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2013/11/10

現在の中国政治体制の崩壊は近いか? 願望と推定の評論が忙しくなってきた 日本は備えをどうするか

連続爆破や、公共の場への放火、抗議暴動多発、香港経由や監視の目をかいくぐりネットから漏れ出す情報やネタに、中化毒饅頭珍民低国の凋落が見て取れると、強い願望を持ちながら様々な推定が事実のように語られるようになってきた。

基本的には、一日も早く中化毒饅頭珍民低国を支配する中化毒饅頭狂賛党による支配の崩壊を望むが、本当にはそう簡単な話ではないだろう。

周辺国にかかる負担は甚大だろうと考える。
カネを持ち、不正蓄財した資産(日本円の現在価値で約260兆円)を国外へ移した連中は、涼しげに民間定期航空で崩壊前に逃げ出すだろう。
かくいう日本でも、東京、大阪、名古屋の都心マンションを彼らは既に確保している。
米国、カナダ、欧州各国(フランス・ドイツ・イタリア+イギリス)が適当な逃避国だろう。
その手立てのない中間層(こいつらは手短に最も憎まれている)は、陸路を逃げ出すわけだ。
先ずは南では、ラオス、ミャンマー、タイへ。北ではモンゴルへ逃げ出すだろう。
船で海路を逃亡するのは直接、台湾、フィリピン、日本、韓国を目指すだろう。
他には、海上で各国の輸送船を待ち救援を請う事だろう。
周辺各国は、これらに対する手当てだけでも、大変な労力を背負わされる事だろう、

現政権の不正蓄財を重ね、不法行為を働いた者が、「命乞い」をして逃げ出すのだから、これを保護するべきかどうかで世論は大割れする事だろう。

中国の崩壊を心待ちにされる皆さん。
崩壊後に噴出する事態を周辺国(最もカナを持つ)として想定し、それへの対処も考えなければならないのですよ。

そう遠くない時期に、中化毒饅頭珍民低国を支配する中化毒饅頭狂賛党は、行き詰まるとは思いますが。
その時に向けた備え、日本はどれほどできているのでしょうか。

引用開始→「中国共産党、3年以内に崩壊」香港誌が衝撃の分析 旧ソ連のプロセスに酷似
(夕刊フジ2013.11.09)

中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第3回総会(3中総会)が9日、北京で開幕した。経済政策を軸に中長期の改革路線が示されるというが、経済失速が指摘され、テロが多発している同国に、そんな余裕があるのか。中国事情に詳しい作家の宮崎正弘氏によると、香港誌が最近、「中国共産党は3年以内に崩壊する」との衝撃的分析を掲載したという。

3中総会を狙ったように山西省太原市で発生した連続爆発事件で、公安当局は8日、同市に住む41歳の男を拘束した。自宅から手製の爆破装置などを押収。男は容疑を認めているという。

習近平指導部としては事件の早期解決をアピールした形だが、宮崎氏は「毒ギョーザ事件もそうだが、本当の犯人かどうかは分からない。テロ事件がこれだけ続く背景は、中国が分裂を始めているため。ロシア紙プラウダ(英語版)は今週、『中国共産党は3年以内に崩壊する』という香港誌の記事を紹介していた」といい、続ける。

「記事によると、『2014年に経済が崩壊し、15年に共産党の秩序が破壊され、16年に社会全体が昏睡状態に陥る』と分析している。理由として、(1)経済的苦境と海外へのカネの逃避(2)不動産バブルの瓦解(3)影の銀行(シャドーバンキング)問題の爆発(4)地方政府の債務不履行-を挙げ、旧ソ連の崩壊プロセスに酷似するとあった」

確かに、IMF(国際通貨基金)も先月、「中国で不動産バブルが崩壊すると、貸倒損失が最悪300兆円規模に上る」と警告。中国人民銀行も昨年、「1990年半ば以降、汚職官僚や国有企業幹部の国外逃亡数は1万6000~1万8000人」との試算を公表した。中国の富裕層が海外に不法に持ち出した資産は約260兆円に達したともいわれる。

香港誌の報道直後、同地の有力紙がこの分析を否定したというが、とても、GDP(国内総生産)世界2位の国家とは思えない。

前出の宮崎氏は「中国共産党の一党独裁が揺らいでいる。共産党の高級幹部を養成する中央党校では『このままでは党は崩壊する』と講義している。習国家主席は各軍管区を回って『贅沢はやめろ』『戦争準備をしろ』とハッパをかけているが、軍は面従腹背だ。習主席が反腐敗闘争などで締め付けすぎて、反発が出てきているようだ。党崩壊もあり得る」と語っている。←引用終わり
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引用開始→ 中国、出稼ぎ労働者の不満で暴動頻発 止まらない不正蓄財の巨大化
(夕刊フジ2013.11.01)

北京の天安門前に4輪駆動車が突入した28日には、もう1つ重要な出来事があった。習近平党総書記・国家主席ら党最高幹部の資産公開を求めたために、当局に逮捕されていた市民が裁判にかけられたのだ。

習氏は先に、薄煕来元重慶市書記を無期懲役に処し、「大物」でも汚職腐敗に厳罰で臨むと誇示したわけだが、多くの市民が「なら、自身がどのくらい蓄財しているか、明らかにしなさいよ」と言い出したのだ。習氏は要求を無視するばかりか逆ギレし、弾圧する始末だ。

党幹部の不正蓄財の横行は中国の政治、社会問題にとどまらない。中国の経済を、航空機でいえば、ダッチロール状態にしている。

不正蓄財される資金は香港経由などで海外に一旦移された後、中国本土に還流して不動産などに投資され、その売買益は再び海外に流された後、またもや還流するという循環プロセスの中で増殖を続ける。昨年10月に、ニューヨーク・タイムズ紙は内部文書をもとに温家宝前首相の一族が27億ドルも蓄財していると報じた。

上記の薄氏も妻が首謀して温氏一族以上の規模で不正蓄財し、海外に隠しているといわれる。党幹部に蔓延(まんえん)している不正資金を合計すれば、中国経済を揺さぶるに十分な規模に膨れあがるだろう。

とはいえ、不正総額を中国の統計から正確に算出することは不可能だが、およその検討は付けられる。厳しい外国為替管理体制を敷く中国で、海外との間で合法的に出入りできる資金は、(1)貿易収支の黒字または赤字分(2)中国からの対外投資に伴う利子・配当収入から外国企業の対中投資の利子・配当収入を差し引いた所得収支(3)対内、対外直接投資の差額-である。

北京の天安門前に4輪駆動車が突入した28日には、もう1つ重要な出来事があった。習近平党総書記・国家主席ら党最高幹部の資産公開を求めたために、当局に逮捕されていた市民が裁判にかけられたのだ。

習氏は先に、薄煕来元重慶市書記を無期懲役に処し、「大物」でも汚職腐敗に厳罰で臨むと誇示したわけだが、多くの市民が「なら、自身がどのくらい蓄財しているか、明らかにしなさいよ」と言い出したのだ。習氏は要求を無視するばかりか逆ギレし、弾圧する始末だ。

党幹部の不正蓄財の横行は中国の政治、社会問題にとどまらない。中国の経済を、航空機でいえば、ダッチロール状態にしている。

不正蓄財される資金は香港経由などで海外に一旦移された後、中国本土に還流して不動産などに投資され、その売買益は再び海外に流された後、またもや還流するという循環プロセスの中で増殖を続ける。昨年10月に、ニューヨーク・タイムズ紙は内部文書をもとに温家宝前首相の一族が27億ドルも蓄財していると報じた。

上記の薄氏も妻が首謀して温氏一族以上の規模で不正蓄財し、海外に隠しているといわれる。党幹部に蔓延(まんえん)している不正資金を合計すれば、中国経済を揺さぶるに十分な規模に膨れあがるだろう。

とはいえ、不正総額を中国の統計から正確に算出することは不可能だが、およその検討は付けられる。厳しい外国為替管理体制を敷く中国で、海外との間で合法的に出入りできる資金は、(1)貿易収支の黒字または赤字分(2)中国からの対外投資に伴う利子・配当収入から外国企業の対中投資の利子・配当収入を差し引いた所得収支(3)対内、対外直接投資の差額-である。←引用終わり
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引用開始→ 激震、習近平政権 中国爆弾テロに軍が関与か 反政府活動続けば体制崩壊も
(夕刊フジ2013.11.07)

習近平国家主席体制下の中国が激震にみまわれている。山西省の省共産党委員会の庁舎前で発生した連続爆破事件は、政権に不満を抱える民衆の暴発説や、殺傷能力の高い爆発物だったことから人民解放軍関係者の関与説などもささやかれる。重要会議である党中央委員会第3回総会(3中総会)の開幕を控えるなか、再び起きたテロ事件。専門家は「反政府活動が続けば、習体制は崩れる可能性がある」「体制崩壊のプロローグになりかねない」と指摘する。

ウイグル族の犯行と断定した天安門前の車両自爆テロから10日もたたずに、再び習体制を揺るがす大事件が起きた。

山西省太原市にある省共産党委員会の庁舎前、「迎沢大街」という毛沢東のために整備された大通りで6日早朝、7~8回にわたって爆弾が爆発した。花壇や植え込みに少なくとも5カ所の穴が開き、付近には爆発で割れた車のガラスが散乱、パチンコ玉をひと回り大きくしたような鋼鉄球など金属片が数十メートルの範囲に散乱した。

国営新華社通信によると、1人が死亡し、重傷1人を含め8人が負傷。公安当局などの情報では、現場から電子回路が見つかっていることから、小型の「時限爆弾」が連続して起爆した可能性があるという。

9日から始まる3中総会の直前で、北京は厳戒態勢になっており、同市から高速鉄道で2時間ほどに位置する山西省の公安関係者は、北京に動員されている最中だったとみられる。犯人はその隙を狙った公算が大きく、当局では、党や政府に不満を持つ何者かのテロ行為とみて本格的な捜査を進めている。

中国問題に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は連続爆破について「並の反政府運動ではなく、人民解放軍の軍人が絡んだ犯行である可能性が高い。現場には大量の鋼鉄球や鉄クギが散乱し、約100メートル離れた場所にもクギが飛んできたとの目撃証言もある。爆弾が殺傷兵器であることは明らかで、こうした特殊爆弾を製造するのは軍関係者以外には困難で、相当な地下組織が存在する可能性がある」とみる。

習体制が発足してから約11カ月になるが、宮崎氏は「習体制はいまだに軍を掌握できていない」と指摘。「軍は最近の論文で天安門事件を評価したり、複数政党制を認める内容を発表するなど横を向いている。習体制は軍に対する締め付けが厳しく、体制離れが加速している。あらゆる贅沢を禁じ、粛正ばかりで、これまでの特権が奪われて不満が鬱積している」と解説する。

一方、広がる貧富の差に不満を募らせる民衆や、山西省の主要産業である炭鉱事業をめぐるトラブルがテロの遠因との見方もある。

『中国人民解放軍の内幕』(文春新書)の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「今回の事件は『弱者』か『闇(業者)』の犯行の可能性がある。1つは生活に窮し、食い詰めた人が惨状を理解してもらえず、社会の恨みをぶつけた形のテロが考えられる。もう1つは、山西省は石炭の産地として有名だが、実は闇の炭鉱業者が多く、この闇業者による犯行の可能性もある。勝手に炭鉱を掘って堂々と商売してもうける業者が横行し、中央政府が取り締まりを強化して、両者の間で深刻な利害対立が起きている」と説明する。

爆弾もインターネットで作成法が入手でき、4月に起きたボストン・マラソンでの爆弾テロで使われた「圧力釜爆弾」だったとの見方もある。

中国での不穏な事件は後を絶たない。今年だけでも福建省で6月、路線バスに男が放火。男は生活手当の申請が却下された恨みから犯行に走ったとされる。北京国際空港では7月に車いすの男が爆発事件を起こした。男は、治安要員に暴行され、障害を負ったと主張したが聞き入れられず、爆竹の火薬を材料に爆弾を作った。

10月28日には、天安門前で車両自爆テロが発生。ウイグル族とみられる容疑者らが車に400リットルの市販のガソリンを積み込み、歩道の観光客らを次々とひいた後、炎上している。

こうした流れのなかで起きた連続爆破事件。習体制にとって大きな打撃となるのは間違いない。

富坂氏は「現段階では共産党に代わる政治の受け皿がなく、(習体制が)崩壊するとすれば、リーダーなしで体制が滅びた『アラブの春』のタイプになるだろう。ただ、崩壊の可能性については分からないとしか言いようがない。明日起きるかもしれないし、問題を抱えたまま維持するかもしれない」。

先の宮崎氏は「軍関係者の犯行だとした場合は、軍の共産党離れが本格化し、軍の分派活動が表面化するだろう。経済政策との関連では、党体制の崩壊も予想される」と危ぶむ。

習体制のきしむ音が日に日に大きくなっている。←引用終わり
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コメント

あと7週間を過ぎると、即ち1240時間を経過すると、もう2014年ですね。習近平もそれなりに対応策を考えているはずで、フジ夕刊の報道は設立して65年の国家が崩壊するには、少々静観してみたい。通常、潰れる国には前兆があるので、現地からまだかような報道は出ておらず、揺れてから潰れるまで、時間を要するので、2016年はまだ大丈夫かと思う。しかし何れは一党独裁の政権が消えるに間違いないと確信する。
以上

投稿: 鈴木 | 2013/11/10 16:14

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