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2013/10/20

朝鮮総聯 本部ビル競売落札のモンゴル企業 予想どおりペーパーカンパニーだ! ブッ潰せ!

落札者がモンゴルの会社と聞こえてきた瞬間に感じた事は、
ウランバートルに北朝鮮の関連機関が登記したペーパーカンパニーではないかという「疑惑」だった。
どうやら、その「疑惑」が裏切られる事は無さそうで、逆にどんどん強まるばかりだ。

J・CASTニュースが、これがペーパーカンパニーである事を19日に報じた。
そして、20日未明NHKも報じる事になった。
落札者が、もう明らかに実際上は存在しないペーパーカンパニーである事が明らかになった。
東京地裁はどう判断するか、見物である。

実在するモンゴルの会社であれば、日本からのODA資金が廻され潤っているという事になるから、日本の税金を転がしている会社じゃないか。
そんなもの、精査して資金の流れを断ち切れば命脈は尽きるよ。
現在のモンゴルの政権が、そこまで危険な事はしないだろう。
いま、決定的に日本と対立してしまえば、生涯、中国の植民地を受け入れなければならなくなりますからね。

北朝鮮の発想は、まことに稚拙というか幼稚である。
日本は、それなりに誇り高い法治国家である。
国を挙げて詐欺まがいの行為を許すほど甘くはない。

19日に、これを別のSNSにアップした際、
ある人は「その種の事が想定される、日本政府も分かっているのだろうから、排除すべきだ」とか、あるいは「入札参加に制限を加えるべきだ」との意見が寄せられていた。

競売の入札は自由だ、自由である事が原則だ。
思想信条を理由に、そんな制限を加える必要はない。

落札後の事後精査で十分だ、
(本件の場合、後は世論の反応であり、それが重要と考える)
日本の世論が健全であれば「北朝鮮」による幼稚で稚拙な、お遊戯は排除され世論により制裁されるであろう。
満天に「生き恥」を曝せば良いのである。

同時に、韓国人や朝鮮人と言われる種族が、如何に姑息で汚いかを天下に知らしめ、厳しく激しい世論の糾弾を浴びれば良いのである。
バカは死んでも治らないのである。

引用開始→ 総連本部落札者、モンゴルの貿易業者と判明 「アパートの1室」が本社か
(2013年10月19日(土)13時57分配信 J-CASTニュース)

朝鮮総連本部(東京都千代田区)を落札した「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」社が、モンゴル・ウランバートル市の貿易業者だと、2013年10月19日、読売新聞が報じた。落札者は17日に発表されたが、詳細な情報は不明だった。

同紙によると、モンゴルの政府機関関係者が18日、同社はウランバートル市に本社を置く貿易業だと明かした。市の中心部・チンゲルテイ区にあるアパートの1室を本社所在地とし、登記簿には代表者とみられる名前や電話番号が記されているという。

一方で共同通信は17日、同社の登記情報には資本金が「1000」とだけ記されていて、業務内容は「ビジネスコンサルタント」。チンゲルテイ区の住所は「実在しない」との市当局者の発言を報じている。←引用終わり
Copyright (C) 2013 J-CASTニュース
©2013 NIFTY Corporation

引用開始→ 朝鮮総連 入札モンゴル企業はペーパーカンパニーか
(NHKNews online 2013年10月20日 3時59分)

競売にかけられた朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の不動産に、50億円もの価格をつけたモンゴルの企業は、経営の実態がないペーパーカンパニーの可能性が高いことがNHKの取材で分かりました。

東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、鹿児島県の宗教法人がいったん落札しましたが、代金が納付されなかったため、今月入札がやり直され「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」というモンゴルの企業が、50億1000万円と最も高い価格をつけました。

モンゴルの税務当局によりますとこの企業の業務内容はビジネスコンサルタントで、資本金は日本円でおよそ6万円、税金や保険料、給料などを支払った記録がなく、資金の流れがほぼ止まっていることから「活動していない」と認定しているということです。

さらに、記載された電話番号は通じないうえ、別の登記情報に書かれているウランバートル市内の住所はアパートの一室になっていますが看板はなく、この部屋の住民も、企業について「関係ない」と話していることなどから、経営の実態がないペーパーカンパニーの可能性が高くなっています。

この企業は朝鮮総連の不動産を買い受ける資格の有無などについての裁判所の審査を経て、22日には「売却許可決定」を受けて正式に落札することになりますが、そのねらいや背後関係に関心が集まりそうです。←引用終わり
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