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2013/11/11

気仙沼は、東日本大震災復興の巨大堤防建設が足かせになっているらしい

稚拙な行政というか、
官僚とお抱え学者の発想と言えばそれまでだけれど、
誰にも理解できる、「押し寄せる津波よりも高い堤防を作ればよい」というのはねぇ・・・・・・・

震災直後、大津波の直後には、誰しも興奮しているから、
「津波の高さを上回る堤防を作ろう」と言われると、ついつい「そうだ!」と考えるだろう。
しかし、時間が経てば、一次の興奮から落ち着きを取り戻し、冷静に今後を考えるようになる。
「堤防よりも必要で大切なモノやコトがあるのじゃないか」
「気仙沼の良さは何なのか」
「無機質なコンクリートに囲まれた『まち』の生活って・・・・・」
「行政からの押し付け(安全のためにはこれが良い)への疑問がある・・・・・」

自民党の土建ボス、ブルドック面の二階俊博は「200兆円」をかけて「国土強靱化計画」だなんて、オジェジェ・ジャブジャブ構想を推し進めようとしている。
ブルドック・ニカイの選挙区での一説によると、
「紀伊半島を防波堤で囲み、近く想定される巨大地震による津波を防ぐのだという」。
紀伊半島も、三陸海岸も、山が海に迫るリアス式海岸の美しさの中で、人はささやかに生きてきた。
堅固な防潮堤を建設してみても、その高さを上回る「津波」には為す術もない。
その場合は「想定外」と言い逃れるのだ。

日本は巨大地震と津波の被害は避けられない。
最も効果的な対処策は、
 ①巨大地震で家屋や家具の下敷きにならず生き延びる事である。
 ②津波の予想がある地域では安全な高さを保つ場所へ一刻も早く逃げる事である。
 *「200兆円」もかける事ができるなら、流されてしまった「家屋」は国が建て替えを保障支援する事である。(家屋の建設費なら1戸2500万円もあれば立派な家が建つ)
 *被災全損家屋が1万戸だとしても2500億円で一新できる。
  (それまでの想い出などは喪うかも知れない)
 *それは被害想定地域で暮らす上での「生活上のリスク」である。
  *高台で暮らすか、海辺で暮らすか、どちらを選ぶかは、その時の判断であると言える。

分かっている事は、高い高い防潮堤を建設すれば「万全」で、住民の安全が保障されるワケではないという事である。

引用開始→ 気仙沼住民を泣かす“高すぎる”防潮堤計画
巨大な防潮堤が町づくりの足かせに
(岡田 広行 東洋経済 記者2013年11月10日)

東日本大震災の被災地に巨大なコンクリート造りの防潮堤(海岸堤防)を建設する計画が、波紋を巻き起こしている。

生鮮カツオの水揚げ量全国一で知られる宮城県気仙沼市の内湾地区。観光施設やフェリーターミナルが立地し、震災前には海の玄関口としてにぎわっていた。

同地区一帯を、海抜5.2メートルの高さの防潮堤で囲う計画が住民に知らされたのは、震災から1年4カ月後の2012年7月。ところが、「数十年から百数十年に一度の津波(=レベル1津波)から町を守る」とする県の説明に対して、「景観が台なしになる」「海が見えなくなるので、かえって危険」との反発が住民から湧き起こった。

防潮堤が前提の町づくり
10月28日には当初の計画に加えて防潮堤の高さを下げたシミュレーションなど三つの案が「内湾地区復興まちづくり協議会」主催の会合で住民に向けて説明された。

このシミュレーション作りに関与した協議会の菅原昭彦会長は「県と市、そして住民のうち誰と誰の意見が一致すれば、合意形成にこぎ着けたと判断できるのかは、はっきりしない。ただ、防潮堤が決まらないと、町づくりも進まない」と語る一方、11月いっぱいで合意を目指す計画は「簡単ではない」と明かす。

10月28日の集会で配付されたA3版カラー刷り資料では、20ページににわたって3案が示されたが、「内容は専門家が見ても理解が難しい」(東泰規・内湾地区復興まちづくり協議会コーディネーター、E.A.S.T.建築都市計画事務所代表取締役)。

写真を拡大その概要は、内湾入り口部分の岬に「湾口防波堤」を別に建設することや、「余裕高」として設定されていた1メートル分を省くことで、防潮堤の高さを下げられるというもの。ただし、防潮堤でも防げない東日本大震災級の巨大津波(=レベル2)が押し寄せた場合、市街地の浸水域が大幅に広がるというシミュレーション結果も明らかにされた。

防潮堤の高さを下げたシミュレーションに基づくと、内湾地区の大部分が「災害危険区域」(=浸水区域)に指定されるという問題が新たに浮上したのだ。そうなると現行法では、厳しい建築制限が導入され、建物の1階部分での居住が困難になる。防潮堤を低くすることが、町づくりに深刻な影響を及ぼす。

防潮堤の計画は、リアス式海岸の入り江が点在する地域の暮らしにも深刻な影響を及ぼしている。

漁村の復興にも支障
震災前に漁港として栄えてきた鮪立地区の市街地の多くが防潮堤用地になるため、漁業従事者など多くの住民が反発。「県が示した津波の高さに関するシミュレーションには合理性がない。明治三陸沖地震での津波痕跡値を基に、余裕高1メートルを加えた海抜5メートルでの防潮堤整備以外に、住民が合意できる方策はない」といった声が沸き上がっている。

鮪立地区で10月20日に開催された住民説明会では、「9.9メートルの防潮堤を造ってほしいという人はごく少数。(9.9メートルだけを前提に)これ以上議論していると鮪立は分裂してしまう」という悲痛な意見が出た。

鮪立地区では、地区内の避難道路や水産業のための共同施設を整備する計画もあるが、防潮堤に近接することから、宙に浮いた状態だ。そのため、漁業従事者の間からは「防潮堤の高さで言い争うのはやめて、早く工事を進めてほしい。そうしないといつまで経っても工場や倉庫の復旧ができない」との声もある。

鮪立漁港から車で数分の小鯖漁港でも、9.9メートルの高さの防潮堤建設計画が持ち上がっている。こちらは幅が約40メートル、延長約100メートルの防潮堤を地区内の2カ所に建設するというもの。ところが、そのうち1カ所には人家が一軒もない。その一方で防潮堤が建設された場合、背後に水はけの悪い窪地が生まれることから「防潮堤を造る必要があるのか」と鈴木一郎・小鯖自治会長は怒りを隠さない。

岩手、宮城、福島3県にヒアリングしたところ、海岸線の総延長約1700キロメートルのうち23%に相当する約390キロメートルに防潮堤を建設する計画がある(従来あった防潮堤の災害復旧を含む)。その総事業費は約8580億円。津波被害を防ぐという目的に大義名分はあるものの、自然環境や景観のみならず、肝心の住民生活の再建を阻む存在にもなっている。

住民の意向を尊重して、立派な防潮堤の代わりに避難経路を整備するなど、その予算を他の用途に振り向けてもいいはずだ。県には「高い防潮堤」にこだわらない柔軟な対応が求められている。←引用終わり
(週刊東洋経済2013年11月9日号)

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