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2013/09/08

2020年 第32回オリンピックの開催都市は「東京」

2020olympictokyo
IOC総会での投票結果を受け、日本の東京が開催都市に選ばれた!
既に、パブリックビューイングで報じられ、電波メディアが報じ、新聞各社の号外で報され、インターネットで報じられるところです。

「コラコラコラム」は論評抜きで、
日本経済新聞の関連報道を号外を含め記録収納しておきます。

号外(表)
「20130908_1_Olympic-Tokyo2020.pdf」をダウンロード

号外(裏)
「20130908_2_Olympic-Tokyo2020.pdf」をダウンロード

引用開始→ 経済波及効果、試算3兆円 コンパクト五輪実現
(日本経済新聞2013/9/8 5:31)

東京で開かれる2020年五輪の会期は7月24日~8月9日。28競技の熱戦が37競技場で繰り広げられる。成熟した都市インフラを活用し、コンパクトな会場配置で選手本位の大会とする計画で、今後7年間で新設が必要な競技場建設などの準備を進める。都などは直接的な経済波及効果を約3兆円と試算。民間では最大150兆円規模との見方もある。

東京招致委員会の開催計画によると、開会式は20年7月24日午後8時から、約8万人収容に建て替える新国立競技場(オリンピックスタジアム、東京・新宿)で開く。

先行して1次リーグが始まる男女サッカー以外の競技は翌25日から。国際オリンピック委員会(IOC)が高く評価したのがコンパクトな会場配置。サッカーを除く33会場は東京圏に配置され、うち85%の28カ所は臨海部の晴海地区(東京・中央)にできる選手村から半径8キロメートル圏内に置く。

大きく2つのエリアに分かれ、1964年大会で使った東京体育館など既存施設が中心の内陸部は「ヘリテッジ(遺産)ゾーン」と呼ばれる。国立競技場は約1300億円を投じ、収容5万4千人の現競技場を開閉式屋根付きに建て替える。19年に完成する予定。近未来的なデザインで流線形の外観を特徴とする。

新しい施設が中心となる臨海地区は「東京ベイゾーン」だ。水泳の会場となる「アクアティクスセンター」(2万席)などの大規模施設の建設が相次ぎ、東京の都市の姿は大きく変わる。

五輪に続き、8月25日~9月6日にはパラリンピックが開かれる。

施設の総工費は4554億円を見込む。さらに大会運営費、観客らの宿泊・交通・買い物、テレビの買い替え、地価の上昇……。五輪は世界からヒト・モノ・カネを呼び込み、日本経済再生の起爆剤になり得る。

都などの試算では、13~20年の7年間で国内経済にもたらす直接の経済波及効果は約3兆円。約15万人の雇用を創出すると予測する。業種別ではサービス業が6510億円と最大で建設業(4745億円)、商業(2779億円)と続く。企業の設備投資も増えるとみられ、金融・保険業も1178億円とはじく。

経済効果はさらに膨らむとの見方もある。大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは今後7年間に観光産業が倍増すると想定し、経済効果は約95兆円と分析する。安倍政権の国土強靱(きょうじん)化計画が進めば約55兆円の効果を見込めるため総額150兆円規模になるとする。

東京五輪のビジョンは「Discover Tomorrow(未来をつかむ)」。バブル崩壊後の沈滞ムードを打破するとの思いを込めた。東日本大震災から立ち直った姿の発信も重要なテーマ。聖火リレーは東北の被災地から東京へ向かう。サッカー会場の一つには宮城スタジアムを使う。各国選手団の事前合宿も誘致する計画だ。

熱戦を支えるのは充実した交通インフラや治安の良さ。1日当たり約2570万人が利用する鉄道網は運行時間の正確さを世界に誇る。選手や大会関係者を円滑に輸送するため、成田空港や選手村などを結ぶ高速道路や主要道に専用車線「オリンピックレーン」(約317キロメートル)も設ける。

「世界で最も先進的で安全な都市の一つ」(都幹部)である東京。猪瀬直樹知事は招致活動で「財布を落としても現金が入ったまま戻ってくる」と繰り返し強調した。大会期間中は警察官や民間警備員、ボランティアなど5万人強のセキュリティー要員を配置する。←引用終わり
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引用開始→ 東京で20年五輪 日本のスポーツを新たなステージに
運動部長 北川和徳
(日本経済新聞2013/9/8 7:30)

半世紀以上の時を経て、夏季五輪が再び日本にやってくる。社会的、経済的にも強烈なインパクトを持つ巨大イベントは、ビジネス感覚に乏しく、時代の変化に対応できずにいる日本のスポーツを新たなステージにバージョンアップする絶好のチャンスをもたらしてくれるはずだ。

90年代以降、プロ化の波が転機
企業と学校を基盤にしてきた日本の競技スポーツは、1990年代以降、プロ化の波にさらされ転機を迎えた。不況で企業スポーツの廃部が相次ぎ、企業の広告塔として繁栄してきたプロ野球も興行で黒字化しているのは一部球団にすぎないことが露呈。地域密着を掲げて成功したサッカーのJリーグをきっかけに、さまざまな競技で自立を目指すクラブチームが全国各地に生まれたが、多くは収入を拡大できず存続に苦しんでいる。

最近では、公金である補助金をきちんと管理できない競技団体の組織としてのガバナンスの欠如、現場での暴力的な指導のまん延など、旧態依然のスポーツ界の古い体質も改めて問題視されている。

五輪メダリストでも一部を除けば競技を続ける環境づくりに苦闘する。閉塞感さえ漂う現状に、7年後に控えた東京での五輪はどんな変化をもたらすか。国立競技場の全面改装をはじめ、競技・トレーニング施設は充実する。メダル倍増を目指して国からの強化費の配分も大幅に増える。選手やチーム、そして競技そのものにも、企業など民間の資金が集まりやすくなるだろう。

持続的に成長できるシステム必要
だが、与えられたものを享受するだけでは、五輪が終われば元のもくあみ。この機会を最大限に活用し、たとえマイナー競技であっても持続的に成長できるシステムを新たに作り上げることが必要だ。

地域活性化に必死で取り組む地方都市で今、スポーツは新たな価値を示しつつある。国内外から客を呼び込むための貴重な観光資源として活用されている。サッカーJ2の札幌には7月、ベトナムのスター選手が入団した。急速に経済発展するベトナムから北海道への集客が狙えるのはもちろん、スポンサーである地元企業の新市場へのアピールにもつながる。

サッカーでは札幌のほかにも複数のチームがアジア出身選手の獲得に動いている。全国で20都市を超えるまで拡大したバスケットボールのbjリーグにも、バスケットの盛んなアジア各国を照準に同様の動きが出てきそうだ。

「スポーツは都市セールスの重要なコンテンツ」と日本スポーツツーリズム推進機構会長でもある早大の原田宗彦教授。海外からの集客も意識したマラソンなどのスポーツイベントも、各地で続々と開催されている。

スポーツ自体の価値高まる
企業スポーツは衰退の一途だが、実はスポーツ自体の価値は高まっている。スポーツの広告効果を算出して企業をコンサルタントする市場調査会社レピュコムジャパンの秦英之社長は「その価値をきちんと活用すれば、スポーツに民間の資金をもっと呼び込むことができる」と話す。環太平洋経済連携協定(TPP)によって国内外で市場の開放が進む。東京五輪の開催によって、こうした動きが加速するのは間違いない。

スポーツ関連の行政機構を一つにまとめたスポーツ庁の設置も五輪決定とともに確実になった。競技スポーツだけでなく、医療費削減にもつながる生涯スポーツの振興やスポーツツーリズムの推進、スポーツ産業の育成などに政府も本腰で取り組むはずだ。

経営感覚ある人材の育成急務
問題は競技団体やリーグ、チームといったスポーツ側が、このチャンスを活用できるのかということ。プロ野球ですら興行での黒字化を求められなかったこの国では、ほとんどの競技で経営という概念すらなかった。

幸いにもスポーツ界でビジネスやマネジメントの仕事をしたいと望む学生は多い。スポーツへの投資が膨らむ五輪までの間に、人材の育成が急務となる。

64年の東京五輪が日本の競技スポーツを育てる基盤を作った。実業団チームに日本リーグという競い合う場が整備され、選手が安心して競技に打ち込めるようになった。一方で、その体制にスポーツ界は甘え、自立することを半ば放棄してきた。

時代の変化に老朽化したシステムがさび付き、限界に近づいているタイミングで、56年ぶりに五輪が戻ってくる。日本にスポーツを本当の意味で根付かせるため、これからが正念場だ。←引用終わり
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引用開始→ 東京、決選投票は60対36で圧勝 20年五輪
(日本経済新聞2013/9/8 6:35)

【ブエノスアイレス=江口博文】2020年夏季五輪の東京開催が決まった7日(日本時間8日)の国際オリンピック委員会(IOC)委員による決選投票で、東京の得票数は60票だった。イスタンブール(トルコ)は36票にとどまり、東京は過半数を大きく上回る圧勝だった。96958a9c93819695e2eae2e2e48de2eae2e

1回目の投票で東京は1位通過したが、立候補した3都市のなかで過半数を獲得した都市はなかった。イスタンブールとマドリード(スペイン)が最少得票で同数で並んだため、どちらを落とすかを決める再投票の結果、イスタンブールが決選投票に進んだ。←引用終わり
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