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2013/11/18

日本はEUの経済連携協定交渉で90%の品目で関税即時撤廃を求められ TPPも95%の関税撤廃で守勢に

世界の大勢は原則無き関税撤廃による「自由貿易」である。
日本は、ナンだカンダと言いながら、高率関税の壁を設け「農業製品」と「一部の製品」をセンシティブリストに入れ保護してきた。
この場合の保護とは「雇用と所得」を海外市場との激しい競争から護ってきたという事だ。
幼稚な産業は強い産業と自由に無条件で競争すれば一溜まりもない。
敗退すれば、その分野で必要な製品は「輸入」に切り替わる。
その分野に従事した者は仕事を喪い路頭に迷う。
(しかし、一貫して改革を拒否し、自らの競争環境や条件を認識しなかった)

結果的には、自らが従事してきた分野の生産品は、より強い競争力を持つ海外の製品に置き換わる。製品輸入という「自らの失業を輸入する」立場へ追いやられるワケである。
これまでその事態を恐れ、日本は巧妙に回避してきた。
しかし、世界は日本の好き勝手なモノ言いや行動をいつまでも容認しないと言い始めた。

曰く、「日本の今日的繁栄は、他国の犠牲により成立している」。
努力しなければ、踏み付けられる日は遠からずとも言える。
世界には60億人が、生きるために、所得と労働の機会を求め、職を求め、産業競争に打ち勝つ事を目指し、飽くなき技術改良に挑戦し続けているのだ。

先端技術では先頭集団に位置しても、80%を喰わすために、どのような立ち位置で国内労働を創出すべきかが、賃金を切り下げてでも非熟練の単純労働雇用を護るのかも含めて真剣に問われている。

引用開始→ EU、日本に関税「90%即撤廃」要求
(2013年11月18日08時32分  読売新聞)

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉で、EUが日本に対し、全品目のうち90%の品目で関税を即時に撤廃するよう求めていることが分かった。

これに対し、日本は段階的な撤廃で90%近くにすると応じたがEU側と折り合えず、交渉は難航している。19日には東京で日EU首脳会談が開かれる予定で、交渉の早期妥結に向けた道筋をつけられるかが焦点となる。

日EUは今年4月、EPA交渉を始め、関税を撤廃する具体的な品目を記したリストの交換に向け協議を続けてきた。高い水準の自由化を目指すEUに対し、日本はコメや麦など関税撤廃の「聖域」とされる重要5項目を中心に、一定程度の関税を維持したい立場を取る。両者の溝は埋まらず、リストを交換できていない。←引用終わり
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