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2013/11/24

中化毒入饅頭珍民低国 尖閣諸島の上に防空識別圏を設定 どこまでも国際秩序に従わず膨張政策をとる

日本の防空識別圏へ入り込み重ね合わせ尖閣諸島を含めた設定を発表する。
ここまでくると救いようがないな。
勝手に入れば撃ち落とすと言っているワケだ。
チャンコロリンも狂っているとしか言いようがない。

民間航空機もこのチャンコロリンが勝手に設定した識別圏を通過する時は、チャンコロリンに届けを出し許可を得よと言っているワケだ。

いよいよ、何処かの誰かが犠牲になる時が近づいてきたな。

「全ての責任は日本にある」とバカヅラの女と、アホヅラの馬男がヒステリックに喚き立てるワケだ。
国家解体した時は、バカヅラ女とアホヅラ馬男は一斉検挙で一級戦犯だろうな。

それはそれとして、どうやらヤル気なんだな。

日本国内で息をしているチャンコロリンの送還準備をしなきゃならない。
どうせ帰国命令を出すことだろうから。
親切な日本としちゃ、厳重な手荷物検査をした上で追い返しの手順を整えとかなきゃダメダね。
その数、およそ30万人。

ついでにチョンコロリンも全部を強制送還してもスッキリするけどね。
(まぁ、これは別の話で別のテーマだけど)

とにかく、一機は何れかの戦闘機が墜ちる事になるだろう。
いや、先に定期便の民間航空機かな。
それなら、国際社会から激しい非難を浴びる事だろう。

引用開始→ 日本政府が中国に厳重抗議 防空識別圏設定で 防衛相「大変危険な行為」
(産経MSN2013.11.24 00:58)

外務省の伊原純一アジア大洋州局長は23日、中国の防空識別圏設定を受け、韓志強駐日公使に電話し「わが国固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領空を含むもので、全く受け入れることはできない」と厳重抗議した。さらに「状況をエスカレートさせるもので、現場空域で不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と批判した。

また、小野寺五典防衛相は同日、防衛省内で岩崎茂統合幕僚長らと今後の対応について協議した。小野寺氏は協議後、記者団に「一方的な指定は大変危険な行為だ。警戒監視については従前にも増して、しっかりとした対応が必要だ」と語った。←引用終わり
© 2013 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

引用開始→ 米政府筋は懸念表明 中国の尖閣上空に防空識別圏設定で 対中抑止機能せず
(産経MSN2013.11.23 21:22)

【ワシントン=青木伸行】米政府筋は23日、中国が尖閣諸島の上空に、防空識別圏を設定したと発表したことへの強い懸念を表明した。一方、オバマ政権は中国に対する協調主義的な「関与」を強めており、「抑止」の相対的な低下が懸念される。

政府筋は「尖閣諸島(沖縄県石垣市)は日本の施政下にあるというのが、米政府の見解だ。(米国による日本の防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条の適用対象であり、防空識別圏の設定は、さらなる緊張をもたらす措置として懸念される」と語った。

オバマ政権は、軍事的にはアジア太平洋地域における中国の海洋進出拡大に対抗し、再均衡戦略という抑止政策を、一方外交では協調主義的な関与政策を、いわば「車の両輪」として進めている。

だが、中国が尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことは、少なくとも尖閣諸島問題においては抑止が機能していないことを意味する。そのうえ、バランスは関与に傾きつつあり、中国を過度に刺激しないという“低姿勢”ぶりも目立つ。

北京の天安門前で10月末に起きた車両突入事件などについて、オバマ政権は「状況を監視しており、情報を評価、精査している」(国務省のサキ報道官)などの見解を示しているだけだ。

ライス米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も最近のワシントンでの講演で「中国とは大国関係の新たなモデルを模索している」と、批判を避けた。

オバマ政権は同盟国である日本と韓国の対立が、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の石碑建立をめぐり、さらに悪化していることを憂慮してもいる。サキ報道官は22日、「対話により友好的に解決するよう日韓両国に促す」と述べた。計画には中国が協力しており「中韓の過度の接近は、中国による日米韓同盟の分断につながる」(別の政府筋)という懸念が、内包されている。

バイデン副大統領は12月、日中韓3カ国を歴訪するが、中国が新たな防空識別圏を設定するという状況下で協調主義的な関与政策がどこまで通用するのか、試される。←引用終わり
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引用開始→ 中国「強兵路線」に 防空識別圏設置、政権求心力高める狙いか
(産経MSN2013.11.23 21:45)

【北京=矢板明夫】中国政府が東シナ海で防空識別圏を設置した背景には、日米同盟と対抗する意図がある。今月中旬に発表された中国版NSC「国家安全委員会」の設置計画と並び、習近平政権の“強硬姿勢”を国内外にアピールする狙いがあるとみられる。トウ小平時代以来の中国で30年以来続けられた、主要国と対立せず低姿勢を貫く「韜光養晦(とうこうようかい)外交」が終了し、中国が“強兵路線”に転じたことを強く印象づける。

中国メディアによると、東シナ海防空識別圏の設置によって、中国空軍の同空域における活動範囲はこれまでの10倍から12倍に拡大した。しかし、その多くの部分は日本の防空識別圏と重なっている。

「圏内を飛ぶ飛行機は、飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う」うえ「中国国防省の指示に従わなければならない」との規定は、同空域で訓練や演習を行う航空自衛隊や在日米軍の活動を制限したい思惑があるとみられる。

しかし、中国軍はこれまで、日本の防空識別圏を「国際法上の根拠がない」と批判し、戦闘機などを頻繁に進入させてきた経緯がある。日米両国は今後、中国の防空識別圏を無視してこれまで通りの活動を続ける可能性が大きい。

しかし、その際、中国空軍が過激な反応を示せば、武力衝突の危険は一気に高まる。日中関係筋は「中国がこのタイミングで防空識別圏を設置したことは、東シナ海を危険な海にする危ない行為だ」と批判した。

中国を改革開放に導いたかつての最高実力者、トウ小平は、1980年代から「韜光養晦」を外交の基本方針に掲げた。方針は胡錦濤時代まで続けられたが、習近平政権は民族主義をあおる「中華民族の偉大なる復興」などをスローガンに掲げた。中国外務省関係者は「胡錦濤前国家主席が提唱した『和諧(調和のとれた)世界』という理念はいま実質否定された。外交政策は協調から対抗に変わった」と語った。

中国の外交方針の転換は、「国力の増強に伴うもの」との指摘がある一方、「習政権が発足して一年、経済や治安、環境など内政面がうまくいっていないから、外国に対し強い姿勢を示すことで求心力を高めたい思惑がある」(共産党筋)と指摘する声もある。今回の国防省の発表を受け、中国のインターネット上では「遅すぎた措置だ」「習主席の英断を支持する」との反応が多く寄せられた。←引用終わり
© 2013 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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