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2013/11/06

「慰安婦問題」について、在野の組織が河野洋平へ公開質問状を提起、国会へ喚問する必要がある!

近現代の政治史で「杜撰」という言葉が、これほど適したテーマはないだろう。
河野洋平が官房長官をしていた時に、政府の調査団が公正に調査したと考えては見たものの、発表時に余りにも酷い内容だと指摘されていた。

しかしながら、この調査報告書に基づき、当時の日本国政府は「河野談話」として捏造され韓国が騒ぎ立てる「従軍慰安婦」について「謝罪」した。
それ以来、捏造による嘘を日本政府が認め謝罪したのだから、嘘が真になり公式な政治案件になった。
以降、韓国の国内問題が複雑な展開を見せると、その社会不安を「反日」へ転化する事で解決済みの案件が韓国内の政治的思惑と絡み合い、もう手が付けられない状況になり、より巨大な反日の火の玉になった。

その主原因は、朝日のソウル特派員の手による想像による捏造記事(裏付けナシ)だった。
当時、この記事に韓国内では反応がなかった。
鋭く呼応し反応を示したのは日本国内の「反日・反体制」勢力だった。
特に、朝日と岩波が大好きな「反日・反政府」勢力だった。
それを見て、韓国の「反日」勢力は、これは「カネ」になると、火に油を注ぐ反応を示し、反体制勢力が政権を握ると、その度毎に「問題を大きく」する動きを示し、日本への要求を拡大すると、日本国内では社会党(社民党)を中心とする「反日・反政府」のヘタレ腐り勢力が、いよいよ騒ぎを大きくした。

そこへ小澤一郎の裏切りもあり細川護煕による「反自民政権」が成立し、いよいよ日本国内での「反日・反政府」勢力が政権を手にした事で「従軍慰安婦」を問題視する勢いに火がついた。
社会党の切り離しに成功した自民党が政権を奪回した時、自民党ではリベラル・レフトの河野洋平が社会党の村山富市と組み、
「反日・反政府」勢力の要求に屈してしまったのである。
田嶋陽子みたいな醜女のブタヅラが、首相官邸を左右するような状況の中で、河野談話の基になった「杜撰な調査報告書」がさらに捏造されたのである。

全くデタラメな話だ。
河野洋平は、当時軽く考えたのだろうが、外交は事実でない事を認めると、次々に問題が大きくなるのが常である。
バカは死ななきゃ治らないと言われるが、河野洋平は死んでも治らないだろう。
それが証拠に人格は別だと承知するものの、息子の河野太郎はキワモノ・タロォそのものだ。

河野洋平は、公開質問状に答えよ。
そして国会へ証人喚問されよ!

引用開始→ 慰安婦問題で河野洋平氏に公開質問状「ずさんな調査内容を知っていたのか」
(夕刊フジ2013.11.05)

日本と日本人の名誉を汚している慰安婦問題で、ついに母親たちが立ち上がった。問題を悪化させた1993年の「河野談話」を、ずさんな調査のまま、閣議決定もなく発表しながら、表に出てこない河野洋平元官房長官に対し、公開質問状を送ったのだ。質問の中には「国会や記者会見で国民に説明する意思があるか」「河野談話の撤廃に賛同するか」「国賊という批判をどう思うか」など、痛烈な言葉が並んでいる。

決起したのは、正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」(山本優美子代表)。4日午後、配達・内容証明付きの電子郵便で、河野氏に公開質問状を送った。米国で活動する「日本人の子どもを守る母の会」(豊田育代代表)の抗議文も添付した。

2団体とも、韓国系団体が米国内で慰安婦の像や碑を設置していることに、現地自治体に具体的論拠を示して「歴史を捏造しないで」「平和な地域コミュニティーを壊さないで」といった抗議・要請文を送っている、普通の母親らの集まりだ。

河野氏に公開質問状を送るきっかけとなったのは、産経新聞が10月16日にスクープした「元慰安婦報告書 ずさん調査」の記事。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の根拠である元慰安婦16人への聞き取り調査が、氏名や生年月日が不正確なうえ、証言の間違い・食い違いが目立つなど、信憑性が極めて疑わしいことが発覚したのだ。

そもそも、第2次世界大戦当時、公娼制度は合法。慰安婦は世界各国にいた戦時売春婦で、当時の日本兵の数十倍もの高給を得ていた。日本軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっていない。

なでしこアクションの山本代表は「韓国は、慰安婦について『日本軍によって拉致された性奴隷』などと、世界中で日本を批判しています。このいわれなき誹謗中傷の根拠は、河野氏が1993年8月に出した『河野談話』であり、その根底が崩れた。あの記事は、日本や日本人の名誉回復のためにも、重大なニュースです」という。

当時、事務方トップだった石原信雄元官房副長官も「証言者の人選は韓国側が行った」「信頼関係でやったが、その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」「日本側の善意が裏切られたことになる。それに基づいて世界中で強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、心外だ」「役人としては時の政権の方針に従うしかなかった…」などと、産経新聞のインタビューに答えている。

ところが、河野氏は同紙の取材申し込みを拒否し、沈黙している。

なでしこ-のメンバーらは「米国では、子供たちにイジメなどの実害が出ているのに…」「河野氏は本当に政治家なのか。取材を拒否するなんて男らしくない」「母親として黙っていられない」と憤慨し、公開質問状を送ることを決めた。

この動きに、米国内で活動している「日本人の子どもを守る母の会」も賛同。添付した抗議文では「米国人から『レイピスト(強姦魔)』呼ばわりされている」「外で日本語で話しかけるのを、子供の安全を考え躊躇する人もいます」などと実害を記し、「何故これほど屈辱的な悲しい思いをしなければならないのか」「海外の日本人が大打撃を受けている現状を直視してください」と、河野氏への怒りをあらわにしている。

注目の公開質問状は、河野氏に対し、「談話を発表した官房長官として大きな説明責任がある」「衆院議長を務め、桐花大綬章も受章された貴方様の誠意ある回答をいただきたい」として、別表のような厳しい質問を連ねている。12月4日までの回答を求めている。

慰安婦問題については、日本維新の会が、河野談話を検証するプロジェクトチーム(PT)を近く発足させるなど、日本国内に見直しの機運が高まりつつあるが、日本政府の動きは鈍い。

この問題を徹底取材しているジャーナリストの大高未貴氏は「長い間、『慰安婦=女性の人権問題』と言いくるめられてきたが、実はそうではない。こうした、『歴史の捏造』『論点のすり替え』が、日本の子供たちの人権を傷つけていることに、多くの日本の母親たちが気付いて、覚醒している。いい加減、日本政府も動いてほしい」と語っている。

■河野談話 1993年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。

■河野洋平氏の地元・神奈川県小田原の事務所は5日朝、「まだ、公開質問状が届いていない。届き次第、対応を検討したい」と話している。←引用終わり
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