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2014/01/15

2014年1月NHKの世論調査(内閣支持率・政党支持率・政策支持率・政策争点)は以下引用のとおり

2013年12月の時点より、内閣支持率は4%上がり、不支持は4%下がった。
結局、無党派層が支持率や選挙情勢を変える事を表している。
前回は「特定機密法」について繰り広げられたネガティブキャンペーンのせいか?
今回は「靖国参拝」があったが11月の支持率に戻っている。
その「靖国参拝」は、支持が27%で、不支持が38%、どちらでもないは30%だ。
どちらでもないを、消極支持とすれば57%で、内閣支持率とほぼ重合する。

以下をご覧頂ければと:

引用開始→ 内閣支持54% 不支持31%
(NHK News 2014年1月14日 19時7分)

NHKが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって54%、「支持しない」と答えた人は、先月より4ポイント下がって31%でした。

NHKは、今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1627人で、66%に当たる1066人から回答を得ました。
それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって54%でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、4ポイント下がって31%でした。

支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が34%、
「実行力があるから」が23%、
「政策に期待が持てるから」が20%だったのに対し、
支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が48%、
「人柄が信頼できないから」が16%、
「支持する政党の内閣でないから」が13%となっています。

次に、6つの政策課題を挙げて、
国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、
「景気対策」が25%、
「社会保障制度の見直し」が19%、
「原発への対応」が17%、
「東日本大震災からの復興」が12%、
「財政再建」が11%、
「外交・安全保障」が10%でした。

就任から1年がたった安倍総理大臣のこの間の政権運営について尋ねたところ、
「大いに評価する」が11%、
「ある程度評価する」が54%、
「あまり評価しない」が24%、
「まったく評価しない」が8%でした。

野党の一部の議員が、「自民党に対抗できる新しい勢力をつくるために、
今の野党の枠組みを再編することが必要だ」と主張していることについては、
「賛成」が36%、
「反対」が11%、
「どちらともいえない」が48%でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、
「大いに評価する」が10%、
「ある程度評価する」が54%、
「あまり評価しない」が26%、
「まったく評価しない」が7%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、
「感じる」が19%、
「感じない」が46%、
「どちらともいえない」が32%でした。

安倍内閣の経済政策のもとで、労働者の賃金が上がると思うかどうか聞いたところ、
「上がる」が18%、
「上がらない」が39%、
「どちらともいえない」が38%でした。

安倍総理大臣が先月、靖国神社に参拝したことについて聞いたところ、
「大いに評価する」が17%、
「ある程度評価する」が27%、
「あまり評価しない」が29%、
「まったく評価しない」が23%でした。

安倍総理大臣は、靖国神社参拝を続けるべきだと思うかどうかについては、
「続けるべきだ」が27%、
「続けるべきでない」が38%、
「どちらともいえない」が30%でした。←引用終わり
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引用開始→ NHK世論調査 各党の支持率
(NHK News 2014年1月14日 19時33分)

NHKが行った世論調査によりますと、
各党の支持率は、
自民党が40.4%、
民主党が5.8%、
日本維新の会が1.6%、
公明党が2.8%、
みんなの党が0.8%、
共産党が1.6%、
先月結党した結いの党が0.1%、
生活の党が0.1%、
社民党が0.7%、
「特に支持している政党はない」が40.3%でした。←引用終わり
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引用開始→ 集団的自衛権行使「可能にすべき」27%
(NHK News 2014年1月15日 4時46分)

NHKが行った世論調査で、政府が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使をできるようにすべきだと
「思う」と答えた人は27%、
「思わない」と答えた人は21%で、
「どちらともいえない」は43%でした。

NHKは、今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の66%に当たる1066人から回答を得ました。

この中で、今の憲法を改正する必要があると思うかどうか尋ねたところ、
「改正する必要があると思う」と「改正する必要はないと思う」がそれぞれ30%で、
「どちらともいえない」が34%でした。

また、政府が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使をできるようにすべきだと思うかどうかについては、
「思う」が27%、
「思わない」が21%、
「どちらともいえない」が43%でした。

原発を巡って、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針に賛成かどうか聞いたところ、
「賛成」が21%、
「反対」が42%、
「どちらともいえない」が33%でした。←引用終わり
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