権威者、河田恵和(現・関西大学教授)と会談した際に、改めて指摘され、あっさり前言を翻しWTCへの全面移転を撤回(その責任は取らない)し頬被りしたままだ。

空気が変わるや、今度は大阪市を奪取するために大阪市長選挙に打って出る。
大阪府知事の後任は、同門の松井一郎を立てヒステリックなダブル選挙を推し進めた。
(テレビメディア総動員の選挙戦だった)

オツムの弱体な、行政・官僚クレーマーのオバハン、オッサンらが熱く応え現在の構図を達成した。そして堺市長選挙である。

現役の竹山修身市長を「裏切り者」「税金で肥ったブタ」と聞くに堪えない言葉を連発して非難攻撃し続けたが、重要な政策は語られ終いだった。

隣接する兵庫県内の市長選挙や知事選挙には、一族郎党を寄せ集め出張り、口汚く攻撃する。そして「大阪都」構想を実現すれば、大阪を中心とする関西経済は競争力を回復すると、お笑い・大笑い(失笑)モノの言説を辻説法で繰り出すのだが、中身の無さをに的を絞り追究すると、次の地点へ移動しなきゃならないのでと交わす。
代わりに出てくるチンピラは、威嚇するだけで話にならない(元より中身などないのだから)。

「コラコラコラム」は
行政・官僚クレーマーの橋本徹が登場する以前から、「広域行政(=将来的には道州制)」を考慮した議論を主導してきた。
大阪市(が先にあり)と大阪府(は後から形成)を「府市統合」してみた処で、大きな国際間競争の上では殆どコップの中の嵐に過ぎない。
経済的な繋がりや一体性が強い広域な地域を自然に緩やかに繋ぎ、政策面での協力を積み上げる事で地域社会(文化的にも)が強くなる事が重要と考えています。

従って、実態面では弱体な空虚な議論は通過儀礼程度に過ぎません。
それが巧く運ばないからと言って、ガサガサ、ワァワァ言うのは、どうでしょうね。

橋本徹の発言で一貫性を保つ発言はどれだけあるでしょうか?
幼児がダダゴネを繰り返す如く、その場の思いつきで、子供じみた発言を繰り広げ、注目を集め君臨する手段に過ぎませんので、威嚇、恫喝、その結果は「竜頭蛇尾」の繰り返しです。

引用開始→ 堺のカタチ 維持した 市長選
(2013年9月30日  読売新聞)

自由自治都市・堺を守った――。29日に投開票された堺市長選で再選された無所属現職の竹山修身さん(63)(自民支持、民主推薦)は、堺、大阪両市と府を統合再編する大阪都構想の反対を旗印に掲げ、市民の幅広い支持を集めた。大阪維新の会新人の前市議、西林克敏さん(43)は、同会の橋下代表(大阪市長)らの全面支援を受けたが、都構想の説明を十分に行えず、敗れた。投票率は50・69%(前回43・93%)で、1971年4月以来の50%超えとなった。当日有権者数は67万5334人だった。

再選確実の一報を受け、支持者らに迎えられる竹山さん(中央)(29日午後8時2分、堺市堺区の事務所で) ◇竹山さん「戦い抜いた」

「『堺はひとつ』という大義のもとに集まった私たちの勝利だ。みなさんに背中を押してもらい、戦い抜くことができた」

午後8時、堺市堺区の事務所で竹山さんは、日に焼けた顔をほころばせ、何度も支持者に両手を振った。

2月に出馬表明し、ミニ集会を100か所以上で開催。中学3年まで広げた医療費助成など1期目の実績を訴え続けた。都構想については「まちの一体感が失われる」と反対の立場を貫き、自民、民主のほか、共産党、社民党府連からも自主的な支援を受けた。

熱気に包まれた事務所で2期目の抱負を聞かれた竹山さんは、「まず子育て支援に力を入れたい。(地域の教育課題に取り組む)『準教育委員』を各区に置くための議論に入り、住民合意を得たい」と述べた。

大阪市長と府知事でもある維新の会の橋下代表や松井幹事長と戦ったが、府や大阪市との今後については、「広域行政と基礎自治体は密接に結び付く。連携したい」。都構想の議論では参加を見合わせていた府市統合本部にも、「港湾問題など堺に関連があれば加わる」と語った。

「いつ勝利を確信したか」の問いには「勝ったという手応えは最後までなかった。橋下さんのすごさをよく知っているので」と語り、ほっとした表情を浮かべた。

◇西林さん「申し訳ない」
「大変残念な結果。誠に申し訳なく思っています」

敗れた西林さんは午後8時過ぎ、スーツ姿で堺市堺区の事務所に現れ、支持者らに深々と頭を下げた。

立候補表明は告示1か月前の8月中旬。市議時代の地元・南区を除けば知名度で現職の竹山さんに後れを取り、苦戦を強いられた。

選挙戦は「あらゆる政党、組織が竹山陣営についていた」ことを感じながらの戦い。橋下代表や松井幹事長と「堺市と大阪市、府のワン大阪で成長を」と訴え続けたが、及ばなかった。

敗戦の弁で西林さんは、「堺は大きく飛躍できるチャンスを失ったのでは」と悔しさをにじませたが、「堺が衰退することなく、成長することを心から願っている」と締めくくった。

<解説>足元見つめ直し かじ取りを
大阪都構想の是非に注目が集まった堺市長選は「反都構想」を訴えた竹山さんが制した。しかし、選挙戦では、都構想への反論に時間を費やし、市民に身近な施策について、説明が尽くされたとは言い難い。

例えば、観光文化拠点として市が計画を進める「歴史文化にぎわいプラザ」。竹山さんは告示前に「計画推進」を公約に掲げたが、演説会で経済振興につなげる方策を語る場面は少なかった。泉北ニュータウンの再生や教育問題などの課題も、都構想批判ほど丁寧に語られたとは言えない。会場の市民から「重要な話はほかにもあるのに」という声を何度も聞いた。

戦いは終わった。再び市政のかじ取り役を任された竹山さんは、今一度足元を見つめ直し、選挙戦で伝えきれなかった施策一つひとつの展望を、市民に発信するよう心掛けてほしい。(島崎隆太)←引用終わり
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引用開始→「橋下不敗神話」崩れる 堺市長選 維新、傾く党勢
(朝日新聞 2013/09/30)

橋下維新の戦い
大阪維新の会が看板政策の大阪都構想を掲げた堺市長選で大敗を喫した。地元・大阪では常勝だった橋下徹代表の「選挙不敗神話」は足元から崩壊。維新を軸にした再編の動きが停滞するのは確実で、国政での存在感は薄れそうだ。

トピックス「堺市長選」トピックス「大阪都構想」
維新にとって今回の堺市長選は大阪都構想の実現に向けた一里塚だった。都構想に含まれる堺市の有権者の支持を得て、その勢いで2014年秋に予定する住民投票で過半数を得るシナリオだった。

ただ、厳しい選挙戦になることは、橋下氏自身も感じていた。

参院選の開票が進む7月21日夜。橋下氏自身の旧日本軍慰安婦をめぐる発言の影響で逆風だったにもかかわらず、大阪選挙区の維新候補は投票締め切り直後に当選が確実となった。大阪市内のホテルで歓喜に包まれる党幹部らをよそに、橋下氏はこう漏らした。

「自民党と民主党の票を足したらきついなあ」

維新候補はトップ当選を果たしたが、堺市内の得票を見ると両党の票を足すだけで維新を上回った。維新の松井一郎幹事長は「単純な足し算にはならんから」と楽観的だったが、橋下氏は危機感を強めた。

直後に開かれた日本維新の会執行役員会で橋下氏は「堺市長選で巻き返さないといけない」と共同代表辞任の意向を表明。周囲に取りなされてとどまったものの、それほど堺市長選に力を注ぐ考えだった。←引用終わり
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引用開始→ 社説:堺市長再選 橋下構想に厳しい審判
(毎日新聞 2013年09月30日 02時32分)

「大阪都構想」への参加の是非が争点となった堺市長選で、参加に反対する現職の竹山修身(おさみ)氏が、都構想推進を訴える大阪維新の会公認の新人を破り再選を決めた。

橋下徹大阪市長が唱える都構想にとって大きな打撃だ。このまま堺市抜きで進めるのであれば、橋下氏は住民が納得できる「大阪都」の具体像を明確に示さなければならない。

大阪都構想は元々、大阪市と堺市の2政令指定市を廃止して東京都のように複数の特別区に再編する構想だ。二重行政を解消し、広域政策を府に一元化して大阪を国際競争力のある都市に再生する狙いがある。昨年8月には都構想を実現できる法律が成立した。

ところが堺市の竹山市長は「歴史ある市の解体につながる」と協議への参加を拒否し、大阪府と大阪市だけで調整が進められてきた。維新の会は堺市長選に対立候補を擁立し、堺市も参加する道を開こうとした。

竹山氏勝利は都構想への参加は望まないという堺市民の意思表示だ。中世から国際交易都市として栄えた歴史を持つ市が特別区に分割されることへの抵抗感や、維新の会側が都構想の利点を説得力ある形で説明できなかったことが主な要因である。

橋下氏は記者会見で、引き続き大阪府・市で協議を進めると強調したが、選挙結果は大阪市民にも影響を与える。大阪都のメリットが見えてこなければ「大阪市が解体されるだけでは」という疑念が広がるだろう。

都構想実現に向けたハードルは高い。目標とする15年春に大阪都を実現するためには、14年秋までに大阪府・市の議会での議決を経て、大阪市民を対象にした住民投票で過半数の賛成が必要だ。だが、維新の会は大阪市議会で過半数を持たないだけに、このままでは住民投票にまでこぎ着けられるかも疑問だ。

維新の会は党の浮沈を握る重要選挙と位置づけ、全国から国会議員らを動員して総力戦を展開した。そのうえでの敗北は、府内で無敵だった「橋下人気」の失速を意味する。

橋下氏が共同代表を務める国政での日本維新の会の迷走とも無縁であるまい。従軍慰安婦をめぐる発言など、橋下氏の言動はこのところ分権改革以外の分野で物議を醸し、参院選で伸び悩んだ。合流前の旧太陽の党、旧維新の会両勢力の不協和音も目立つ。与党寄りの対応も目につき、国民からは方向性がよく分からない政党だと見られ始めているのではないか。

こんな状況では分権改革の旗印も色あせるばかりだ。橋下氏は共同代表辞任を否定した。だが、原点であるはずの都構想が揺らぎ始めた今、大阪府民が期待する大阪再生という宿題と真剣に向き合う必要がある。←引用終わり
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引用開始→ 大阪都参加「ノー」56%…堺市長選出口調査
(2013年9月30日08時17分  読売新聞)

大阪都構想への政令市・堺の不参加により、「大阪全体の広域行政を『都』に一本化する」としていた大阪維新の会の狙いは崩れることになった。

今後、大阪都が実現したとしても、政令市を抱えたままのちぐはぐな状態が続き、当初の構想が大きく変わることになる。府と大阪市による都制移行にも影を落としそうだ。

読売新聞社が29日に実施した堺市長選の出口調査によると、大阪都構想への堺市の参加に反対する人は56%と、賛成の38%を大きく上回った。反対する人の9割強が、再選を果たした竹山修身氏に投票しており、都構想への堺市民の拒否感の強さが竹山氏を押し上げたことがわかる。

調査は堺市内の投票所48か所で行い、投票を終えた有権者2129人から回答を得た。←引用終わり
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引用開始→ 橋下氏、また朝日の取材拒否…政策広告掲載巡り
(2013年9月30日00時13分  読売新聞)

日本維新の会の橋下共同代表が率いる地域政党・大阪維新の会の公認候補として堺市長選に出馬し、落選した新人西林克敏氏(43)の記者会見に、橋下氏が朝日新聞記者とカメラマンの出席を許可せず、同社の取材を拒否した。

橋下氏は会見で、維新が朝日新聞に掲載を依頼した大阪都構想に関する同党の政策広告を、同社が掲載直前に取りやめたためと理由を説明。朝日新聞社によると、同社は広告を27日の大阪府南部向けの紙面に掲載したが、28、29両日については掲載しなかった。

橋下氏は「広告を掲載しないのはアンフェアで、選挙をゆがめる」と話した。会見に同席した松井幹事長も「しっかり説明してもらわないと、政務の取材は受けない」と述べ、同社に経緯の説明を求める。

堺市選管によると、公職選挙法では、選挙期間中に候補者が掲載する新聞広告については、大きさ、回数などに厳格な定めがあるが、政党・政治団体の政策広告については定めがなく、選挙運動に当たらなければ掲載できるとしている。

朝日新聞社広報部(大阪)は「投票日が迫った時期に、堺市長選の最大の争点に焦点を当てた広告を複数回掲載することは、投票を読者に呼びかける選挙広告となる恐れがあり、公正・公平の観点から掲載を見合わせる判断をした」としている。←引用終わり
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引用開始→「維新に打撃」「国政影響ない」 堺市長選、各党の反応
(朝日新聞 2013/09/30)

堺市長選の結果について、主要政党の幹部は29日、記者会見や談話でコメントした。

市田忠義・共産党書記局長
東京都議選と参院選で、日本維新の会は、昨年末の総選挙の時に比べて、大きく得票と議席を後退させる結果になった。いわゆる、自民も民主も嫌だ、という勢力の受け皿として「第三極」と言われていたのが、非常に廃れていた。今回の堺市長選では、いわば橋下徹共同代表の支持基盤の強い大阪で、維新が擁立した候補者が勝つかどうかは「今後の維新の命運を決める」と橋下氏自身が言っていた。「これで負けたら終わりだ」と自ら言っていたわけで。それで敗北をしたことは、国政レベルでも、すでに陰りが見えていたことに引き続いて、大きな打撃を被ったと思う。(党本部での記者会見で)

馬淵澄夫・民主党選挙対策委員長
今回の堺市長選挙では、大阪維新の会が提唱する「大阪都構想」実現の是非を問うことが一大争点となりました。しかし、維新のいう「大阪都構想」は、ともすれば「行政の効率化」の名の下で、歴史的経緯・経過の中で構築されてきた地域の成り立ちを軽視し、住民の目線とはかけ離れたものとなる懸念が明らかになっています。

竹山修身候補は、堺市の行政の長として、この「大阪都構想」を冷静に吟味し、地域のことは地域で決める本来の「地域主権」を守るための決意を示してこられました。民主党は、竹山候補のこの決意に共鳴し全力で支援を行い、地域住民の思いを結集することができました。(談話)

渡辺喜美・みんなの党代表
みんなの党は(堺市長選で)、どちらの陣営に対しても中立を保ってきた。再選された竹山市長にはより良い市政運営に尽力されることを期待する。堺は中世から自治都市であった。堺市解体論にくみしなかった有権者の審判を、みんなの党は真摯(しんし)に受け止め、今後の大都市制度論を考えて参りたい。(談話)

石破茂・自民党幹事長
(堺市長選での自民党支持の現職当選は)大阪における我が党の党勢回復に一つの助けになると思う。(勝因は)第一に知名度だ。相手の方は新人。そして、堺の自治を守るという主張が受け入れられた。

この選挙結果が国政に影響を与えるとは思っていない。憲法、国会改革に対する維新の会の主張が今回の選挙で変わるようなら、かなり違和感がある。今後も維新の会とのスタンスをかえるつもりはない。

自公連立を捨てて、それでは維新と組みましょうということは全く想定していない。憲法の問題では公明党との理解をうるべく最大限の努力をするし、公明党がだめなら維新というようなことは、少なくとも私自身は全く考えていない。(東京都内で記者団に)

山口那津男・公明党代表
(堺市長選には)我が党は自主投票で臨んだので、冷静に受け止めたい。(橋下徹氏の今後は)維新の会の中の問題なので、維新の会としてお考えになればいいだろう。橋下さんは大阪市長という立場で市民のために今後しっかり努力をしていただきたい。(東京都内で記者団に)

河村建夫・自民党選挙対策委員長
「何でも橋下がいい」ということではないことが証明された。あくまで一市長選挙の結果であり、自民党として日本維新の会との関係に影響があるものではない。(朝日新聞の取材に対し)

松野頼久・日本維新の会国会議員団幹事長
結果は大変残念だった。大阪都構想のメリットが堺市民にうまく伝わらなかった。ただ、今回の選挙結果で都構想すべてがつぶれたわけでもない。我々国会議員団は、法律を通すという意味で都構想をバックアップするのは変わりない。

橋下徹共同代表とは、また一緒に先頭に立って頑張っていきたい。党内からの不満も特にないと思う。今回の堺市長選は、国会議員団が主体となった選挙ではない。今回の選挙について国会議員団で総括をする立場にはないと思っている。(堺市内で記者団に)

東徹・日本維新の会総務会長(参院議員)
堺がなくなるんじゃないですよ、ときちっと言えるようなメッセージを出せなかったことが悔しい。

色々と厳しい影響はこれから出てくると思うが、大阪都構想は、大阪のためではなく日本のためにやっていかないといけないという思いは変わらない。

(堺市長選での敗北は)野党再編には、そんなに大きく影響は出ないのではないか。(党内の東西対立についても)あまり影響は無いんじゃないか。堺市長選で負けたからと言って、国会議員団の中から大阪側に対して「選挙負けたじゃないか」なんてことにはならないと思う。(堺市内で記者団に)

福島瑞穂・社民党選対委員長
社民党(大阪府連合)が支持した現職の竹山修身氏が、堺市長選で2期目の当選を勝ち取った。大阪都構想への堺市への参画は事実上なくなるとともに、大阪における橋下・維新の会の不敗神話は崩壊し、党解体の危機を迎えた。

竹山氏は、大阪都構想は堺市の権限を奪い、堺の自由や自治、歴史が分割されるとして強く反対し、「堺はひとつ、堺をなくすな」と強く訴え、幅広く支持を集め勝利した。今後、大阪都構想については、堺市の参画を抜きにして進められるだろうが、引き続き、地域の実情を無視し、分権に逆行する大阪都構想に反対していく。(談話から)←引用終わり
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2013/09/29

羽田と成田の発着枠拡大を歓迎する 大都市拠点空港の運用自由化をもっと進めるべきだ!

ニュースとしての報道は3日前だが、テーマは緊急を争うものではない。
国土交通省は、羽田と成田の発着枠を拡大する方向へ着手(検討)する。

空港運用の自由化を進めるべきだ。
騒音の問題で運用規制を続けてきた。
この30年、民間航空機の性能は強化され、規制を敷いた頃の性能とは様変わりしている。
しかし、運用規制は旧態依然のまま死守されている。

この間、日本の貿易量は拡大を続け、貿易の三要素「ヒト・モノ・カネ」の自由な移動は拡大を続けている。
尤も、最近は「モノ」の移動から「カネ」の移動(投資)に重点が移っている。
「カネ」の移動は「ヒト」の移動が前提だ。
「ヒト」は民間航空機で移動するのだから、空港の発着枠を拡大するのは当然の事だ。
現在の日本は「半分鎖国」しているのと変わらない。

地方空港がオープン航空政策に悪乗りし、バカバカしい事に「韓国」および「中国」との航空路線を開設し、特に韓国機を利用し「韓国・仁川」で乗り継ぎ欧米各国との往還を繰り広げる様は日本の国益の流出であり正視に耐えない。

航空政策の基本は、空港設置者による空港の自由運用であり設置者の経営責任による自由な経営であると考える。
韓国や中国との航空路線を維持し著しく国益を毀損する空港(例えば鹿児島)には徹底批判を加えるのも良い。
自然に、地方空港は淘汰されるだろう。
地方空港が国際線を維持する事に向けた議論は今後の課題だろう。

引用開始→ 羽田と成田の発着便拡大へ検討
(N H K News on line 2013年9月26日 15時57分)

2020年のオリンピックの東京開催が決まり、首都圏を発着する空の便の利用者が今後一段と増えると見込まれることから、国土交通省は、羽田空港と成田空港の発着便数を拡大する検討に乗り出しました。

26日、交通政策審議会の部会が国土交通省で開かれ、学識経験者らが委員として出席しました。
このなかで国土交通省が示した「需要予測」によりますと、首都圏を発着する空の便の利用者は、今後10年で国際線で最大80%増加し、2020年代の前半には羽田・成田を合わせた発着枠の容量が限界に達する見通しです。
さらに、オリンピックの東京開催が決まったことで、外国人旅行客の増加が予想されるとしています。このため国土交通省は今後、航空管制や騒音、土木工学などの専門家からなる委員会を設けたうえで、羽田で新たな滑走路を設けるなどの拡張が可能かどうかや、今は行われていない東京上空の飛行を解禁するなど飛行ルートの見直しを検討し、発着便数の拡大の実現に向けて来年春までに具体的な選択肢をまとめることにしています。会議では、7年後のオリンピック開催をにらんで「短期的な対策を急ぐべきだ」という指摘も出ました。
国土交通省は、来年度以降、自治体や航空会社などと協議を始めたいとしています。

東京五輪の決定でさらなる機能強化へ
羽田空港と成田空港ではこれまでも、滑走路の増設や発着枠の拡大などの機能強化が進められてきました。
このうち羽田空港は、平成22年からD滑走路として4本目の滑走路の運用が始まりました。
これと同時に国際線ターミナルの運用も始まり、羽田空港はこの年、32年ぶりに国際線の運航が本格的に再開されました。
そのあと段階的に発着枠が拡大され、来年春には「国際線」の発着回数がこれまでの年間6万回から9万回へと引き上げられることになっています。
一方、成田空港では、平成14年に2本目の滑走路の運用が始まり、そのあと周辺施設の整備が進みました。
最近では誘導路や駐機場の増設が行われたほか、LCC=格安航空会社の専用ターミナルの整備も進んでいます。
こうした設備の強化に伴って、来年度には、成田空港全体の発着回数が年間27万回から30万回へと引き上げられる予定です。
これにより、羽田と成田を合わせた発着回数は国内線も含めて来年度中には年間およそ75万回になります。

年間100万回を超えるニューヨークやロンドンの空港には及ばないものの、パリに並ぶ発着枠を確保することになります。
しかし、利用者をさらに多く受け入れるには羽田・成田のもう一段の機能強化が必要とされ、国土交通省としてはオリンピックの東京開催決定を機に対策を急いだ形です。

滑走路の増設や飛行ルート見直しなどが論点
発着便数の拡大に向けてまず論点になりそうなのが「羽田空港の滑走路増設」です。羽田では、平成22年に4本目の滑走路の運用が始まりましたが、さらに5本目を設置すれば発着便数が大きく拡大できるというものです。
ただ、漁業補償など地元との調整が必要で、仮に実現したとしても工事にかなりの時間がかかるとみられています。
2020年の東京オリンピック開催にも間に合わないとみられ、財源の問題も含めて当面の対応としてはハードルが高そうです。
次のポイントは「飛行ルートの見直し」です。
現在、羽田を発着する便は東京湾や千葉県の上空を飛行しています。これに、現在は行われていない東京の陸地上空の飛行を解禁すれば、羽田の発着便数を増やすことが出来るとみられています。
ただ、これも騒音の問題など課題があり、地元との調整が必要になります。
羽田では、午後11時以降の深夜時間帯も国際線の発着枠が設けられていますが、実際にはまだ余裕があります。
過密な昼間に比べて余裕のあるこうした「夜間時間帯の発着」を増やし、空港のフル活用を図ることも今後のテーマになります。
これにあわせて国土交通省は、空港を利用する際に航空会社が負担する「着陸料」を引き下げて、夜間の発着拡大を促すことも検討しています。
こうした夜間の利用拡大に欠かせないのは「施設の利便性の向上」です。
夜間営業の飲食店を増やしたり、夜間の交通アクセスを充実させたりする必要があります。

交通手段を巡っては、東京・丸の内の地下を通って羽田空港と成田空港を鉄道で直接結ぶ「都心直結線」の構想も浮上しています。
一方、空港の機能強化について東京都の猪瀬知事は、アメリカ軍横田基地の民間利用を実現させる必要があるという考えを示しています。
今後、こうした点もテーマの1つになる可能性があります。←引用終わり

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2013/09/28

今度は「岩佐真悠子」が「受難」で初フルヌード 最近の映画はガンバッテいると思いますね

いろいろ自由奔放で奇想天外な小説やらシナリオが、それなりに競い合うように揃うと、それなりに映画は面白くなる。

映画は、まずシナリオだけれど、フルヌードだ、絡み合う濡れ場だ、緊縛だ、とか言ってみたトコロで、その役を与えられた女優がそれなりに美形である事が条件だろう。
だって、醜女のフルヌードだとか、絡み合う濡れ場だとか、壮絶な緊縛が、って言われたトコロで、余程アブノーマルな物好きでもなければ興味が湧かないだろう。

まず、女優の躰が美形であっても、オツラがバカ丸出しで、ナンでも咥えますってオツラじゃ興味も失せますからね。
だから映画ビジネスっていうかプロデュース上では、女優が美形っていうか容姿端麗である事は一つの大きな条件だろうよ。

最近、ネットが発展して以降、AVポルノDVDは売れ行きどうなんだろう。
DL専門で、先にカネを取る(決済)させれば、DVDに焼き込む必要ないから、頒布のための人件費は浮くよね。
まぁ、AVは、ピークも最後も同じなんだから、ストーリー性があっても無くても同じだわね、だから、ワザワザ映画にするなら、「そそらせ惹きつけ」られるストーリー展開が必要だよな。

というワケで、岩佐真悠子、初フルヌード!濡れ場に全力疾走って、前触れだけは記事になり一定の注目を集めますが岩佐真悠子はそれなりに美形だから演技力が注目されますよね。
今回の作品が、それなりに秀逸なら、次回以降の作品も支持されるでしょうね。

引用開始→ 岩佐真悠子、初フルヌード!濡れ場に全力疾走も
(夕刊フジ2013.09.27)

自身の女性器を手鏡でのぞき込むなど、初のフルヌード作品で女優としての新境地を切り開く岩佐真悠子

女優、岩佐真悠子(26)が12月7日公開の映画「受難」(吉田良子監督)に主演し、フルヌードに初挑戦することが26日、分かった。

修道院で育った処女の主人公・フランチェス子の女性器に突然、人の顔のようなできもの“人面瘡(そう)”ができ、人格を持って話し出すという奇想天外な物語。

デビュー当時1メートル55、B83W58H86のナイスボディーでグラビアアイドルとして活躍したが、今回は一糸まとわぬ姿でセックスシーンに挑戦。さらに、自らの女性器を手鏡でのぞき込んだり、全裸で全力疾走する大胆な演技で“女優魂”を見せつける。

岩佐は過激かつコミカルに愛と性の本質に迫る同作について「脚本を読んで、いろんな意味で衝撃を受けました」と告白。撮影はすでに終了しており、「本当に手探りで毎日がパニックでした」と振り返った。

原作者の小説家、姫野カオルコさん(55)は「たかが『オ●●コ』というセリフにビビる女優さんが多い中、肝を据えて主演してくれた真悠子ちゃん、ありがとう!」と絶賛している。←引用終わり
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2013/09/27

苦節9年「東北楽天イーグルス」が2013年パ・リーグで優勝!

モタモタしながら、夏の頃には制覇に向けた頭角を顕し、
夏に挑戦者としてのポジションを固め、
結果、シーズン優勝「リーグ制覇」を果たした。

まぁ、東北の皆さんへ最高のプレゼントになったのではないか!?
大震災と津波で打ちのめされた気分を刺激し、勇気や希望を応援できるのは良い事だ。
スポーツや音楽って、表面上は直接的に寄与しないかも知れないが、
やはり、その地域に住まわれる人々の心に希望の火を灯し、勇気や活力を与えてくれる。

様々な意味で、「東北楽天イーグルズ」のリーグ優勝に祝意を!
これで星野仙一氏は、また一つ神話を形成する事になった。

引用開始→ 楽天、創設9年目で初優勝 ノムさん「星野監督の手腕じゃないか」
(夕刊フジ2013.09.26)

プロ野球の楽天が26日、球団創設9年目で初のリーグ優勝を決めた。

優勝マジックを「2」としていた楽天は同日、西武(西武ドーム)と対戦。4-3と1点リードして九回裏の守りに入る直前、2位のロッテが日本ハムに敗れ、マジック「1」となった。

この場面で楽天の星野監督は、開幕22連勝中のエース田中を抑えとして投入。田中は内野安打、四球などで1死二、三塁と一打サヨナラのピンチを招いたが、連続三振で切り抜け、プロでは初となる優勝を胴上げ投手で飾った。田中のセーブは4年ぶり。

中日、阪神に続き3球団目となるリーグ制覇を果たした就任3年目の星野監督は、選手らの手で7度、宙を待った。

楽天は球界再編が起きた2004年オフに仙台を本拠地に誕生した。1年目の05年は38勝に終わったが、野村監督が率いた09年に2位に入り、初めてクライマックスシリーズに進出した。

楽天は10月17日開幕のクライマックスシリーズ・ファイナルステージで、2、3位チームによるファーストステージの勝者と日本シリーズの出場権を争う。

◆楽天・星野仙一監督
「ほっぺたをつねりたいくらい信じられない。(胴上げで)宙を舞って、やったんだ、みんながやってくれたんだと。田中はすんなり抑えてくれるかと思っていたが、そうは問屋が卸さなかったな。(就任1年目に東日本大震災が起き)いきなり大地震でえらいことになってしまったと思った。東北のみなさんの苦労を少しでも和らげようと、東北のみなさんと一緒にあきらめないで戦ってきた。これですべてお返ししたわけではないが、これからも東北のみなさんと進んでいきたい」

◆野村克也氏(楽天元監督)
「星野監督の手腕じゃないか。私の時の選手は田中と嶋くらいしかいない。自分が監督の時も社長や球団代表に、中心なき組織は機能しないと口酸っぱく言っていた。野球はエースと4番がしっかりできれば後は枝葉だから、それが今はできている」←引用終わり
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2013/09/26

トンチンカンで皮肉に充ちたお叱りコメントを頂戴した 熱い反論を加えておく

昨日到着のコメント:

JR北海道を批判するなら、吹雪の中で閑散ローカル線の保線工事を体験してみろといいたい。
本州以南とまったく異なる自然、社会環境の中で限界を超える合理化を進めざるを得なかった犠牲者では?

北海道大好き

昨日、以上(投稿者の全文引用)のコメントを頂戴した。
記述の趣旨に対し、基本的に的外れな投稿と云えなくもないが、一応、投稿を認め公開している。
投稿を公開するに際し、反論コメントを付けようかとの議論が生じた。
そこで、スレッドへのコメントに反論コメントするのではなく、再度、問題提起をする方法で反論させて頂く方法を採用する。

コメント投稿者「北海道大好き」さんは、杳として分からない。
(メールアドレスを遡及する事までしないから)

コメント全文から判断すると、

① 冬は雪深い北海道は本州とは自然環境も社会環境も違う。
(そんな事を改めて指摘されなくとも十分に承知している)
② 合理化を進めざるを得なかった犠牲者じゃないのか。
(いかなる事業所でも合理化を進めると弊害は出る)
③ 吹雪の中でローカル線の保線工事を体験しろ。
(国鉄の頃も、分社後のJR北海道も、吹雪の中でローカル線の保線工事はない)

問題は、
① JR北海道(約2500Km)は強制分社された。
(JR北海道は、JR東日本との協力関係も極めて限定的に制限し間口を狭めている)
② 鉄道経営基盤が弱体であるにも関わらずだ。
(従って関連事業部門を開発し稼ぐか6800億円の分預金の運用以外に方法がない)
③ 合理化は分社しようがしまいが、社会環境や経営環境の変化に合わせ、いつの時代にも迫られ直面させられるテーマだ。
④ 経営陣の合理化攻勢を受けて立ち果敢に議論し現場の労働者を守るのは労組に課された使命であり役割である。
(多分、③と④を含めて、労働現場は権利を侵害されている、との思いや主張があるのだろう)

JR各社が分割民営化された際、
労組も再編され「JR総連」という組織を結成してからでも既に四半世紀が経っている。
JR北海道の経営合理化攻勢により、保線区の作業(安全維持)に向けた日常業務すら支障が生じるほど、作業員(組合員を含む)が足りず困窮しているなら、当然にも団体交渉の議案だろうが。JR北海道労組で手に負えないなら「JR総連」も含めた闘争設定の問題だろうが。
労働組合の存続をかけた最大テーマだろう。
(組合員の喪失は、組合員の生活破壊も含め労組の存立基盤そのものじゃないか)
何より、「輸送の安全」を確保(保障)できるか否かの問題だろう。

だから、何をやっているのだ!?
と、問題提起しているのだ。
JR北海道の野島社長の組織統治能力即ち経営能力に疑問があるとしているのだ。
その際、「JR総連」の組合から重大な抵抗を受けて経営力を維持できないなら、それはその事実を明らかにして、社会全体で議論すべきじゃないかと提起しているのだ。

なぜ、「JR総連」の組合が提起してはいけないのか、と議論を発展させたいならそれは自由であるが、じゃ、合理化攻勢の中で組織の存亡が懸かっているにも関わらず、JR総連は、それをしなかったのか?
その理由は、意思も弱体なら、組織も弱体(経営談合に酔いしれている)なのではないか。

JR北海道を前面に出し、組合の立場を考えた議論をしていないと、反論されるかも知れない。
答えは簡単だ。
JR北海道の事業を代表するのは、会社であり会社を代表する代表取締役社長であり、労働組合は社会的経営的に事業を代表する権能を保たないからである。

とにかく、この不作為による事故で、
① 北海道経済はどれほどの損失を出しているか。
② JR北海道が受けた不信感による損失はどれほどのものか。
③ 北海道民の期待を一身に受けた「高速ディーゼル特急」などへ信頼低下と失望。
(高度技術の集積への挑戦やその誇りや希望も一朝にして喪失したのだ)

「北海道大好き」さんは、道内の生活者なのか、内地の生活者なのか不明である。
「コラコラコラム」の執筆陣の一人は、在道者「道産子」である。
しかも、大都市札幌に居住するワケではない。
世間の耳目を一手に集めた夕張に近接して生活し、しかも輸送事業に関わり過ごしている。
事業の性格上、1年365日16時間、「道民生活」を維持するための輸送業務を維持している。
(それだけは申し上げておきたい)

面白半分や生半可な立場でJR北海道を叱責しているのではない。
私的な感情や経営の原則を無視した感情的批判は事実を歪める事を指摘しておきたい。

なお、今後、議論に値しないこの種のコメントは受け付けず削除する!

コメントを付けられた本文スレッド(報道記事の引用を含む)は以下である:

フザケルな「JR北海道」 経営陣は死に至る病根じゃないの? 笑ってられないよね!

JR北海道が連続的に事故を起こしている。
最初は、本州の3社とは根本的に異なる経営環境を背負わされ、苦しい中で経営しているんだから、多少は大目にみてあげても良いんじゃないの、と同情的に弁護してきたんだけど、それって間違いだったのかな。

今日、国の事故調が公表した事故原因を知った時の驚きっていうか、衝撃は言い表せなかったですよね。
 ① 線路の幅が規程を超えて広がっていた。
  ② 1年以上、補修もせず放置していた。
  ③ 鉄道会社にとり線路の点検保守(軌間の敵性維持)は命綱だと思いますけどね。
それを見過ごし放置する姿勢が現場にあったって事でしょ。
経営陣もそれを見逃してきたって事でしょ。

経営組織として根本的に腐っているよね!?
JR北海道の経営陣は引責辞職で総退陣しろ!
JR総連のJR北海道労組も、幹部全員引責辞職せよ!
こんなの、経営陣と組合幹部の談合じゃないか!
よくまぁ、脱線したのが貨物列車だった事だよね。
乗客を乗せ高速走行した特急列車だったら、相当多くの犠牲者を出し、かなり深刻な事になっていたと思いますよね。

JR西日本の尼崎の列車事故の比じゃないですよ。
ここまで、直接の事故原因が明らかになって、しかも会社としての重大な過失が明確なワケだから、乗客に犠牲者が出て裁判になればJR北海道は勝てませんよね。

これ、ハッキリ言って「未必の故意」で、刑事事件じゃないの!?

引用開始→ 広がった線路幅の補修を1年放置…JR北海道
(2013年9月21日21時11分  読売新聞)

北海道七飯町のJR函館線大沼駅で19日に起きた貨物列車(18両編成)の脱線事故で、現場の線路の幅が基準よりも広がっていて補修が必要だったのに、JR北海道が1年前から放置していたことがわかった。

国の運輸安全委員会は、線路幅の広がりが事故原因となった可能性があるとみて詳しく調べる。

JR北海道によると、線路幅は本来1067ミリだが、昨年10月の検査では20ミリ上回る1087ミリで、今年6月には25ミリ上回る1092ミリだった。同社の内規では、19ミリ以上拡大した場合、脱線などの恐れがあるため、15日以内に補修しなければならないが、放置していた。

この問題を受けて、同社が道内の線路の計測データをすべて確認したところ、5~6月の検査で基準値を上回る場所がほかに8か所あった。いずれも補修は行われていなかったため、20、21の両日に補修した。←引用終わり
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2013/09/25

嘘で固めた民主党=菅直人は、尖閣での中国漁船と船長の釈放、無定見・無責任の売国奴で売国政権だった

やはり引っ捕らえ、弾劾裁判で特別法廷にかける必要がある。
ガァ~、ガァ~、醜い、聞くに堪えない言い訳やら、自己主張を繰り広げるだろうから、
「72時間連続の独白を保障する(何を言ってもヨイ)」
弁護人も裁判官もモチロン検察官も退廷した法廷で、好きなように好きな方法で何を言っても許してやる(録画・録音)は行う。
でも関係者は聞かない。

結論は、予め「国民投票」の結果で既に決まっている。
二択である、①「厳罰(極刑)」、②「無罪」いずれかを国民が選択し投票する。
同日に開票し、確定は裁判のようなものが終わるまで公表しない。
公表は、裁判長が判決として言い渡す。
この裁判は、国民が裁くワケだから、一審のみ(上級審も再審もなし)である。
判決が示された後、24時間以内に刑は執行される。
場合によれば、嫁も含め第三親等までは、本人が(希望し)積極的に極刑に追従する事を認める。
国民の意思により国家が代理し刑を下すのであるから、後刻、関係の者などによる一切の保障や請求はこれを認めない。求める者は刑の執行時点に遡り同罪と処する。

それで、国民の溜飲が下がるなら、それはそれで良いのではないか!?
(どうだ!民主党、これは超法規的措置だ!)
多くの国民は快哉を叫ぶのではないか!?

もちろん、仙石由人が極刑に追随する事を妨げる理由などどこにもない。
むしろ積極的に極刑追随される事を歓迎したい。

引用開始→ 中国漁船衝突事件の船長釈放、仙谷元官房長官「法務次官に要望」認める
(産経MSN2013.9.24 08:14)

尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で平成22年9月に起きた中国漁船衝突事件をめぐり、仙谷由人官房長官(当時)が、菅直人首相(同)の意向も踏まえ、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に水面下で政治的な働きかけを行っていたことが23日、分かった。仙谷氏が同日、産経新聞の取材に応じ、認めた。

仙谷氏は、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部による証拠改竄(かいざん)事件が発覚したことで大野恒太郎法務事務次官と面会することも多くなったことから、「次官とはいろいろ話をした。私の政治的な判断での要望については当然、話をしたと思う」と述べた。

事件当時、菅政権は横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を22年11月に控えていた。中国側が参加を見合わせれば日本のメンツがつぶれる可能性があると焦った菅氏から解決を急ぐよう指示があったことも認めた。

一方、政権内では岡田克也外相や前原誠司国土交通相(いずれも当時)が「これはけじめをつけよう」と法的手続きに入るべきだと主張。仙谷氏は「政治的な配慮をする必要があるかもしれないと思い、問題提起した」という。

仙谷氏は、船長釈放決定に先立ち法務・検察当局からの要請に応じ、外務省の課長を参考人として那覇地検に派遣し、外務省の立場を説明するよう自ら指示を出していたことも認めた。

那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮した」として船長を釈放したが、菅、仙谷両氏は当時「検察独自の判断だった」と強調していた。

     ◇

中国漁船衝突事件 平成22年9月7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で違法操業していた中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突。船長は翌日、公務執行妨害容疑で逮捕されたが、那覇地検は同月25日に処分保留のまま釈放、23年1月に起訴猶予処分とした。那覇検察審査会の強制起訴議決を受けて検察官役の指定弁護士が24年3月に船長を強制起訴、那覇地裁は訴状を送達できなかったとして同年5月、公訴棄却を決定した。←引用終わり
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2013/09/24

消費税増税と法人税減税の同時決断 安倍晋三はやっぱり経済界の幇間アベカワモチだった(真実は売国政権じゃないか?)

ネット社会の無知蒙昧ミギヨリ(いわゆるネトウヨ)は、無知ゆえ、無定見、無原則に安倍晋三を持ち上げ心中するかのようである。

安倍晋三が形成した良い事もある。
安倍晋三が形成した悪い事もある。
良も悪も併せ持つのが「政治」であり「政策」に反映され、
「政策」は悪も良も「国民」を直撃する。

東京オリンピック招致成功。
此処までは、安倍晋三の政権は順風満帆だったとも云える。

「コラコラコラム」は消費税の増税には基本「反対」である。
しかし、国会で議論を重ねた結果、議決した事は受け入れなければならない。
そのため、腰の退けた「消費税」の年1%づつ増税とか、増税見送りを主張する事はしない。浜田や本田という寝言者に付き合うヒマもコトもない。
「決めた事はやれ!」という立場である。

しかしながら、安倍晋三はブレ過ぎている。
経済界の大合唱を前にして「法人税減税」へ舵を切る考えのようだ。
ゼネコン土木業界のオイヌ様、ブルドック・ニカイこと二階俊博に言われるまま、
「国土強靱化計画」というオジェジェをジャブジャブ使い込む。
「東日本大震災復興計画」に25兆円注ぎ込む計画は俄然遂行するのである。
加えて、東日本大震災復興予算捻出のために2014年まで設けた「復興財源法人特別課税(1%)」を前倒しで廃止すると言ってのけた。
個人所得に懸かる「復興財源個人所得特別課税(1%)」はそのまま維持してだ。

国民の反発を恐れて、経済界の首脳を集め、
「法人特別課税(1%)を前倒しで廃止するから、その分を従業員の賃上げに回して貰いたい」と要請したコトがニュース報道された。
これを「噴飯モノ」と言わずしてナニを「噴飯モノ」と言えば良いのか。
笑ってしまうワ!そんなコト、如何に通過儀礼と云っても、内閣総理大臣が自らするコッチャないだろう。

バカにするんじゃナイぞ!
経済界は、法人税率の低減を求めている。
日本の社会基盤(公共財)を使って、企業活動し、オジェジェ儲けをしているのだ。
しかし、東京証券取引所に上場する企業の株主は30%が外国人機関投資家(主としてファンド)だ。
それが、もっと株主配当を増額しろ!
日本は法人税が高率すぎると、日本からの収奪を声高に叫んでいるのだ。
だから、「それにも応えよう、良い顔をしたい」というのが安倍晋三だ。
何が国士だバカ野郎!
植民地主義者ドモに、物分かりの良いクソ野郎だと、オツムを撫でて貰いたいだけじゃねぇか。
それも見抜けず、チャンコロリンやらチョンコロリンに、厳しい態度を取るから「国士」かよ!?(ネトウヨってオツムの構造が曲がってんのか)
J金融が組織する植民的収奪者ドモと果敢に戦わなくして何が国士だバカ野郎!
安倍晋三が1回、J金融に笑いかけると、日本国民には10倍以上の酷使が待ち受けているってコトだぜ!

弱体なチャンコロリンやチョンコロリンにデカイ口叩くばかりじゃなくってだ、
強力だと刷り込まれてるJ金融に組織された「米・英・仏・独」と正面から渡り合わなきゃ一人前じゃネェヨ!

アベカワモチは究極の売国奴じゃないか?
これから進む途筋は、売国一辺倒だったりして!
民主党のルーピーハトヤマ、バッカンナットォ、ノダブタニダが、対チャンコロ売国一筋だったってコトだが。
自民党はアベカワモチは対米・英・仏・独J金融、真正売国政権ってワケか。

引用開始→ 消費増税は誰のため? 日本は欧米の「現金支払機」なのか
編集委員・田村秀男
(夕刊フジ2013.09.24)

20130924fujinews
18日昼、安倍晋三首相が苦悩の末、消費税増税を決断したと聞いたとき、ふと、「9月は日本にとって因縁の月か」と思った。「平成バブル」へと日本を導いたプラザ合意(昭和60年)、米中が裏で示し合わせてアジア通貨危機対策での日本の主導権を葬り去った国際通貨基金(IMF)・世界銀行香港総会(平成9年)、そして日本のデフレ不況を加速させたリーマン・ショック(20年)も9月の出来事である。日本はそのつど、国運を狂わせた。

リーマン・ショック直後に財務相に就任したのは故中川昭一氏で、20年10月10、11の両日にはワシントンで先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議などを精力的にこなした。

以下は氏から直接聞いた秘話のメモである。

10日、ポールソン米財務相、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長らに対して公的資金投入による金融危機対策を厳しく迫った。11日にはブッシュ大統領主催のホワイトハウスでの歓迎パーティーに出席。そこに飛び込んできたのは、北朝鮮に対する米国の「テロ国家指定解除」という重大ニュースだった。中川さんはそれを耳にするや、前日にも会って面識のあるブッシュ大統領に走り寄った。「大統領、どうしてですか。日本人などの拉致問題をどうするのか」と詰め寄る。大統領は「あそこにいるコンディ(コンドリーザ・ライス国務長官)に聞いてくれ」と逃げ出した。

中川さんは帰国後、訪ねてきた米共和党の要人に向かって、口頭でホワイトハウスへの伝言を託した(筆者はこの場に居合わせた)。内容は、「いくら世界のためだ、黙ってカネを出せと言われても、日本はキャッシュ・ディスペンサー(CD、現金自動支払機)になるつもりはない」。遺言だな、と今思う。

筆者が知る限り、国際金融の舞台での致命的とも言える日本の弱さにいらだちを強く感じ、激しく行動した政治家は、中川さんしかいない。

消費税増税問題を国際金融の次元でとらえ直すと、日本は増税によって米欧のための「キャッシュ・ディスペンサー」の役割を確約したといえるかもしれない。

日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。金融機関は資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入、運用する。

家計は10年以来の「15年デフレ」の間、消費を抑えてひたすら金融資産を増やし続けてきた。今年6月末、名目国内総生産(GDP)は9年末比で44兆円減だが、家計金融資産は305兆円、対外金融資産は398兆円増えた。

リーマン後の増減が本グラフである。名目GDPはマイナスが続くのに、金融資産増に加速がかかっている。しかもその増分相当がそっくり海外での金融資産に充当されている。ドル換算すると、対外金融資産総額は今年6月末時点で約1兆7千億ドル増えた。このカネは米連邦準備制度理事会(FRB)が増刷したドル資金約1兆5千億ドルをしのぐ。FRBマネーは紙切れでいくらでも刷れるが、しょせんはあぶく銭だ。日本が出すのは本物のカネであり、国民の勤勉な労働の産物である。

FRBが量的緩和政策の縮小に動く中で、動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになるカネはない。日本はデフレで国内資金需要がないから、余剰資金は海外に流れ出る。デフレ圧力を一層高める大型消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドにとって死活的な利害といえよう。米欧の国際金融マフィアが牛耳る国際通貨基金(IMF)は2年以上前から日本の消費税増税をせき立ててきた。G7、G20(新興国を含む20カ国)もそうだ。

英フィナンシャル・タイムズ紙(FT、アジア版)は13日付の社説で、消費税増税を「挑戦するに値するギャンブル」、「さいは投げられた」として安倍首相の増税決断を先回りして褒めたたえた。ウォール街など国際金融市場の利害を反映する他の金融中心の米欧メディアも同様だ。

今の日本には中川さんのような「国士」が見当たらない。それどころか、得体のしれない「国際世論」を重視し、国内世論を無視し、増税を「国際公約」同然とうそぶいて恥じない風潮が言論界や政界に蔓延(まんえん)している。中川さんがもし健在なら、首相にどう助言するだろうか。←引用終わり
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沖縄・下地島へ航空自衛隊の戦闘機部隊の配置を熱く期待する!

別に、APAの元谷外志雄(もとや・としお)に言われるまでもなく、下地島に航空自衛隊の部隊を編成配備するのは普通(当たり前)のことだ。
事なかれ主義の外務省がとやかく言う事ではない。
防衛省(文官)も腰を退き構える事でも無い。

何も近隣の国へ戦争を仕掛けようと言うワケではない(ここのトコロが大切なポイントだ)。それどころか近隣の国から、様々な形で戦争を仕掛けられかけている変化に気づくべきである。
現在のこの事態を「想定内」と言うのか?
それじゃ、東シナ海の海底ガス田を共同開発しようと言いながら、事実上の支配と専横を許している事も「想定内」と、外務省は言うのだな!?

外務省のOBには、情報局長を務めた「孫崎亨」のようなクズもいるのだから、その種の寝言を垂れ流すアッフォが居る事は分かるが。
備えを急ぐべきである。
(日本は緊急展開できる国である事を示すべきだ)

下地島は、宮古島の隣に位置する基本は無人の島である。
これまで、民間航空機の離着陸訓練に使用されてきた島である。
現在は、使用されていない。
3000メートルの重厚な滑走路を保つ空港島と考えれば分かりやすい。
「尖閣諸島」「与那国島」まで300キロ以内である。
那覇からであれば500キロ~600キロの距離になる。
沖縄県域が抱える海は広いのである。
防衛には重厚な手当てが必要なのである。

「コラコラコラム」は、以前から主張している!
他国から、何を言われる筋合いもない。
自国の防衛に力を注ぐのは、何よりも国の責任である。

引用開始→ 対中国で下地島に空自を配備 韓国には仮想敵国として備えよ
(夕刊フジ2013.09.22)

安倍晋三内閣の支持率が約10%上昇した。2020年東京五輪招致を成功させて、アベノミクスとの相乗効果で日本経済が復活することへの期待感からのようだ。最近は1年ごとに首相が交代してきた日本だが、安倍首相は大胆な経済政策を打ち出し、強い経済力をつけ、長期政権も視野に、できれば五輪開催時まで頑張ってほしい。

ただ、メディアの多くは、中国や韓国との関係が好転しないとして、まだ安倍首相を批判している。

中国との関係は、民主党政権時代の2010年9月に起きた沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件や、昨年9月の尖閣国有化などで悪化した。中国国内では反日暴力デモが発生し、尖閣周辺には中国公船が連日のように侵入、先日は無人機を日本領空近くにまで飛ばす軍事的圧力をかけてきている。

尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。国家は「国民」「領土」「主権」を、他国の干渉を許さず統治しなければならない。安倍首相が「自分の国を守る」という姿勢を貫き、海上保安庁や自衛隊の人員や予算を増やしたことは賢明だ。

私はさらに、冷戦時代の部隊展開を対中シフトに変え、尖閣に近く、3000メートル級の滑走路を持つ下地島(沖縄県宮古島市)に、航空自衛隊を配備すべきだと思う。

韓国との関係は、李明博(イ・ミョンバク)前大統領が昨年8月、島根県・竹島に上陸し、天皇陛下への謝罪要求をしてから、最悪の状態になった。現在の朴槿恵(パク・クネ)大統領も反日姿勢を崩さない。

その後、韓国側は、長崎・対馬までも「韓国領だ」と主張。五輪開催地決定直前に、福島第1原発の汚染水問題を理由に水産物を全面禁輸する、事実上の「東京五輪潰し」まで仕掛けてきた。

韓国は、日本の初代総理大臣、伊藤博文を暗殺したテロリスト「安重根」という名前を潜水艦の艦名につけるなど、敵意むき出しだ。かつてチャーチル英首相は「自国以外の国はすべて仮想敵国である」と語ったが、日本もこのように備えねばならない。対馬への空自戦闘機部隊の配備も検討すればいい。

中韓両国による反日行為で、日本人は覚醒した。日本から両国への観光客はガタ減りし、企業もインドネシアやベトナムなどにシフトし始めた。強気の言動の裏で、経済低迷が現実となって困っているのは、実は中韓だろう。

中国では現在、共産党内での権力闘争が繰り広げられており、習近平国家主席は動けない。韓国では、親日派は徹底攻撃されるため、朴大統領も後に引けない。両国とも、振り上げた拳を降ろせない状況に陥っている。

安倍首相は、拳の下ろし所に協力する必要はない。日本は五輪招致を機に結束を強め、再び世界第2位の経済大国を目指し、強い経済力を築き、相手が手出しできない戦争抑止力を備えるべきだ。領土問題は国家主権に直結するだけに、一歩も譲歩してはならない。

■元谷外志雄(もとや・としお)
石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、27歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。著書に「誇れる祖国『日本』」(幻冬舎)、「報道されない近現代史」(産経新聞出版)など。←引用終わり
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2013/09/23

堺市長選挙 中間時点世論調査結果を各紙が報じているが、読売の調査を見てみる

橋下徹は、単なる「クレームモンスター」である。

まぁ、当然というか順当な結果でしょう!
大阪維新の会って、無理偏に無理を重ね、無理構えに無理を嵌め込み、ってトコですものね。
「広域行政」「行政の効率化」「行政組織のスリム化」こんな事は、当たり前のコト。
どれを切るか、どう新しい行政組織を形成するか?
もっと、もっと、時間をかけクリーンな状況の中で、透明性のある議論が必要だ。
一人や二人の「自称スーパーエリート」という鼻持ちならないヤカラドモが、勝手に集まり勝手に議論し、勝手に変える、何か齟齬を指摘すれば「選挙で選ばれた」「民意を受けている」とヒステリックに言い返す。

これまでの選挙なんて、橋下徹のヒステリーに気圧されたマスゴミによる自作自演じゃないか。
橋下徹や大阪維新の候補へ、1票を投じた、どうでも良いそこらのオバハン。
アンタらが投じた1票に責任を取れよ!

もう一度言うが、橋下徹は、「クレームモンスター」に過ぎない。
しかもかなり歪んだクレームモンスターである。
こんなのを政道に付けたのである(それだけ行政クレームが多いって事だが)

その責任は、マスゴミにある!
とりわけ無原則な報道を繰り広げた関西のマスゴミだ。
報道は、捏造や、思い入れを排除し、真実を報じれば良いのだ。

引用開始→ 堺市長選、現職が維新新人リード…読売情勢調査
(2013年9月22日10時18分  読売新聞)

世論調査
29日投開票の堺市長選について、読売新聞社は19~21日、同市内の有権者を対象に世論調査を実施し、取材と合わせて情勢を分析した。

無所属で再選を目指す竹山修身氏がリードし、諸派で地域政党「大阪維新の会」公認の新人、西林克敏氏が追う展開となっている。ただ、有権者の約2割がまだ態度を明らかにしておらず、情勢は流動的な面もある。

支持政党別では、自民支持層の7割近く、民主支持層の大半が竹山氏を支持。自主的に竹山氏を支援する共産党の支持層にも浸透している。一方、橋下徹・大阪市長が共同代表を務める日本維新の会支持層の9割近くは西林氏を支持している。「支持政党なし」の無党派層は、約5割が竹山氏、約2割が西林氏を支持している。

調査は、堺市を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した1412世帯の中から810人の有権者の回答を得た。回答率57%。

竹山(たけやま) 修身(おさみ) 63無現
市長〈自〉〈民〉
西林(にしばやし) 克敏(かつとし) 43諸新
(元)市議
(届け出順、〈〉は推薦・支持政党、(元)は前職を含む)←引用終わり
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「太陽光発電」に手を挙げた事業者は、いずれも電力バブル狙いで社会的信頼性が低い

東日本大震災で「東京電力・福島第一原発」のメルトダウンにより、再生可能エネルギーを開発導入せよとのヒステリックな掛け声で、いきなり「太陽光発電」が注目を浴び、時の焦点になった。
すると、お調子者の孫正義に率いられるソフトバンクが、北海道に巨大メガソーラーを建設し太陽光発電に参入すると発表した。

オ~ォ! 流石は機を見るに敏で、隅に置けないクソ野郎だ。
オマケもあって、被災地に義援金を100億円寄付すると表明(=実際はどうだったか不明)。
話題を喰うには、目聡い事だった。
すればと、同様のヤカラドモが我先に「得手に帆を上げ」を繰り広げる始末と相成った。

もう完全に「太陽光発電バブル」だな。
個人住宅の屋根には「太陽光パネル」が自慢気に貼られ、いかにも環境を重視していますよ。羨ましいですか!? 自然共生思想の表明とその自慢を競っているワケだ。
(バカバカしいと!)

「原発評価と再生可能自然エネルギーの評価」を巡り、
多くの友人や知人と袂を分かつことになった。
激論にもなった、先日も引っかけられたが、譲る事はない。
「太陽光発電」は技術的に確立されているようで確立されているとは言い難い。
何よりも、「発電された電力の質」というか安定性に大きな課題を抱えた、発展途上である。それを否定しているワケじゃない。
「太陽光発電」が、全てを解決できるほど楽観的ではない状況もあるという事だ。

原発一基で100万キロワット。
2000万キロワット分を設置すれば。
だから原発20基分だと、楽観的に考えるほど「お花畑脳」ではないという事だ。

発送電を分離さえすれば、太陽光発電も万事上手くいく、という「お花畑脳」には激しい蔑視すらある。

産業政策と人口政策も同時に考え、国防政策(戦略)をどう考えるのか。
(「核」は平和に使えば「原発」だし、武器として使えば「核兵器」なのだ)
その上で、国民一人ひとりが、20年後、30年後、50年後、100年後の生活を、どう考えているのか、何も議論しないまま、何をヒステリックに騒いでいるのか。

原発で生じた「核燃料」を元に戻すには10万年かかると騒いでいる。
およそ人類が誕生してから5万年であるにも関わらずだ。
(その倍の歳月に責任を持とうという律儀な方も居られるワケで)

そんな立派な方が、僅か100年前の地震と津波の関係、1000年前の地震と津波の関係も想定し理解できなかった事実はどうなるのだ。
「過去は問わない」とすれば、じゃぁ、20年後、30年後、50年後、100年後の日本をどのように設計するのか、その程度は想像し議論しても良いのじゃないか。
だって、10万年先に責任を持とうと言うなら、100年先くらいには責任を持って貰わなきゃぁ、話にならないよね。

でぇ、「太陽光発電」ですが、技術的な確立が先でしょう。
その上で、個人住宅は自分の屋根に上げた「太陽光発電」で賄うとか、それは大いにOKですよ。
産業エネルギーとしての発電は別ですよ。分けて考えないとね。
それから、現在の「太陽光発電」に手を挙げている事業者は、いずれもバブルで胡散臭く信用ならないと考えていますからね。

もう「太陽光発電」の幻想から目覚めた方が良いですよ。
花見酒は、所詮、花見酒に過ぎませんのでね。

そろそろ、冷静に「産業政策」「人口政策」「所得政策」「国防政策(戦略)」として、電力供給について役割分担も含め考える時期かと。

引用開始→ つくっても実稼働率低い太陽光発電の前途多難
(PRESIDENT Online ) 2013年9月21日(土)配信

再生可能エネルギーの中核的担い手として、自治体や大企業によるメガソーラー建設計画が目白押し。太陽光発電事業がブームに沸いている。しかしその裏側を覗けば、実際に稼働までこぎ着けたケースがまだ少数に限られる実態が、経済産業省の調査結果で明らかになった。

8月20日に発表された2012年度の再生可能エネルギー導入状況によると、同年度に太陽光発電設備(住宅、非住宅の合計)の新設計画として認定された発電能力はトータルで2002万キロワットに達した。これがそのまま稼働すれば、原子力発電所一基分の発電能力を100万キロワットと換算すると、原発20基分が賄え、深刻な電力不足が一気に解消するとの期待が膨らむ。しかし、新設計画のうち同年度中に実際に運転を開始した設備は197.5万キロワットにすぎず、新設計画の1割にも満たないことも同時に判明した。

新設計画と実稼働に大きな乖離を生んだ背景には、電力会社に義務付けた買い取り制度による影響がある。同制度は再生可能エネルギーによる発電に対して昨年7月に導入され、太陽光発電設備の新設計画を一気に押し上げた。太陽光発電に設定された買い取り価格は一キロワット時42円で、「事業者に有利な条件」(電力会社)だったため、新規事業者が相次ぎ、11年度までで約530万キロワットだった太陽光発電計画は、一気に跳ね上がった。

さらに、太陽光パネルの価格下落などから13年度は買い取り価格が同37.8円へ引き下げられたこともあり、事業者の計画を煽ったのも事実だ。

買い取り価格は計画が認定された年度の価格が稼働後に適用されるため、事業者が12年度内の申請に一斉に駆け込んだのだ。

実稼働が極めて低い事情には、需要急拡大によるパネル調達の遅れなどの理由もある。が、計画認可を得るだけで意図的に設備建設を遅らせる例や、所有権のない土地で認定を受け、売電の権利を転売する事業者もあるという。さらに、行政や電力会社など受け手側の課題も残る。北海道電力が太陽光発電の急増で送配電許容量が上限に迫り、経産省は4月に道内のメガソーラー建設を控えるよう事業者に要請する異例の事態が起きた。その意味でも、発送電分離など電力改革が急がれる。←引用終わり
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2013/09/22

フザケルな「JR北海道」 経営陣は死に至る病根じゃないの? 笑ってられないよね!

JR北海道が連続的に事故を起こしている。
最初は、本州の3社とは根本的に異なる経営環境を背負わされ、苦しい中で経営しているんだから、多少は大目にみてあげても良いんじゃないの、と同情的に弁護してきたんだけど、それって間違いだったのかな。

今日、国の事故調が公表した事故原因を知った時の驚きっていうか、衝撃は言い表せなかったですよね。
 ① 線路の幅が規程を超えて広がっていた。
  ② 1年以上、補修もせず放置していた。
  ③ 鉄道会社にとり線路の点検保守(軌間の敵性維持)は命綱だと思いますけどね。
それを見過ごし放置する姿勢が現場にあったって事でしょ。
経営陣もそれを見逃してきたって事でしょ。

経営組織として根本的に腐っているよね!?
JR北海道の経営陣は引責辞職で総退陣しろ!
JR総連のJR北海道労組も、幹部全員引責辞職せよ!
こんなの、経営陣と組合幹部の談合じゃないか!
よくまぁ、脱線したのが貨物列車だった事だよね。
乗客を乗せ高速走行した特急列車だったら、相当多くの犠牲者を出し、かなり深刻な事になっていたと思いますよね。

JR西日本の尼崎の列車事故の比じゃないですよ。
ここまで、直接の事故原因が明らかになって、しかも会社としての重大な過失が明確なワケだから、乗客に犠牲者が出て裁判になればJR北海道は勝てませんよね。

これ、ハッキリ言って「未必の故意」で、刑事事件じゃないの!?

引用開始→ 広がった線路幅の補修を1年放置…JR北海道
(2013年9月21日21時11分  読売新聞)

北海道七飯町のJR函館線大沼駅で19日に起きた貨物列車(18両編成)の脱線事故で、現場の線路の幅が基準よりも広がっていて補修が必要だったのに、JR北海道が1年前から放置していたことがわかった。

国の運輸安全委員会は、線路幅の広がりが事故原因となった可能性があるとみて詳しく調べる。

JR北海道によると、線路幅は本来1067ミリだが、昨年10月の検査では20ミリ上回る1087ミリで、今年6月には25ミリ上回る1092ミリだった。同社の内規では、19ミリ以上拡大した場合、脱線などの恐れがあるため、15日以内に補修しなければならないが、放置していた。

この問題を受けて、同社が道内の線路の計測データをすべて確認したところ、5~6月の検査で基準値を上回る場所がほかに8か所あった。いずれも補修は行われていなかったため、20、21の両日に補修した。←引用終わり
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2013/09/21

日本とベトナムの国交樹立 40周年を迎え祝意と雑感を!

1973年に、
日本とベトナムの国交(外交)が正式に結ばれてから、今日(21日)で40周年を迎えます。

1973年の1月に南部ベトナム解放戦争での、アメリカ合衆国・ベトナム共和国とベトナム南部解放民族戦線およびベトナム民主共和国の間で、停戦協定が締結され発効した事を受け、日本国政府はベトナム民主共和国政府と正式な外交関係を樹立しました。
この停戦協定により、ベトナム南部に駐留した米軍は、安全な撤退を保障され、併せて解放戦争はベトナムの内政問題になりました。

1975年4月30日に解放戦線がサイゴンを解放したことにより、ベトナムは民族解放戦争に終止符を打ち、傀儡政権のベトナム共和国は消滅しました。
ベトナム南部は解放戦線による暫定統治(1年)を経た上で、現在のベトナム社会主義共和国として初めての統一国家が形成されました。外交面でベトナム民主共和国政府を引継いだ事もあり現在に至っています。

1983年(最も苦しい時期)の10周年はささやかに、元の南政府が日本へ送った留学生や友好協会を軸に祝典を行いました。

1993年の20周年は、友好協会が組織を増し元留学生に、当時の渡航経験者を交え、ベトナムから民族音楽演奏者を招くなど規模拡大ができました。
1992年7月に初の民間チャーターフライトも実現し、ベトナムへの理解を深める事ができたように思います。

2003年の30周年は、沖縄の皆さんの熱い友情を背に、那覇からチャーターフライトと民間支援を実施する事ができました。

2008年の35周年は、大型のミッションを招聘する事もでき、ベトナム民族音楽の正当な伝承者 Dinh Linh とTuyet Mai さんの夫妻を始め招き晴れやかな祝典を行う事ができました。

ベトナムは、1975年の南部解放後、10年に渡る様々な困難を抱えながら苦難の中でそれらを根気よく克服してきました。
1994年に米国(クリントン大統領)が経済制裁を解除した事を受け、一気に外国直接投資としての有力先になりましたが、3年後の1997年には A S E A N 地域へ集中したヘッジファンドによる短期資金の引き上げを受け、ベトナムは近隣諸国から短期資金による投資を受けていた事もあり、アジア通貨危機の洗礼から逃れる事ができず、小規模ながらも塗炭の苦しみを味わう事になりました。

それを克服する過程では日系企業による直接投資や技術移転に取組みました。しかしながら、社会主義市場経済を建前にする政治制度の下で、市場性を無視した経済運営や資金管理(割当=外国為替の管理=手持ち外貨管理体制)による部品の輸入割当を巡り、日系企業はベトナム政府と激突する事態に至り事実上の操業停止も経験しました。

この問題の解決を巡り様々な議論を熱く重ね「日越投資イニシャティブ」(投資保護協定)の締結を得た事で、ベトナムは本格的な市場経済(建前上はヒト・モノ・カネの自由な移動を可能に)へ移行し日越両国の経済関係における信頼関係が一気に深める事になりました。

この一連の過程が現在の「日越経済連携協定」(E P A)に至り、両国関係は経済・社会・政治の面でも安定した信頼関係を形成しています。

最近は、友好関係の安定もあり日本の一部の皆さんの間には、実に都合の良い、大変自分勝手な実態を無視した極端な「ベトナム友好論」が交わされるようになり、今日に至るまでの途筋を殆ど無視された都合の良い議論に辟易させられる毎日とも言えます。
(現在、ベトナムの実際を無視し過剰に持ち上げる皆さんが、21世紀初頭の2000年代にも、現在の中国や韓国・北朝鮮以上に、ベトナムを非難し馬鹿にし虚仮にしておられた皆さんである事を忘れる事はありません)

故・小渕恵三元首相、故・橋本龍太郎元首相のご尽力により、日本の世論が変化し、それらが大きく発展した事を受け現在に至っています。
政党を作り潰す事が、ご趣味で生甲斐のような陸奥哀者は、大きなおツラを為さいました。そのお姿は噴飯ものとしか申せませんでしたね。

今後も、国際情勢の変化に右顧左眄することなく、後継の皆様により、両国の関係が確かな信頼関係の下で安定し、より有効に維持下さいます事を願って止みません。

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堺の市長選挙 政策と人間性は別物だ! 橋下徹がアレコレ、ツベコベ、口出しするな!

大阪は堺の市長選挙、日々、激戦のようだが。
お調子者の大阪市長橋下徹が、堺をオノレが占領せんと、日々乗り込み口喧しく騒いでいる。
堺の市民にとり、基礎自治体に密着した政策など放り投げられ議論されず、
サル山のボスの座を争い、現市長が守るか、それともお調子者橋下徹の脅かしに屈するか、
それだけの言い争いに堕してしまった事に、ウンザリさせられているというのが正直なところだろう。
堺市の各地域が抱える、基本的な行政課題としての具体的な政策を議論すべきだ。
それが、大阪府と大阪市を統合し、そこへ堺市も統合すれば、たちまちそれらの基本課題(政策)が解決でき解消できるかのような、幻想を振り撒くのは「詐欺」以外の何ものでもナイ。

できるだけ行政組織はスリムでシンプルな方が良い。
できるだけ行政の決断はスムーズでスピーディーな方が良い。
行政公務員は、パブリックサーバントとして重厚な役割を果たして貰いたい。
行政の公共サービスはできるだけ手厚い方が良い。
行政の公共サービスはできるだけ公平・公正・透明性を保つ方が良い。
一人ひとりの受け止め方は様々だろうが、最大公約数は守らなければならない。
いずれの行政組織も、国民(住民)の諸要求に対応する過程で形成されている。
それをできるだけ齟齬無く統治し運用する能力が首長には求められるのだ。

口数が多い、如何にもナンでも知っている。
如何にもナンでもできそうな。
如何にもヒロイズムさえあれば解消できそうな。
その種の「漠然」としたイメージで行政や政策を選んではいけない。

お調子者の大阪市長橋下徹は、台風18号の接近により、
大阪市内に「大雨洪水警報」が出ているにも関わらず、自宅マンションでツイッターに耽り、ナンとその攻撃対象が「堺市長選の現役竹山市長」だったというのだから。
流石に、それを目にした側から、強い批判が上がり、非難囂々となった。
それに対し、橋下徹は、
「大阪市役所に市長たる自分が居る居ないなど、どうでも良いことで、
副市長も居る、組織が組織として機能していれば、市長が何処に居ようと関係ない」と、
笑止千万にも開き直ったそうである。

これが、対立相手だったとすれば、個々を千頭とばかりに、
例の、北朝鮮も顔負けする汚い言葉を総動員して、
襲いかかることだろう。

橋下徹は、実に、テメー勝手な、都合のよいオトコなのである。
この程度のクソバカに、釣り上げられ驚喜している側は殆ど考える能力なんて持ち合わせがないのだろう、可哀想にとしか言えず、憐れみを禁じ得ない。

(台風18号の接近通過に際し、大阪市長として橋下徹が採った行動を揶揄し批判しているのであり、格段の他意はない)

引用開始→ 「いわれる筋合いない」 兵庫県知事、橋下氏の「越権」批判に反論 堺市長選
(産経MSN2013.9.19 20:51)

兵庫県の井戸敏三知事(関西広域連合長)は、19日の定例会見で、29日投開票の堺市長選で大阪維新の会の候補者に対立する現職市長に支援表明したことについて、橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)が「越権だ」と批判したことに対して、「私の県政を批判した人から越権といわれる筋合いはない」などと反論した。

井戸氏は「橋下氏は(7月の)知事選の前の伊丹、宝塚市長選でずいぶん来県し、私の県政運営や現職市長を批判した」と述べ、県内への浸透を図る維新に対抗心をあらわにした。

さらに、「大阪都構想」に堺市を組み入れる維新の主張に対して、「堺市は7年前に政令市になったばかりで自立を進める段階。大阪市のように超成熟した政令市とは事情が異なる」との認識を示した。

井戸氏は11日に開かれた堺市の竹山修身市長の支援集会で「広域連合の仲間である竹山氏が危機に立たされている」などと竹山氏支援を表明。橋下氏は翌日、「越権だ。(広域連合という)行政機関の長が発言したとすればアウトだ」と批判した。←引用終わり
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2013/09/20

防衛省は、ステルス機を探知できるレーダーの開発に着手すると!

なかなか言いますね、防衛省も。
それが開発できる時には、更にステルス技術を向上させる必要がある。
まぁ、イタチごっこが続くだろうけど、人間の知恵や技術には自ずと限界があるのだから、どちらかに凱歌が上がる事だろう。

科学技術の発展も作用し、副次的な事も踏まえ、やがて大きな成果を生むことだろう。
日本の基礎技術に大いに期待したい。

引用開始→ ステルス機が丸見えになる技術開発へ…防衛省
(2013年9月19日14時56分  読売新聞)

防衛省は、レーダーで捉えにくいステルス性能を持つ最新鋭戦闘機を探知するレーダーの研究開発に本格的に乗り出す。

中国やロシアがステルス性能に優れた戦闘機の開発を進めていることを踏まえ、日本の防空態勢を強化する必要があると判断した。2014年度予算の概算要求に研究費37億円を盛り込んでおり、10年後の実用化を目指す。

レーダーに探知されにくいステルス機は、相手に探知されないうちに接近し、攻撃できることから、ステルス性能は「第5世代機」と呼ばれる最新鋭の戦闘機開発の焦点となっている。中国は戦闘機「J(殲)20」の開発・製造を急いでおり、米政府の調査・分析では、25年までに200機程度配備する可能性があるという。ロシアも「T50」の開発・量産化を急いでいる。

これらの周辺国のステルス機に対し、「専守防衛」を掲げる日本は、防空の要として、ステルス性能を持つ戦闘機を早期に発見し、警戒監視するレーダーの能力を研究・開発する。←引用終わり
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2013/09/19

JR東海「リニア新幹線(品川=名古屋)」公式ルート・停車駅を発表! 開業は2027年

ナンだカンだと、綱引きが交わされた「リニア新幹線・東京=名古屋」ですが、正式なルート及び停車駅が発表され、ルートや駅の争奪戦には、これでひとまず幕が降りるという事で。

今後は、2020年の東京オリンピックに間に合わせろ!
名古屋で切らずに大阪まで一気に建設しろ!
金利情勢が「2・5%」なら、JR東海の負担は大きく変わるモノではない!
東京の起点を品川駅にせず、東京駅にしろ!
(大阪開業時の駅は大阪駅にしろ!)  などが煩くなるだろう。

東海道新幹線は現在に至る日本の経済を支える大動脈になった。
(それだけ「東京一極集中」が進めたワケだ)

「リニア新幹線・東京=名古屋」は、より一層のストロー効果で東京一極集中が強めるだろう。
もう少し踏み込めば、日本は日本全体をいよいよ「都市国家」に変貌させるワケだ。

経済効率は高まるかも知れない?
都市間移動の利便性は高められるだろう!
「ぼやぁ~」っとした曖昧な「日本的情緒」は間違いなく捨象される事だろう!
確実に判明している事は「人口が急減する事」である。

それらを乗り越え、「日本の情緒性を保ち効果的な経済社会」を生み出せるのだろうか、ただただその点に懸かっているように思う。

引用開始→ 工費9兆円、リニア始動 計画前倒し望む声
(日本経済新聞2013/9/19 6:56)

20130918jrc
1964年10月に開業した東海道新幹線以来の大プロジェクトが実現に向けていよいよ動きだす。東海旅客鉄道(JR東海)は18日、2027年の開業を目指し、リニア中央新幹線の東京(品川)―名古屋間の詳細なルートと駅の位置を公表した。総工費9兆円をかけ、全面開業時には品川―新大阪間を最短1時間強で結ぶ。20年の東京五輪開催決定を受けて開業前倒しを望む声や、地域活性化への期待から計画への注文なども出始めた。

品川―名古屋間では神奈川(相模原市)、山梨(甲府市)、長野(飯田市)、岐阜(中津川市)の4県にそれぞれ中間駅をつくる。JR東海は同日、駅の位置や詳細なルートを盛り込んだ環境影響評価(アセスメント)準備書を沿線自治体に提出した。13年度に国の認可を得て、来年度中に工事が始まる見通しだ。

JR東海は27年にまず品川―名古屋、45年に新大阪まで延伸する2段階での開業を目指している。品川―名古屋で5兆4300億円、新大阪までの全面開業で9兆円かかるとされる工費は全額、同社が負担する。

従来型新幹線では国と地元自治体、JRの3者で費用を負担し合うのが一般的。しかしすでに北海道、北陸、九州の整備新幹線の計画が進行中でリニアを同様の枠組みで建設した場合、後回しにされる可能性があった。JR東海は「(3線を待ってからでは)時間がかかりすぎる」(山田佳臣社長)と単独での建設に踏み切る。

Photo
東海道新幹線の利用客のうち、新大阪まで利用する乗客と名古屋で降りる乗客の割合はほぼ6対4で、名古屋止まりでも一定の需要は見込める。「ドル箱」の東海道新幹線で収益を蓄えながら、巨額なリニア投資の原資を積み上げる算段だ。

今後の焦点は名古屋以西のルート選定。現状でルートから外れている山田啓二・京都府知事らは京都経由を強く要望するが、ルートを大きく曲げる必要があるためJR東海は否定的だ。

企業からは早くも経済効果に期待する声が高まる。始発駅となる品川駅が主要ターミナルの京浜急行電鉄の原田一之社長は「新たな街づくりが進む。京急線全域を活性化する絶好の好機」と歓迎する。

20年に東京五輪開催が決まったこともあり、開業の前倒しを望む声も高まっている。菅義偉官房長官は18日の記者会見で、「五輪には海外から多くが日本を訪れる。我が国を代表する技術、リニアに部分的に乗っていただければいい」と語った。経済同友会の長谷川閑史代表幹事も「少しでも開業が早くなれば、経済効果と国民意識の高揚効果があると思う」と早期開業に期待感を示した。

これまで「リニアはJR東海が独自の判断でやっている計画だ」と距離をおいてきた自民党内の雰囲気も変わりつつある。「名古屋止まりでなく新大阪まで一気につくった方が経済効果が高い」「なぜ品川駅発着なのか。東北や新潟、北陸とのアクセスを考えれば本来は東京駅の下にターミナルをつくるべきだ」と注文する声が漏れ始めた。←引用終わり
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2013/09/18

臭禁屁が率いる中華饅頭狂賛党は中華饅頭珍民低国をもう(毛)一度文化大革命による粛正権力闘争で大混乱を企案中

「無知」な人を相手にするのは骨折りだ!
「無知」な人は大体が「無定見」である!
「無定見」な人は間違いなく「無原則」である!
「無原則」な人は「無責任」である!
「無責任」な人の行動は「無意味」「蒙昧」で「迷惑」だ!

その時どき、自分に不利か、自分に有利か、だけを考え行動に出る。
それを批判する勢力を許さない(まるで「橋下徹」と同じだ)。
その都度、自分が考えたルールを都合よく押し付ける(まるで「北朝鮮」や「橋下徹」と同じだ)。

いやいや、この本家本元、宗家とも言えるのは、何を隠そう前を隠そう、
中華饅頭狂賛党に支配される中華饅頭珍民低国そのものである。

変に知識があるから、彼我を比較し「批判」するのだから、
それを一掃すれば、批判はなくなる(無教養で無定見なバカは簡単に考える)。
だから、世の中から「バカ」が消えないって事になる。
そもそも「問題」を発見しても「整理」し考える力が無いのだから。
解決に向けた「課題」なんて気にもかけない。

というワケで、
次第に国家経営の限界に近づいた、中華饅頭珍民低国を、自分達の都合に合わせて喰い続けるために、勝手なアカアリどもが熾烈に喰い合う(権力闘争)が生じているワケで。
放置された饅頭珍民は哀れなりしだ。

間もなく、臭禁屁が指揮する「反対派一掃の文化大革命」がもう(毛)一度始まろうとしていると、専らのオウワサで。
大粛正の幕開けに向けたコントが、中華饅頭珍民低国で繰り広げられているとか。
注目してみましょうかねぇ~!

引用開始→ 中国、知識人を続々と拘束 「温和派」対日関係者・記者ら
(産経MSN2013.9.15 23:15)

【北京=矢板明夫】中国の習近平政権が言論、思想への引き締めを一層強化している。従来の言論弾圧に加え、体制をほとんど批判しない温和派とされる対日関係者や、企業家、記者をも次々と拘束し、15日までにその数は100人を超えたといわれる。「外国人と親しい関係にあったり、人権の尊重など、欧米の価値観に共感を持ったりする知識人が集中して狙われている」といい、強い懸念の声が上がっている。

複数の中国情報筋によれば、日本のメディアなどで積極的な発言をしている東洋学園大学の朱建栄教授が7月中旬に中国当局に拘束されたほか、共産党機関紙、人民日報の東京支局長を務めた著名な記者や、日本で中国語の雑誌を発行している編集者ら少なくとも5人が最近、中国当局に拘束され、日本側に対する情報漏洩(ろうえい)などの容疑で取り調べを受けている。

中国当局者は、「これからは情報漏洩を厳しく追及する。対日政策全面見直しの一環だ」と説明している。

また、米国や台湾をよく訪問している中国政府系シンクタンクの研究者も先月末から連絡が取れなくなり、拘束された可能性が高いという。一連の拘束について、北京の知識人は「『中国の夢』という民族主義をあおるスローガンを掲げて登場した習近平政権にとって、外国の立場や価値観を理解し、それを国内で説明する知識人は邪魔な存在だ。見せしめとして何人かを拘束し、黙らせることが目的では」と分析する。

この時代に文化大革命さながらの『粛清』を
また、著名な投資家で企業家でもある王功権氏が13日に、公共秩序を乱した容疑で北京の公安当局に拘束された。王氏はインターネットで中国が抱える社会問題について積極的に発言しており、大きな影響力を持つ人物だが、反体制活動家ではなく、共産党政権そのものを批判したことはほとんどなかった。

王氏のほか、中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」で1200万人以上のフォロワーを持つ評論家の薛必群氏ら、少なくとも100人がこの夏に拘束されたという。

共産党の古参幹部は「政権基盤を固めたい習近平氏が毛沢東の政治手法をまねしたともいえる。この時代に文化大革命さながらの『粛清』をやることに国民の支持が集まるわけがない」と話している。←引用終わり
© 2013 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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2013/09/17

香港の「反日デモ」って、中華饅頭狂賛党から指示され中華饅頭珍民低国から流れ着いたアッフォ~がやること

以下に引用する記事は、香港の「反日」について考える上での大きなヒントです。
「香港市民」の多くは「親日」と言えます。
香港と日本の貿易、人の往来、文化交流などなど・・・・・
(台湾も同様なのですが)

一つの中国って笑わせちゃイケマセン!
たくさんの中国なら、多少は相手にしてやってもよいですが。

「香港」は近代民主主義が普及した文化国家です。
「文化国家」には質の高い「教養」に裏付けられた「思考」があります。
国際社会との付き合いをよく理解しています。

瞬間湯沸かし器の思考ではありません。
どちらかと言えば冷静沈着で深い思考方法です。

それだけに「香港」や「台湾」のオリジン市民を軽く考えないでと願っています。
「シンガポール」も同様です。
「華人社会」ですが、無教養な「中華饅頭珍民低国」の人達と同じではありません。
(長らく香港の社会と付き合ってきた者として)

引用開始→ 香港団体が反日デモ 尖閣抗議、40人参加
(産経MSN2013.9.15 21:51)

尖閣諸島(沖縄県石垣市)の中国領有権を主張する香港の団体「保釣行動委員会」は15日、香港中心部でデモを行い、約40人が日本政府による尖閣国有化などに抗議した。

デモは満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から18日で82年となるのを機に行われた。デモ隊は繁華街から日本総領事館近くまで数キロを行進したが、買い物客ら市民の関心を呼ぶことはなく低調に終わった。

同委員会は昨年8月に抗議船を派遣して活動家らを尖閣諸島に上陸させた。現在、再上陸を目指して抗議船を修理中だが、出港に必要な香港当局の安全検査に合格するめどは立っていない。(共同)←引用終わり
© 2013 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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2013/09/16

古い記述(朝鮮総聯批判)へご親切なコメントがついた (関係全文書再掲)

付けられたコメント送信者名とコメント全文


送信者:
国内に住む少数民族に腹いせする程みっともないことは無い
(メールアドレスは割愛:携帯電話のメアドです)

コメント:
緒方被告については、詐欺を意図していたとはちょっと考え難いけどね。

会館が事実上持っていた大使館に相当する機能を失わせるべきではないと元公安調査庁長官が考えたとしても不思議ではなく、そのために合法な取引に協力しようとした、と考える方が、真面目な爺が世間の注視する案件を舞台にいきなり詐欺をおっ始めたという話より遥かに自然。



送信者名が、中々、奮っておられます!感動ものかとも!
「国内に住む少数民族に腹いせする程みっともないことは無い」

*ハッキリ、「みっともない」との、ご親切なご指摘のようでございます。

コラコラコラムの記述:
「朝鮮総連」巡る、薄汚い企みは全容(真実)を解明されるのか?
(2007年6月30日 03:52)

偉そうな口を叩いてみても、負け惜しみが人一倍強い朝鮮総連は、整理回収機構から差し押さえと競売申し立てを受け、最初は潔く「退去」するかのような言い方だったが、一転して、居座る姿勢を見せ始めている。
どこまでバカにしているのか、日本の統治能力が問われることになる。

さてもう一方の当事者である、緒方某は、当たり前の事ながら東京地検に挙げられ(逮捕され)た。自らの後輩達の手でお縄になったわけだ。すると、このオヤジもプライドが高いために、現実を受け入れることができないのか、怒りを爆発させ命令しているらしい?!
者達の哀れとはいえ、緒方某も朝鮮総連を填めようとしたのなら大した野郎だが、現実は、そうではなく、自分なら法解釈などどうにでもなる、と高を括っていたのではないか。
この種の人物が、公安調査庁の長官をしていたのだから、公安調査庁という組織もその存在についても精査することが必要ではないか。

ところで、今回のシナリオを描いたのは、地上げ屋の満井某か公安上がりの緒方某か、何れの側なのだろうか。
まだまだ、朝鮮総連側の代理人弁護士で土屋某というのもいたな。

いずれにしても、ボス交で全てを決めようとしていたのではないか?
法治国家を建前とする国で、その司法制度の上位に関わってきた輩達の描いた、ボス交というか談合というか、いずれにしても、トップの実務者が悪だくみをし、当面の局面打開を図ったことだけは事実だろう。
日本の司法関係者は、面子にかけても、事実解明と断罪を見える形で行うべきだ。

ここまでバカバカしいサル芝居を見せられ、笑って済ませるわけにはいかない。

引用開始→ 「罪にならない」緒方元長官、詐欺容疑否認
(asahi.com 2007年06月29日13時38分)

緒方重威元公安調査庁長官は29日、東京地裁での勾留(こうりゅう)質問で、詐欺容疑を否認した。関係者によると、「罪とならないものだから、(検察側は)よく調べろ」と話しているという。元長官は、逮捕されたことで自尊心を傷つけられ、怒っているという。
WEB朝日新聞社asahi.com  ←引用終わり

引用開始→ 朝鮮総連、競売申し立てに抗議「速やかな却下を」
(asahi.com 2007年06月29日13時16分)

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は29日、声明を発表し、整理回収機構が「朝鮮中央会館」の強制競売を東京地裁に申し立てたことに対し「債務返済のための誠意ある提案を無視し、競売手続きを強行したことは、中央会館の強奪に真の目的がある」と非難し、申し立ての取り下げを求めた。東京地裁にも「不当な競売申し立ての速やかな却下」を要求した。
WEB朝日新聞社asahi.com  ←引用終わり

引用開始→ 総連巡る詐欺、緒方元長官が捜査中止を要請…逮捕前地検に  (讀賣On Line)

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物を巡る詐欺事件で、緒方重威(しげたけ)元公安調査庁長官(73)が今月中旬、東京地検に「売買契約を白紙にするので、捜査を中止してほしい」と要請していたことが分かった。

取引を仲介した元不動産会社社長の満井忠男容疑者(73)には、同地検に提出する「わび状」を書くよう求めていた。いずれも電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜査が始まった後のことで、特捜部では、捜査が進展して詐欺が発覚するのを恐れた証拠隠滅工作の一環とみている。

関係者によると、特捜部が緒方容疑者から事情聴取を始めたのは今月12日。朝鮮総連が整理回収機構から約627億円の返還を求められた訴訟で、全額返還を命じる判決が東京地裁で出された18日、売買契約が解除された。

この間、既に事情聴取が始まっていた緒方容疑者は東京地検に対し、「契約は撤回して登記も元に戻すので、私の事情聴取は中止してほしい」などと、捜査中止を申し入れたという。

一方、緒方容疑者は、詐欺容疑の共犯として逮捕された満井容疑者に「このままでは逮捕される。特捜部に提出するから、自分あてに『迷惑をかけて申し訳ない』と書いてほしい」と要求。しかし、満井容疑者は「私が悪いのではない。出資者にだまされた。悪いのは出資者だ」と言って、書くのを拒んだという。

これまでの調べで、緒方容疑者は逮捕前、満井容疑者と、資金調達役とされた元銀行員の河江浩司容疑者(42)に、「出資者が金を出すと信じて契約したことにしよう」と持ち掛け、口裏合わせをしていたことも判明している。特捜部では、中央本部の土地・建物を巡る詐欺容疑は、緒方容疑者が朝鮮総連をだまし、自身が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」に所有権を移転登記した今月1日の時点で、既に成立していたと判断している。

緒方容疑者は容疑を否認しているが、特捜部は、緒方容疑者が、関係者の事情聴取が進めばいずれ詐欺が露見すると考え、逮捕を免れるため捜査中止などを求めたとみて調べている。
(2007年6月30日3時7分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

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オバマはアッフォ~のグランドチャンプだ! シリアで失敗し、サマーズの起用で連続タイムリーエラーだ!

やっぱり、オバマは終わったねぇ~!
理想主義ではメシやらオマンマは喰えないんだねぇ~!

シリアのアサドが「化学兵器(=毒ガス)」を撒いたと、確たる証拠も無しに、吹き込まれたとおりに制裁してやる「軍事攻撃」を見舞ってやると、拳を振り上げてはみたものの・・・・・
結果は、腰砕けじゃないか。
ロシア(プーチン)にオイシイところを持っていかれたって。
(日本の一部の世界じゃ「安倍晋三がプーチンとオバマに示唆した案」だと、吹聴する勢力もあるが)

まぁ、イギリス下院の「軍事攻撃否決」に始まり、米国内での世論は「反対が65%」で上下両院とも「軍事攻撃」を支持する空気はなく、レバノンとシリアの権益を守り抜きたいフランスはオランドが「軍事攻撃」を口にするが、フランス国内の反対も70%を超えている。
国連の安保理事会でシリアへの「軍事攻撃」が諒解される条件などあり得ない。
そこで、オバマはサンクトペテルスブルグのG20で参加各国から支持を得ようと懸命だったが、各国共につれなかった。
敢えなく、トーンダウンさせられ、主従は逆転した。
代わって、ロシアの存在感を強調する事になった。

本題のFRBこと米連邦準備制度理事会(中央銀行)議長(総裁)人事である。
オバマは積極的にサマーズの指名に動いた。
(このネタを耳にした時のオドロキは尋常じゃなかった。日本であの悪名高い「竹中平蔵」を日銀総裁に据えるような人事だからだ)

オバマって、全く世界の空気が読めないんだと!
本当にダメな合衆国大統領なんだと!
しっかり支える優秀なスタッフを持たないんだと!
もうダメなんだと!

サマーズをFRB議長に据えりゃぁ、その瞬間に、米国の信頼は地に堕ちるだろう。
その点で、サマーズは多少なりとも「(世間の評価や)常識を判断する冷静さ」程度は保っているってワケだな。
米国の上院はシッカリしている!
記事のとおり、手荒い「集中砲火」を浴びせるだろう!
サマーズもオバマの口車に乗せられ晩節を穢したくないだろう。

竹中平蔵も身を引き締め、住民登録中の米国へ出国し、サマーズの肩揉み係でもしてやがれ!タケチンヘェ~クセェゾォ~と言われ続けたくないだろうが!
和歌山へ帰って、
ヘェゾォ~のクセェ~、ヘェ~はあるかぁ?
ヘェゾォ~のクセェ~、ヘェ~はないでぇ~!
ソォ~ケェ~、けんど、ゲタおるでぇ~!
とか、言われとるのか?

連続タイムリーエラーだし、
まぁ、オバマはもう終わったなぁ~!

引用開始→ サマーズ氏のFRB議長起用断念
(2013年9月16日(月)6時54分配信 共同通信)

【ワシントン共同】オバマ米大統領は15日、声明を発表し、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長の有力候補としていたサマーズ元財務長官の起用を断念する方針を示した。同氏が議長候補となることを固辞する考えを表明したことを受けた措置としている。ウォールストリート・ジャーナル紙などによると、サマーズ氏は、FRB議長に指名され上院の承認手続きに入れば厳しい批判が予想され、辞退をオバマ氏あての書簡で表明。←引用終わり
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©2013 NIFTY Corporation

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「中国の豪華客船が韓国済州島で拿捕された」とネット上を賑わし ようやく詳細が判明

このネタの第一報は、
「韓国当局が中国の豪華客船を済州島で拿捕、乗員乗客2300名が身動きとれず。900名を拘束中」だった。
==これだけでは、全く事情が分からなかった。
トチ狂った韓国が、同様にトチ狂いを繰り返す中国人観光客に業を煮やし、船毎拿捕する挙に出たのか、それにしても大胆なと考えた==
(詳細不明では、話を理解できなかった)

豪華客船かどうかは分からないが、貨物船でも貨客船でもなく客船で、豪華か普通かは別にして観光客船なんだろう。
それが寄港先の韓国済州島で出航前に、韓国当局に拿捕されたワケだ。

原因は、香港の大陸系鉄鋼会社系列の事業者と、海南航空系事業者との間で争われる「債務返済」トラブルらしい事が判明した。
如何にもアホーの中華饅頭珍民らしい出来事だ。
中国国内じゃ自由が効かないので、香港に会社を設立登記し、伝票だけを香港で計上する。
(課税回避もできるし、香港と中国の間にはCEPAという経済連携協定があるし)

でぇ、そこはお互い「ハラの内がマックロ」の中華饅頭珍民同士だから、瞞し瞞され、瞞し合うのは中華饅頭世界の常だ。
注文し完成納品させ、如何に「ケチ」をつけ、代金を払わないか、ここに注力し詐取するのが「アタマの良い、(悪)運の強い人」だと言われるワケ。
そんな事を日々繰り広げるのが、中華饅頭珍民相手のビジネスともいえる。

買い手の詐取に対抗するために、売り手の側もイロイロ知恵を絞る。
この度の事件は、
中華饅頭珍民低国の外で中華饅頭狂賛党の影響を受けない国でと狙っていたのだろう。
まぁ、犬も喰わぬ痴話げんかを、犬を喰う事が大好きの韓国で繰り広げるワケだ。
狙われた韓国済州島の裁判所もアホーで迷惑な話だろうが。
何にでも口出しするのが大好きな、キムチ臭コリャは、得手に帆を上げだったのだろう。

アホーとスカの争いは、大きければ大きいほどオモシロイ。
もっとやれ~! もっと激しく罵り合え~! もっと強烈に殴り合え~!

引用開始→ 中国の豪華客船足止め 韓国裁判所が差し押さえ
(産経MSN2013.9.15 22:15)

中国の豪華客船「海娜号」が13日、韓国・済州島で裁判所に差し押さえられたため航行できず、乗客乗員ら2300人余りが丸1日以上、停泊中の客船内に足止めされた。15日付の中国各紙が伝えた。

客船を運航するのは中国の海南航空系の旅行会社。香港に登記する中国の鉄鋼メーカー系企業と海南航空系の企業との間で債務返済をめぐるトラブルがあり、香港の企業側が客船の差し押さえを求める訴えを韓国の裁判所に提起。裁判所は13日、済州島の港を出港しようとした客船を差し押さえた。

足止めされた乗客らは海南航空のチャーター機などで順次、中国に帰国している。(共同)←引用終わり
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2013/09/15

天下分け目の「堺市長選挙」薄汚い「橋下徹の新利権」を叩き潰す良識を示す選挙戦だ

堺市長選挙が公示されましたので、投開票が終わるまで関わる論評は控えたいと思いますが、堺市民の良識が問われています。

実際の堺市政の課題すら論争できないヒステリックな状態に追い込み、一方的に攻撃するだけの橋下徹。
大阪市長に就任し、何がどう変わりましたか。

最も象徴的で鳴り物入りだった組織改革とその人事ですが:
 公募区長(良識無しの事件続発)
 公募校長(良識無しの事件続発)
瞬間湯沸かし器で「体罰容認」を翻し「体罰絶対否定」へ舵を切り、
大阪市立桜宮高校入試への介入、結果、どうなりましたか?
大阪の市民(ミーハーのオバハン、オッサン)の期待に応えましたか。
何が変わりましたか? (実際の政策はこれからですけどね)

基礎自治体の政策というのは、その自治体を構成する市井の市民の要望や要求に沿うわけですから、お調子者の橋下徹が、強権を振るい上からワァワァ言って変わるモノでもないし、それで簡単に変わるような代物じゃ積み上げた行政とは言わないんですよ。

大阪府知事としての4年間、そして大阪市長になってからの2年弱、予算カットしたのは社会の底辺を支える基本の部分でしかありません。
後は、聞こえの良い「水道事業の統合」(失敗)、「市営地下鉄民営化」「市営バスの民間譲渡」(未定)でしょ。
もう一つありますね「高校の学区制撤廃」(実施)ですね。
人気取りとしては、分かりやすいですが、結果に対する責任はどう取るのでしょうかね。
これらは、大阪市民・大阪府民にとり、どうでも良い事なんですよ。
それをヒステリーのように橋下徹が率いて実行しないと行き詰まるワケではないのですよ。

橋下徹との議論は、なぜ噛み合わないか、
答えは簡単なのです。
橋下徹はヒステリックな主張はありますが、具体的な中身(=政策:検証可能な)がないからです。全くありません。
画に描いた餅を、如何にもスゴイ事のように脅迫的に述べ立て、追い込むだけでしかないからです。改革の具体的な中身が無いから噛み合わないのですよ。
中身のない者(橋下徹のロボット)を相手にしてみても、堺市民が得られる中身が何かくらいは分かるでしょう。
堺市長に立候補した本人が、自ら「堺」と「大阪都」構想についての政策を語れないのですからね、それでロボットのコントローラー(橋下徹)が自ら出張って、腹話術でもなく橋下徹が候補の西林克敏を押し退け、脅迫的に恫喝的に主張しているワケですよ。
バカバカしいったら、これほどバカバカしい事はありませんよ。

先ほど、基本的な削っちゃならない予算を削減したコトについて触れましたが、
彼ら(橋下徹と松井一郎にかかる関係)の予算は、ツベコベ理由付けして増額されているのですよ。
(国は役割を終えたと根拠法令を廃止し、その後20年近い年月経過を踏まえ廃止)
ドンドン、市井の市民が気づかないところで、改革者を装いながら、自分達の取り巻きにはお手盛りを続けているのですよ。
大阪の行政を最もネジ曲げた特定団体を中心にした勢力は、一時、態を潜めましたが、現在は大手を振り復活しています。しかも半島から来て富裕層の地位を得た者ドモと手を組んで。
橋下徹が主張する事の裏面には、嘘の本質が隠されています。
その懸念だけを示唆しておきます。
(出版資料はたくさんありますので)

中世、織田信長も「堺」の冨を我がモノにしようと、堺へ攻撃を仕掛ました。
「堺」の町衆は、織田信長の「攻囲」にも負けず、自治都市「堺」の栄光と誇りを守り抜き、
自由都市「堺」を維持しました。
それ以来の危機とも言えます。お調子者のハイエナ橋下徹の暴力から「堺」を守りきって頂きたいと願っています。

堺市民の良識ある判断に期待致します。

【維新か否か=天王山・堺市長選(上)】
引用開始→ 負け=「橋下終わり」の悲壮…維新の“絨毯爆撃”恐れる現職陣営
(産経MSN2013.9.13 07:00)

「知事や隣の市長が堺市に来て『堺を解体して分割する』と言っている。市民の自治を破壊することではないか」

週末の7日午後、大阪・ミナミの南海難波駅前。堺市長選で再選を目指す竹山修身=おさみ=(63)が、マイク越しに日本維新の会共同代表で大阪市長の橋下徹と、幹事長で大阪府知事の松井一郎を強く批判した。言葉の節々に「歴史ある自治都市」を束ねる現職市長としての自負がにじんだ。

「橋下徹大嫌い大集会」
維新が掲げる大阪都構想に反対する竹山が、維新の本部がある“敵地”の大阪市内をあえて会場に選んだ街頭演説会には、府内8市町の首長も応援に駆けつけ、順番にマイクを握った。維新側には挑発に映り、松井は「橋下徹大嫌い大集会だ」と皮肉った。

今回の市長選には、竹山と、日本維新傘下の大阪維新の会公認で元堺市議の新人、西林克敏(43)が出馬を表明。無所属で立つ竹山は民主の推薦、自民の支持を受けるほか、共産も自主的支援の方針で、2年前の大阪市長選と同様に「維新VS反維新勢力」の天下分け目の決戦となる。

「僕の日程に合わせて、維新のタウンミーティングの日程を組んでください。全部行きますから」。橋下は選挙対策を取り仕切る幹部の前で、自ら先頭に立って戦う姿勢を見せた。維新幹部は橋下の“全開モード”に笑みを浮かべる。「加速度的に盛り上がり、投票日には熱気あふれるムードになる。それが橋下流や」

「大阪での課題に集中したい」。橋下が参院選後に漏らし、慰留されて撤回した維新共同代表の辞意には、都構想実現に専念するとともに、その過程で待ち受ける堺市長選も当然念頭にあった。都構想を争点とした堺市長選で敗北した場合、現在進めている府と大阪市を先行的に再編する都構想への悪影響や、維新の凋落(ちょうらく)は避けられない。

だが、堺市長選の候補者選定過程でも、維新の失速を映し出すような出来事があった。維新は当初、堺市出身の在阪民放テレビ局の男性アナウンサーに白羽の矢を立て、出馬を打診したが、固辞された。結局、告示約1カ月前のタイミングで、内部から西林の擁立を決めざるを得なかった。

「都構想実現のために、堺市長選は負けられない。負けたら『橋下は終わった』と言われる」

8月30日、大阪市内で開かれた政治資金パーティー。橋下が語った言葉に、維新の、自身への閉塞(へいそく)感打破に向けた強い決意が込められていた。

不可避の戦い
大阪の都市力強化や二重行政解消を目的とした都構想。大阪全体に関わる広域行政の司令塔は「都知事」に一元化し、住民に身近な行政サービスは中核市を上回る権限をもつ特別区に特化する役割分担が狙いだ。

堺市は平成18年4月に政令市に移行したばかりだが、都構想を提唱する橋下は、広域行政強化の観点などから堺市も都に参画すべきだと主張する。8月に示された知事・大阪市長案で、現在24区ある大阪市を再編してできた特別区の20年後の推計人口は、7区分割案で1区あたり27万~42万人、5区案で41万~54万人。現在の堺市の規模に当てはめれば、市域は7区から2~3区に再編される。

堺市長選をめぐる橋下と竹山の対決は、いわば必然、不可避の流れをたどってきた。

4年前、府庁から落下傘…逆境ひっくり返した橋下演説
因縁は4年前の市長選にさかのぼる。大阪府政策企画部長を辞めて出馬した竹山には有力な地盤や看板がなく、事務所開きは家族や知人ら数人だけで行った。自民、民主、公明が事実上相乗りした当時の現職相手に苦戦が予想された。

潮目を変えたのは、大阪府知事だった橋下の応援だった。相乗り批判を前面に出し、戦況をひっくり返して完勝。「橋下知事と大きな改革をしたい」。当選の夜、竹山はそう語った。

「完全に裏切られた」
しかし、このときは都構想はまだ形すらなかった。橋下が都構想を提唱したのは市長選の4カ月後、地域政党「大阪維新の会」が発足したのは7カ月後だ。

府知事に松井、大阪市長に橋下が就いた大阪ダブル選から1カ月後の平成23年末、竹山は初めて公に都構想に対する見解を示した。「大阪府と堺市の間に二重行政はない」「堺市を分割することが、堺市民のためになるとは思えない」

因縁を引きずったまま時が流れ、再び市長選が近づいた今夏、竹山はさらに、大阪市と府の再編にまで「百害あって一利なし」と踏み込み、橋下は「完全に裏切られた」と激怒した。

「応援したのは大失敗だった。府幹部として、大阪府市の再編、堺市の再編で僕の考えは当然理解してくれているもんだと思っていた」。決定的になった溝。橋下は「まあいいですよ。最後は有権者に決めてもらう。とことんやります」と吐き捨てた。

一方、自民や民主の支援など、4年前にはなかった組織力を得た竹山は、今回の選挙を「堺の自治を守る戦い」と位置づける。

「維新の街頭演説の様子をお聞かせ頂きました。聴衆は4年前に比べ随分少なかったようですね」。竹山は8月27日のツイッターで、橋下が前日に堺市で行った街頭演説を取り上げ、揶揄(やゆ)した。

都道府県並みの権限…まだ7年の政令市、どうなる
大阪都構想をめぐり、堺市長選で対決する現職の竹山修身氏(左)と維新新人の西林克敏氏(中央)。橋下徹氏も背水の陣を敷く
余裕を感じさせる言葉だが、陣営には強い危機感がある。選挙での橋下の強さを、4年前の共闘で身をもって実感しているからだ。

陣営幹部は、激戦を覚悟しながらも、表情をこわばらせる。「維新の議員を集めて『絨毯(じゅうたん)爆撃』をされるのではないか。前回は味方で心強かったが、その分、不気味だ」←引用終わり
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【維新か否か=天王山・堺市長選(下)】
引用開始→ 橋下氏「五輪」呼ぶなら都構想…現職「関係あるんですかね」
(産経MSN2013.9.15 07:00)

4年来の因縁を抱える堺市長、竹山修身(63)と、日本維新の会共同代表の大阪市長、橋下徹。堺市長選の告示が迫るにつれ、双方の“舌戦”は感情論の様相を呈した。

「堺」壊れる詐欺
「大阪を五輪招致できるような都市にしようと思えば、大阪府、堺市、大阪市を一本化しないと未来永劫呼べない。50年後のことを考えたら、今の大阪府域ぐらいで一つにまとまるのがベストですよ」

10日、橋下が2020年五輪の東京招致成功に絡み、改めて都市力強化のため大阪都構想実現の必要性を唱えたのに対し、竹山が痛烈に皮肉った。「五輪と都構想は関係あるんですかね。そのころには関西州ができてるんちゃいますの」

2日、堺市堺区では、橋下や、維新幹事長で大阪府知事の松井一郎、市長選で竹山と戦う元維新堺市議の西林克敏(43)らがひな壇で語り合うタウンミーティングが開かれた。

立ち見が出る盛況となった会合で、橋下はまくし立てた。「堺はなくなりません。そら僕ら壊せませんって。ゴジラじゃあるまいしね」「オレオレ詐欺以来の堺壊れる詐欺ですよ」。竹山のパンフレットには、大阪都構想への見解として「地域・住民の連帯感や、わが町意識が分断・解体」との文字が躍っていた。

ただ、会合の話題は大阪都構想や竹山批判が主で、堺市の具体的な市政課題に関する話は少なく、西林の発言機会もわずかだった。

「おもしろかったけど、こんなんでええんかな。一番知りたいのは堺の地べたの話やのに」。終了後、40代の男性がつぶやいた。

平行線の主張
前回市長選で竹山が初当選したのは、堺が政令市になって約3年半後だった。政令市には、市立小中学校教員の採用や児童相談所の設置、都市計画決定など、都道府県が担う多くの仕事が移譲され、軽油引取税交付金や宝くじ収益金などの新たな財源が得られる。

竹山は市長1期目の実績として、中学3年までの子供医療費のワンコイン化(1回500円)や児童虐待対策の強化などの独自施策をアピールし、「政令市だからこそできる施策だ」と強調する。

一方、西林は、こうした施策を含め、大阪都移行後にできる特別区はそれぞれの地域・財政事情に応じて自由裁量が持てると主張する。都構想では、特別区に対し、政令市に次ぐ中核市以上の権限を都から移譲することを想定している。

「政令市をなくし、自治権を都に渡す都構想は、地方分権の流れに反する」と訴える竹山。「人口密集型都市の大阪では、一つにまとまっていく方向性を模索すべき。府と大阪市で動いているのに、堺市だけが取り残されている」と唱える橋下。双方の主張は、どこまでも相いれない。

この4年、何が変わったのか
都構想がクローズアップされる市長選の陰で、市政課題に関する論争はかすみがちだ。

当然、対立点はある。堺市の懸案である東西アクセスの向上を目的に前市長が整備計画を打ち立て、後任の竹山が「無駄遣いの象徴」として中止した次世代型路面電車(LRT)について、西林は整備推進を唱える。西林は、松井や橋下が大阪府や大阪市で制定した教育関連条例や職員基本条例の堺市での導入を目指すが、竹山は否定的だ。

しかし、堺にはほかにも大きな行政課題がある。堺の街の形いかんにかかわらず、普遍的に存在する。

街開きから約半世紀がたち、高齢化が加速度的に進む市南部の泉北ニュータウンの再生もその一つだ。ニュータウン内には空き家となったままの一軒家が目立ち、集合住宅の老朽化が深刻だ。自治会長の男性(80)は「このままでは年寄りばかりの街になってしまう」と危機感を抱く。

ニュータウンの再生へ、双方とも対策の必要性は訴える。しかし、具体的な道筋となるとおぼろげだ。地域内の駅前で街頭演説を聞いていた60代の男性が困惑気味に語った。「この4年間で地域が何か大きく変ったわけでもないし、都構想にしたって、何がどう良くなるのか見えてこない。投票は行くんだけどね」

有権者の迷いを残したまま、15日、2週間の戦いの幕が開く。←引用終わり
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「みのもんた」謙虚さを欠いたゴミザルは消えろ! 成り上がり水道工事屋が成れの果て!

他人(ひと)様にアレコレ言い、他人(ひと)様のアレコレを言い、飯のタネにしたいなら、何よりもその人は謙虚でなければならない。
こんな当たり前のコトが分からないのは、ヒトではなくサルである。

サルがヒトのコトについて、アレコレ口にし、アレコレ批判するのは頭が高いの一語である。
それを付け上がらせた、TBSの責任は大変重い。
ましてや、その親の七光りで「サルの小ザル(長男)」まで銜え込む姿勢は大いに糾弾されなければならない。
チョッとした事件が起これば、テレビメディアは家族・親戚の者の勤務先へ押し寄せ、結果的に一族に当たる者の職業機会を奪い社会から放逐してきた。
TBSは、どう責任を取るのか。

さてさて、コトを起こした張本人「サルの小ザル(次男)」の扱いだ。
コイツは、引用記事のとおり親の七光りで「日本テレビ」に囲われている。
そこで起こしたのが、今回報じられている、窃盗横領事件である。

→酔っぱらって道路に寝ていた人物の懐から、財布を抜き取り、その人物のキャッシュカードでコンビニのATMで現金を引き出そうとして失敗(未遂)したという←

これは報じられる状況からすれば、
遺失物略取横領と窃盗未遂ではなく、
①財布を窃盗(略取)した事実は窃盗罪が成立し、②キャッシュカードでATMからの現金引き出しには失敗(窃盗未遂)に当たる。

立派な犯罪である。
汐留の日テレから出てきて、堂々と犯罪に及んだワケだ。
「みのもんた」の次男だから、警察は腰が退けたのか?
「日テレ」の社員だから、ナベツネにも遠慮し、警察は腰が退けたのか?
それも微罪だからと考えたのか?

普通に市井の市民が、同じ事をやってみろ!?
簡単に釈放しないだろう! そして警察記者クラブでベタ記事扱いで公表するだろう!

すれば、路上で寝てしまった泥酔者から財布を抜き取りコンビニのATMからカネを引き出そうとして果たせなかったバカモノとして、大事件扱いにするだろう。
それこそ、「朝ズバ!」のオモシロネタとして、鬼畜の所業として扱うだろう!
サルは「安心して酒も呑めない!」と大袈裟に嘆いてみせるコトだろう!

みのザルよ、テメ~のガキのヤッタコトを、テレビで罵倒し糾弾してみやがれ!
でぇ、スタジオで、テメ~が自ら土下座し、ハラ切って果てやがれ!
TBSは、それを全国中継しやがれ! 間違いなく視聴率を稼げるゼェ~!

テメ~らが手がけてやがるバラエティ番組なんて、所詮はその程度の代物なんだよ!
バッキャロォ~!

引用開始→ みのもんた涙…次男逮捕の代償は「5億円」! 巨額年収吹き飛ぶ危機
(夕刊フジ2013.09.14)

次男の逮捕騒動を受け、13日に自宅前で会見したタレントでキャスターのみのもんた(69)。会見では、「不肖の息子」への親心、揺れる心境を吐露し、長年司会を務めてきたTBS系「みのもんたの朝ズバッ!」など2番組の出演自粛も発表した。テレビ界からの完全引退は否定したが、みのが失ったものは計り知れない。「朝の顔」として築いたテレビ界での地位に、「年収5億円は下らない」とされる巨額ギャラも吹き飛ぶのか。大物司会者が払う代償は-。

「大変、ご迷惑をお掛けして申し訳ありませんでした」

13日夕、神奈川県鎌倉市内の豪邸前に集まった約70人の報道陣を前に35秒間頭を下げたみの。

トレードマークの銀髪オールバックに、紺のブレザー姿。カメラの放列に渋面する足下を見ると素足にサンダル履きだ。ちぐはぐな服装に揺れる心境が現れていた。

次男で日本テレビ社員の御法川雄斗容疑者(31)が11日に窃盗未遂の疑いで逮捕されたことを受けての会見。

事件について次男から約1週間前に電話で説明を受けていたことを明かし、「(逮捕について)そんなバカなことはないと思った。済んだ話だと思っていた」「(息子を)信じない親がどこにいますか」と愛息の潔白を毅然と訴えた。

ただ、「疲れてます。…眠れませんね。夕べは(昨年5月に亡くなった)女房と話していました」ともらし、覇気のない表情で涙ぐむ一幕も。

「30歳をすぎた男は別の人格者で、あれこれとやかく言う筋合いのものではない」と自身の不祥事ではないことを強調しつつ、「私のせがれじゃなかったらこんな大騒ぎにならなかったろうな」とも。

「テレビ界の大物の息子」として大々的に報道されたことが納得できない様子で、「日本の報道の世界って面白いなと思いますね」とポツリ。リポーターから「どういう意味か?」と問われると、「みのもんたじゃなかったら、こんなに集まらなかったでしょ?」と繰り返した。

最も注目を集めたのは、去就について。

「報道に携わる人間として、その公正を守る意味でも報道番組への出演を自粛させていただくことにしました」として月曜から金曜のTBS系「朝ズバッ!」と、同局系の土曜朝のワイドショー「みのもんたのサタデーずばッと」の2番組の出演自粛を発表した。

一方、10月には、TBSでの「朝の情報番組単独司会者」の最長記録を達成できることもあり、「記録が生まれるところまで来た矢先に」と寂しそうに未練も口にした。

バラエティーについては「楽しく大騒ぎするもの」と判断。日テレ系バラエティー「秘密のケンミンSHOW」と文化放送「みのもんたのウィークエンドをつかまえろ」は「結果が出ていないので推移を見守る」としたが、今後すべての番組を自粛する可能性もある。

息子の逮捕騒動についての説明に終始したみのだったが、会見終了後に一部マスコミが、「朝ズバッ!」の放送中に起きた女子アナへのセクハラ疑惑に関する質問を投げかける場面もあった。

みのは、「セクハラっていうのは1人でできるもんじゃない。映像を作為的に使われている」などと疑惑を完全否定したという。

当面は報道2番組の自粛で、事件の推移を見守る構えだが、全4番組のレギュラーが消滅した場合、失うギャラはどのくらいなのか。

テレビ関係者は「2番組合わせて毎月1000万円、年間1億2000万円前後」と話すが、もっと高いという見方もある。

芸能評論家の肥留間正明氏は、「かつて、みのさんのギャラは1回の番組出演で300万円といわれていたことがある。TBSの場合、月間1000万円では収まらないだろう。もし今も300万円ならば週5日出演で1500万円、月に6000万円。年間では7億円以上になる」と推測。テレビ不況でギャラが下がったことを加味しても、「3億円はあるはず。全番組を合わせると、年収5億円は下らないのでは?」(肥留間氏)。

みのが失う莫大な収入は、裏を返せば、広告不足に苦しむテレビ局にとっては、経費削減の機会となる。「みのの人気に依存してきたが、世代交代のチャンスととらえるディレクターがいても不思議はない。数億円の経費が浮けば、ロケやゲストのギャラなど番組編成に大きく寄与する」(肥留間氏)。

会見で心境を問われたみのは、2分間の沈黙の後、細川ガラシャの辞世の句を口にした。

「(散りぬべき 時知りてこそ)世の中の 花も花なれ 人も人なれ」

散り際の美学を詠んだ歌だが、追い詰められた自身の立場を投影したのだろうか。←引用終わり
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2013/09/14

有森也実が官能映画「完全なる飼育」の第8作「TAP 完全なる飼育」に出演、それはぜひ観たい!

コムスメ上がりの下品でお下劣エログロオンナの檀蜜なんざぁ、どうでもイイから、有森也実はぜひ観たい!
相手の男優に、ハラが立ちますね!
(それって、単なる「嫉妬」じゃないのと言われてますが)

有森也実のお姐さん、もう45歳になってんだ!
成熟しきった「オンナ盛り」でしょうね。
演技も悦に入る頃だしね。

それがポルノ映画の紛い「官能映画」に出演するって魅了されますね。
演技力を、とてもとても期待していますよ。
(映画のできをだよ、映画としてのデキをね)

公開の時期もイイよね!

引用開始→ 有森也実、官能映画で大胆濡れ場 進化した艶技で45歳の新境地
(夕刊フジ2013.09.13)

Photo
演技派女優、有森也実(45)が、新作映画で淫乱な愛人になりきった。人気官能映画シリーズ「完全なる飼育」の第8作「TAP 完全なる飼育」(片嶋一貴監督)で、これまでの殻を打ち破る大胆な官能シーンに挑戦している。11月9日の公開に先駆け、その中身をいち早く紙上公開する。

監禁というアブノーマルなテーマに、新進女優が主演&ヌードを披露することで人気のシリーズ。新作では主演に抜擢(ばってき)された女優・前川伶早(れいさ、24)と有森が母と娘の設定で、それぞれ濃厚な官能演技を披露している。

舞台は南のとある過疎の町。母(有森)がヤクザの愛人という理由で学校でいじめに遭っている不良少女の結(前川)。ある日、結はくすぶっている中年ヤクザ・設楽に誘拐・監禁されてしまう。

官能描写をウリにしているだけあって、ファーストシーンからドッキリだ。有森は、愛人の若頭・坑山(高川裕也)から「あそこ、見せろよ」と迫られると喜んで両足を広げてみせる。股間に首を突っ込んだ男から「何で神様はこんなところに観音様を作ったんだ」と問われ、「神様が出たり入ったりするところだから、神聖なのよ」と答える。そしてペロペロと舌で責められ、歓喜の声を漏らす。

だがそれは序の口。これまでにない激しいベッドシーンのオンパレードだ。別のシーンでは、全裸で男の上に馬乗りになり、「もっと褒めて」とあえぎながらおえつを漏らす。小ぶりだが、形のよいバストがリズミカルにプルプルと震え、男の手で乱暴に揉みまくられるシーンは、熟女の濃厚な官能オーラに満たされている。

愛人だけでなく、ヤクザの組長も誘惑して情交。その様子を盗み聞きしていた愛人の男が有森を丸裸にしてバックから強引に…と、アダルトビデオよりはるかに興奮するシーンがてんこ盛りなのだ。

もちろん、主演の前川も負けじとフルヌード。中年ヤクザに飼育調教され、性にも人生にも開眼。雨の野原で全裸になって踊りまくるシーンでは、スリーサイズ85・59・88のナイスバディーがたっぷり拝める。

女優として円熟期に入った有森の、まさかの脱ぎっぷりには試写室を訪れた映画評論家も脱帽しきり。2002年の写真集でセミヌードを披露、同じ年には映画「新・仁義の墓場」(三池崇史監督)でも大胆な濡れ場を見せてくれたが、さらに進化した。

このところ日本映画は、新人や若手女優が知名度を上げるためにヌードになることはあるが、有森のように実績を積んだ脂の乗った女優が官能シーンでスパッと脱ぐことが極端に減り、それが日本映画の魅力をそいできた。そんな流れをぶっ飛ばすような有森の熱演。女優として新境地を切り開いたことを自覚したのか、「やっとこういう役ができるようになりました。葛藤は何もありませんでした」と作品にコメントしているのも、大いに納得できる。

109シネマズなどで全国ロードショー公開される。 (望月苑巳)←引用終わり
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2013/09/13

バッカンが恥知らずにも台湾へ出向き台北で「反原発」を煽る

民主党というのは、ルーピー鳩山といい、バッカンといい、エダノコブタといい、汚騒逸漏といい、センゴクマンゴクといい、どこまでも本当に恥知らずなバカドモの集合だったって政権を喪っても、その自覚が無いんだねぇ。

台湾当局から、訪問を歓迎できないと露骨にいわれながら、それでも出かける恥知らずな厚顔ぶりを覆いようもないねぇ。

台湾の内政に首を突っ込み掻き回してどうするんだよ。
責任を取れるのか?

日本で、テメーの政権運営責任すら取ってねぇんだよ。
開き直ることはあっても。
無責任な醜態と羞悪面を晒してだ、余計なお世話だよ。

小菅に収監して出られないようにしなきゃぁダメだよ!
(もちろん、ルーピー鳩山、エダノコブタといい、汚騒逸漏、センゴクマンゴクも一緒に)

引用開始→ 「脱原発」講演に 菅直人元首相が台北入り
(産経MSN2013.9.12 23:24)

【台北=吉村剛史】脱原発をテーマにした市民団体の集会での講演などため民主党の菅直人元首相が12日、台北入りした。市内のホテルで会見した菅氏は「世界中に完全に安全な原発はない」「私が総理として直面した福島原発事故の真実をお伝えしたい」などと語った。

受け入れ団体によると菅氏は、13日に北部の第一原発や台北市内の反原発集会を訪れ、14日に同市内で講演を行う予定。菅氏は脱原発を実現させるため、世界各国・地域の市民団体によるネットワーク構築に意欲を表明している。

台湾では1999年に建設が始まった第4原発建設工事の扱いで与野党が対立。野党が即時停止を求める中、建設を進める馬英九政権は工事中止の是非を問う住民投票案の立法院(国会)での審議を目指しており、菅氏の一連の行動は波紋を広げそうだ。←引用終わり
© 2013 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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2013/09/12

「エストニアの怪人」元大関・把瑠都の引退を惜しむ

それは2010年の春場所だった。
把瑠都が豪快な取り口をみせ連日、難波の大阪府立体育館へ詰めかけたファンを喜ばせた。
何よりも、ヨーロッパから駆けつけた「把瑠都」のファン、その余りの多さに驚かされた。
連日と言っても、観戦できたのは初日、中日、拾日目、楽日の4回だったが。
(当時)関脇だった「把瑠都」の見事な取り口に称賛した。

夏場所で、念願の大関になった。
次は、と期待したが、ケガを克服できなかった。
残念だ、とても残念だ。
昨年(2012年)春場所で会った「把瑠都」は優しかった。
親方名跡の手当てが間に合わなかったのは残念な気持ちが残る。
エストニアの観光大使も良いけど、何か残念な気持ちだな・・・・・

引用開始→ 元大関・把瑠都が引退 28歳涙「けがが治らない」
(産経MSN2013.9.12 09:00)

大相撲の元大関で、怪力を生かした取り口で活躍した東十両3枚目把瑠都(28)=本名・カイド・ホーベルソン、エストニア出身、尾上部屋=が11日、日本相撲協会に引退届を提出し、引退した。東京・両国国技館で記者会見し「悲しいけど、けがが治らないから土俵に立つことができません」と涙ながらに引退理由を語った。

198センチ、189キロの立派な体格から「エストニアの怪人」と呼ばれ、大関だった昨年初場所で初優勝。横綱候補として期待されたが、強引な投げ技も災いし、度重なる故障に苦しんだ。昨年秋場所と九州場所をけがで途中休場し、2場所連続の負け越しで大関から転落した。

親方になるための年寄名跡を取得しておらず、このまま角界を去る見込み。今後については日本とエストニアの友好に貢献するために働きたいという。←引用終わり
© 2013 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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中華饅頭珍民低国よ いつまでも高成長を続けられると思うなよ! 毒入り饅頭で潰れるのも大迷惑だけど

中華饅頭珍民低国の首相である李克強が、高速成長から中高速成長と言ったらしい。
それは間違いで、高速成長から中低速成長も仕方がない、だろうが!?
ホントにどこまでも見栄張りな事だ。

李克強が自分の領土でもある大連で語ったってトコがミソだな。
北京で話しにくい事を、大連で主張する、実に興味深い事だ。
おそらく、中華饅頭珍民低国ウォッチャーなら、もっとオモシロイ解説をしてくれるのだろうけれど、残念ながら "とらえもん" も "まるでのうそまろバカセ" も、そこまで中華饅頭珍民低国に精通していないので、ナンとも言えない。

でも世界の大方の見解と同じで、見栄を張って大きな数値を上げるところは中華饅頭珍民低国の常道だから認めおく事にしよう。
何よりも重要なポイントは、政権を担う責任者が「成長の減速」を認め言及した点だ。
それに対応するために、お題目の国有企業改革に触れているが、本当にヤル気があるのかを見れば、これからの方向性も透けて見えてくる。
しかし、様々な反対に遭い着手は無理だろうナ。

本当に手がければ、李克強は習近平(臭禁屁)よりも実力があると考えてよい。
しかし、着手しない(してはイケナイ)ワケだ。
そこで世界は、巨(嘘)像(象)がヘタレ死にするのを待つばかりになるのか。
それは迷惑なハナシだよ。
小銭を持ってやがるから、近隣の国へ押し出し逃げてくる可能性を否定できないからね。
死なないんだよ、中華饅頭珍民低国の珍民ドモは普段の生活で毒入り饅頭をメチャクチャ喰わされてるから、少々毒盛りを喰った程度じゃ死なないんだねぇ。

そろそろ中華饅頭珍民低国が行き詰まっちゃった時の、シミュレーションをした方が良いように思うんだけど、違いますかね。
逃げ始めた時に気づいたんじゃ遅いですよ。手遅れだよね。

引用開始→ 中国の成長「高速から中高速」に 李首相が講演 国有企業など構造改革
(日本経済新聞2013/9/11 22:11)

【大連=森安健】中国の李克強首相は11日、遼寧省大連で演説し、「中国の経済成長は高速から中高速に変わった」との認識を示した。そのうえで、安定成長を目指して国有企業改革などの構造改革を進めていくと表明。人民元の資本取引の自由化を段階的に進める考えも改めて示した。

世界経済フォーラム主催の夏季ダボス会議の開幕式で基調講演した。今後の経済改革の方向性を定める11月の共産党中央委員会第3回全体会議(3中全会)を前に、政策の重点分野を提示した。

李首相は「30年以上続いた高速成長の時代は終わった」としながらも、「7.5%前後の成長は過去の2ケタ近い成長と比べればやや遅いが、世界的に見れば高い」と語り、7%台での安定成長を維持する姿勢を示した。「これだけ大きな経済が長期にわたり中高速成長を持続するのは容易ではないが、実現すれば世界に貢献する」と強調した。

国際社会に中国のハードランディングを懸念する声があると認めたうえで「中国経済はモデル転換の重要な段階にある。長期にわたり持続的な発展をするに十分な条件が整っている」と自信を示した。

李首相は「赤字を拡大せず、行政支出を圧縮する」と表明し、短期的な景気刺激策は採用しない考えを明らかにした。

また、構造改革の一環として、これまで国有企業が独占してきた石油、金融、通信などの分野に民間資金を引き入れ、市場の力を活用すると強調した。中国石油天然気集団(CNPC)の汚職摘発に続き、巨大な既得権益を持つ国有企業の改革を推進する姿勢を見せた。

金融政策に関しては「金利と為替の市場化を進め、人民元の資本取引の自由化を段階的に促進したい」と語った。←引用終わり
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2013/09/11

アップルは、NTTドコモが「i Phone」を20日から発売すると公式に発表!

公式ホームページは、アクセスが殺到し「炎上中」のようですが。
規程の情報とはいえ、アップルが公式に発表したワケですから。

この記事には「i Pad」について記述していませんが、「i Pad」も「i Pad mini」も販売するのは当然です。
NTTドコモでの扱いを待ち続けられた皆さんへの、朗報は、
「i Phone」と「i Pad」のセット割引も準備されているそうです。
大都市圏でのLTE(Xc)、4Gのネットも、ほぼ完備されていますから16ギガの99米ドルの普及モデルは脅威でしょうね。

願わくば、クラウドストレージだけじゃなく簡単なアウトストレージも設定されると良いのですが。
まぁ、これからはキャリアが一本になると、クラウドだけで良いのかも知れませんが。
ソフトバンクのクラウド縛りはチョッとした壁になっていますからね。
(口先だけの貧乏会社だから仕方がないのかも知れませんがね)

日本の携帯電話(携帯通信)と一緒に歩んできた者としては、時代や環境の変化を感じながらですが。
ショルダーフォンや鉄アレイ(約1キロ)みたいだった頃が本当に懐かしい。

ガンバレ、NTTドコモ!
ガンバレ、アップル!
ガンバレ、日本の最先端部品製造ネットワーク!
日本の最先端部品工業で世界を変えろ!

引用開始→ アップル、後継機「5S」も発表
(日本経済新聞 2013/9/11 3:21  5:59更新)

【シリコンバレー=岡田信行】米アップルは10日、スマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」の新型2モデルを20日に日米など9カ国で発売すると発表した。現行「iPhone5」の後継機となる上位機種の「5S」と、カラフルな本体が特徴で価格をやや抑えた「5C」を用意。NTTドコモが新たに販売をはじめ、スマホ最大手の韓国サムスン電子に対抗する。

カリフォルニア州クパティーノ市のアップル本社で開いた発表会には、ティム・クック最高経営責任者(CEO)らが登壇。5Sで3色、5Cは5色に増やした本体の色やデザイン、機能や価格などを紹介した。

新型iPhoneは本体サイズは現行「5」とほぼ同じで、画面も同じ4型。最新の基本ソフト「iOS7」を搭載したほか、「5S」には新たに開発した64ビットのCPU(中央演算処理装置)「A7」と、動作や向きなどの情報を処理する「M7」を搭載。カメラなどの機能を強化したほか、指紋を使った個人認証機能「タッチID」も搭載した。

米国での本体価格は記憶容量16ギガ(ギガは10億)バイトの「5S」が649ドル(約6万5千円)、5Cが549ドル(約5万5千円)。2年契約を前提とした販売価格は16ギガの5Sが199ドル。16ギガの5Cが99ドルとなる。国内ではソフトバンクモバイル、KDDIに加え、NTTドコモも取り扱いを始め、携帯事業者の大手3社すべてでiPhoneを販売することになる。日本での料金体系は各社が近く発表する。

iPhoneはアップルの売上高の50%超を占める主力製品。昨年9月に発売したiPhone5は、搭載した基本ソフト「iOS6」の地図機能の表示ミスなどでつまずき、iPhoneの販売見通しやアップルの成長持続について疑問視する声が浮上した。

アップルの株価はiPhone5の発売日である昨年9月21日に705.07ドルをつけたのをピークに下落。10日の米株式市場では500ドルを切る水準で取引されている。

アップルが新型iPhone投入で、急成長を続けるサムスンに待ったをかけられるか。年末商戦に向けてスマホ市場の競争が激しくなりそうだ。←引用終わり
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2013/09/10

オリンピックでも、外務省の「官僚もできるだけ何も仕事をしない」のが原則なんだろうなぁ

首相が、外務省に「各国IOC委員の情報不足」を猛烈に叱責したらしい。
記事では、外交上の外国訪問で相手先の国のIOC委員についての情報がなかったと報じている。
まぁ、鈍感というか、少しばかりお粗末に聞こえる。
「如何にも(貴族趣味の)外務省の仕事ぶり」だと思う。
訪問先の国では、誰がIOC委員かくらいは、各国の在京大使館へ照会すれば良いし、難しければ、相手国の駐在日本大使館へ調査指示の訓令をすれば済むことだ。

「そんな事は、外務省の仕事ではない」と考えているのだろうな。
その意味で、鈍感だしお粗末と言わざるを得ない。

相手の国の、ご機嫌取りも大切だけど、それだけが仕事じゃないからね。
かなり、センスが違うのでしょうね。

引用開始→ リーダーの意志-情報不足の外務省に雷、首脳会談で招致バッチ渡し
(産経MSN2013.9.10 07:18)

ブエノスアイレスのホテルで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会。現地時間7日午後5時過ぎ(日本時間8日午前5時過ぎ)、登壇したロゲ会長が一同を見回し声を発した。

「トーキョ!」

東京に56年ぶり2度目の聖火がともることが決定した瞬間だった。安倍晋三首相は歓声がこだまする会場で東京都の猪瀬直樹知事らと固く握手を交わし、その後の記者会見では達成感を込めて語った。

「本当にうれしい。この喜びを日本の国民の皆さんと分かち合いたい」

東京は4年前も立候補したが、当時の鳩山由紀夫首相は当初「時代錯誤的発想」と招致に反対していた。結果は惨敗だった。対照的に安倍首相は政権発足直後から招致に熱心だった。初外遊となった1月の東南アジア歴訪の出発前の勉強会では、早速外務省幹部に雷を落としている。

「訪問国のIOC委員の情報が全くない。なぜ調べないのか」

首相は首脳会談でスーツ左胸につけた五輪招致キャンペーンのピンバッジを外し相手に手渡す演出も行った。タイのインラック首相はバッジを受け取るとその場で自分の胸につけ、ほほ笑み返してきたという。

6月には横浜で開いたアフリカ開発会議で「かつてアフリカ勃興を世に知らしめる舞台となった東京五輪が再び開けますよう支持をお願いします」と訴えた。

国内では縦割り行政の垣根を取り払った。省庁横断で極秘チームをつくり、IOC委員の滞在先に官界、民間双方から人を派遣し説得を開始した。

国内で五輪への期待が高まる一方で、現地入りした安倍首相に重くのしかかったのが、福島第1原発の汚染水漏れ問題だった。

「当初は原発問題に触れない予定だったが、海外メディアも大きく報じたため、首相が自ら言及することを決めた」

首相周辺はそう振り返る。首相は7日の最終プレゼンテーションでのスピーチ内容を当日朝まで推敲(すいこう)し続けた。スピーチでは「健康問題は今までも現在も、これからも全く問題ない」と主張するにとどめ、具体的なデータは委員との質疑で提示することとした。

質疑では首相が被災地を訪れた際、外国人選手からサッカーボールをもらったという少年の話にも触れることにした。ここまでは予定通りだったが、首相は説明の最後にアドリブでこう付け加えた。

「私は日本の総理大臣として彼らの安全と未来に責任を持っています。日本にやってくるアスリートにも責任を持っています」

汚染水に関する委員の不安払拭に成功した。ロイター通信は「安倍首相の演説が東京五輪大会決定への決め手となった」と伝えた。

トップの熱意と共に、招致関係者が口々に言うのが「チームワークの成功」(猪瀬氏)だった。なかでも2人の女性の訴えがIOC委員の心に響いた。←引用終わり
© 2013 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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2013/09/09

オリンピック東京開催 中国のネットユーザーは素直に祝福できないと

「中華饅頭珍民低国」って
何処までも屈折した、度し難い幼稚な国の幼稚なオヒトどもですね。
こんなヤツらと国境を接しているんだ。
平気でゴミも捨てるけど、本当にゴミだね!

日本のネット社会も大きくは変わらないのだろうけど、
どうだろうねぇ~?
歪曲したナショナリズムって、それを煽るって、かなり愚かだと思うけどネ。

それよりも、9月8日の「コラコラコラム」へのアクセスで1番多かったのは、トップページですが、2番目はナンと「北京オリンピック」で建設したスタジアム「鳥の巣」が現在廃墟になり「ゴミの巣」と化している事を批評したスレッドでした。
     http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2012/08/post-5faf.html

3番目が、9月8日の「2020年の開催都市は東京」を記録したスレッドです。

引用開始→ 中国ネット、東京五輪決定に「遺憾」多数 素直に祝福できない?
(夕刊フジ2013.09.08)

【中国総局】2020年夏季五輪の開催都市が東京に決定したことを受け、中国の大手ポータルサイト「新浪網」は8日、サイト上で緊急アンケートを実施。東京開催を「遺憾」とする回答が最多で半数近くを占めた。

選択肢は4つ設定されており、午後7時(日本時間午後8時)現在、「マドリードやイスタンブールのことを考えると遺憾だ」(48・9%)が断トツで1位。「悪くない。テレビ観戦で時差を気にしなくていいから」(22・8%)、「祝福する」(16・8%)、「なんとも言えない」(11・5%)を大きく上回った。

また、別のニュースサイトなどでは「日本を支持する」といった書き込みもある一方、「20年までに日本で大地震が起きれば終わりだ」、「小日本の誘致が成功したか。中国選手よ頑張れ、日本に中国国歌を響かせよう」といった反発の声であふれ、東京開催を率直に祝福できないネットユーザーたちの姿が浮かび上がった。←引用終わり
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2013/09/08

2020年 第32回オリンピックの開催都市は「東京」

2020olympictokyo
IOC総会での投票結果を受け、日本の東京が開催都市に選ばれた!
既に、パブリックビューイングで報じられ、電波メディアが報じ、新聞各社の号外で報され、インターネットで報じられるところです。

「コラコラコラム」は論評抜きで、
日本経済新聞の関連報道を号外を含め記録収納しておきます。

号外(表)
「20130908_1_Olympic-Tokyo2020.pdf」をダウンロード

号外(裏)
「20130908_2_Olympic-Tokyo2020.pdf」をダウンロード

引用開始→ 経済波及効果、試算3兆円 コンパクト五輪実現
(日本経済新聞2013/9/8 5:31)

東京で開かれる2020年五輪の会期は7月24日~8月9日。28競技の熱戦が37競技場で繰り広げられる。成熟した都市インフラを活用し、コンパクトな会場配置で選手本位の大会とする計画で、今後7年間で新設が必要な競技場建設などの準備を進める。都などは直接的な経済波及効果を約3兆円と試算。民間では最大150兆円規模との見方もある。

東京招致委員会の開催計画によると、開会式は20年7月24日午後8時から、約8万人収容に建て替える新国立競技場(オリンピックスタジアム、東京・新宿)で開く。

先行して1次リーグが始まる男女サッカー以外の競技は翌25日から。国際オリンピック委員会(IOC)が高く評価したのがコンパクトな会場配置。サッカーを除く33会場は東京圏に配置され、うち85%の28カ所は臨海部の晴海地区(東京・中央)にできる選手村から半径8キロメートル圏内に置く。

大きく2つのエリアに分かれ、1964年大会で使った東京体育館など既存施設が中心の内陸部は「ヘリテッジ(遺産)ゾーン」と呼ばれる。国立競技場は約1300億円を投じ、収容5万4千人の現競技場を開閉式屋根付きに建て替える。19年に完成する予定。近未来的なデザインで流線形の外観を特徴とする。

新しい施設が中心となる臨海地区は「東京ベイゾーン」だ。水泳の会場となる「アクアティクスセンター」(2万席)などの大規模施設の建設が相次ぎ、東京の都市の姿は大きく変わる。

五輪に続き、8月25日~9月6日にはパラリンピックが開かれる。

施設の総工費は4554億円を見込む。さらに大会運営費、観客らの宿泊・交通・買い物、テレビの買い替え、地価の上昇……。五輪は世界からヒト・モノ・カネを呼び込み、日本経済再生の起爆剤になり得る。

都などの試算では、13~20年の7年間で国内経済にもたらす直接の経済波及効果は約3兆円。約15万人の雇用を創出すると予測する。業種別ではサービス業が6510億円と最大で建設業(4745億円)、商業(2779億円)と続く。企業の設備投資も増えるとみられ、金融・保険業も1178億円とはじく。

経済効果はさらに膨らむとの見方もある。大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは今後7年間に観光産業が倍増すると想定し、経済効果は約95兆円と分析する。安倍政権の国土強靱(きょうじん)化計画が進めば約55兆円の効果を見込めるため総額150兆円規模になるとする。

東京五輪のビジョンは「Discover Tomorrow(未来をつかむ)」。バブル崩壊後の沈滞ムードを打破するとの思いを込めた。東日本大震災から立ち直った姿の発信も重要なテーマ。聖火リレーは東北の被災地から東京へ向かう。サッカー会場の一つには宮城スタジアムを使う。各国選手団の事前合宿も誘致する計画だ。

熱戦を支えるのは充実した交通インフラや治安の良さ。1日当たり約2570万人が利用する鉄道網は運行時間の正確さを世界に誇る。選手や大会関係者を円滑に輸送するため、成田空港や選手村などを結ぶ高速道路や主要道に専用車線「オリンピックレーン」(約317キロメートル)も設ける。

「世界で最も先進的で安全な都市の一つ」(都幹部)である東京。猪瀬直樹知事は招致活動で「財布を落としても現金が入ったまま戻ってくる」と繰り返し強調した。大会期間中は警察官や民間警備員、ボランティアなど5万人強のセキュリティー要員を配置する。←引用終わり
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引用開始→ 東京で20年五輪 日本のスポーツを新たなステージに
運動部長 北川和徳
(日本経済新聞2013/9/8 7:30)

半世紀以上の時を経て、夏季五輪が再び日本にやってくる。社会的、経済的にも強烈なインパクトを持つ巨大イベントは、ビジネス感覚に乏しく、時代の変化に対応できずにいる日本のスポーツを新たなステージにバージョンアップする絶好のチャンスをもたらしてくれるはずだ。

90年代以降、プロ化の波が転機
企業と学校を基盤にしてきた日本の競技スポーツは、1990年代以降、プロ化の波にさらされ転機を迎えた。不況で企業スポーツの廃部が相次ぎ、企業の広告塔として繁栄してきたプロ野球も興行で黒字化しているのは一部球団にすぎないことが露呈。地域密着を掲げて成功したサッカーのJリーグをきっかけに、さまざまな競技で自立を目指すクラブチームが全国各地に生まれたが、多くは収入を拡大できず存続に苦しんでいる。

最近では、公金である補助金をきちんと管理できない競技団体の組織としてのガバナンスの欠如、現場での暴力的な指導のまん延など、旧態依然のスポーツ界の古い体質も改めて問題視されている。

五輪メダリストでも一部を除けば競技を続ける環境づくりに苦闘する。閉塞感さえ漂う現状に、7年後に控えた東京での五輪はどんな変化をもたらすか。国立競技場の全面改装をはじめ、競技・トレーニング施設は充実する。メダル倍増を目指して国からの強化費の配分も大幅に増える。選手やチーム、そして競技そのものにも、企業など民間の資金が集まりやすくなるだろう。

持続的に成長できるシステム必要
だが、与えられたものを享受するだけでは、五輪が終われば元のもくあみ。この機会を最大限に活用し、たとえマイナー競技であっても持続的に成長できるシステムを新たに作り上げることが必要だ。

地域活性化に必死で取り組む地方都市で今、スポーツは新たな価値を示しつつある。国内外から客を呼び込むための貴重な観光資源として活用されている。サッカーJ2の札幌には7月、ベトナムのスター選手が入団した。急速に経済発展するベトナムから北海道への集客が狙えるのはもちろん、スポンサーである地元企業の新市場へのアピールにもつながる。

サッカーでは札幌のほかにも複数のチームがアジア出身選手の獲得に動いている。全国で20都市を超えるまで拡大したバスケットボールのbjリーグにも、バスケットの盛んなアジア各国を照準に同様の動きが出てきそうだ。

「スポーツは都市セールスの重要なコンテンツ」と日本スポーツツーリズム推進機構会長でもある早大の原田宗彦教授。海外からの集客も意識したマラソンなどのスポーツイベントも、各地で続々と開催されている。

スポーツ自体の価値高まる
企業スポーツは衰退の一途だが、実はスポーツ自体の価値は高まっている。スポーツの広告効果を算出して企業をコンサルタントする市場調査会社レピュコムジャパンの秦英之社長は「その価値をきちんと活用すれば、スポーツに民間の資金をもっと呼び込むことができる」と話す。環太平洋経済連携協定(TPP)によって国内外で市場の開放が進む。東京五輪の開催によって、こうした動きが加速するのは間違いない。

スポーツ関連の行政機構を一つにまとめたスポーツ庁の設置も五輪決定とともに確実になった。競技スポーツだけでなく、医療費削減にもつながる生涯スポーツの振興やスポーツツーリズムの推進、スポーツ産業の育成などに政府も本腰で取り組むはずだ。

経営感覚ある人材の育成急務
問題は競技団体やリーグ、チームといったスポーツ側が、このチャンスを活用できるのかということ。プロ野球ですら興行での黒字化を求められなかったこの国では、ほとんどの競技で経営という概念すらなかった。

幸いにもスポーツ界でビジネスやマネジメントの仕事をしたいと望む学生は多い。スポーツへの投資が膨らむ五輪までの間に、人材の育成が急務となる。

64年の東京五輪が日本の競技スポーツを育てる基盤を作った。実業団チームに日本リーグという競い合う場が整備され、選手が安心して競技に打ち込めるようになった。一方で、その体制にスポーツ界は甘え、自立することを半ば放棄してきた。

時代の変化に老朽化したシステムがさび付き、限界に近づいているタイミングで、56年ぶりに五輪が戻ってくる。日本にスポーツを本当の意味で根付かせるため、これからが正念場だ。←引用終わり
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引用開始→ 東京、決選投票は60対36で圧勝 20年五輪
(日本経済新聞2013/9/8 6:35)

【ブエノスアイレス=江口博文】2020年夏季五輪の東京開催が決まった7日(日本時間8日)の国際オリンピック委員会(IOC)委員による決選投票で、東京の得票数は60票だった。イスタンブール(トルコ)は36票にとどまり、東京は過半数を大きく上回る圧勝だった。96958a9c93819695e2eae2e2e48de2eae2e

1回目の投票で東京は1位通過したが、立候補した3都市のなかで過半数を獲得した都市はなかった。イスタンブールとマドリード(スペイン)が最少得票で同数で並んだため、どちらを落とすかを決める再投票の結果、イスタンブールが決選投票に進んだ。←引用終わり
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2013/09/07

サムスン(ギャラクシー) が、まず日本市場、次に世界市場で 衰退させるのは当然だ!

頭が高い、盗人猛々しいサムスンは潰れてしまえ!
国家経済の22%を占めるのだから、ついでに韓国経済も潰れてしまえ!
韓国経済も潰れ、嘘で固めた韓国そのものも潰れてしまえ!

それくらいの気分だ!
コピーすると言えば、聞こえが良いけれど、ハッキリ言って「パクリ」だし、盗人で、ドロボォーだろうが。

そう言ヤァ、
韓国に商標登録しないかと、ソウルから特許専業の弁護士・弁理士が訪ねてきた事を思いだした。

一言一句、正しい指摘で、一つひとつ正しい主張だった。
担当部門は、それでを聞き、保有する一定の商標(日本国内で使用中)を韓国で商標登録する判断をした。
その費用たるや、バカ高い代物だった。
(バカバカしいほどの)
でも経営トップが決断した事だったから、仕方無く書類を整え登録し、請求費用を支払った。
よくよく考えれば、これは日本の民間企業から巧妙にカネを巻き上げる手段に過ぎない事が、お人好しの担当部門長には理解できない事だった。
(この点を指摘したが聞く耳を持たなかった)

考えてもみよ、
韓国市場へ進出する気持ちも考えもないなら、商標登録する必要など全くない。
次に、韓国の企業が、日本企業の商標を使い第三国へ輸出し、その市場を目指すには、その国でその市場で商標登録しなければ対抗手段がない。
これだけの事だ、

おバカの担当部門長には理解できない事だった。
企業がカネを失うのは、それぞれの担当部門が任せられた分野に精通しているかどうかで決まる。
こうして確か5年に一度、ソウルから件の特許専業の弁護士・弁理士が訪日し、ニコニコ笑いながら延長手続きをして帰国した。
やがて、この分野を担当する事になり、早速、この特許専業の弁護士・弁理士と対峙する事になった。
一応、韓国内の関連法規を当たっておいた。
その上で、経営戦略上も無意味との結論を導き出した上で、丁重にお話しをお聞かせ頂き、「趣旨の継続は困難」と伝え、丁寧にお引き取り頂いた。
その後、約1ヶ月にわたり、執拗に再考を願いたいとの趣旨で、ビジネス上の威迫(韓国で事業展開するなら)、個人の渡航上(についての妨害示唆)など、ありとあらゆる言葉を駆使し、時には罵詈雑言も交えた議論になった。
一切聞き入れず退かなかった。

それだけ言うなら、この特許専業の弁護士・弁理士が商標登録すればよく、もし何かの間違いで韓国市場を狙う事になれば、商標使用料をロイヤリティとして支払ってやるから、そうしろと言い放ち幕にした。
それは暴言だと、特許専業の弁護士・弁理士は言ったが、もう相手にしなかった。

そういう国なんだ「大韓民国」って国は。
元々、乞食の集まりなんだ。
乞食が一人前の衣服で固め、国の制度だ、ビジネス上の・・・、とか言い、カネを巻き上げるワケだ。しかも国家ぐるみで。

サムスンは、米国カリフォルニアでアップルから4千件程の特許侵犯請求を受けている。
アップルの下請け、協力事業者のサムスンが、発注者から特許侵害(特許侵犯)を問われ、世界の先進工業国で損害について求償訴訟されているのだ。

サムスンを表現するには、盗人というかドロボォーと言う以外に適切な言葉がない。
日本の経済戦略、国家戦略の観点からみても、NTTドコモの「i Phone」取り扱いは、国内市場だけでなく大いに意味がある。
世界市場の2大事業者が手を結ぶ意味も意義も大きいのだ。

引用開始→ ドコモ「iPhone」参入でサムスン窮地! ギャラクシーから乗り換え続出?
(夕刊フジ2013.09.06)

NTTドコモが、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」を販売する見通しとなった。確実にそのあおりを食うのが、同じドコモから出ている韓国サムスン電子の「ギャラクシー」だ。“ドコモiPhone”にユーザーを根こそぎ奪われることも予想される。

アップルは日本時間11日未明に米国本社で発表会を開き、iPhone5の後継機種を発表する予定だが、ここでドコモ参入が発表される見通し。すでにiPhoneを扱うau(KDDI)やソフトバンクと並び、早ければ20日にも大手3社がそろって新機種を発売する可能性もある。

「出る出る」と言われて久しかった“ドコモiPhone”。「販売台数など厳しい条件が課せられる」(通信担当アナリスト)とされ、発売を見送っていたドコモだが、「番号持ち運び制度(MNP)」の利用で、2012年度は過去最悪の140万件の転出超過と独り負けに。顧客流出を食い止めるためにもiPhone導入の決断を迫られていた。

予兆はいくつもあった。ドコモは今年の夏商戦で、ソニーとサムスンを主力機種とする「ツートップ戦略」を打ちだした。さらに冬商戦ではサムスンを主力から外すと伝えられ、iPhone導入への地ならしとの観測もあった。

ドコモの副社長は8月、産経新聞の取材に「ドコモ側の態勢は整った。いつ出すかが問題だ」と発言。また、一部のドコモショップとスマホラウンジが11日に臨時休業することもiPhone導入の準備かと憶測を呼んでいた。

ドコモが切り札を出すことで、立場が危うくなるのは、当初は“iPhoneキラー”としてドコモが投入したサムスンのギャラクシーだ。

「iPhoneが出ないのでやむをえずサムスンを選んだドコモユーザーは少なくない。日本メーカーの機種はお財布機能や防水など独自性を打ち出せるが、ギャラクシーからiPhoneへの乗り換えが相次ぐのではないか」(ITジャーナリスト)

アップルと世界でシェア争いと法廷闘争を展開するサムスンだが、日本市場では窮地に追い込まれそうだ。←引用終わり
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引用開始→ ドコモのiPhoneは毒か薬か… サムスンは参入情報に「憤慨」
(夕刊フジ2013.09.07)

ドコモにとって「アイフォーン」の発売はもろ刃の剣だ。ソフトバンクやKDDIに顧客が流出する最大の原因を消すことで、シェア挽回への環境をつくることができる。

しかし、米アップルがスマホ向けのアプリ(実行ソフト)やコンテンツ(情報の内容)サービスの収益を握るアイフォーンの販売増は、ドコモが携帯向けに開発してきた独自サービスを使わない顧客を増殖させることを意味する。

ドコモは「このままでは通信事業者は土管化する」(山田隆持前社長)という危機感で幅広い分野のコンテンツを集め、新規事業を開拓してきた。だが、これらの資産を生かせない市場づくりに自ら手を貸すことになる。

今回のドコモの決断について「アイフォーンはドコモにとって、毒にも薬にもなる」(市場調査会社)との見方があるのはこのためだ。

もちろんドコモは、アイフォーンが“毒リンゴ”にならないための布石を打ってきた。独自サービスを使える主力機種をアイフォーンと双璧に育成するための「ツートップ」戦略。一方で、他社の顧客向けにも独自サービスを開放し、収益基盤を拡大する取り組みだ。ただ、これらの準備はまだ緒に就いたばかりだ。

調査会社などの推計によるとアイフォーンの平成24年度の国内販売台数は1060万台。ソフトバンクが50%強、KDDIが50%弱でほぼ拮抗(きっこう)する。ドコモはそこに参入して500万台前後の販売を目指す方針だ。

夏商戦の「ツートップ」で最も売れたソニーの「エクスペリアA(エース)」は約3カ月で130万台。単純計算すればアイフォーンの販売目標とほぼ同じだ。

ただ、足元では販売の勢いが落ちている。目標通りにアイフォーンの販売を伸ばせば、独自サービスを担うスマホの存在感は薄れてしまう。

ドコモのアイフォーン販売戦略は今月中旬にも発表される。ドコモと蜜月関係にあった韓国サムスン電子はアイフォーン発売の情報に憤慨したと伝えられており、10月中旬にも発表されるドコモの冬商戦の新型スマホの品ぞろえに影響が出る可能性もある。←引用終わり
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2013/09/06

NTTドコモ 満を侍して iPhone の販売に踏み切ると、日経が報じ、NHKも追従し、他のメディアも続く!(NTTドコモは社長が文書で否定)

満を侍してという表現がピッタリだろう!
アップルとNTTドコモは、双方ともに有利な条件を引き出そうと、水面下で猛烈な綱引きをし合ってきたワケで、大幅なシェア低下に直面したNTTドコモ、超巨大なモバイル市場の日本でもっと拡大したいアップルは、同時にサムスンを叩き落としたい。

NTTドコモは、i Phone を扱わなければ、サムスンに占領されてしまう。
こんなバカげた話があるか!

両者の思惑は基本的に一致しているのだから、何も障害はないのだが。
実際には、NTTドコモにはファミリー企業の事業防衛があった。
しかし、時間をかけてツートップ(ソニーエリクソンとサムスン)戦略を採用した事で、優劣が明確になり、NTTドコモを支えたファミリー企業の大半が、相次いでNTTドコモへ携帯電話を供給する事業からの撤退を表明した。
ようやく、NTTドコモが、i Phone を扱える条件が揃ったというワケだ。

日本の通信産業端末事業者から見れば大変辛い事だ。
モバイルPCが、モバイル電話も兼ねる事になった時点で、この状況は想定できた。
そこで諦めずに、モバイル電話にPC機能を取り込み付与し対抗しようとした。
その努力は、大いに讃えたい!
やはりというか、流石に、日本の事業者だけある。見事な技術力だ!

でも、流石に世界の消費(利用)潮流を変える事はできなかった。
遂に「矢折れ、刀尽きた」。
ここまでの、粘りと健闘を讃えよう!

日本の通信産業を支える重要部品は、i Phone の約40%に使用されている。
i Phone は日本製部品で構成されているのだ。
基本設計と基幹ソフトの提供は、米国アップル。
基幹を構築する重要部品は、日本の各社が生産し提供。
製品組立は、台湾の鴻海精密工業が中国・広東省で製造。
そして、日本市場は、ソフトバンク、KDDIが扱うという構図だった。
これに、NTTドコモが本格参入するワケだ。

ファミリー企業への手当てが終わったという事だ。

引用開始→ ドコモがiPhone販売へ
(NHKNews 2013年9月6日 4時34分)
   http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130906/t10014331841000.html

携帯電話の国内最大手、NTTドコモは、アメリカのIT企業、アップルのスマートフォン「iPhone」の販売に初めて乗り出す方針を固めました。
国内の携帯端末メーカーは一段と厳しい競争にさらされることになります。

関係者によりますと、NTTドコモは、アップルが今月以降に発売するとみられるiPhoneの最新モデルの販売に参入する方針を固めました。

ドコモは、iPhoneの販売を巡ってアップルと条件面での折り合いがつかず取り扱いを見送っていましたが、国内でiPhoneを販売するソフトバンクとKDDIに乗り換える顧客が増え、苦戦が続いていました。

このため、販売に力を入れる機種をソニーと韓国のサムスン電子のスマートフォンに絞り、大幅に値引きするなどの対抗策を打ち出しましたが顧客の流出は止まらず、iPhoneの販売に乗り出す方針を固めたものです。

一方、アップルとしてもおよそ6000万件の契約を持つNTTドコモの販売網を活用して日本での販売台数の上積みを目指すねらいがあるものとみられます。

ドコモの販売開始によってソニーや富士通など国内の端末メーカーは一段と厳しい競争にさらされるほか、iPhoneで先行するソフトバンクやKDDIの販売戦略に影響を与えることも予想されます。←引用終わり
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NTTドコモは、通過儀礼として「報道を否定」
(株式市場へ与える影響が大きいと考えての事だろうが)
    https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130906020385.pdf?utm_content=bufferdbe8e&utm_source=buffer&utm_medium=twitter&utm_campaign=Buffer

泥縄の構図って、このコトだろう!

意図的に周囲が、既成事実を積み上げてしまうのかな?
報じたのは、日経だけじゃないですからね。
しかも、日経は、本紙(朝刊)で確度の高い詳細な解説記事を載せていますから、単純な「飛ばし」ではないと思います。
協定破りにも当たらないだろうし。

むしろ、これだけのテーマなのですから、間接的に日経の報道を否定するなら、「NTTドコモ」は情報(広報)管理の質が問われるのじゃないですか。もう、全てのメディアが報じているし、米国でアップルそのものが裏付けコメントを流しているじゃないですか。

とりあえず、通過儀礼でこの文書(上記PDF)を出さねばならなかったワケでしょうが、NTTドコモの加藤社長は、経営者としての見識が問われますよ。
(話にならない!)

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中国の春秋航空が日本の国内線LCCを開設だと!? 搭乗するクソ野郎が居るのだろうな!

遂に国内航空も、汚物だらけの中国のLCCが飛ぶのかよ!?
中国かぶれか、オジェジェのない田舎者が、先を争って搭乗するのだろうな。
醜い事だねぇ~!
情けない話だねぇ~!
バカみたいな話だねぇ~!

ナンで、こんなコトに協力してやらなきゃナランのだ!?
売国奴らめ、国賊らめが!

引用開始→ 中国・春秋航空、日本で国内LCC参入 成田拠点に
(日本経済新聞2013/9/5 20:32)

中国の格安航空会社(LCC)が母体となる春秋航空日本は5日、国内でのLCC事業に参入すると発表した。成田空港を拠点にして、2014年5月末に国内線3路線で運航を開始する。春秋グループ便で来日した中国人客など、日中の観光旅行者を顧客ターゲットに据える。相当な格安運賃を打ち出す可能性もあり、既存3社を含めたLCC間での国内競争が激化しそうだ。

春秋航空日本は同日、国土交通省に国内で航空運送事業ができるよう申請した。順調なら年内にも認可が下りる。既に同社は国内でパイロットや客室乗務員などを採用しており、現時点の従業員は198人。社長には国交省出身の鵜飼博氏が就き、就航に向け準備を進めている。

春秋日本の資本金は15億円。認可が下りた時点で増資して60億円に引き上げる。春秋航空が約33%を出資、残りの約67%は約10社の国内企業が出資する予定。企業の具体名については「現時点では明らかにできない」(鵜飼社長)としているが、IT(情報技術)業界や旅行会社などとみられる。

「日本では主に地方路線を拡大する」(春秋日本のワン・ウェイ会長)方針だ。5日発表した路線は成田―佐賀、成田―高松、成田―広島の3路線。既に佐賀と高松には上海から春秋航空の国際便が乗り入れており、中国人観光客らの日本国内での乗り継ぎの利便性を高める。

運賃水準は明言しなかったものの、上海―茨城線で片道6000円のチケットもあり、国内線でも相当な格安運賃を打ち出す可能性がある。「2年で単年度、営業黒字を目指す」(ワン会長)と収支面で強気の見通しを示している。

17年までに20機体制を確立し、将来的には成田以外にも拠点を設けて国際線にも進出する計画だ。ワン会長は「台湾やシンガポール便などを検討したい」としている。←引用終わり
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2013/09/05

日本の家族制度を根底から変える事になる「最高裁 婚外子差別 違憲判決」それで良いのかなぁ!?

婚外子も一つの「生命」。
婚外子も一つの「人権」。
それは間違いない事実だ。

婚外子は、自分で自らの立場を選べない。
婚外子が、自分で選んだワケではない。
それは間違いない事実だ。

でも、待ってよね! 「損だ得だ」と、感情的にならずに、冷静に考えないとね!
それを冒したのは、婚外子の父親であり母親である、
自らの父親であり母親である。
そちらが罰せられるのは理解できても、その子が制度上の差別を受ける事は不当であり、とうてい容認できない。
日本国憲法が規定する平等に反する。

それでは、なぜこの種の規程が生まれ明文化されたのか。
統一政府として国民国家を形成した際に、社会を健全に形成するため、家族制度に「倫理規定」を設けたワケだ。
いわゆる父母に対し自覚を求める罰則規程だ。

それを社会の事情が大きく変化したから、それに合わせるべきだというのはどうだ。
「社会が乱れきっているのだから、厳しい規程を設けても仕方がないし、意味がない。
現実に合わせようじゃないか、それが妥当な事だろう」と、最高裁判所の大法廷に並んだ裁判官が全員一致で言ったというから驚愕の判決だ。

いわば、
社会の乱れを正すべき司法府が、
社会の乱れを認めず、流れに合わせようとしない立法府を批判し、
社会の乱れに迎合し受け入れ、「乱れた風紀」と「社会倫理の崩壊」にお墨付きを与えたワケだ。
それでは、結婚って、一体全体ナンなのだ!?
それでは、結婚により形成される家族って、一体全体ナンなのだ!?

確かに婚外子とされる子供に罪はない。
(そんな事は、遠ぉの昔から分かっている)

国民国家を支えてきた骨格が大きく変わる。
踏み込んで言えば、国民国家を支える家族制度を大きく変える判決だ。
もっと言えば、国民国家の否定に挑戦する判決とも言える。

「社会倫理」を、何も国際社会の崩壊した社会倫理に合わせる必要があるとは思わない。

引用開始→ 家族観の変化重視、「個人の尊厳」優先 婚外子差別は違憲
(日本経済新聞2013/9/5 1:32)
     http://www.nikkei.com/article/DGXNZO59315010V00C13A9EA2000/?dg=1

115年続いた婚外子(非嫡出子)の相続差別がようやく解消された。最高裁は4日、国民の家族観が多様化している現状を重視し、格差を定めた民法の規定を違憲と判断した。先進各国が「個人の尊厳」を優先して、結婚や家族を巡る諸制度の見直しを進める中、日本でも同様の議論が盛り上がる可能性もある。

厚生労働省の人口動態統計によると、全出生数に婚外子が占める割合は1995年の1.2%から2011年は2.2%まで増加。最近では毎年2万人以上が婚外子として生まれている。

95年には合憲
最高裁は4日の決定で「婚外子の増加のほか、晩婚化や非婚化、少子化、子を持つ夫婦の離婚の増加などで、結婚や家族の在り方、それに対する国民の意識が大きく多様化した」と指摘。社会の変化の一つ一つは違憲の決定打にならなくても、総合的に判断すれば「家族という共同体の中で、個人の尊重が明確に認識されてきたのは明らかだ」と明言した。

95年に大法廷が合憲と判断して以降、最高裁は小法廷でも合憲の判例を積み重ねてきた。ただ毎回反対意見が付き、4日の決定は「(最近は)合憲の結論をかろうじて維持していた」「相続制度の合理性は時代とともに変遷する」と指摘。社会の変化が歴史的な判例変更を後押ししたとの見方を示した。

もともと1898年施行の明治民法で婚外子差別が導入されたのは、法律婚を重視する家族制度が根底にあったためだ。欧米でも宗教上の理由で、かつては婚外子への根強い差別があった。

他制度に影響も
その後欧米では事実婚の増加などから、60年代以降に差別撤廃が進んだ。韓国や社会主義の中国にも区別はなく、主要先進国で規定が残るのは日本だけ。国連はこれまでに計10回、日本に是正を求める勧告をしており、いわば外堀も埋められた形になっていた。

家族制度を巡っては近年、夫婦別姓制度や同性婚の是非、女性に限って離婚後180日間の再婚を禁じた規定の合理性などが議論になっている。いずれも賛否両論の対立が解けておらず、制度改正に向けた手続きは膠着したままだ。

最高裁が今回、日本社会で個人の尊重が進んでいると明確に指摘し、社会情勢や国民感情の変化と照らして法律の合理性を吟味したことは、こうした状況に一石を投じる可能性がある。個の尊重と旧来の社会制度との折り合いをどうつけるのか、改めて議論が活発になりそうだ。←引用終わり
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堺市長選挙 お調子者のハイエナ橋下徹に好き勝手はさせない! 叩き潰して再起不能にしてやるゾ!

西林克敏よ、オマエ自分のヅラを鏡で見た事あるのか?
オマエのヅラが堺市長のヅラかよ!?
オマエは橋下徹の腹話術じゃないか!

オマエは、何かの間違いで堺市長になったとするわな、その時は、お調子者ハイエナの命令を受けて、堺を売り渡すのか?
情けないヤロウだねぇ。

お調子者のハイエナ橋下徹が、大阪府と大阪市の「府市統合」を口にした時、堺を含めた統合はイメージに無かったんだよ。
でもね、堺の財政力(税収力)に目が眩んだってワケだ。
オイシイ堺を放置する手はないとばかりに、織田信長の気分で、堺を乗っ取るために、威迫し恫喝し挙げ句の果ては殴り込みをかけてきたってワケだ。

戦国期の堺の町衆は、世界に誇る自由都市「堺」を占領されてなるものかと、掘割り、土塁を築き、強大な織田信長の軍勢と対峙し、占領もされず自由都市「堺」を守り抜いた。
堺は、450年目の危機である。

「物の始まり何でも堺」の誇りをもう一度!
「(新利権政治屋の)大阪維新と頭目の橋下徹」をブッ潰す、踏み潰す、それこそが自由都市「堺」を守り抜く決戦ですよ。維新以外の全勢力を結集し守り抜こうじゃないですか。

ここ一番の決戦で、創価学会・公明党は、北側一雄の議席欲しさに「堺」を守る決戦から逃げ出している。
利権のある方なら、どの党とでも組むという無定見ぶりを露呈している。
反大阪維新、反橋下徹、反大阪都ですよ!
もう、これ以上、お調子者のハイエナ橋下徹に勝手な真似はさせない。

自民党本部(安倍晋三と石破茂)もシッカリ目を見開け!
ここで一戦交えないと、世にも汚いクソ野郎から、日本の政治もナメられるゾ、税金で太ったブタと言われるぞ。
言われたくなけりゃ、ここで橋下徹を踏み潰す事だ!

西林克敏よ、オメ~のおヅラが、堺市長のヅラかよ!?
よくよく鏡を見てから手を挙げろよな!

引用開始→ 【関西の議論】敗北=壊滅…橋下維新の“総力批判” 骨肉・堺市長選「太ったブタ追い出せ」
(夕刊フジ2013.09.04)

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、堺市長選(9月15日告示、29日投開票)で正念場を迎える。大阪都構想の是非を争点に維新傘下の大阪維新の会は元市議の西林克敏氏を擁立し、現職の竹山修身(おさみ)堺市長と対決する。4年前の選挙で橋下氏の応援を受けた竹山氏が反都構想の急先鋒として立ちはだかる状況に維新側は憎悪を募らせ、竹山氏を激しく批判。橋下氏を前面に出す総力戦を展開する構えだが、敗北すれば橋下氏の存在感の低下、都構想への逆風が予想される。維新にとって党の命運と都構想をかけた戦いの火ぶたが間もなく切られる。

「税金をむしゃむしゃ食べて太ったブタ」
「僕は4年前、改革を本気でやってくれると思って竹山市長を応援したんですが、間違っていました。本当にすみません」

8月26日夕。堺市の玄関口である南海堺東駅前で、橋下氏は維新幹事長の松井一郎大阪府知事、西林氏らと街頭演説を行った。近くにそびえる21階建ての市役所庁舎を指さし、皮肉った。「あそこのてっぺんにいって、市長の身分を守ることしか考えられない」。

前回の市長選では大阪府政策企画部長を辞めて出馬した竹山氏が、自民、民主、公明が事実上相乗り支援した現職に大勝した。竹山氏を全面支援したのが、当時府知事だった橋下氏と、府議だった松井氏だった。

だが、選挙の約4カ月後に橋下氏が「二重行政を解消する」などとして都構想を提唱。堺市も対象に含む考えを示したことに竹山氏は「大阪府と堺市に二重行政は存在しない」と反発して都構想の制度設計を行う法定協議会の参加を拒み、橋下氏とたもとを分かった。

そして、堺市長選を目前に控えた今夏ごろから都構想批判を加速させた。今年7月の参院選では都構想に反対する大阪選挙区の自民候補を応援した際に「都構想は大阪市をなくし、堺市をなくし、特別区に分割する。百害あって一利なし」と切り捨てた。

維新側にとって、竹山氏の言動は「裏切り」(橋下氏)に映った。この日の街頭演説で西林氏の選対本部長を務める馬場伸幸衆院議員は敵意をむき出しにした。

「あの市役所には税金をむしゃむしゃ食べまくった太ったブタがいます。この太ったブタを追い出し、自分たちのことは自分で考える堺をみなさまの手で作っていただきたい」

「大阪の植民地にしない」
「維新の街頭演説の様子をお聞かせ頂きました。聴衆は4年前に比べ随分少なかったようですね」。街頭演説翌日の27日朝、竹山氏は短文投稿サイト「ツイッター」に余裕をうかがわせる書き込みを行い、維新を挑発した。

竹山氏は「堺はひとつ」を合言葉に反都構想勢力の結集を呼びかけており、自民党や民主党の大阪府連が支援する見通し。共産党も独自候補の擁立を見送り、同党や労働団体などでつくる「住みよい堺市をつくる会」が竹山氏の支援に乗り出している。

同じ高校出身の川淵三郎・日本サッカー協会最高顧問にも協力を要請。2人が笑顔で握手し、「堺はひとつ! 堺を無くすな!」と書かれたポスターが市内のいたるところに張り出されている。

夏祭りの会場を回って自治会役員らをねぎらい、都構想を批判する集会を100回以上開催した。「生まれ育った堺市を大阪府や大阪市の属国・植民地にしません」。ツイッターも連日書き込み、堺市の“ナショナリズム”に訴えながら支持浸透を図っている。

「維新で今月、独自調査を行ったが、竹山氏が優勢だった」。維新関係者はこう漏らした。

「負ければ維新の存在が否定」
26日夜、堺市内のホテルで行われた維新の選対会議。大阪府選出の国会議員、府議、大阪市議、堺市議やその事務所スタッフら約100人が集結。堺市内の全7区に担当を振り分け、各区ごとにタウンミーティングやポスター貼りの計画を確認。戸別訪問は「1事務所あたり2千軒」を目標に設定した。

橋下氏が直接、市民に訴えるタウンミーティングを29日から9月8日まで開催することを計画。選挙期間中は知名度の高い東国原英夫衆院議員、アントニオ猪木参院議員らの応援も検討しており、総力戦の様相を呈している。

背景には維新の強い危機感がある。

昨年の衆院選以降、政党支持率が低迷し、参院選でも獲得議席が8議席と伸び悩んだ。府と大阪市の都構想をめぐっては来秋をめどに住民投票が行われる見通しだが、橋下氏が先頭に立つ堺市長選で敗北した場合には、橋下氏の存在感の低下と住民投票への悪影響は避けられない。

松井氏は26日、大阪市内で公明党副代表の北側一雄衆院議員と会談し、支援を要請。だが松井氏によると、北側氏は「しばらく時間がほしい」と述べるにとどめたという。

順風満帆とはいえぬ情勢。維新関係者は「維新は都構想を実現するために結党された。都構想を争点にした堺市長選に負けたら、維新の存在が否定されたことと同じだ」と強調し、巻き返しを誓う。

「維新の命運を賭けた戦い。負けるわけにはいかない」←引用終わり
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2013/09/04

MS(マイクロソフト)ノキアの携帯電話事業を買収しウィンドウズフォンを本格強化へ!

MSにエールを贈る!
仕方無くi PADを使っているが、ハッキリ言って面白くない。
MSのソフトで作成した資料や蓄積データを思うように使えないからだ。
アンドロイドも面白くない。

だから、MSには頑張って貰いたい。
本当は日本の携帯事業者が頑張らなければダメなんだが、NTTファミリーでもある以上は勝手な事もできないだろうし。
開発に国から助成金も得ていた事だろうしね、痛し痒しってトコですかね。

だったら、ノキアでも良いですからね。
アップルがエラそうに、我が物顔でカネの無いヤロウから根刮ぎカネを巻き上げ米国へ持ち帰るのって、オモシロクないよね。
アップルの信者は、ハッキリ言ってどっかイカレてんじゃないの。
アップルに溺れ、マクドナルド喰って、コカ・コーラ飲んでりゃぁ、世話ないよ。
アップルのPCをスタバで開いてネットゲームやってるヤロウも世話ないよ。

こういう側もだ、エラそうな口を叩いたところで、MSの基本ソフトに掴まれてんだから世話ないんだけどね。
とにかくだ、アップルをのさばらしちゃうと、競争が無くなっちゃうから、それは悲劇への途筋ってモンだよ。だから、悔しいけどMSが頑張んないと、オモシロクないよね、
スティーブ・ジョブスを讃えるのは良いけどね、スティーブ・ジョブスをヒーローだって泪を流してるヤロウは、少々イカレだよな。
だって、スティーブ・ジョブスのファンだと言いながら、カネを巻き上げられるだけの奴隷じゃないか。分かっているのかね?
問題意識のないヤロウに、いろいろ言うと、変に逆恨みされ噛み付かれるからね。気をつけないとね。

だけど、本当にMSが本格的にノキアを引っ提げ参入する事で、3者の競争になる事を期待したいですね。

引用開始→ マイクロソフト、ノキアの携帯事業買収 14年初にも 総額7000億円
(日本経済新聞2013/9/3 14:25)

【シリコンバレー=岡田信行】米マイクロソフト(MS)は2日、携帯電話機大手のノキア(フィンランド)から、主力の携帯電話事業を総額54億4千万ユーロ(約7140億円)で買収すると発表した。MSは独自開発したスマートフォン(スマホ)用OS(基本ソフト)「ウィンドウズフォン」の普及に力を入れている。ノキアからの事業買収でスマホ分野に注力し同分野で優位に立つグーグルやアップルを追撃する。

MSとノキアの発表によると、MSは現金37億9千万ユーロでノキアの全社売上高の約50%を占める携帯電話機事業を買収するほか、ノキアに特許使用料として16億5千万ユーロを支払う。ノキアが11月19日に開く株主総会で承認を得るなどしたうえで、2014年1~3月期の手続き完了を目指す。

MSはノキアから約3万2千人の従業員を受け入れ、ノキアのスマホブランド「ルミア」を残す見通し。ノキアは2011年に提携して以来、MSの協力メーカーで、今後はウィンドウズフォンの開発や販売を進める。

米調査会社IDCがまとめた13年4~6月期のスマホのOS別世界シェアをみると、米グーグルが開発し、韓国サムスン電子などが採用している「アンドロイド」が79.3%、米アップルの「iOS」が13.2%となっており、MSのウィンドウズフォンは3.7%にとどまる。

ノキアはスティーブン・エロップ最高経営責任者(CEO)がCEO職を退き、携帯電話部門トップとなる人事を発表した。エロップ氏はMSへの事業売却に伴って古巣のMSに復帰する。MSはスティーブ・バルマーCEOが12カ月以内の退任を表明したばかり。

MSはビル・ゲイツ会長も加わった特別委員会で後継者選びに着手しており、ノキア移籍前にMSのビジネス部門をけん引していたエロップ氏が改めて有力候補として浮上した形ともなる。

かつて世界一の携帯電話メーカーだったノキアはスマホで苦戦している。出遅れをMSとの提携で挽回しようとしてきたが、MSのOSを搭載したスマホ「ルミア」は着実に伸びているもののシェアは数%にとどまる。

携帯事業を売却した後は、子会社のノキア・ソリューションズ・アンド・ネットワークス(NSN)が展開する通信機器や、地図情報サービスが主体となる。ノキアは今年、独電機大手シーメンスからNSNの株式を買い取り完全子会社化した。←引用終わり
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引用開始→ 米マイクロソフト、ノキアの携帯電話事業を買収
(2013年9月3日13時24分  読売新聞)

【ニューヨーク=越前谷知子】米マイクロソフト(MS)は2日、フィンランドの携帯電話大手ノキアの携帯電話事業などを計54億4000万ユーロ(約7000億円)で買収すると発表した。

MSのスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は「ノキアは端末の設計やエンジニアリング、流通網などで確かな手腕、才能をもたらす」と述べた。

MSは2011年2月にノキアと提携を開始。ノキア製の携帯端末には、MSの基本ソフト(OS)を搭載している。MSは、スマートフォン(高機能携帯電話)事業で、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」などに後れをとっており、買収で巻き返しを図る狙いがある。一方のノキアも、スマホへの対応が遅れ販売減が続いていた。←引用終わり
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どこまでいくのか、「餃子の王将」で底辺のアホ~が 投稿を競い合いナニを得るのか?

明らかな業務妨害だろう。
損害求償請求で根絶やしにしろ!

劣後のクズ人間って、どこまでもアホ~だねぇ~。
止まる処を知らず、底無し沼だねぇ~。

刑事事件にしたところで微罪だ。
しかし民事事件にし「損害求償請求」をし、根刮ぎ責任を追及すれば良いのだ。
取れないかも知れない。しかし、生涯にわたり毟り取り続けるのだ。
そうでもしないと、アホ~による、この種のバカげた行為は無くならないだろうな。

中国のバカを笑えない。
韓国のクソを笑えない。
日本のアホ~も底無しだ。

引用開始→ 「餃子の王将」社員が冷蔵庫に入り撮影 客の投稿も発覚
(日本経済新聞2013/9/4 0:10)

「餃子の王将」を展開する王将フードサービス(京都市)は3日、新潟市の新潟近江店で同社の20代の男性正社員が店舗の冷蔵庫に入る様子を撮影した写真をインターネット上に公開していたと発表した。同日から店の営業を停止し、冷蔵庫の食材を廃棄処分したうえで、冷蔵庫を取りかえて店内を清掃、消毒する。

同社はまた、金沢市の金沢片町店で約10人の男性客が店内で裸になるなどして写真を撮影し、画像をネット上に公開していたと発表。同店の営業を2日から停止した。

同社によると、金沢片町店では男性客が従業員の制止を振り切って裸で席に座ったほか、従業員用の服を勝手に着用して調理場にも入った。

金沢片町店の画像はネット上で見た人が同社に連絡。同様のケースがないか同社が社内調査をした結果、新潟近江店で撮影された写真が見つかった。同社は詳細を調べたうえで正社員の処分を検討するほか、男性客らへの損害賠償を検討する。←引用終わり
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2013/09/03

「ブラック企業」を退場させ 労働環境の整備は必要不可欠だ! 新しい労働法規体系を!

なんでもブラック企業だと決めつけるのはどうなの?
言っている人の能力や技術を含めた適合性を考える必要はないの?
何よりも、日本の労働環境って、ずいぶん専門化されちゃって、実際の間口は本当に狭いのですよね。

それに適合できない人は会社や仕事が不満の対象になりますよね。
また会社の側からしても特定の個人に対する能力面での不満は募りますよね。
それって、お互いに不幸だ!

まぁ、日本の「労働関連法規」って、その多くは「製造現場の労働」を軸に規定していますからね。
現在時点の雇用・労働環境って、第三次産業(サービス産業)のウェイトが大きいですよね。
それに対応した労働法制を考えないと、いつまでも「製造現場」を軸にした労働環境で、全てを規定するには無理があると考えます。

創造性を必要とする職場環境では、サラリーマンでも「裁量労働」が認められて当たり前だと考えます。
その際、「派遣労働へのしわ寄せが生じるから認められない」って議論も十分に理解できます。
しかしもっと話を詰めれば、かなり大きな問題を現状で抱え込んでいるワケですから、そこは正面から議論し解決を図るべきと考えますが。
不都合があれば、議論し修正を加え、整合性のある法体系にすべきであって、誰かが一方的に損をするから議論もさせないって言うのは些か異常ですよね。

正面から「最大公約数」を求め、堂々と議論しましょう。
そして、時間労働と生産性が成果として測定しやすい製造業の現場でも、時間労働では成果を量りきれない創造性を必要とするクリエイティブな現場でも、個人の努力を量るには課題が多い飲食サービスなどの現場でも、「ブラック企業」、「ブラック労働」と言われない、時代や環境の変化に対応できる労働環境や労働の価値についての状況や認識を共有できる物差しとしての「労働法規」を形成すべき時期にきていると思いますが。

引用開始→ ブラック企業相談、1日で1042件 サービス残業半数 厚労省
(日本経済新聞2013/9/2 20:47)
     http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0204V_S3A900C1CR8000/?dg=1

厚生労働省は2日、パワーハラスメントや長時間労働など労働環境が劣悪な「ブラック企業」に関して、同省が1日に実施した無料電話での特別相談の結果を公表した。1042件(速報値)の相談があり、賃金が支払われないサービス残業の相談が556件と全体の半数以上を占めた。上司の暴力といった深刻なパワハラ被害も目立った。

大学生や若年労働者の間ではブラック企業への不安が広がっている。厚労省は今月から、各地の労働局の情報などを参考に離職率の高い企業の労働実態を調べるなど対策を本格化させる。

相談内容(複数回答)の内訳は「賃金不払い残業」が全体の53.4%を占めて最も多く、「長時間労働・過重労働」(39.7%)、「パワーハラスメント」(15.6%)が続いた。

具体的には、サービス残業の手口として「タイムカードを定時に打刻するよう強要された」などがあった。「有給休暇を申請して休んだのに、会社に欠勤扱いされていた」というケースもあった。

パワハラでは「上司から顔をなぐられた」などのほか、「部署異動後、研修もなく放置され、仕事の仕方がわからないと上司から退職を強要された」「草むしりなど無意味な作業をさせられた」といった精神的なハラスメントも目立った。

業種別では「製造業」(20.4%)が最も多く、「商業」(19.9%)が続いた。

相談者の年齢は30代が24.3%、20代が24.2%で、20~30代が約半数を占めた。

厚労省は「相談内容を精査し、労働基準法違反の疑いが強い企業については監督指導していく」としている。

同省は今月から大学生らが利用する全国57カ所の「新卒応援ハローワーク」にブラック企業専用の相談窓口を設置。長時間労働や賃金未払いなどの被害を受けている人から相談を受け付ける。

来年度からは民間業者に委託して、夜間や休日に対応するフリーダイヤルを開設するなど対策を強化する。←引用終わり
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2013/09/02

韓国は「従軍慰安婦」への補償を叫び、一方で国技の性犯罪と「売買婦」を輸出し「外貨を稼ぐ」

韓国が世界に誇る輸出産業は、
「売春婦」である。栄光のサービス産業とも言える。

世界で「ウソつき」は?
と質問されると、それには「韓国・朝鮮人」と答えるのが正しい。
次にと重ねて問われたときには「中国人(漢族)」と答えるのも正しい。

日本で露呈した在日韓国人と在韓朝鮮人のワルが組み、日本で彼らのビジネスとして展開した「売春組織」について、日本の警察に検挙された事件の大枠を抑えている側としては、韓国社会と韓国政府がヒステリックに「デッチ上げられた『従軍慰安婦への補償』を声高に要求」するのを見ると、噴き出してしまうのだ。

南北朝鮮の別を問わず、昔から、彼らは「人攫い」「人身売買」を平然と行い、それを生業にしてきたのだ。
攫われ、瞞され、売り飛ばされたのは、韓国・朝鮮人の若いオンナである。
それをビジネスにしているのは、いまも韓国・朝鮮人の闇社会に君臨するワルドモである。

現在も、延々と、連綿と維持され、ビジネスとして潤っているようだ。
韓国政府は、事実を確認もせずデッチ上げの言い掛かりを、日本に付けてくるなら、先ず以て「何よりも、韓国の闇社会を制圧し、いま公然と行われている事を摘み取り厳罰に処してみろ」。
そして、過去の100年を遡り、適当なデッチ上げではなく、精緻に事態を解明してみろ。
その上で、この間に日本へ投げ続けた「非礼」「無礼」を深甚より真摯に詫びよ。

日本の暴力団も、純粋日本人種は陰を潜め、現在大きなツラで伸し歩いているのは、在日韓国・朝鮮人ドモである。そのほとんどのクソ野郎ドモは「日本名」を名乗り、日本人として行動している。しかし、純然とした朝鮮人ドモである。
そして、彼らの最大のビジネスは、東京・鶯谷を拠点にした「韓国人売春婦」を組織したビジネスとクスリ(覚醒剤)の売買である。

日本で迷惑この上ない、5万人と言われる滞日「韓国人売春婦」を全員帰国させろ。
それでも実行すれば、一人前の国への第一歩としての努力を認めてやってもよいぞ!

引用開始→ 元芸能人に公務員、韓国相次ぐ売春摘発…防犯PR警官まで買春?!
(産経MSN2013.9.1 18:00)

韓国で売買春の摘発が相次いでいる。釜山では元芸能人やレースクイーン、公務員女性らを売春目的に日本やオーストラリアに派遣していた業者らが逮捕。性暴力防止を訴える警察の劇団が団員の売春店通いが発覚し、活動中止に追い込まれた。未成年者の買春についておとり捜査の導入も検討されている一方、キスルームに抱擁ルーム、フルサロンと手を替え品を替え、韓国の違法風俗店は増殖を続けている。(桜井紀雄)

占い師まで結託「日本で大もうけできる」
韓国メディアの報道によると、釜山警察庁は8月下旬、日本やオーストラリア、台湾、米国などに女性を派遣し売春させていたとして、あっせん業者ら男女5人を逮捕し、売春していた女性47人らを書類送検した。

「身元がばれない海外で月2000万~3000万ウォン(約170万~260万円)稼げる」といったうたい文句で女性らを集め、これに応じた女性の中には、元芸能人やレースクイーンのほか、現役モデルや公務員、主婦などがいたという。

海外行きをためらう女性に対しては、事前に口裏を合わせた占い師を紹介し、「日本に行けば大もうけできる」と誘導させた。また、高利貸とも結託し、現地の生活費として約2000万ウォンを貸し付け、法外な利子を付けて回収もしていたという。

インターネットで売春あっせんサイトを運営し、約900の売春業者に会員約12万人を紹介、4年間に15億ウォン(約1億3000万円)を荒稼ぎし逮捕された大学生もいた。

売春業者の摘発が進む一方で、いたちごっこの様相も呈している。ソウル中心部の繁華街、明洞(ミョンドン)で「明洞山岳会」と称し、日本人観光客相手に手広く売春業者を仲介していたとして昨春、摘発されたグループのメンバーが活動を再開しているのも確認された。

「東南アジア買春、韓国が1位」?
売買春を摘発する側の警察内部でも不祥事が明るみに出た。

仁川(インチョン)地方警察庁に所属し、性暴力防止などをPRする劇団の警察官(23)が売春を行うマッサージ店に出入りしていたことが発覚し、8月に活動中止を発表した。

劇団は2007年末に京畿道安養(アニャン)市で女児2人が誘拐・殺害された事件を受け、劇を通じて子供たちに性犯罪に巻き込まれないよう訴えることを目的に結成されたものだった。

家出した少女を監禁して売春を強要していた暴力団員らも相次ぎ摘発されている。保護された中には「逃げたら殺す」と脅され、最低限の食事代しか与えられず、1日5回も性行為の相手をさせられたり、指の爪をはがされ脅されたりした少女もいた。

主にインターネットが児童買春の温床になっていることから韓国政府は、おとり捜査ができるよう法改正をする検討にも入った。未成年を装った女性警察官がインターネットのチャットで成人男性とやり取りし、男性が買春を持ち掛ければ摘発するという手法だ。

ただ、「わなにはめる違法捜査だ」と反発する声も根強い。

児童買春は海外にも及び、韓国紙は「韓国人男性をカンボジア、タイ、ベトナムなど東南アジアでの児童買春の得意客」とする国連薬物犯罪事務所(UNODC)の報告書を挙げ、警鐘を鳴らす。

買春一般に至ってはさらに横行し、「東南アジアの買春観光客は韓国が1位だ」と指摘する現地の団体もあるという。韓国メディアは、中国でも韓国式風俗店で買春に及んで拘束、国外退去になる韓国人が後を絶たないとも報じている。

需要と供給で“活躍” 世界にはびこる「夜の江南スタイル」
韓国では、2004年に性売買防止特別法が施行され、全面的に売春が禁じられた。だが、「風俗街は減ったが、住宅街にまで売春が入り込むようになった」と指摘する専門家は多い。

あからさまな風俗街が消えた半面、売春業者はさまざまに様態を変えながら、逆に広範囲に広がっているというのだ。その中心となっているのがソウルの高級住宅地としても知られる江南(カンナム)地区だ。

これまで主にマッサージ店のほか、ルームサロンと呼ばれる高級個室クラブで接客する女性を「二次会」と称して連れだし、売買春が行われる形態が知られてきた。

売春する彼女らの行為を「ぜいたく型売春」と
これが「出張ルーム」のほか、「キスルーム」や「抱擁ルーム」「オフィスルーム」といった聞いただけではそれとは分かりにくい呼称で売買春の場が提供されるようになった。マジック・ミラー付きの部屋で指名した女性と飲酒する個室に加え、ホテルの部屋を用意した「フルサロン」と呼ばれる業態まで登場した。

摘発の網の目をくぐってあの手この手でカネを稼ごうとする業者に、高収入目当てに海外遠征もいとわない女たち。

《売春は発展途上国の貧しい女性が生計のために行うが、不思議にも韓国は1人当たりの国民所得が2万ドル(約190万円)の先進国なのに女性たちが海外に出て売春している》

韓国紙、朝鮮日報はコラムで、韓国を「独特な国」とする国際団体のこんな指摘を紹介し、彼女らの行為を、美容整形やブランド品購入のための「ぜいたく型売春」と断じている。

さらに、「韓国は売買春の需要と供給の両方で活躍している」と海外まで出向いて欲望のはけ口を求める男たちの現状にも触れ、ヒット曲「江南スタイル」をもじってこう締めくくっている。

「“夜の江南スタイル”は韓国人が行くところ世界中ついて回る。米国、オーストラリア、中国にも輸出され、根付いている。かつてわれわれは『キーセン観光』に来る日本人を軽蔑した。今度はわれわれが軽蔑される側になっている」←引用終わり
© 2013 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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2013/09/01

オバマは、シリアへの軍事行動を執ると言ってはみたが、世界からの孤立を怖れている!

という事だ。
軍産複合体に支持される共和党から圧力を強められ。
「シリアへ攻撃するぞ!」と言ってはみたものの、
英国は国内世論も去る事ながら議会で反対され早々と脱落。
フランスの世論もよく分からない情勢だし、米国内の世論もまた複雑怪奇だし。

米国は議会と世論をまとめる事ができましょうか?
厳しいねぇ~!?

引用開始→ 米大統領、にじむ不安な胸の内 責任を議会と共有
(日本経済新聞2013/9/1 4:44)

【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領が31日午後(日本時間9月1日未明)に発表した声明ではシリアへの軍事介入に際した不安な胸の内をにじませた。「行動すべきだと決断した」と軍事介入を初めて明言する半面「米議会の承認を求める」と述べ、決断に伴う責任を議会と共有しようとする姿勢をみせたからだ。

米国の戦争権限法は大統領が敵対行為に米軍を送る前と後に議会と協議することを求めているが、これはあくまで「努力規定」。議会の承認を得られないから軍事介入できないわけではない。オバマ氏はむしろ軍事介入への説明を求める議会指導部の存在を逆手に取りリスクを分散しようとしているフシがうかがえる。

米世論はなお半数が軍事介入に反対。有志連合としてもっとも期待していた英国は介入を断念した。シリアへの軍事介入は事実上、米国の単独の色彩が濃い。化学兵器使用は「国際規範から逸脱する」という大義で軍事介入に突き進むオバマ氏だが、国内外の支持がそれに伴わない現実への戸惑いは隠せない。

指導者とはそもそも孤独な決断を迫られるもので、歴代の米大統領は賛否が混在するなかでそれをしてきた。軍事介入へ秒読みとみられた土壇場でみせたオバマ氏の行動。「世界の警察官」役を任じ「強い指導者」を演じてきた米大統領像を揺らがせ、不安を包み隠さない新たな「普通の指導者像」への転換を示したともいえる。←引用終わり
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引用開始→ 米大統領、シリア攻撃「議会承認求める」 9日以降に
(日本経済新聞2013/9/1 3:43)

【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は31日午後(日本時間9月1日未明)、ホワイトハウスで声明を発表し、米政府としてシリアのアサド政権による化学兵器使用を断定したことを受け「行動すべきだと決断した」と表明した。ただ具体的な軍事介入に際しては「米議会の承認を求める」と述べ、議会との調整に時間をかける方針を明らかにした。シリア攻撃は米議会が再開する9日以降に事実上先送りされた形だ。

オバマ大統領はアサド政権による化学兵器使用について「21世紀で最悪の出来事だ」と批判。化学兵器による攻撃の阻止は米国の国益でもあると指摘した。

軍事介入を巡っては「限定的に実施する」と語ると共に「準備はできている」と説明。シリアの軍事施設を標的に、地中海に展開する米駆逐艦から巡航ミサイルを撃つ案などを検討している考えを示唆した。

ただ具体的な攻撃に関しては「議会の承認を得たい」と強調した。←引用終わり
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引用開始→ ロシア大統領、米のシリア報告書批判「ばかげた考え」
(日本経済新聞2013/8/31 23:41)

【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領は31日、シリアのアサド政権による化学兵器の使用を断定した米政府の報告書に関して「途方もないばかげた考えだ」と厳しく批判し、同政権への限定攻撃を検討する米国をけん制した。

プーチン氏は極東のウラジオストクで記者団に、アサド政権側が攻勢を強めるなか、化学兵器の使用で軍事介入を招くようなことは「論理的にありえない」と指摘。9月5日にサンクトペテルブルクで開幕する20カ国・地域(G20)首脳会議の枠内でこの問題を取り上げ、オバマ米大統領とも協議する意向を示した。←引用終わり
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ブラック企業は集中取り締まりで、ブッ潰せ! 経営陣を牢獄へブチ込め!

ブラック企業って言葉が交わされるようになって久しいが、ようやく国も腰を上げるのか。
徹底的に取り締まるべきだ。

ヒトはヒトであって、機械ロボットではないのだから。
ブラック企業を搾り上げている上位の企業は超ブラック企業なんだ。

巷間、喧しく報じられる「ワタミ」のような会社は、遠慮無く潰すべきである。

IT関連はヒドイ事業者ブラックの代表だ。
アニメーター業界も無茶苦茶なブラックの象徴だ。
テレビ報道取材の下請け、孫請け、曽孫請けは、もう言葉がないほどブラックだ。
(だから、ヒトとして歪んでしまうのだろう)

徹底的に、取り締まり、ブッ潰すべきと考えている。

引用開始→「ブラック企業」4000社、集中取り締まり
(2013年9月1日08時51分  読売新聞)

東京都内のソフトウエア会社で働く男性。同社には有休を取ると残業代を削られる仕組みもあるという 若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」約4000社を対象にした厚生労働省の集中取り締まりが1日から始まる。

「被害に遭う人を一人でも減らしてほしい」。ブラック企業に勤める若者らからは期待の声が上がっている。

「売り上げ目標を達成しないでよく休めるな」「生きているだけで無駄だ」。東京都内の男性(26)は、大学卒業後に入った都内のアパレル商社で、社長から毎日のようにどなられていたという。「目つきが悪い」などと、ささいなことで罵声を浴びせられ、たびたび拳も飛んできた。

2011年春に入社した男性は、社長から「プライベートはないものと思え」と言われ、毎日、深夜までの勤務を強いられた。週末の出勤も多く、毎月の超過勤務は100時間を超えたが、残業代は出なかった。←引用終わり
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橋下徹はワルガキ大将、大阪維新の会はクズの集まり、擦り寄る公明党の北側はもっとクズ!

いつもの失言癖が治らない、お調子者の橋下徹は、大阪は堺の市長選挙を前にした「政治資金パーティ」で、報道各社の取材を断り、聞きたければパーティー券を買え、カメラの持ち込みは許さない。録音も許さない、メモも取っちゃイカンと宣言し強制した。

そこで、各社ともパーティー券を買ってまで取材する事はしなかった。

橋下徹の姿勢をよく現している!
自分の都合に合わせて、報道をコントロールするワケだ。
自分に跪く者だけを対象にするワケだ。
ニコニコ動画の小澤一郎とよく似ている。

公的な政党、あるいは政治集団が、自らを批判され、都合が悪い事は報道させない。
どっかの国と同じだろう!
そうだ、中華饅頭珍民低国を支配する中華饅頭狂賛党だ。
もう一つは、北朝鮮と金一家だな。

橋下徹こそ、現代のアドルフ・ヒトラーそのものだよ。
恐怖政治を強要し、従わない者は、その場で罵倒し踏み付け切り捨てる。

それを批判されりゃ仕返しする。
こんなクソ野郎は、まともな政治家じゃないのだ。

自民党の石破茂幹事長は、「違和感」があると批判している。
当たり前の批判だ。
この程度の、お調子者のワルガキ橋下徹を熱狂的に支持する、大阪の市民や府民は、既にヒトとして終わっているのである。

引用開始→ 石破氏「違和感」…橋下氏の非公開パーティーに
(2013年9月1日09時11分  読売新聞)

自民党の石破幹事長は31日、日本維新の会の橋下共同代表が後援会主催の政治資金パーティーを報道各社に非公開としたことについて、「政治家や政党の活動は、常に国民にオープンであるべきだ」と批判した。

鳥取市内で記者団の質問に答えた。

パーティーは30日、大阪市内で開かれ、報道機関が1枚1万5000円のパーティー券を購入して入場することは制限しなかったが、録音や録画は禁止した。石破氏は「券を買わなければ入っちゃいかんというのは、違和感を感じる。厳正中立たる報道機関がある政党の資金集めに金を出すということで、釈然としないものを感じる」と指摘した。

パーティーを巡っては、読売新聞を含む多くの報道機関が「報道の中立性に疑義が生じる可能性がある」などとして券を購入せず、会場内での取材を見送った。←引用終わり
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