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2013/11/14

「尖閣諸島」について、中国は百万回でも平気で嘘を言い、言い続け真実だと信じ込む

バカは死ななきゃ治らないと言われますが、中国政治のバカというのは、中国人(漢族)の厚顔と無知が加わり始末に負えなくなるから困る。

尤も日本の側にも前大使のニワトリみたいに、無原則に「首脳同士が話合えばヨイ」と恥知らずにも吹いて平気なバカもいる。
会社がデカかろうが、所詮は小商人に過ぎぬクソバカは、締め上げる必要もあるかと考えるところだが。

何よりも、外交は国家としての原理原則がある。
また何よりも国際社会の規範がある。
それを知らない、知ろうとしないのは、売国奴の戯れ言である。

中国人(漢族)は、何よりも不誠実で、その上、根本的に考えるチカラを持たないバカだから、まともに相手にしてはいけないんだけれど、間違いは間違いであると、言ってやらなければ、いつまで経ってもバカはバカを言い続けるのである。

ドラエモンに出てくる馬鹿ジャイアンを演じているが、スネオは韓国に任せとけばヨイのであって、日本がノビ太みたいに、直ぐにドラエモン(米国)を頼ってちゃダメだ。
言うべき事は「バシ」っと言う必要がある。
大きな声で言ってきたら、それ以上の大声で「バ~ァ~カ!」と言い返せばヨイのだ。

中国人(漢族)は、世界中の全てが自分達のモノだと平気で誤解するワケだから、
「オメ~は間違ってんだ、違うのだと、国際社会は寝言やワガママは認めないんだ」と、
国際社会の晴れ舞台でも、ハッキリ理論立てて言い返してやる必要がある。

中国人(漢族)の、バカは死んでも治らないかも知れないから。

駐日大使やってた人物が、間抜けなバカヅラ曝し出して、知性なんて一欠片も無いよね。

生きている間に「地獄」を見せてやってもヨイのだけれど、またゴチャゴチャ、グチャグチャ、ゴジャゴジャ言うだろうから、国際社会の公式な晴れ舞台で「赤恥」をかかせて、国家としての体面を保てなくしてやりゃぁヨイのだ。

引用開始→ 中国がつく尖閣「棚上げ」の嘘 大阪大学大学院教授・坂元一哉
(夕刊フジ2013.11.13)

嘘も百回いえば、嘘ではなくなる。たぶん、それを狙っているんでしょうね。まあいちいち腹を立てても仕方ありませんが、国際政治の世界では、本当のことでも百回いわないと、本当だと思ってもらえないことがあるので、気を付けなくてはいけません。

≪真実語って「倍返し」せよ≫
尖閣諸島に関する中国の執拗(しつよう)な宣伝活動について、ある外務省OBがそうコメントしていた。たしかにその通りだろう。

先月、北京で行われた日中平和友好条約35周年を記念する有識者フォーラムでも、挨拶(あいさつ)に立った唐家●元中国外相が、尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、40年間の「棚上げ」を破った日本側にある、とする中国政府お得意の主張を繰り返したそうである。明らかな嘘だが、ああまたおかしなことをいっている、と聞き流すのはよくないだろう。

むしろ「倍返し」にするぐらいの気持ちで本当のことを繰り返し述べるべきである。尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、40年前の「棚上げ」を破った中国側にある、と。

むろん、こちらからそういうときには、40年前の「棚上げ」の意味を明確にする必要がある。1972年の日中国交回復時に存在したと中国政府が主張する「棚上げ」は、尖閣の領有権を問題にしない「棚上げ」だったことを、である。

中国政府が尖閣の領有権を問題にしないという態度をとったので、それは日中国交回復交渉の議題にならなかった。

中国側の考えを尋ねた田中角栄首相に対して、周恩来首相は、「今回は話したくない」と述べ、さらに、これは海底に石油があるらしいから騒がれているだけだ、という趣旨のことを付け加えている。

≪問題にしないとした周恩来≫
中国政府はいまでこそ、尖閣の領有権は、台湾、チベット並みの中国の「核心的利益」だといわんばかりの態度を見せている。だがそれは日中国交回復時の周恩来首相の態度とは、まったく異なる。

尖閣を問題にしないという中国政府の態度に、日本政府はとくに異議を唱えなかった。これは政治的にはもちろん、国際法的にも賢明な態度だったと思われる。

数年後、トウ小平の時代になってから、中国政府は日本に対し、尖閣の領有権を問題にするよう求めはじめる。領土問題の存在を認めたうえで将来世代に解決を任せる、という「棚上げ」である。日本政府がそれを受け入れるはずはなかった。

だが中国政府は、92年に尖閣諸島をも領海に含む領海法を制定。領有権を問題にする「棚上げ」を求める姿勢を明確にした。

それは国際法的にまったく無理な姿勢というしかない。というのも、もし中国政府が尖閣の領有権を問題にしたいのであれば、それは、日中国交回復時にすべきものだったからである。

中国政府は、尖閣諸島は日本が日清戦争で中国から盗んだ島だと主張する。盗まれたのならなぜその後、70年代になるまで、75年間も黙っていたのか不思議だが、ともかくそう主張する。

そしてその主張を前提に、そういうものを返すよう要求した第二次世界大戦中のカイロ宣言、そしてそのカイロ宣言の実行を求めたポツダム宣言に従って、中国に返還すべきである、という理屈を立てている。

だが尖閣は、日本が中国から盗んだ島ではない。それが明らかだからこそ、サンフランシスコ平和条約の領土処理で尖閣諸島は、ポツダム宣言にいうところの、連合国が決定する「諸小島」の一つとして、日本に主権が残ったわけである。

≪復交時に求めず、いまさら…≫
中国はサンフランシスコ平和条約に署名していない。サンフランシスコ市で講和会議が開かれていたときには、国連軍と朝鮮戦争を戦っており、国連からは侵略者の烙印(らくいん)を押されていて、会議には呼ばれなかった。中国政府がこの平和条約を認めない、と主張することは可能かもしれない。

だが、その場合、中国政府はいつ、戦時中のカイロ宣言とポツダム宣言に基づいて、尖閣諸島を中国に返せ、と日本に要求することができただろうか。

それは中国が日本との間で戦後処理を行い、国交を回復した72年しかあるまい。その時に要求しなかった(問題にしなかった)ものを、いまさら要求されても(問題にされても)、まじめに聞く耳を持ちようがない。

中国政府には、72年の日中共同声明第1項をよくかみしめてもらいたいものである。そこには、こうある。

「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」

中国政府の要求は、「不正常な状態」の終了を宣言するこの第1項に反し、日中間の戦後秩序を破壊することにもつながりかねないのである。(さかもと かずや)←引用終わり
●=王へんに旋
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