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2013/09/29

羽田と成田の発着枠拡大を歓迎する 大都市拠点空港の運用自由化をもっと進めるべきだ!

ニュースとしての報道は3日前だが、テーマは緊急を争うものではない。
国土交通省は、羽田と成田の発着枠を拡大する方向へ着手(検討)する。

空港運用の自由化を進めるべきだ。
騒音の問題で運用規制を続けてきた。
この30年、民間航空機の性能は強化され、規制を敷いた頃の性能とは様変わりしている。
しかし、運用規制は旧態依然のまま死守されている。

この間、日本の貿易量は拡大を続け、貿易の三要素「ヒト・モノ・カネ」の自由な移動は拡大を続けている。
尤も、最近は「モノ」の移動から「カネ」の移動(投資)に重点が移っている。
「カネ」の移動は「ヒト」の移動が前提だ。
「ヒト」は民間航空機で移動するのだから、空港の発着枠を拡大するのは当然の事だ。
現在の日本は「半分鎖国」しているのと変わらない。

地方空港がオープン航空政策に悪乗りし、バカバカしい事に「韓国」および「中国」との航空路線を開設し、特に韓国機を利用し「韓国・仁川」で乗り継ぎ欧米各国との往還を繰り広げる様は日本の国益の流出であり正視に耐えない。

航空政策の基本は、空港設置者による空港の自由運用であり設置者の経営責任による自由な経営であると考える。
韓国や中国との航空路線を維持し著しく国益を毀損する空港(例えば鹿児島)には徹底批判を加えるのも良い。
自然に、地方空港は淘汰されるだろう。
地方空港が国際線を維持する事に向けた議論は今後の課題だろう。

引用開始→ 羽田と成田の発着便拡大へ検討
(N H K News on line 2013年9月26日 15時57分)

2020年のオリンピックの東京開催が決まり、首都圏を発着する空の便の利用者が今後一段と増えると見込まれることから、国土交通省は、羽田空港と成田空港の発着便数を拡大する検討に乗り出しました。

26日、交通政策審議会の部会が国土交通省で開かれ、学識経験者らが委員として出席しました。
このなかで国土交通省が示した「需要予測」によりますと、首都圏を発着する空の便の利用者は、今後10年で国際線で最大80%増加し、2020年代の前半には羽田・成田を合わせた発着枠の容量が限界に達する見通しです。
さらに、オリンピックの東京開催が決まったことで、外国人旅行客の増加が予想されるとしています。このため国土交通省は今後、航空管制や騒音、土木工学などの専門家からなる委員会を設けたうえで、羽田で新たな滑走路を設けるなどの拡張が可能かどうかや、今は行われていない東京上空の飛行を解禁するなど飛行ルートの見直しを検討し、発着便数の拡大の実現に向けて来年春までに具体的な選択肢をまとめることにしています。会議では、7年後のオリンピック開催をにらんで「短期的な対策を急ぐべきだ」という指摘も出ました。
国土交通省は、来年度以降、自治体や航空会社などと協議を始めたいとしています。

東京五輪の決定でさらなる機能強化へ
羽田空港と成田空港ではこれまでも、滑走路の増設や発着枠の拡大などの機能強化が進められてきました。
このうち羽田空港は、平成22年からD滑走路として4本目の滑走路の運用が始まりました。
これと同時に国際線ターミナルの運用も始まり、羽田空港はこの年、32年ぶりに国際線の運航が本格的に再開されました。
そのあと段階的に発着枠が拡大され、来年春には「国際線」の発着回数がこれまでの年間6万回から9万回へと引き上げられることになっています。
一方、成田空港では、平成14年に2本目の滑走路の運用が始まり、そのあと周辺施設の整備が進みました。
最近では誘導路や駐機場の増設が行われたほか、LCC=格安航空会社の専用ターミナルの整備も進んでいます。
こうした設備の強化に伴って、来年度には、成田空港全体の発着回数が年間27万回から30万回へと引き上げられる予定です。
これにより、羽田と成田を合わせた発着回数は国内線も含めて来年度中には年間およそ75万回になります。

年間100万回を超えるニューヨークやロンドンの空港には及ばないものの、パリに並ぶ発着枠を確保することになります。
しかし、利用者をさらに多く受け入れるには羽田・成田のもう一段の機能強化が必要とされ、国土交通省としてはオリンピックの東京開催決定を機に対策を急いだ形です。

滑走路の増設や飛行ルート見直しなどが論点
発着便数の拡大に向けてまず論点になりそうなのが「羽田空港の滑走路増設」です。羽田では、平成22年に4本目の滑走路の運用が始まりましたが、さらに5本目を設置すれば発着便数が大きく拡大できるというものです。
ただ、漁業補償など地元との調整が必要で、仮に実現したとしても工事にかなりの時間がかかるとみられています。
2020年の東京オリンピック開催にも間に合わないとみられ、財源の問題も含めて当面の対応としてはハードルが高そうです。
次のポイントは「飛行ルートの見直し」です。
現在、羽田を発着する便は東京湾や千葉県の上空を飛行しています。これに、現在は行われていない東京の陸地上空の飛行を解禁すれば、羽田の発着便数を増やすことが出来るとみられています。
ただ、これも騒音の問題など課題があり、地元との調整が必要になります。
羽田では、午後11時以降の深夜時間帯も国際線の発着枠が設けられていますが、実際にはまだ余裕があります。
過密な昼間に比べて余裕のあるこうした「夜間時間帯の発着」を増やし、空港のフル活用を図ることも今後のテーマになります。
これにあわせて国土交通省は、空港を利用する際に航空会社が負担する「着陸料」を引き下げて、夜間の発着拡大を促すことも検討しています。
こうした夜間の利用拡大に欠かせないのは「施設の利便性の向上」です。
夜間営業の飲食店を増やしたり、夜間の交通アクセスを充実させたりする必要があります。

交通手段を巡っては、東京・丸の内の地下を通って羽田空港と成田空港を鉄道で直接結ぶ「都心直結線」の構想も浮上しています。
一方、空港の機能強化について東京都の猪瀬知事は、アメリカ軍横田基地の民間利用を実現させる必要があるという考えを示しています。
今後、こうした点もテーマの1つになる可能性があります。←引用終わり

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