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2013/10/18

台風26号による豪雨「伊豆大島」の土石流犠牲者の皆様へ哀悼の意を表します

まず、何よりも、この台風の犠牲になり「落命」されました皆様へ、
深い哀悼の意を顕したく存じます。

余りにも酷い災害です。
台風は「風」よりも「雨」の被害が本当に大きい事を、改めて思い致しました。

台風でなくとも、先(2013年)の京都・福知山での未曾有の水害。
2011年9月に発生した紀伊半島での未曾有の大水害(激甚災害)。

発生年を今、正しく思い出せないですが、10年前に生じた「兵庫県佐用町」の深夜水害。
(深夜という点で、この度とよく似ている)

「避難命令」をいつ、どの時点で出すのか?
これが問われている。
夕方は、大雨洪水警報だった。(この時点で出すべきとの指摘もある)
その後、雨は小康状態を保ったという。
そして、未明から早朝にかけて、記録的短時間集中豪雨警報が、1時間おきに出た。
その時点の雨量が、1時間当たり800ミリを超えている。それが3回出されたワケだ。
800ミリづつとして3回を単純合計すると2400ミリ、警報とは別に雨は降り続けている。
2・4メートルの雨が未明から早朝にかけて降り注いだワケである。

仮に「避難命令」が出たとして、1時間に80センチの雨が降り注ぐ中、何処へどう逃げろと言うのだ。
大島町が指定する避難場所へ安全に辿り着けるのか?
「兵庫県佐用町」の場合は、この深夜の避難命令に従ったがために、避難途中で遭難し落命した人が多数出た事もあり、行政裁判と民事裁判が提起され係争された。

自分の生命財産を守るのは、自分であり、自分自身でしかない。
同様に家族の生命を守るのは、自分でしかない。

改めて犠牲となり落命された皆様の「ご冥福」をお祈りしながら考える次第です。

引用開始→ 伊豆大島土石流、死者18人に…救助・捜索難航
(2013年10月17日13時55分  読売新聞)

東京都は17日午前、台風26号による豪雨に見舞われた伊豆大島(東京都大島町)での死者が18人になったと発表した。

一方、国土交通省の現地調査などで、現場では土砂が豪雨で一気に押し流される土石流が発生したとみられることが判明。警視庁や東京消防庁、自衛隊はそれぞれ態勢を増強し、計約650人で救助を急いでいるが、捜索は難航している。

都によると、土石流の被害は17人が死亡、43人が行方不明とされていたが、新たに1人の死亡を確認、7人の無事が判明した。死者は計18人、行方不明者は36人となった。死者のうち3人は身元が確認されたが、氏名は発表されていない。残りの15人は身元が判明しておらず、36人の行方不明者に含まれている可能性がある。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

引用開始→ 伊豆大島土石流被害、東西2km・南北400m
(2013年10月17日11時46分  読売新聞)

台風26号による伊豆大島の土砂災害について国土地理院は、土石流の被害範囲は少なくとも東西約2キロ・メートル、南北200~400メートルに及ぶとの暫定調査結果をまとめた。

16日午後、航空機で島の上空から被害状況を撮影。地図と比較して、おおよその被害範囲を推定した。

土砂による被害だけでなく、土砂に巻き込まれた倒木による被害の範囲も含む。倒木の一部は市街地を横断して、海岸まで到達しているという。地形の影響で見えない場所もあるため、国土地理院では今後も航空機による調査を続ける。

今回の被害範囲には、1986年の三原山噴火を受けて都が2007年に設置した砂防施設も含まれている。この施設は火山灰が下流域に流出するのを防ぐのが目的で、今回のような大規模な土石流は対象にしていない。東京都大島支庁土木課の松葉修課長は「土石流のルートが施設から外れていたこともあり、十分な機能は発揮できなかった」と話している。

国土地理院の分析ではまた、土石流の被害範囲は、1338年に起きたと推定される噴火で、溶岩が流れた範囲の一部にあたることも判明した。

小山真人・静岡大教授(地質・火山学)によると、土石流が発生した場所は、固まった溶岩の上に、その後の噴火による火山灰や「スコリア」と呼ばれる軽石が数メートルの厚さで堆積している。豪雨で水を吸った表層の火山灰や軽石が崩れ、溶岩の上を一気に滑り落ちた可能性があるという。←引用終わり
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引用開始→ 特別警報、運用見直しへ…離島豪雨への対応念頭
(2013年10月18日01時29分  読売新聞)

政府は17日、重大な災害に警戒を呼びかける「特別警報」の発表方法を含め、防災情報の伝え方を見直す方針を固めた。

伊豆大島(東京都大島町)で大きな被害をもたらした台風26号の豪雨に特別警報が発表されなかったためで、早ければ年内に見直し案をまとめる。離島などの局地的な災害で警戒を呼びかけやすくすることが柱となる。

古屋防災相は17日の記者会見で、台風26号で特別警報が発表されなかったことについて、「どういう背景があったのか、今後ルールを変えていく必要があるのか検討していきたい」と述べた。これに先立って内閣府で開いた関係省庁の災害対策会議では、「結果的に避難指示、避難勧告も出されなかった。しっかり検証して今後に生かしていかなければならない」と指摘し、発表方法の見直しに向けた検証作業を指示した。←引用終わり
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引用開始→ 伊豆大島の豪雨、激甚災害指定を検討…政府
(2013年10月17日23時08分  読売新聞)

政府は17日、台風26号による伊豆大島の豪雨災害を、激甚災害に指定する方向で検討に入った。

菅官房長官は同日のフジテレビの番組で、指定について「これだけ大きな被害が出た。そういう方向で考えたい」と述べた。

激甚災害に指定されると、自治体が行う災害復旧事業への国庫補助率が引き上げられる。←引用終わり
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