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2013/11/11

非正規労働の固定化を避け、多様な労働機会を創出する人材の有効活用を連合も考えよ!

「連合」の古賀伸明も労働貴族を続けたいのは分かるが、社会経済や国の社会福祉システムがパンクしてしまうと、労働組合も何もないんだよ。
分かるかなぁ~?
分からないだろうねぁ~!

新しい労働機会の創出や制度作りって、本来は「連合」が主導しなきゃぁダメな話でしょ。
それもせずにですよ、「指を咥えてノォノォ」としてるんですからね、何をか況や驚きですよね。
「非正規雇用」を、グローバル化に対応する上では欠かせないと、いい加減な理屈を繰り出し推奨し推進したのは竹中平蔵ですよ。
その結果、1000万人(32%)が非正規雇用になりました。
しかも、年収200万円以下の「下層」を大量に創出してしてます。

製造業から始まった「非正規雇用」は、あっと言う間にサービス業へ拡大し、世間を騒がせる2大企業が現れました。
一つは物販の「ユニクロ」で、もう一方は飲食の「ワタミ」です。
いまや「ブラック企業」の代名詞のように指摘されています。

コンビニ、スーパーは、殆ど「非正規雇用」により支えられています。
後は、正規採用に見える「社会福祉の雇用」が、驚くほどの低賃金労働を強いています。
それでは納税も社会保険も歳入が僅かで国の支出が増えるだけです。
国の社会システムそのものが大きく毀損されるワケで放置する事はできません。

産業構造も大きく変化したワケですから、その構造や社会的変化に対応した「雇用形態」を考えるべきだと思うのですが。

「連合」は官公労と大規模企業の労組を統合したナショナルセンターです。
製造業もサービス業も「非正規雇用(労働)」の現場は、殆ど「連合」とは無関係です。
とりわけ製造業の下請け賃加工業を価格面で叩き、意のままにコントロールしているのは、上位に位置する大規模製造業に属する「連合」の組合員です。
こんなバカげた構造で、最もオイシイ事をしているのが「連合」と名指して過言ではありません。
ましてや、その「連合」の会長として労働貴族を謳歌する古賀伸明には、痛くも痒くもありません(許せないけどね)。

今や、「政府」が働く者の代表で、労使一体で共食いする「経団連」と「連合」に、団交を挑み説得するという、まるで珍奇な現象になっています。
「地域限定」「時間限定」「職種限定」でも「正規雇用」を望み求める声は大きいと受け止めていますが、
古賀伸明はナンと、
「労使の問題は、労使が協議すれば良く、そんな事に政府が口を差し挟むものではない」と言い放ちました。
ビックリしましたね。ビックリしますよ!
「連合」の組織に属する「正社員(=組合員)」だけを守る事ができれば、それでよいという事ですか。それならナショナルセンターだと大きな口を叩くものじゃないですね。

「連合」は自らの無能が、「下層」へ閉じ込める若年労働力の大量生産をしている事を自覚せねばならない。
国民経済の重要な一つ「民間消費」の最重要事項「個人消費」を促進できる安定性の高い「労働所得」の機会増大に務めなければならないのに、官公労と大企業労組ボケしている古賀伸明には分からないようだった。
余りのアホさに「怒り爆発中」であります。

「コラコラコラム」のチームは、労働運動を仕掛けようと言うワケではありません。
日本の社会経済を考えると、現代の実態に合うように労働規範を変更する事で、より多くの労働機会を創出しようと考え主張しているワケですが、既存の大労働貴族の古賀伸明は、「政府は、一体何を言っているのか?」と、バカにしたように突き放した発言を行いました。
その態度、そのモノ言いに「怒り爆発中」であります。

引用開始→ 経財相、限定正社員の普及へ環境整備 連合は警戒
(日本経済新聞2013/11/10 19:53)

甘利明経済財政・再生相は10日のNHK番組で、非正規社員の待遇を改善する手立てとして仕事内容や勤務地を限定する「限定正社員」を普及させたい考えを示した。「日本の雇用形態は正規と非正規の2極しかない。その中間を作りたい」と強調した。

政府は限定正社員の導入に向けた検討を進めている。経財相は「二者択一ではなく『この場所、この職種だけで正規並みに働きたい』という要望はかなりある。そういう多用な働き方に対応できる社会を作っていかないといけない」と述べた。

連合の古賀伸明会長は同番組で「社員をどういう処遇にするかは労使で話し合ったらいい。国が一律的に制度として確立するものではない」と指摘。「あくまでも国は(企業が)制度を導入している好事例を紹介していけばいい。解雇規制(の緩和)まで考えているだろうと想定せざるを得ない」と警戒感を示した。

経団連の宮原耕治副会長は「企業にとっても多様な働き方を持つことが重要だ。すでに約半数の企業が限定正社員を導入している。好事例を紹介しながら労使で話し合い、政府に環境づくりをお願いする」と語った。

政府、経済界、労働界は9月からデフレ脱却に向けた課題を協議する「政労使会議」を開いており、限定正社員もテーマになっている。←引用終わり
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