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2013/09/07

サムスン(ギャラクシー) が、まず日本市場、次に世界市場で 衰退させるのは当然だ!

頭が高い、盗人猛々しいサムスンは潰れてしまえ!
国家経済の22%を占めるのだから、ついでに韓国経済も潰れてしまえ!
韓国経済も潰れ、嘘で固めた韓国そのものも潰れてしまえ!

それくらいの気分だ!
コピーすると言えば、聞こえが良いけれど、ハッキリ言って「パクリ」だし、盗人で、ドロボォーだろうが。

そう言ヤァ、
韓国に商標登録しないかと、ソウルから特許専業の弁護士・弁理士が訪ねてきた事を思いだした。

一言一句、正しい指摘で、一つひとつ正しい主張だった。
担当部門は、それでを聞き、保有する一定の商標(日本国内で使用中)を韓国で商標登録する判断をした。
その費用たるや、バカ高い代物だった。
(バカバカしいほどの)
でも経営トップが決断した事だったから、仕方無く書類を整え登録し、請求費用を支払った。
よくよく考えれば、これは日本の民間企業から巧妙にカネを巻き上げる手段に過ぎない事が、お人好しの担当部門長には理解できない事だった。
(この点を指摘したが聞く耳を持たなかった)

考えてもみよ、
韓国市場へ進出する気持ちも考えもないなら、商標登録する必要など全くない。
次に、韓国の企業が、日本企業の商標を使い第三国へ輸出し、その市場を目指すには、その国でその市場で商標登録しなければ対抗手段がない。
これだけの事だ、

おバカの担当部門長には理解できない事だった。
企業がカネを失うのは、それぞれの担当部門が任せられた分野に精通しているかどうかで決まる。
こうして確か5年に一度、ソウルから件の特許専業の弁護士・弁理士が訪日し、ニコニコ笑いながら延長手続きをして帰国した。
やがて、この分野を担当する事になり、早速、この特許専業の弁護士・弁理士と対峙する事になった。
一応、韓国内の関連法規を当たっておいた。
その上で、経営戦略上も無意味との結論を導き出した上で、丁重にお話しをお聞かせ頂き、「趣旨の継続は困難」と伝え、丁寧にお引き取り頂いた。
その後、約1ヶ月にわたり、執拗に再考を願いたいとの趣旨で、ビジネス上の威迫(韓国で事業展開するなら)、個人の渡航上(についての妨害示唆)など、ありとあらゆる言葉を駆使し、時には罵詈雑言も交えた議論になった。
一切聞き入れず退かなかった。

それだけ言うなら、この特許専業の弁護士・弁理士が商標登録すればよく、もし何かの間違いで韓国市場を狙う事になれば、商標使用料をロイヤリティとして支払ってやるから、そうしろと言い放ち幕にした。
それは暴言だと、特許専業の弁護士・弁理士は言ったが、もう相手にしなかった。

そういう国なんだ「大韓民国」って国は。
元々、乞食の集まりなんだ。
乞食が一人前の衣服で固め、国の制度だ、ビジネス上の・・・、とか言い、カネを巻き上げるワケだ。しかも国家ぐるみで。

サムスンは、米国カリフォルニアでアップルから4千件程の特許侵犯請求を受けている。
アップルの下請け、協力事業者のサムスンが、発注者から特許侵害(特許侵犯)を問われ、世界の先進工業国で損害について求償訴訟されているのだ。

サムスンを表現するには、盗人というかドロボォーと言う以外に適切な言葉がない。
日本の経済戦略、国家戦略の観点からみても、NTTドコモの「i Phone」取り扱いは、国内市場だけでなく大いに意味がある。
世界市場の2大事業者が手を結ぶ意味も意義も大きいのだ。

引用開始→ ドコモ「iPhone」参入でサムスン窮地! ギャラクシーから乗り換え続出?
(夕刊フジ2013.09.06)

NTTドコモが、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」を販売する見通しとなった。確実にそのあおりを食うのが、同じドコモから出ている韓国サムスン電子の「ギャラクシー」だ。“ドコモiPhone”にユーザーを根こそぎ奪われることも予想される。

アップルは日本時間11日未明に米国本社で発表会を開き、iPhone5の後継機種を発表する予定だが、ここでドコモ参入が発表される見通し。すでにiPhoneを扱うau(KDDI)やソフトバンクと並び、早ければ20日にも大手3社がそろって新機種を発売する可能性もある。

「出る出る」と言われて久しかった“ドコモiPhone”。「販売台数など厳しい条件が課せられる」(通信担当アナリスト)とされ、発売を見送っていたドコモだが、「番号持ち運び制度(MNP)」の利用で、2012年度は過去最悪の140万件の転出超過と独り負けに。顧客流出を食い止めるためにもiPhone導入の決断を迫られていた。

予兆はいくつもあった。ドコモは今年の夏商戦で、ソニーとサムスンを主力機種とする「ツートップ戦略」を打ちだした。さらに冬商戦ではサムスンを主力から外すと伝えられ、iPhone導入への地ならしとの観測もあった。

ドコモの副社長は8月、産経新聞の取材に「ドコモ側の態勢は整った。いつ出すかが問題だ」と発言。また、一部のドコモショップとスマホラウンジが11日に臨時休業することもiPhone導入の準備かと憶測を呼んでいた。

ドコモが切り札を出すことで、立場が危うくなるのは、当初は“iPhoneキラー”としてドコモが投入したサムスンのギャラクシーだ。

「iPhoneが出ないのでやむをえずサムスンを選んだドコモユーザーは少なくない。日本メーカーの機種はお財布機能や防水など独自性を打ち出せるが、ギャラクシーからiPhoneへの乗り換えが相次ぐのではないか」(ITジャーナリスト)

アップルと世界でシェア争いと法廷闘争を展開するサムスンだが、日本市場では窮地に追い込まれそうだ。←引用終わり
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引用開始→ ドコモのiPhoneは毒か薬か… サムスンは参入情報に「憤慨」
(夕刊フジ2013.09.07)

ドコモにとって「アイフォーン」の発売はもろ刃の剣だ。ソフトバンクやKDDIに顧客が流出する最大の原因を消すことで、シェア挽回への環境をつくることができる。

しかし、米アップルがスマホ向けのアプリ(実行ソフト)やコンテンツ(情報の内容)サービスの収益を握るアイフォーンの販売増は、ドコモが携帯向けに開発してきた独自サービスを使わない顧客を増殖させることを意味する。

ドコモは「このままでは通信事業者は土管化する」(山田隆持前社長)という危機感で幅広い分野のコンテンツを集め、新規事業を開拓してきた。だが、これらの資産を生かせない市場づくりに自ら手を貸すことになる。

今回のドコモの決断について「アイフォーンはドコモにとって、毒にも薬にもなる」(市場調査会社)との見方があるのはこのためだ。

もちろんドコモは、アイフォーンが“毒リンゴ”にならないための布石を打ってきた。独自サービスを使える主力機種をアイフォーンと双璧に育成するための「ツートップ」戦略。一方で、他社の顧客向けにも独自サービスを開放し、収益基盤を拡大する取り組みだ。ただ、これらの準備はまだ緒に就いたばかりだ。

調査会社などの推計によるとアイフォーンの平成24年度の国内販売台数は1060万台。ソフトバンクが50%強、KDDIが50%弱でほぼ拮抗(きっこう)する。ドコモはそこに参入して500万台前後の販売を目指す方針だ。

夏商戦の「ツートップ」で最も売れたソニーの「エクスペリアA(エース)」は約3カ月で130万台。単純計算すればアイフォーンの販売目標とほぼ同じだ。

ただ、足元では販売の勢いが落ちている。目標通りにアイフォーンの販売を伸ばせば、独自サービスを担うスマホの存在感は薄れてしまう。

ドコモのアイフォーン販売戦略は今月中旬にも発表される。ドコモと蜜月関係にあった韓国サムスン電子はアイフォーン発売の情報に憤慨したと伝えられており、10月中旬にも発表されるドコモの冬商戦の新型スマホの品ぞろえに影響が出る可能性もある。←引用終わり
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