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2014年1月

2014/01/31

東京・井の頭池に25年間で投棄された自転車の数250台 中国人を笑えるか

前回(1987年)に池の改修を行ったという。
当然、その時に池の大掃除をしたワケだ。
25年後の年初から始めた「再生事業(大掃除)」で、井の頭池へ投棄された自転車が現在200台、最終的には約250台になるだろうという。
1年に10台、1ヶ月に1台、井の頭池へ自転車を投棄したヒトがいるわけだ。

中国人は、自分の目の前から「廃棄物」が無くなれば、それで綺麗になったと考える種族だ。
だから遠慮会釈無しに平気で道路上へモノを捨てる。
ある時「香港」の旧い街区で、目の前に頭上から何かが降ってきた。
一緒に歩いていた香港の知人が「危ない!」と言って身構え、軒下へ身を寄せ難を逃れた。
何が墜ちてきたのかと言えば、まとめられたゴミだった。

初めて経験した事でワケが分からなかったが、その精神の汚さ、その危険性、これには驚かされた。
香港の知人は「多分、誰かが処理するのです」と言っていた。

現在、日中間で生じる様々な事案もあり、日本の中で「嫌中観」はここに極まれりと言うまでの状況だ。
しかしながら、首都東京の、しかも良好環境を誇りにする「三鷹」「武蔵野」に棲み着くヒト、隣接地の杉並区のヒトは煩い地域だ。
驚きを持って受け止めている。

単身生活者の仕業だと言うかも知れないが、基本的には、中国と何ら変わらない、中国人と同じなのではないか?

「恥」を知らぬモノどもは、「無敵」なのかも知れない。
投棄した自転車を街中で乗り回していた時期は、傍若無人に "そこドケそこドケ、オレのワタシの自転車が通る" だったかも知れない。
そんなワガママで自分勝手な「無敵のヒト」には徹底した制裁を加えなければならない!

引用開始→ 出るわ出るわ、200台…井の頭池の投棄自転車
(2014年1月31日08時44分  読売新聞)

再生事業によって水位が下がった東京都立井の頭恩賜公園(三鷹市、武蔵野市)の井の頭池で、池の中から、投棄されたとみられる自転車やバイクが続々と見つかっている。

引き揚げられただけでも現時点で200台以上。公園を管理する都西部公園緑地事務所の担当者は「想像以上の数。どうして池の中に捨てるのか……」と困惑している。

池の水をいったん抜く作業が始まったのは18日。水位が下がるにつれて、水面から自転車などが次々と姿を見せ、同事務所の職員らが引き揚げてきた。「数十台はあると思っていたが、こんなに多いとは予想していなかった」と同事務所の蛭間浩之・管理課長。過去には、1987年に池の底のヘドロを取り除く作業が行われており、投棄されたのはそれ以降とみられる。

三鷹、武蔵野両市では、自転車を粗大ゴミとして処分する手数料は1000円。蛭間課長は「処分に困った人が投棄したり、他人の自転車を乗り捨てたりしたのでは」と推測するが、「なぜ池の中にわざわざ投げ込むのか」と首をかしげる。

池からは25、26日の2日間で約8700匹の魚介類が捕獲されたが、まだ水が残った場所も。自転車は今も数十台が泥に埋まっているとみられ、最終的に約250台に増える見込みだ。

今回の事態を受けて、都は自転車の処分費用として予定していた予算の増額を検討。蛭間課長は「事業で池がきれいになれば、捨てようと思う人が少なくなると期待している」と話した。←引用終わり
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2014/01/30

日本の「ゼネコン・政策(建設・土木)」って本当に都合のよい勝手なハナシだ (長文)

東京オリンピックや、ラグビーワールドカップの開催を控える「日本・東京」で、都市政策としての都市整備(土木・建設)が活況になると喧しいが、その現場の担い手(労働力)は根本的に不足している。

" 人手が無いなら「外国人技能実習生」の制度を都合よく変更すればよい "。
都合が良いねぇ!?

カネに困っている国が周囲にあるのだから、その国から日本で働きたいと希望する者を
「カネのチカラで叩き倒して扱き使えば良いではないか、住み着かれると困るから、期限を設けて追い返すのだ」と、まぁ、なんとも都合の良い事だ。

日本の中で引き籠もりを含め、現場労働は元より働く事すらを拒否する「労働適正人口」も抱えているワケだけれど、それへの社会の対処は一向に進んでいない。
最も深刻なハナシは、「働きたくとも働き口がない」と主張する若年労働適正者がいる事実に、具体的な方法としてどう対処しているのか。

周辺国の労働人口を上手く(高度技術が身につくと)釣り上げ労働移動させて使い捨てる。
これは1990年代半ばから、「外国人技能研修実習生制度」として展開してきた。
本当に、その精神や目的に沿った業種や雇用主も少数ながらあったが、大半は制度創設の理念には程遠く、安価な労働力としての使い捨てだった。
ゆえに、結果は事件に発展したケースがあったのは記憶に新しいだろう。

その都度、悪いのは「外国人技能研修実習生」で、雇用主は悲劇の象徴として報じられるばかりだ。
確かに被害にあった雇用主は「善人」だったかも知れない。
しかし、犯罪に至った多くの場合を検証すれば、厳しい労働環境で少額の賃金だった記録が残されている。
トータルで支払賃金が多かった場合は、残業を含め就業時間が長かったりの場合だ。
何よりも「移動の自由」を制限し、殆どの場合「雇用主」の事業所および提供宿舎周辺域からの自由な移動を原則制限している。
そうなると「懲役刑」ではないか。

途上国から「外国人技能実習生」という名目で、下積み低賃金労働力としての人を集め扱き使い期間が来れば追い返す。
自らの意志で手を挙げ来日したとはいえ、本質的には人権上の課題も抱えている日本に都合のよい制度なのだ。

同様にシンガポールは、下積みの単純労働をASEAN内のフィリピンや、周辺国のインドから期間限定で移住させ扱き使ってきた。
その制度上の綻びが露呈し多数の問題を噴出させている。

2本の記事を引用紹介をするが、よくよく読み比べ現実の問題について理解を深めて貰いたい。
1本は東洋経済の比較的都合のよい記事である。
もう1本は産経新聞によるシンガポールからの現地ルポである。

引用開始→ 五輪インフラにも影響、深刻な建設の人手不足
(東洋経済オンライン 2014年01月26日掲載) 2014年1月26日(日)配信

19.4兆円の経済効果を創出し、121万人の雇用を生み出す(森記念財団都市戦略研究所調査)ともいわれる2020年東京五輪。日本経済の牽引役として期待される一方で、深刻な問題が懸念される。施設建設に携わる労働者不足だ。

かつては本来の社会基盤整備機能のほかに、雇用の受け皿機能をも果たしてきた建設業だが、今やその実態は変容している。建設投資額は1992年度の84兆円をピークに、10年度には41.9兆円まで減少した。

大手ゼネコンで構成される日本建設業連合会(日建連)の有賀長郎事務総長は、その原因をこう話す。

「工事受注額が一気に落ち込んだのはリーマンショックのとき。そしてその後の民主党政権と重なる時期にどん底になった。そればかりではない。産業の空洞化で、製造業からの発注も減った」

建設投資の減少は建設業の労働環境を悪化させた。13年における建設業に従事する男性労働者の年間賃金総支給額は全産業男性労働者より26%も低く、社会保険や厚生年金の加入率も低い。29歳以下の若年労働者が全産業平均より少ないのも特徴だ。

最も深刻な問題は、鉄筋工や型枠工などの技能労働者の不足。こうした職種は短期間に技能を習得することが難しく、一人前になるまでに数年から10年はかかるといわれている。後継者不足は深刻で、97年に455万人いた技能労働者の数は、12年には335万人まで減少した。

予備自衛官にも関心
そうした中で、建設業界からは「五輪施設の建設ははたして間に合うのか」といった声が漏れ聞こえるようになっている。

そもそも20年の五輪が東京に決定したのは、日本のインフラ力によるところが大きい。自民党五輪東京招致推進本部長を務めた馳浩衆議院議員はこう話していた。「20年五輪を東京に招致できると確信したのは、16年の開催地であるリオデジャネイロに視察に行ったとき。工事が大幅に遅れているのを見て、インフラ整備の重要性を痛感した。それができるのは日本だけ。だから東京しかないと思った」。

問題は競技場の建設ばかりではない。たとえば東京のインフラには課題が多い。都市計画道路の整備率は60%にすぎず、区部の混雑時の平均旅行速度は時速16.8キロメートルで、全国平均(時速35.1キロメートル)の約半分だ。インフラが十分に整備されず、円滑な輸送が行われないなら、国家の威信にかかわってくる。

そこで労働者不足を解消すべく、官民が一体となって取り組み始めている。国土交通省が13年度公共事業設計労務単価を全国平均で15.1%、被災3県で21%引き上げたのはその一例。大型車両の免許など建設関係の技能や資格を持つ予備自衛官にも「即戦力になる」として関心を寄せる。

建設現場での女性の活用も注目されている。大手総合建設会社における女性の比率は10%強で、うち技術職は4%にも満たない。そこで日建連は昨年11月に「女性技能労働者活用専門部会」を立ち上げた。女性を活用できる建設分野および女性を活用するための方策について検討を行い、技能労働者としての女性の活用に力を入れる。今年2月に中間とりまとめが行われ、同月下旬には報告書を発表する予定だ。

目玉は外国人の活用
さまざまな施策の中でも目玉になるのが、外国人技能実習制度の活用だ。政府の産業競争力会議は昨年12月26日、「雇用・人材分科会」の中間整理を発表し、実習期間の延長などを提案した。具体的には3年の実習期間を5年に延長し、実習生の再入国を認め、「受け入れ企業の常勤職員総数の20分の1」の制限枠の拡大などで、不足する労働力を確保しようとするものだ。

規制緩和が必要に
だがこれには制約がある。同制度の本来の目的は、発展途上国の実習生に日本の技術を移転し、国際協力・国際貢献を図ることだ。日本国内の労働力不足を解消するためのものではない。習得に時間のかかる建設関係の技能労働についてはこれまでも期間延長を求める声が出ていたが、なかなか認められなかったのはこのためだ。
そこで緩和措置を被災地の復旧・復興事業や東京五輪関連施設の整備のための期間限定的なものにするなどの方法が検討されている。

五輪まであと6年だが、実際にはその前年のラグビーワールドカップがメド。そうなるとすぐにでも期間延長が必要だ。現場からは「実習生の準備期間を考えると、一刻も早く実施してほしい」と早期の緩和措置を切望する声が多く聞かれる。日本に受け入れる技能実習生を技能検定の合格者に限定し、受け入れる企業も優良と認められるものだけに限定する方法も有望だ。

こうした動きに先んじるのが、サブゼネコンの向井建設だ。同社は12年、ベトナムに職業訓練校を開設した。年間240人のベトナム人研修生が現地で選抜され、日本語を習得しながら高所作業、鉄筋、型枠、内装の4種業の指導を受ける。4カ月の研修を終えた後に日本で長期の技能実習に入る。

この職業訓練校は、日本滞在を経て本国に帰国した後も見据えている。日本企業がベトナムで施工する際のリーダーとなる人材を育成することを主眼としているのだ。

13年3月、日本とベトナムは建設分野での国際競争力強化を図るために人材育成の覚書を取り交わした。これを足掛かりに日本が目指すのは、6億の人口と1.8兆円の名目GDP(域内総生産)を擁するASEAN共同体だ。

12年7月31日に閣議決定した日本再生戦略で20年度には2兆円以上の建設業の新規海外受注を目指す日本のゼネコンにとって、来年誕生する同共同体は極めて魅力のある市場になる。東京五輪の後、国内の建設需要は沈むため、ASEANが重要になる。そのカギが研修生の受け入れ強化。これをしっかりできるかどうかが、日本のゼネコンの将来を決めるかもしれない。←引用終わり
(週刊東洋経済2014年1月25日号<21日発売>核心リポート03を転載)
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引用開始→ シンガポールで40年ぶりの暴動 リトルインディアが映す出稼ぎ労働者依存政策のひずみ
(産経MSN2014.1.26 12:00)

シンガポールのリトルインディアで先月、同国では約40年ぶりの暴動が起きた。逮捕されたのは、低賃金で肉体労働を担うインドからの出稼ぎ労働者たちだった。海外からの人材に依存した経済成長のひずみが暴動の背景にあると指摘されている。(シンガポール 吉村英輝、写真も)

飲酒が原因か
暴動から約1カ月たった週末のリトルインディアを訪ねた。午後になると、多くの出稼ぎ男性が郊外から集まってくる。送金業者の窓口に列を作って本国の家族に給料の一部を送り、1週間分の食材を買い込む。周囲には柵が張り巡らされ、多くの巡回警官が買い物の後の彼らの“楽しみ”を厳しく監視していた。

南インドから出稼ぎに来て6年になるという男性(28)は、定食店のテーブルで「同郷の仲間と週に1回、こうやって話し合うのが唯一の楽しみ。店で飲んでいる限りは尋問も受けない」と笑顔で語り、3本目のインド・ビール「ノックアウト」を空けた。

店では1本4シンガポールドル(約330円)だが、酒店で買えば3・5ドル。暴動前は近くの公園や路上で飲んで酒代を節約していたが、当局は飲酒が暴動につながったとして公共の場での飲酒を禁止した。

ある酒店の主人は、かき入れ時の週末は1日に約600ドルあった売り上げが、暴動後は10分の1に落ち込んだという。「酒以外の雑貨販売だけでは子どもの学費も払えない」と訴えた。

社会からの断絶
12月8日の暴動は、リトルインディアから郊外の寮に戻る送迎バスに乗り損ねたインド人男性が、そのバスにひかれた事故が発端となった。周囲にいたインド人ら約400人が、中国系運転手と車掌を責めてバスを取り囲み、暴徒化した。ひかれた男性も暴徒も酒に酔っていたとされる。

だが、暴動について米紙ニューヨーク・タイムズは12月27日付の社説(電子版)で、「評価されずに不当に安く働かされている出稼ぎ労働者の不満の高まりに、シンガポールは対応できていない」と論評した。シンガポール政府は1月14日、同紙が言う「出稼ぎ労働者への不当な評価や抑圧」はないと反論した。

テオ・チーヒエン副首相は20日、この問題に関する国会での集中審議で「多くの出稼ぎ労働者はシンガポールでの仕事に満足している」と主張。付近では暴動前から飲酒によるトラブルへの苦情も多く、すでに警備強化などの治安対策を強化したと説明した。

一方、リトルインディアで2008年から出稼ぎ労働者への食料の無料配給を行っている非営利法人(NPO)「TWC2」のデビー・フォーダイスさんは「経済的な搾取から来る労働者の被差別意識と社会からの断絶が暴動の背景にある」と指摘する。

建設ブーム支える
厳格な移民政策で知られるシンガポールでは、出稼ぎ労働者の永住は認められない。建設計画が中止になれば滞在資格は失われ、借金を抱えたまま帰国するケースも絶えない。食料支援を受けるバングラデシュの男性(29)は、昨年4月にけがをして仕事を失った。休業補償もまだ認められないため、「あきらめて帰る」という。

シンガポール経済は近年、外国人労働者に頼って成長を遂げてきた。1990年の外国人は人口の10%の32万人だったが、2013年には29%の156万人に拡大した。政府は国籍の内訳を公表していないが、インド、バングラデシュだけで建設労働者の過半を占めるとみられる。彼らが建設ブームを支えている。

安価な労働力の流入による所得格差の拡大で、国民の不満も高まっている。リー・シェンロン首相は昨年8月の演説で、経済発展の恩恵の公平な配分を掲げたが、その対象に外国人も含まれるかは不透明だ。

政府は今回の暴動に関する査問委員会を2月19日に開き、関係者から意見聴取するという。リー首相も「教訓を得て、暴動の再発を防ごう」とフェイスブックで呼びかけた。良好な治安や好調な経済から「東南アジアの優等生」と称されるシンガポール。今回の議論が、外国人労働者に頼る成長モデルの見直しにつながるか、注目される。

    ◇

リトルインディア暴動
シンガポールのリトルインディアで昨年12月8日夜に発生。インド国籍の労働者(33)がバスにひかれて死亡したのをきっかけに、警察車両など25台を横転させ、一部に放火する暴動に発展。鎮圧に当たった警官ら39人がけがをした。当局は暴動容疑でインド国籍の25人を起訴。57人を国外退去処分にした。シンガポールでは、1960年代に民族対立などによる暴動が多発したことを教訓に、民族融和や治安規制を推進。69年の華人とマレー人の対立以来、大きな暴動は起きていなかった。←引用終わり
© 2014 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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2014/01/29

通行人追跡「顔識別」ビッグデータ蓄積実験はかなり不愉快だ!

JR大阪駅で通行人を追跡するため監視カメラで撮影し「顔識別」データとして蓄積する。
そのデータを用い、いくつかの解析に利用するという。
公共用地と云えども私有地なのだから、所有者がやりたいと言えば利用者は阻止できない。
しかし撮られる側には「撮られたくない気分」がある。
「個人の肖像権」を主張し制限をかける事もできる。
所有者は「公共の安全」を主張する。
実際には関連会社に運営させている商業施設への動線計画に役立てたりして。
撮られる側が阻止できないなら、JR大阪駅の利用料(例えば入場券、運賃)などで還元されるべきだ。
いや、乗車もしない、駅への入場もない、と云うヒトには、何らかの休養施設などを改善提供すべきだろう。
それもする事無しに「公共の安全」を謳い文句に個人の映像撮影は、果たして何処まで許されるのか。
この度の撮影追跡は根本的に「防犯カメラ」の目的と違うだろう。

「社会の安全」「公共の秩序」という大義名分の前に、少し温和しすぎるのではないか。

先日、この実証実験を前にした「仮説実験」と思われる場に出くわした。
ヘルメットに作業着姿で腕章を巻いた100人近いオッサンらが、JR大阪駅の中央改札付近でそれぞれの役割を与えられた場に、一脚固定のカメラを構えて陣取り通行人やら下車する利用者を撮り続けていた。
実際、出先だったとは言え、偶然にもその種の現場に遭遇させられた者としては、実に気分の悪いデキゴトだった。

果たして、個人が公共の場で監視されるのは分からないワケではないが、それがビジネスデータとしてカネ儲けのネタに置き換えられるなら、非常に不愉快だし腹立たしい限りと言っておきたい。

引用開始→ 通行人の顔を識別、追跡実験…JR大阪駅ビル
(2014年1月25日16時45分  読売新聞)

無数のカメラが通行人の顔を識別し、その行動を追跡する。

そんなSF映画のような実験が、4月からJR大阪駅で始まる。1日の乗降客は82万人。顔認証技術を用いて位置情報を取得する。

これほど大規模な実験は珍しい。位置情報をビッグデータとして活用する試みは今後、防犯対策などにも広がりそうだが、気になるのは、行動を把握される当人が本当に納得しているのかどうかだ。

実施するのは独立行政法人・情報通信研究機構(東京)。JR大阪駅と駅ビル「大阪ステーションシティ」のうち、地下1階から3階までの改札やコインロッカー、エスカレーターや店舗などに90台のカメラを設置。カメラは3メートル四方にいる人物の顔を撮影すると顔の特徴を抽出してIDをつける。別のカメラが同一人物と認識すると位置情報や時間を登録。その人物の行動履歴を1週間分記録する。顔認証システムを納入した業者によると、個人識別率は99・99%という。

JR大阪駅は1日の乗降客は82万人。駅ビルの入店者は2011年5月の開業以来3億2000万人以上に上り、人の往来は関西最大級の場所だ。

機構は「災害時の避難誘導に役立てるため、人の流れを把握したい」と説明。実験は2年間続ける予定で、集めたデータは顔の画像などを消去した上で、JR西日本に無料で提供する。JR側は「まだ使い道は決めていない」と話す。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

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2014/01/28

原発を止めて毎月1兆円近い発電燃料費輸入増加で、貿易収支は一年で11兆円の大赤字

先に1兆円あれば、福島の原発避難者へ手厚い支援をしてもなお資金に余裕があるんじゃないか?
脱原発も反原発も、それを主張するの気持ちは、よく分かる。
しかし冷静に考えてもみよ、1ヶ月で約8500億円を無駄に燃やしているのだ。
こんな事をやっている国は日本だけだ。

そこまで主張するなら首都圏・東京は電気を使うな!
と、感情的には言う事になる。

貿易収支が赤字で、経常収支も赤字で、財政収支はもちろん恒常的に赤字で、
脱・反原発を主張する者どもへ問う、日本はどうやって生きていけと云うのか?
代替エネルギーの「風力」も「太陽光」も緒に就いたばかりだけれど、思想的にも技術的にもその先進性を誇ったドイツで、それらの事業者は次々に破綻しているじゃないか。
一時の感情でワケの分からない主張をするのも自由だけれど、首都圏・東京も含め、都市化した日本はどのようにして生活を維持するのか?
寝言は寝てから言って貰いたい。

1ヶ月に1兆円を無駄に燃やしているワケだ。
1兆円あれば、福島の東電原発被害者を手厚く救済できる事が分からないのか?
先ずは、現有の原発を再稼働させ、燃料費を抑えながら、福島の被害者を国全体で救援する事が先だろう。
その上で、原発を全て廃棄するか、少しでも(国防の観点から)稼働させるか。
それを冷静な環境で議論すれば良い。
福島で原発事故を起こしてしまった東京電力は確かに悪い。
原発を推進させた国も同列だと云えば国も悪い。
しかし、いま、そんな事を感情的に言い合い、国富を無制限に垂れ流す事を考えもしないというのは無責任でしかない。
確かに、脱・反原発を主張する側の
「原発を稼働させるのは将来の世代に対し無責任である」という主張も一部は認めよう。

だが冷静に判断して貰いたい。
これまで産業競争力を以て、貿易立国を形成し現在の国富を積み上げてきた。
今は、グローバル化の流れの中で、多くの製造業に外国直接投資を認め海外移転を促進している。
消費財や耐久消費財の多くは輸入に転じている。
(部品の輸出も減じている)
それでも直接投資した金融収支で経常収支の赤字を防いできたが、毎月8500億円に上る原燃料の輸入を止めない限り日本の資金は底を衝く。
借り入れに転じ、全てを外国に頼る国として「奴隷」の生活を良しとするのか?

国の借金も含めてNHKが報じた内容を考えて貰いたいので引用しておく。
この問題は、そこにいる「あなた」「アンタ」「オマエ」の問題なんだよ。
喰えなくなると一番始めに騒ぎ出すヒトに向けて問うているのだよ。

引用開始→ 去年の貿易収支 過去最大の赤字に
(NHK News 2014年1月27日 15時59分)

去年1年間の日本の貿易収支は、円安で原油やLNG=液化天然ガスの輸入額が膨らんだことなどから11兆4745億円の赤字と、過去最大の赤字になりました。
日本の貿易赤字はこれで3年連続です。

財務省が発表した貿易統計によりますと、去年1年間の輸出額はアメリカ向けの自動車の輸出が増えたことなどから、69兆7877億円となり、前の年より9.5%増加しました。
これに対し、去年の輸入額は火力発電の燃料となる原油やLNGの輸入額が円安で膨らんだことに加え、中国や台湾からのスマートフォンの輸入が増えたことなどから、前の年を15%上回り、これまでで最も多い81兆2622億円に膨らみました。
この結果、輸出から輸入を差し引いた去年の貿易収支は11兆4745億円の赤字となり、赤字額はおととしの6兆9410億円を大幅に上回って、過去最大となりました。

年間の貿易赤字が10兆円を超える規模にまで膨らんだ要因の1つは、日本企業の生産拠点の海外移転や競争力の低下などによって、円安が続いてもかつてのように輸出が伸びなくなっていることが挙げられます。
日本の貿易赤字はこれで3年連続となり、赤字が定着することへの懸念が強まっています。

貿易赤字の内訳は
貿易赤字が拡大した大きな要因は、円安に伴う原油など燃料の輸入額の増加です。
このうち
▽原油は14兆2408億円で前の年より16.3%増え、
▽液化天然ガスは7兆567億円と17.5%増加しました。

また電機関連も輸入が増え
▽主にスマートフォンが占める「通信機」は2兆6777億円で24.6%の増加、
▽テレビやパソコン、スマートフォン向けの半導体などの電子部品も2兆4451億円と、37.4%増えました。

一方、輸出は
▽自動車が欧米向けに増えたことから12.9%増加して10兆4150億円。
▽化学製品もペットボトルの原料となる製品の輸出が中国向けに増えたことなどから7兆5109億円と18%増加しました。

輸出は全体の金額は増えましたが製品の数や量を見ますと、1.5%のマイナスと、3年連続の減少となっています。

政府は、円安によって初めは輸入額が増えて貿易赤字が増えるものの、その後は、製品の価格競争力が増して次第に輸出の数量が拡大し、貿易黒字を生み出すいわゆる「Jカーブ効果」を見込んでいます。

しかし、これまでのところ円安の効果は十分に現れず、輸出の増加が、国内の生産や雇用の拡大につながり力強い景気回復を実現させるというシナリオも期待通りには進んでいません。

家電メーカーの海外移転進む
国際的な競争にさらされている日本の家電メーカーは、為替相場の影響を受けにくい生産体制をつくるため、円高局面で、海外に生産拠点を移してきました。
このうち冷蔵庫や洗濯機などの白物家電では、東芝が7年前に66%だった海外での生産比率を96%にまで拡大し、国内需要のほとんどを逆輸入で対応しています。
また、テレビも東芝と日立製作所が国内生産から撤退して、海外からの逆輸入に頼っているほか、カーナビゲーションシステムの分野でも、JVCケンウッドの海外生産がおよそ90%を占めています。
このところの円安で、生産拠点を海外から国内へ戻す動きが一部で出ているものの、海外生産は人件費などコストが安いというメリットがあるため、かつてのような生産体制に戻すのは難しい情勢です。

貿易赤字のリスクは
貿易赤字の拡大が懸念されるのは、日本が国際的にどれくらい稼げるかを示す経常収支の赤字を招きかねないからです。

日本は工業製品を輸出して外貨を稼ぐ「貿易立国」として経済を発展させ、長年、経常収支の黒字を維持してきました。
しかし、貿易赤字が続くなかで、日本の経常収支は去年10月、11月と2か月連続の赤字となりました。

経常赤字が慢性化すれば、海外から受けとる金額より支払う金額の方が大きくなり、国内で必要な資金をみずから賄えなくなる事態が懸念されます。

政府が巨額の借金を抱える日本の場合、経常赤字国への転落は現在、国債の大半を消化している国内マネーが縮小して、海外への依存が大きくなり、国債の金利が上昇するリスクも高まりかねません。

今の日本は、そうした状況にまでなってはいませんが貿易赤字の拡大が経常収支の悪化を招けば、国の信用力を低下させることになりかねないだけに今後の貿易収支の行方に注意が必要です。

専門家「国債金利上昇の懸念も」
貿易赤字の拡大が日本経済に及ぼす影響について、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「貿易赤字が経常赤字となって国内のマネーが海外に漏れ出すと、国内で大量に消化している国債日本の財政赤字の受け皿になるマネーが乏しくなって、今のところ現実味は大きくはないがさきざき国債の金利が上昇する懸念がある」という見方を示しています。

そのうえで熊野氏は、「人口減少が進む日本では、今後、内需の大幅な拡大は期待できないだけに円安が続いているうちに、技術革新によって国際競争力のある魅力的な製品を生み出すことで輸出を増やしていくことが必要だ」と指摘しています。←引用終わり
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引用開始→ 国の借金総額 来年度末1143兆円に
(NHK News 2014年1月27日 16時11分)

国債や借入金などを合わせた国の借金の総額は、去年初めて1000兆円を超えましたが、来年3月末には1143兆円まで膨らむ見込みであることが、財務省のまとめで分かりました。

財務省の発表によりますと、国債と政府短期証券、それに借入金などを加えた国の借金の総額は、来年3月末、平成26年度末時点で、1143兆9156億円となる見込みです。

これは、今年度末の見込みより105兆円余り増え、国民1人当たりに換算すると899万円の借金を抱える計算で、去年の同じ時期に比べて1人当たりおよそ30万円増えることになります。

100兆円を超える増加は、新年度予算案で、財源不足を補うため、新たに41兆円余りの国債を発行することに加え、急激な円高で市場介入が必要になった場合に備え、政府短期証券の発行を見込んでいるためです。

国の借金の見込み額は今後、変動する可能性がありますが、債務の増加は続いており、財政健全化の取り組みが急がれます。
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2014/01/27

国際社会を相手にした国際会議や記者会見の場での発言は「分かりやすく明瞭に」発言を!

「ダボス会議での首相発言が誤解され報じられている」と、首相官邸は否定に懸命だけれど、国際社会を相手にした場での「発言」は、相手に分かりやすい文脈と論理で発言すべきだと考える。

安倍晋三首相の発言や国会答弁は、語尾が絡み合い明瞭でない事が多い。
その上、日本語の文脈や論理に加えて、日本国内の行政発言(国会答弁)のような分かりにくさがある。
勿論、言質を取られたくないと考えて、遠回しの言い方をするワケだが。
問題(発言意図)の本質が分からない場合が多くなる。
官邸を始め、国会などを根城にする「記者クラブ」の記者は、それを得意即妙に解説してみせる。
そんな翻訳係を抱えているのが日本の(官製)報道である。
実におかしな話だ。

海外での、国際会議の場や、記者会見の場で、日本の国内と同じ理屈というか、
日本の文脈で、日本の行政論理で「発言」してみて、相手に理解しろというのは大きな問題だ。
長く日本に滞在し、日本の文化や社会に通じ、本当に日本通だという記者に会う事もあるが、彼らに共通しているのは、彼らの思考論理(言語論理)で捉え置き換えた「日本観」でしかない。
だから、そんな相手に「日本語論理」だけで「正しい」事(思考論理)を押し付けてみたところで期待される理解をしてくれるワケではないし、諒解してくれるワケでもない。
それは大前提だ!

政府を率いる内閣が安倍晋三首相になってから、海外向け情報発信に力が注がれているのは大変喜ばしい事であるが、
大切な事は、受け手である相手が日本が発信する「主張」を正しく(誤解無く)理解し、正しく報じる(伝える)事に焦点を当てた「分かりやすさ」が不可欠だ。
その努力や取組みをしないで、ただただ考えを発してみても弱体なだけだ。

また、その発言が真意から大きく離れ「誤報」され、それを受け「官房長官」が内閣記者会に向けて「批判」してみても仕方がない(しないよりマシな程度)。
ただちに、政府広報を用い「誤謬」を鋭く指摘し、その報道に批判を浴びせなければならない。
寝言のように、「前後の文脈を見て貰えば分かる」と誰を相手に言っているのか?
誰に分かれと言っているのか。署名入りの記事であれば、記者の名前を挙げて「間違い」を批判すればよいではないか。
それができないのは、誤解を生む「発言」をしているからである。
国際社会へ向けた発言は、相手に分かりやすく、日本の主張を行うべきである。

引用開始→ 「日中は大戦前の…」発言、首相「問題ない」
(2014年1月26日23時37分  読売新聞)

【ニューデリー=黒見周平】安倍首相は26日、日中関係と第1次世界大戦前の英独関係を巡る自らの発言について、「同席していた方がたくさんいた。(同席者に発言内容を)聞いてもらえれば、全然、何の問題もなかったことが分かってもらえる」と述べた。

ニューデリー市内で同行記者団の質問に答えた。←引用終わり
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引用開始→ ダボス会議報道、安倍首相発言の力点を英紙誤解
(2014年1月27日08時58分  読売新聞)

25日に閉幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、安倍首相が現在の日中関係を第1次大戦で戦う前の英独関係になぞらえたとする英メディアの報道は、瞬時に世界に広がった。

だが、実際の首相発言は、英メディアの当初報道とは力点が異なっている。

発言は22日、首相と、同会議に出席していた内外報道機関代表者との懇談で出た。筆者も出席していた。

司会を務めた英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のギデオン・ラックマン主席外交解説委員が「尖閣諸島をめぐり、日中が武力衝突することはありうるか」と尋ねたのに対し、首相は「日中間で軍事衝突が起きれば、両国にとって大変なダメージになる」と日本語で答えたうえで、次のようにつけ加えた。

「今年は第1次大戦(の勃発)から100年目。英国とドイツは、戦争前に貿易で相互に関係が深かった。日本と中国も今、非常に経済的な結びつきが強い。だからこそ、そうならないよう事態をコントロールすることが大事だ」

この発言をめぐり、ラックマン氏はその日の同紙ブログで、「首相は興味深いことに、紛争は論外だと言わなかった。日中間の緊張を、第1次大戦前の英独のライバル関係と比較し、『同じような状況だ』と述べた」と、首相が軍事衝突もありうると示唆したと受け取れる表現で伝えた。

同紙はさらに24日付の社説で「安倍首相の欧州の1914年との比較は、恐ろしく、怒りをかき立てる」と批判。25日付では、中国の王毅外相が「時代錯誤で当惑した」と酷評した同紙インタビューを1面で報じた。英BBC放送なども「1914問題」として相次いで報じた。

しかし、首相は実際には、日本語で「同じような状況」とは発言していない。素直に聞けば、「英独のようにならないよう」という点に力点があったのは間違いない。懇談は日英同時通訳で、粗い意訳だった可能性があるが、FT紙の突出した反応が騒ぎを広げている面は否めない。

ただ、首相も不注意だった。欧州人にとって第1次大戦は、甚大な犠牲者を出した悲惨な戦争の歴史である。欧州の国際会議でそれを引き合いに出すのは、いかにも配慮不足だ。

会議に出席していたドイツ人の大学院学長は「戦争を軽々に比較に使うのは危険。首相は、第1次大戦の歴史問題まで自ら引き寄せかねない」と警告した。

日本の経済再生を柱にすえた安倍首相の演説は、会議出席者におしなべて好評だったが、世界の注目が集まるほど、注意深い言動が求められるといえる。(スイス東部ダボス アメリカ総局長・飯塚恵子)←引用終わり
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2014/01/26

マルハ・ニチロの冷凍加工食品へ農薬を混入させた事件容疑者逮捕の速報を受け休心したが

思ったとおりというか、やはりというか加工工場アクリフーズの作業者だった。
なぜかとても切ない気持ちですね。

ふとした面白半分による出来心なのか?
それとも深い怨念による攻撃性があるのか?
深い怨念は、会社に対するモノか? それとも社会全体に対するモノか?
会社に対するモノとすれば、一部で報じられるように「処遇」に対するモノか?
それは、社会全体が共有する問題に起因するのか?

どのようにして犯意を抱き、どのように計画し実行したのか?
いくつも捜査本部に解明して貰いたい「謎」が多い状況にある。
多くのヒトは、いつも「犯罪」と向き合い生活している。
でも殆どのヒトは、「踏み止まる」高い意識を持っている。
(最近は、大分その意識も低下していると報じられているのが気懸かりだけれど)

この事件は、一つの会社で生じた事件ではあるが、労働機会の多様性が産み出した事件の側面を表しているとも言える。
いや、一方で、終身雇用制を採用していても、この種の犯罪を抑制する事はできないとの指摘もある。
解雇の自由度を高める法案の審議が始まろうとする状況を前に、この事件をどのように解明し評価するか、実に重要な要素が含まれているとも言える。
その意味や究明を待ちたいという観点で注目している。

食品への「毒物混入」は、社会を敵に廻した「残虐テロ」だし、
不特定多数の無辜の市民を標的にしている事では、それは「無差別銃撃」や「放火」と同じではないか。
バカな事をしたモノだと思う。

速報記事から(だけで)背景を考えるのは難しいが・・・・・

引用開始→ 農薬混入、契約社員の男を逮捕…所持品から成分
(2014年1月25日23時44分  読売新聞)

食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」群馬工場(群馬県大泉町)で製造された冷凍食品に農薬マラチオンが混入された事件で、群馬県警は25日、同工場の契約社員阿部利樹容疑者(49)(同町古氷)を偽計業務妨害容疑で逮捕した。

阿部容疑者は調べに対し、「覚えていない」と容疑を否認している。県警は今後、マラチオンを混入した動機や混入方法などの解明を進める。一方、両社は同日夜、事件の責任をとってマルハニチロの久代(くしろ)敏男社長とアクリフーズの田辺裕社長が今年度末で辞任すると発表した。

発表によると、阿部容疑者は昨年10月3~7日頃に計4回、同工場で製造する冷凍食品にマラチオンを混入させ、同工場の操業を停止させるなど業務を妨害した疑い。混入食品はピザやチキンナゲット、コロッケの計4点で、県警は最高で検体1グラム当たり430マイクロ・グラムのマラチオンを検出した。

捜査関係者によると、阿部容疑者の工場の所持品からマラチオンが検出されたという。←引用終わり
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引用開始→ 同僚、逮捕に絶句「ローテが変わったのかと…」
(2014年1月26日09時00分  読売新聞)

食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」群馬工場(群馬県大泉町)で製造された冷凍食品に農薬マラチオンが混入された事件は25日、同工場の契約社員阿部利樹容疑者(49)が偽計業務妨害容疑で群馬県警に逮捕され、両社のトップが引責辞任に追い込まれる展開となった。

14日の出勤を最後に姿を消していた阿部容疑者。8年以上もピザ製造ラインで働いてきたベテラン従業員の逮捕に、同僚たちは言葉を失った。

県警によると、阿部容疑者は、毎年3月と9月の半年ごとに契約を更新する契約社員で、一貫してピザ製造ラインで生地を加工する「クラスト班」で働いていた。クラスト班は、通常4人程度で勤務し、ピザ製造工程のうち、ピザ生地を作って焼き上げる工程を受け持っている。

群馬工場で働く女性は、阿部容疑者が逮捕されたと聞き、「まさか、あの人が逮捕されるとは」と絶句した。この女性は、阿部容疑者とは別の工程を担当しているが、食堂や喫煙室などで顔を合わせた際には、阿部容疑者からあいさつしてくるなど人当たりはよく、同僚たちとの関係は良好との印象だったという。

年が明けてからは、回収した商品を処分する作業などが行われていたが、女性は阿部容疑者とは顔を合わせなかったといい、「ローテーションが変わったのかと思っていた」と振り返った。女性は「ハンカチ、ちり紙さえ持ち込みできないのに、どうやって薬物を持ち運んだのか」と話した。←引用終わり
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引用開始→ 「自転車で群馬に帰る」不明10日、妻から届け
(2014年1月26日09時03分  読売新聞)

群馬県警と埼玉県警によると、冷凍食品に農薬マラチオンを混入したとして逮捕された阿部利樹容疑者(49)は24日午後8時頃、群馬県大泉町の自宅から約40キロ離れた埼玉県幸手市内で見つかった。

「駐車場に不審者がいる。自転車で北の方に行った」との110番を受け、幸手署員が現場に向かったところ、同市の国道4号で自転車に乗った男を発見し、職務質問。群馬県警への照会で、今月14日から行方が分からなくなり、妻から届けが出ていた阿部容疑者と判明した。「頭が痛い。自転車で群馬まで帰る」などと話していたという。

家族に引き渡した後、群馬県警が25日に太田署に任意同行し逮捕した。

同県警本部では25日午後6時半から、小倉正美・刑事部長が記者団に説明。行方不明から10日間の足取りは「分からない」と話し、動機や会社側とのトラブルの有無なども「今後捜査していく」と述べるにとどまった。また、混入方法や、マラチオンを所持していたかどうかについても、「説明は控えたい」「現在のところ不明」と繰り返した。←引用終わり
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引用開始→ バイクにスピーカー、カブトムシ飼育も…容疑者
(2014年1月26日11時10分  読売新聞)

「なぜ」「早く解明を」――。

群馬県大泉町のアクリフーズ群馬工場で製造された冷凍食品に農薬マラチオンが混入された事件は発覚から約1か月後の25日、同工場で働いていた同町古氷、契約社員阿部利樹容疑者(49)が逮捕され、新たな局面を迎えた。県警は動機や混入方法など全容解明に向け、捜査を進める方針。地元の関係者からは驚きや雇用不安、風評被害を心配する声が相次いだ。

近所の住民などによると、阿部容疑者はバイク好きで、大型バイクにスピーカーやライトを付けて走っていたという。自宅ではカブトムシを飼育していたといい、来訪者などに楽しそうに話していたという。

近くの主婦(70)は「びっくりしている。(阿部容疑者は)温厚な感じで悪いことをしそうな人には見えない。何で(農薬を)入れちゃったんだろう」と驚きを隠さない。

同工場は、長年にわたり住民雇用や税収面で町を支えてきた。逮捕の一報を受けた村山俊明町長は「1日も早く全容解明をしてほしい。近隣の食品関連の会社のイメージダウンや風評被害につながらないよう願っている」と語った。

アクリフーズの下請け会社で働く男性(58)は、工場の先行きを不安視し、「(操業を)再開してもすぐに製品は売れないだろうし、信頼を取り戻すには時間がかかる。(容疑者には)アクリフーズにも、下請け会社にもおわびをしてもらいたい」と憤った。

同町住吉の女性会社員(39)は「娘が2人いて、農薬が混入していた商品にはよく購入していた物もあったので、とても不安だった」と打ち明けた。同町北小泉の無職男性(70)は「怖いので事件後は冷凍食品は一切食べないようにしていた。どうやって混入したのか早く解明してほしい」と願った。

県は、一連の騒動が県産農産物や加工品に対する風評被害につながらないように神経をとがらせている。

問題発覚から一夜明けた昨年12月30日には、食品衛生法に基づく立ち入り調査を実施。関係部局を交えた対策会議を積極的に開いたほか、独自に臭気調査を行い、結果をホームページ(HP)に掲載するなど情報公開にも努めてきた。

容疑者逮捕を受け、県庁では25日夜、食品安全課の職員が出勤して情報収集などに追われた。県食品安全局の大沢一之局長は「県警の捜査によって原因究明をしていただくことになる。県としてその原因をよく確認し、厚生労働省とも連携を取りながら再発防止策を検討していきたい」とコメントを発表した。←引用終わり
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2014/01/25

携帯の高速通信が質的アップするのは良い事だ!

いつでも、どこでも、だれでも、手軽に、
情報の受発信が低価格でできるなら、それは素晴らしい事だ。
大いに賛成、大いに歓迎!
固定回線(光ファイバー)と変わらない速度で定量を遣り取りできる環境が整備されると、日本の情報通信は一気に変わる。

もう電波を使った情報の送受信は「テレビ局」だけのモノじゃなくなる。
ネット社会の発展で既存の「紙媒体」が大きな影響を受けているように、今度は素人でも動画を含めた情報の受発信が一定の勢力を形成するだろう。

「M to M」ビジネス提供者は進化するだろうから、更に一般的な社会生活は情報サービス提供者への依存度を高める事だろう。
情報端末としての「スマートフォン」や「タブレット」は、本当に末端機器に過ぎないのだが、情報収集とデータ蓄積の上ではより大きな要素を占める事だろう。

いよいよジョージ・オーゥエルが小説で描いた「1984年」に近づいているのかも知れない。様々な意味で実に興味深い。
その社会から自らを守るのも自らの責任と思考だし技術力とも云える。

引用開始→ 通信速度はLTEの10倍、4G携帯4社名乗り
(2014年1月24日07時41分  読売新聞)

光ファイバー並みの高速通信が可能になる第4世代(4G)携帯電話システムの実現に向けて、総務省は23日、周波数の割り当て作業を始めた。

今年11月頃には割り当てを受ける通信会社が決まり、2016年度に4Gを使ったサービスが始まる見通しだ。

総務省内で23日開かれた公開ヒアリングには、割り当てを希望するNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセスの4社の社長が出席し、20年の東京五輪をにらんだ4Gによるサービスの構想をアピールした。ドコモの加藤薫社長は、1人の選手のプレーを複数の角度から観戦するサービスを、KDDIの田中孝司社長は、サングラスタイプの機器で現在の競技と過去の五輪の映像を同時に見る観戦方法を、それぞれ提案した。

4Gでは、最大で、光ファイバーにつないだパソコン並みの1Gbps(ギガ・ビット毎秒)の高速通信が可能になる。DVDに収められた2時間の映画が30秒でダウンロードできるという。現在のLTE(次世代高速通信)に続く通信技術「LTEアドバンスト」が使われ、LTEに比べると通信速度は10倍だ。

総務省によると、スマートフォンの普及で、携帯電話のデータ通信量は1年間に約2倍のペースで増えている。特に、駅前など人が集まる場所で局所的に通信量が膨れあがる傾向にある。こうした状況に対応するには、新たな電波が必要となってくる。

総務省が今回割り当てる電波は3400~3600メガ・ヘルツの周波数帯で、200メガ・ヘルツの幅があるが、一部をテレビ局などが使っているため、すぐに使えるのは120メガ・ヘルツの幅だけだ。十分なサービスを行うには、1社当たり40メガ・ヘルツが必要だとされ、割り当てられるのは3社分しかない。←引用終わり
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2014/01/24

JR北海道は会社として機能していない ATS破壊の運転士を甘い処分 官邸に厳しく批判され!

ようやく目覚め始めたのかJR北海道!?
ATSをハンマーで叩き壊し、事故を起こした運転士をようやく刑事告訴するという。
会社の財産を叩き壊して、それが罪にならないなら、もはやナンとも言えない。
しかも利用者の安全や生命を預かる公共交通機関に従事する者としてあり得ないだろうが。
ハッキリ罪に問われ刑につけ!

この事件にJR北海道が抱える問題が凝縮されているように思う。
これを機に経営課題や組織課題の本質的な改革に向かうように望みたい。

前には、覚醒剤に手を染めた運転士が居たが、これも重大な事件だった。

JR北海道は、北海道内の失業対策事業を行う機関じゃないから。
ヤタケタも含めて労働の機会を提供する組織じゃないから。

JR北海道の職員であるという誇りを持って貰いたい。
保線区も、車両区も、運転区も、弛んでいては会社として再建できない。
「JR北海道」は、JR北海道に就業し関与する全ての職員のモノではないのだ。
日本国民の財産、日本国民の生命を、北の大地で預かり運営し経営しているのだという事の自覚がなければ、話にも何もならない。

引用開始→ 菅氏に甘さ批判され…ATS破壊運転士を告訴
(2014年1月24日07時31分  読売新聞)

JR北海道は23日、2013年9月に回送列車の自動列車停止装置(ATS)を破壊した運転士(33)を器物損壊容疑で道警に告訴した。

発表によると、運転士は札幌運転所から列車を出庫させる際、ATSのスイッチの確認を怠り、非常ブレーキを誤作動させた。このミスを隠すため、スイッチをハンマーでたたくなどして壊した。

JR北は13年10月、この運転士を出勤停止15日の懲戒処分とし、担当業務を列車の検査などに変更。告訴は見送った。これに対し、菅官房長官が記者会見で「安全安心をぶちこわすような行動をした人に、たった15日間の処分はありえない」と述べるなど、JR北の対応の甘さを批判。太田国土交通相が今月21日、この運転士の免許を取り消すと発表し、JR北は運転士を告訴すると説明していた。←引用終わり
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2014/01/23

バレちゃいましたね!? 偽物販売 バッタ物販売! 自業自得 ヤクザな商売を重ねますとね!?

大手も小手もあるものか!?
催事場の雑貨屋なんて、どこから拾い集めてきたのか、そういうヤカラも含めて店を張らせているじゃないか。

あくまでも販売者の責任だと言うなら、名前と場所を貸した側の責任はもっと大きいんだ!
口先だけで「消化仕入れ(売上時点で仕入れ計上する)」という極めて便利で都合のよい、ノーリスクのビジネスをして、逃げられないわな!
だって、少なくとも「レジ打ち」は当該の各百貨店のレジでレシートだし。包装も当該の各百貨店の包装紙を使ってんだからね。

知らなかったじゃぁ、済まされないよね。

販売させる事業者は、ちゃんと実態がありますよ。
だから消化仕入れ契約をしたのですよ、と言い逃れたいだろうけど。
でも、その事業者が販売する商品は、
①どこの誰から、
②どのような方法で、
③仕入れ手当てしたのか、
④その真贋はどうか、
最低でも、その確認はしとかなきゃぁイケナイでしょうね。

NHKは触れていないけれど、杜撰さを指摘すれば、
ある店は「商品リスト」を提出させて確認した時に「当該商材」は記載がなかった。と言い張っているようです。
開店前に、少なくとも「商品リスト」との照合をするべきだと考えるが、それをしなかったワケだ。最低だろう!

基本的には、「マルヤマ商会」は「目玉商材」として扱っただろうから、催事場の担当者も元の売場の担当者も分かっていた筈だ。
人気者に懸かる商材を扱う時には細心の注意が必要だ。
希少性がウリなら、そんなに多量供給されるワケがない。

どこから、どのルートで手当てし仕入れたのか、
最もオモシロイのは、「マルヤマ商会」が手当てし仕入れた事業者は、逃げてトンズラしちゃっている事だ。
ババ抜きゲームに、先ずは「マルヤマ商会」が釣り上げられ、
次に「当該の各百貨店」が連鎖し釣り上げられ、
最後に「オバカで欲深い客」が釣られたってワケだな。

おそらく中国で大量に「ニセモノ」を作り出したヤロウドモは、
「ワタシ シラナイ アルヨ」って笑いが止まらない事だろうナ。

目の前の「欲深さ」が作り出した「知財犯罪」だ!
一儲けを企み「贋作作り」も「欲深い」。
一儲けを企み「中間流通」させたヤロウも「欲深い」。
一儲けを企み「店頭販売」を考えた「マルヤマ商会」も「欲深い」。
一儲けを企み「販売場所」を提供した各百貨店も「欲深い」。
「うぁ~、これ良い」と言って群がった「客」も「欲深い」。
世の中、場違いな「欲深さ」が、仕掛罠にかかり、落とし穴にはまるのである。

引用開始→ 偽ブランド品 160点以上販売か
(NHK Mews 2014年1月22日 17時52分)

国内の5つの大手デパートの催し物の売り場などで、アメリカの人気ブランドの偽物の疑いがあるブレスレットが、160点以上顧客に販売されていたことが関係者への取材で分かりました。

各デパートは22日、ホームページなどで謝罪し商品を回収する手続きを始めました。
大手デパートで偽物の疑いのある商品が販売されたことが明らかになるのは極めて異例です。

偽ブランドの疑いのある商品が販売されていたのは、東京の西武池袋本店と京王百貨店新宿店、名古屋の松坂屋名古屋店、大阪の大丸梅田店、それに伊勢丹の千葉県松戸市にある松戸店など5つのデパートの8つの店舗です。

デパート各社や関係者によりますと、これらの店舗では去年2月から先月にかけてアメリカの人気ブランド、「CHAN LUU(チャンルー)」のブレスレットを催し物の売り場などで販売しましたが、偽ブランド品の排除活動をしている社団法人の「ユニオン・デ・ファブリカン」が、先月寄せられた情報をもとに調査したところ、西武池袋本店で販売中の商品が偽物と確認されたということです。本物は、革ひもにトルコ石があしらわれていますが、偽物は本物より作りが粗く、商品に付いているカードも偽物は色が濃いといった特徴があるということです。

文字の形も微妙に違うように見えます。
各デパートでは同じブランド名のブレスレットを8000円から2万円ほどで合わせて160個以上販売したということです。

いずれも静岡県に本社を置くアクセサリー販売会社、「マルヤマ商会」が各デパートと契約を結んで催し物の売り場などで販売したもので、関係者によりますと、マルヤマ商会が商品を仕入れた都内の業者とは現在、連絡が取れなくなっているということで、マルヤマ商会も偽物の疑いがあることを認めています。

各デパートは、同じブランドの正規代理店が扱う商品以外の販売をすでに中止し、22日午後、ホームページなどで謝罪し、商品を回収する手続きを始めました。
大手デパートで偽物の疑いがある商品が販売されていたことが明らかになるのは、極めて異例です。

各デパートの販売数は
関係者によりますと、偽物の疑いがあるブレスレットは東京の西武池袋本店で去年2月6日から12月20日にかけて4回開かれた催し物で117個が販売されたほか、京王百貨店新宿店で、去年4月11日から16日までの間に2個が販売されました。

名古屋の松坂屋名古屋店と大阪の大丸梅田店ではいずれも去年12月11日から25日の間に合わせて30個が販売されたということです。

伊勢丹では千葉県松戸市にある松戸店で去年2月20日から12月17日にかけて4回の催し物で販売されたほか、さいたま市にある浦和店では去年10月1日から8日までの間に、相模原市にある相模原店では去年6月26日から7月9日までの間に、また、東京・府中市にある府中店で去年10月2日から8日までの間に販売され、4つの店舗を合わせると少なくとも18個が販売されたということです。
なぜデパート売り場に

関係者などによりますと、デパートでは通常、ブランド品は、個別の売り場を構える正規の代理店を通じて販売されていますが、今回、偽物の疑いがある商品が売られていたのは、クリスマスシーズンなど特定の期間に限って行われる催し物の売り場でした。

催し物では、正規の代理店だけでなく、代理店以外の業者が独自のルートで商品を仕入れ、デパートと契約したうえで売り場で販売するケースもあるということです。今回、各デパートは、いずれも静岡県に本社を置くアクセサリー販売会社、「マルヤマ商会」と契約を結び、マルヤマ商会がみずから仕入れたブレスレットを催し物の売り場などで通常よりやや安い価格で販売していたということです。関係者によりますと、マルヤマ商会が今回のブレスレットを仕入れた別の都内の業者は正規の代理店ではなく、現在この業者とは連絡が取れなくなっているということです。

今回の問題の調査に当たった、偽ブランド品の排除活動をしている社団法人、「ユニオン・デ・ファブリカン」の堤隆幸事務局長は「通常、百貨店は代理店から直接仕入れた物しか販売しておらず、逆に言うとそれ以外の商品を扱うことに不慣れであると言えると思う。市場に偽物が多く流通しているなか、脇が甘かったというのが現実だと思う」と話しています。

そのうえで、「百貨店としては安心と常に安心できる物を売るという基本的概念があり、万一こういうことが続発的に起きてしまうと、信頼が揺らぐ、傷つく、崩れるという事態に陥ると思います。日本市場の信頼性、今まで築き上げてきた信頼を崩さないように努力していただきたいと思う」と話しています。
各デパートが「おわび」

これらのデパートのうち、西武池袋本店を運営する「そごう・西武」は、「お客様には多大なご心配とご迷惑をおかけ致しますことを深くおわび申し上げます。
誠に申し訳ありませんでした。今後は再発防止に向けて商品のチェック体制の強化に取り組んでいきます」とコメントしています。

大丸梅田店と松坂屋名古屋店を運営する「大丸松坂屋百貨店」は、「商品の仕入れや販売は取引先に任せていたが、商品を販売した責任は百貨店側にあると認識している。
結果的に偽物の疑いがある商品を販売したことについて誠に申し訳なく、おわびしたい」とコメントしています。

伊勢丹松戸店などを運営する三越伊勢丹は「お客様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしますことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

京王百貨店は「お客様にはご心配をおかけして誠に申し訳ありません。安心してお買物をしていただける管理体制の強化に努めてまいります」とコメントしています。←引用終わり
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2014/01/22

タイの民主党デモを率いるステープは、タイが国家としての信用低下を来している自覚を持て!

どこの国にも自らが拠って立つ国家の国際的信用について考慮できないバカは居るものだ。
タイの民主党政権で副首相を務めたステープは、その権化かもしれない。
何よりも強欲である!政治的な強欲はそれ自体が罪である。
この5年にわたり繰り広げた「政権争奪一揆」で、近隣諸国を含めタイへ直接投資した多くの国は苛立ち、国際社会におけるタイの威信は元より信用そのものが著しく低下してしまった。

国家の制度を議論し体系づけるのは国会である。
その国会は選挙により選ばれた議員で成立している。
タイの民主党は、主としてバンコク首都圏の都市生活者により支持を受け成立している。
タイは歪な国である。バンコク首都圏に40%程が蝟集し生活している。
その殆どは、タイの各地域(農村地帯)から喰うために、仕事を求めバンコクへ辿り着いた人達である。

バンコクの社会経済を陰に陽に支配していたのは「華人」である。
「華人」は、バンコクの社会経済を陰に陽に支配する事で、タイにおけるその富を寡占しシェアを分け合いながら生きてきた。
1960年代から、その富の分配や利権のシェアを求め、タイ国軍は数々の軍事クーデターを繰り返した。
当時の米国は「ベトナム戦線」を抱え、軍事拠点としてのタイを放棄する事ができなかった事もあり、困惑しながらも推移を見守る以外に方法はなかった。
米国に対する不満は日本へ向けられ、田中角栄が首相として公式訪問した際に激しい「反日デモ」に見舞われた。
本来は、米国と与みあらゆる利権を寡占しタイの経済を支配した「華人」に向けられるものであった。
しかし、当時、旺盛な進出欲を剥き出しにしていた日系資本や日系企業へ向けられたのである。

この経験もあり、日本はタイとの友好親善をより強く打ち出し、直接投資の推進とそれによる技術移転、さらには政府開発援助(ODA)の積極供与で応じ、今日に至るタイの経済基盤形成に大きな役割を果たした。
今や、タイ経済を支える軸は「日系の自動車産業」である。
富士重工業を除く全ての自動車産業各社が進出し、バンコク近郊のチョンブリ県はASEANのデトロイトを形成している。

バンコク首都圏は、日系自動車産業の成果の果実で喰っていると云えなくもない。

タイの民主党が掲げる「都市政策」の不備。
確かに、バンコクの中間所得層への所得政策は弱体である。
(長年、タイの経済社会を見守ってきた者として十分に理解できる)

一方で、農村地域へ目を転じると、バンコク首都圏との経済格差は目を覆うばかりだった。
(最近はタクシンが実施した政策もあり、若干ながら格差は縮まったように見える)
この格差是正の政策が、バンコク首都圏の超富裕層には気に入らないのである。
超富裕層は、後ろに控え日頃から不平不満を持つ単細胞の「都市底辺生活者」を巧妙に焚き付け唆し煽る行為を繰り広げる。
「都市底辺生活者」は喪うモノがないし、毎日は疎外感に包まれ学力差もありバンコクの優良な支配層への接近は阻害され続けている事で「不満・不平」を鬱積させ爆発させる機会を求めている。
超富裕層という側(民主党のアピシット前首相=タイ族の名前を名乗る「華人」の成功者)が、この「都市底辺生活者」の不平不満に火を点けるわけである。

この度、動員されている人達の多くは「民主党」に組織されたバンコク首都圏の底辺生活者である。

よく考えても見よ、強く立派な国家を建設するなら、バンコク首都圏だけが繁栄すれば、それで良いワケではない。
(この点で、日本も首都圏と東京だけが繁栄すれば良いワケではなく、基本的にタイのバンコクで生じている事態は殆ど同じ構図とも云える)

もう一つバンコク首都圏を基盤にするタイの「民主党」が歪に主張するのは、
何度も国会議員の選挙をしても「タクシン一派」が勝利する構図は変わらないという。
それはタイの議席配分が、中所得国には珍しく「民主主義」の原則として、国民一人に対する配分比率を厳重に守っているからに他ならない。
バンコク首都圏は最大人口が40%である。
他の地域に60%の人が棲んでいるのだから、選挙が公正に行われ半々の支持率なら農村地域を基盤にする「タクシン一派」の得票が多くなる。
勿論、バンコク首都圏においても「タクシン一派」を支持する勢力は一定数あるわけだから、タイの民主党とりわけステープが主張するように不公平や不健全な状況にはない。
現実のタイ国会の勢力図は、等しく民意を顕していると考える。

このように考えると、タイの民主党が実力行使をしてまで「不公正」「不公平」「不合理」とした主張こそ、実に自分たちに都合の良い「不正」な主張であるかが透けて見えるから不思議なモノだ。

とはいえ、タイ王国においては外国人でもあり、内政に口を挟む事は慎みたいと考えている。

引用開始→ タイ政府、バンコクに非常事態宣言
(日本経済新聞2014/1/22 0:08)

【バンコク=高橋徹】タイ政府は21日、首都バンコクと周辺県に非常事態を宣言した。22日の発効後は、警備にあたる治安部隊の武器使用などが可能になる。大規模な反政府デモが続くバンコクでは爆発や銃撃事件が頻発し、治安が悪化している。総選挙を2月2日に控え、インラック政権は治安当局の権限を強めて混乱拡大に備える。

対象地域は首都全域と新バンコク国際空港(スワンナプーム空港)など重要施設がある周辺県の一部で期間は60日間。タイへの渡航自粛を勧告する国が相次ぎ、観光産業などに一段の打撃が及ぶ可能性がある。

バンコクで非常事態宣言が発令されるのは2010年4月以来。←引用終わり
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引用開始→ タイ政権、選挙前に治安維持狙う 非常事態宣言
(日本経済新聞2014/1/22 2:00)

【バンコク=高橋徹】タイのインラック政権が首都バンコクに非常事態宣言を発令したのは、反政府デモ隊を標的にした襲撃事件など治安の悪化に対応するためだ。2月2日の総選挙を予定通りに実施するのが政権の最優先課題。その可否を占う不在者投票を今月26日に控え、混乱を最小限にとどめて総選挙を乗り切りたい考えだ。

タイでは汚職罪での服役を拒み、国外逃亡中のタクシン元首相の帰国に道を開く「恩赦法案」をきっかけに反政府デモが始まり、すでに3カ月近く続く。タクシン氏の妹であるインラック首相の退陣と総選挙阻止を目指すデモ隊は、今月13日にバンコク旧市街から都心部に集会の拠点を移動。「首都封鎖」を掲げて主要7交差点を占拠した。

デモ隊が活動を先鋭化させるなか、17日と19日には都心部でデモ隊を標的にした爆発物の投げ込み事件が発生。1人が死亡、70人近くが負傷する事態となった。

それでもデモ隊は活動続行を宣言。汚職防止などの政治改革の先行実施を訴え、選挙阻止を狙う。不在者投票や総選挙を妨害するのは必至で、暴力の激化と政情不安の拡大を招く恐れが強い。

混乱を避けるため、選挙管理委員会や経済界からは選挙延期を求める声が上がる。だが政権は非常事態宣言で治安維持を強化し、あくまで選挙を強行する構えだ。

もっとも、カギを握る国軍は「中立の立場」を主張。非常事態宣言に伴う治安担当のナンバー2には国軍首脳を起用するのが慣例だが、今回は国家警察本部のアドゥーン長官が就いた。軍は「治安は警察で制御可能」と積極的な関与を拒んでおり、政権との意見の違いが浮き彫りになった。

非常事態宣言下では報道規制や集会の禁止、逮捕状なしの身柄拘束といった権限が治安当局に与えられる。前回バンコクに非常事態宣言が発令された2010年には国軍がデモ隊を強制排除し、90人を超える死者が出た。インラック首相は17日、日本経済新聞など海外の主要メディアとの会見で「暴力は避ける。治安当局にもデモ隊への実力行使は避けるよう指示を徹底している」と強調。今のところ、強制排除の可能性は否定している。←引用終わり
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引用開始→ タイ反政府派、非常事態下で道路封鎖続行 デモも宣言
(日本経済新聞2014/1/22 11:16)

【バンコク=共同】非常事態宣言が発令されたタイで、インラック政権打倒を掲げる反政府派は22日、首都バンコクに設置した拠点の交差点封鎖を続けた。反政府派は政府庁舎に向けたデモ行進など活動継続を宣言しており、状況次第で緊張がさらに高まる可能性もある。

非常事態宣言は同日から、バンコクや近隣の2地区などで適用された。インラック首相は外出や集会の禁止など強権を発動できるようになる。

これまで治安対策で後方支援に回っていた軍が前面に出ることが可能となるが、軍は消極的。主に警官に担当させ、当面はデモ隊の強制排除なども行わない見通しだ。

反政府派は13日から、バンコクの主要な交差点を占拠する抗議行動「バンコク封鎖」を続行。政府のデモ対策責任者であるスラポン外相は21日夜、同宣言の発令について「(反政府派は)違法行為を続けており、事態を沈静化させる必要があると判断した」と述べた。

一方、デモを主導するステープ元副首相は21日夜、目的を達成するまで「闘い続ける」と訴えた。←引用終わり
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2014/01/21

ウソで固めた「大阪都」構想 検証会議は答弁側の知事が質問者へ仮定質問し怒鳴る喚くの殴り合い

「大阪都」構想実現に向けた検証議論で、大阪府知事のバッチィ・マッチィ松井一郎が本性を顕す!

検証会議は「仮定の議論」で相手を追い詰める「学習会」という名の「糾弾会」に変質か?
さすがやなぁ~、バッチィ・マッチィ松井一郎。
馬脚を顕したというか、お里が知れてもたなぁ~!

その手で、ギョウサンのヒトを陥れ、オソロシイ団体、オソロシイ組織、相手にしたくないなぁ、絡まれたくないなぁ、と恐怖を植え付け、銀行を始めとしてイロイロな事して大きゅうならはって、挙げ句の果てには政策やとか何とかゴネて使いもしない建物を建てさせて、息のかかった配下のゼネコンに請け負わせてきましたなぁ。
オッ、そうやそうや、オマエんトコ、住之江競艇場の電気工事引き受けとったなぁ?
どないして受注したんや!「サスマタ」と「匕首(あいくち)」を振り回したんかぇ?どないどえ!?

教育をネジ曲げ、役所をネジ曲げ、国の政策が一変しオマハンらにカネが廻らんようになった事で、今度は議員になって、とうとう分派して新しい政治集団を創くりあげ、ウソを並べ立てた挙げ句、遂には知事と市長になり上がり、オマハンらの傘下から利益を採り上げてしもうた「職員組合」を目の仇にしてオモロイなぁ~!
代々木に取られた「独占利益(ナントカ利権)」を、元の(団体・組織の)お仲間へ戻すために「政治」かいな?

序でに、二つより一つの方が「利益独占(利権創出と独占)」に向いているとばかりに、「大阪都」でっか?
バカにするなよ!アホンダラ!

検証会議は公的な会議でっせ。そこで答える側の知事が「仮定の問題」を提議して、質問者に「答えろ」と迫る!
「答えてみぃや!」「答えろやぁ!」と怒鳴る、喚く!
そうか、それがしたいのか!?相手になったろかぇ!
その手の汚い、怒鳴り合いなら、負けヘンゾォ~!

バッチィ・マッチィは、オノレの議論で、負けかけたら「サスマタ」とか「匕首」でも振り回すのか?
それなら相手になってもエエぞぉ~!
大阪府知事のバッチィ・マッチィ松井一郎+お調子者のハシゲ・橋下徹大阪市長、とうとうオマエらの本性を顕したなぁ~!見せてくれるがな!
次の時には、検証会議に「サスマタ」と「匕首(あいくち)」持って出てこいや!

結局は、怒鳴り合いで、相手を威迫して屈服させて自己批判させて、その対価として根刮ぎ利益を独占的に得るのか?
もう、その手は「関係する法律も廃止」されたから、やったら「完全に犯罪」でっせ!

お調子者の広報役を買って出るオバカも、同じ類なんかなぁ~!?
(寂しい事ですワなぁ)
引用開始→ 「答えろや! 答えてみぃや!」松井知事の怒号 自民府議との激論でヒートアップ
(夕刊フジ2014.01.18)

「答えろや! 答えてみぃや!」。会場に松井一郎大阪府知事(日本維新の会幹事長)の怒号が飛んだ。17日に開かれた大阪都構想の特別区設置協議会(法定協)の会合で、松井氏が都構想反対の論客である自民党府議団の花谷(はなや)充愉(みつよし)幹事長と議論を交わす中、激しく迫る一幕があった。

花谷氏は維新側が都移行で府と市の二重行政が解消できるとしている点を疑問視し、「再編しなくても、府市と両議会で政策協議をする会議を作り、連携すれば解決できる」という内容の主張を繰り返した。

橋下徹大阪市長(維新共同代表)が「意思決定を1本化しないといけない。連携では解決されていない問題が山ほどある」と具体例を挙げて反論したが、花谷氏はすかさず「市長と知事と相談すればできる」と応じた。

やりとりをじっと聞いていた松井氏が突然、憤慨した様子で「大阪市長がやりたいことに、(知事として協力せずに)予算もつけません。そしたら、どうするんや」と仮定の話で質問。指をさして「どうするんや。答えろや!」「答えてみぃや!」と迫った。

熱くなる松井氏を苦笑しながら見つめていた橋下氏。フォローに回り、「連携も重要。それはわかります。でも知事がいったように、まとまらないこともある」と補足説明した。←引用終わり
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2014/01/20

名護市長選挙の結果 予想どおりとはいえ真に厄介な事になった! 辺野古の分離を進めよう!

注目を集めた名護の市長選挙は、大方の予想を裏切ることなく幕を閉じた。
この結果を受けて、国の政策が別段修正を強いられるワケではない。

稲嶺進市長は名護の民意を得たと主張されると良い。

沖縄の選挙は不思議な選挙だ。
いつも感情を剥き出しにして敵意を持って、まるで殴り合いの様相だ。
名護に限らず、いずれもヒートアップしてしまう。
静かに議論し結論を探り合う事ができない(苦手)な、未熟で未発達な人の集合体かと思う。

呑み喰いは当たり前、罠を仕掛けるのも当たり前、時には本当に殴り合い、バカバカしいけれど選挙は命がけである。

その命がけの選挙戦に、国家の安全がかかると言っても良いテーマが懸かってしまった事が真に残念と言わなければならない。
幼児に、国の戦略や政策を判断させる。これほどバカらしい話はない!

辺野古の地域を名護市から分離する方法を、国は特例法創出し適用してでも「辺野古特区」を真剣に考えるべきである。
バカげた反対運動を封印してしまうために。

引用開始→ 辺野古への基地移設、淡々と進めたい…菅長官
(2014年1月20日12時12分  読売新聞)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設の是非が争点となった沖縄県名護市長選で、移設反対派の現職・稲嶺進氏が再選されたことについて、菅官房長官は20日午前の記者会見で、「選挙結果は大変残念だが、普天間の固定化は絶対に避けなければならない。淡々と進めていきたい」と述べ、移設を予定通りに進める考えを強調した。

菅氏は「埋め立てについては(沖縄県)知事から昨年、承認をもらっている。できるかぎり説明し、理解を求めながら進めていきたい」とも述べた。

一方、稲嶺氏は20日午前、名護市内で記者団に、「辺野古の陸にも海にも基地は造らせないという信念を貫く」と語った。

防衛省は「当面は工事の行方を左右するような市長の許認可権限は見あたらない」としていて、ボーリング調査や設計を今月中に発注し、速やかに工事に入る構えだ。←引用終わり
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2014/01/19

日韓海底トンネルなんて、日本には「百害あって一利なし」建設決議の対馬市議会は狂ったか!

日本の辺境は狂い始めている。
まず辺境はだいたい狂っているのだけれど。
対馬の土地を買い占める韓国資本という話が報じられ警告されてから久しい。

韓国資本が買い占めている土地が、自衛隊駐屯地の隣接地である事も詳しく報じられているが、売ってしまう対馬の愚衆にも問題があるが、手を拱くだけで何もしない日本国政府の無能は目に余るものがある。

その姿勢にも呆然とするが、対馬の市議会というのものは殆ど「狂っている」としか言いようがない。何で「日韓海底トンネル」建設だ!?
バカか?本当にバカに付ける薬はないと言うが、本当にバカに付ける薬は無さそうだ。

こんな自治体は潰してしまえ!
それは言い過ぎだろうと言われるなら、日本国政府は「国境の島」「辺境を守る」政策を打ち立てなければならない。
併せて、その地域に棲まいする者は「国境を守る」高い意識を持てと教導する事が求められる。

文鮮明などという「キィ~印」のドアホが唱えた、
「世界基督統一神霊協会」などという胡散臭いクソドモに土地を買い占められ、あるいは進んで売り渡す。
対馬の愚衆ドモは腐っている。腐りきっている。土地を売った者(元の所有者)を公表し国を挙げて糾弾する必要がある。

引用開始→【島が危ない 第1部・再び対馬を行く(1)上
日韓海底トンネル構想 進む土地買収 根を張る「韓国」
(産経MSN2014.1.19 08:41)

長崎県対馬市で、自衛隊施設の隣接地などが韓国資本に買収されている実態を連載「対馬が危ない!!」で明らかにしてから5年余り。ようやく、外国資本による不動産売買を規制する新法制定が具体化してきた。その対馬を昨年暮れ再び訪ねたが、5年前よりも島は疲弊し島民の生活に「韓国」が深く根を張っていた。対馬に限らず、国境の離島では経済的疲弊と過疎化が進んでいる。人が住んでこそ堅持される安全保障。第1部では、対馬の「いま」を報告する。(宮本雅史)

昨年9月上旬、対馬市内のホテルで、ある会合が開かれた。実質的な主催者は韓国系宗教団体「世界基督教統一神霊協会」。いわゆる「統一教会」である。

全国から30人余りが参加し、うち10人近くは韓国人だった。会合は非公開で行われたが、関係者は、会合の様子をこう話す。

「幹部らしい男性が『われわれは対馬で何万平方メートルの土地を買った。対馬だけではなく、福岡や壱岐でも買った』と切り出したので驚いた。『日韓トンネル』『自分たちの夢だ』という言葉も飛び交っていた」

×    ×

対馬市厳原(いづはら)町阿連。市立今里小学校前から、対馬名産、対州ソバのソバ畑を横目に林道に入る。ソバの実を摘んでいた老女によると、この先の山が韓国資本に買収され、工事用のダンプカーがよく出入りしていたという。

「海底トンネルの出入り口ができるらしいね」

林道を進んでいくと、斜面には蜂蜜を採取する「蜂堂」と呼ばれる杉などの丸太を切り抜いたニホンミツバチ用の巣箱がたくさん設置されている。

道路は掘削された岩がむき出しになっていたが、ところどころ舗装され、排水溝も整備されている。林道を上り切ると、突然、朝鮮半島との間の対馬海峡が眼下に広がる。岩でタイヤを傷つけないように注意しながら曲がりくねった道を進むと、広大な平地に突き当たった。

統一教会の幹部が、ホテルで「買収した」と説明した土地だ。すでに山を大きく切り崩し、整地されていた。人の気配はなかったが、出入りはあるようだ。たばこの吸い殻が散らばり、事務所らしき建物の机上には2カ月前の日経新聞が置かれていた。

地元の建設会社によると山林が買収されたのは数年前で、4ヘクタールにのぼるという。「しばらく前に見に行ったが、道路ができ、車が出入りできるようになっていた」と驚きを隠さない。

×    ×

韓国・釜山-対馬-壱岐-佐賀県唐津市を結ぶ海底トンネル構想なるものがある。30年以上も前に、統一教会の故文鮮明総裁が提唱した計画だが、いまだに継続しているようだ。

この日韓海底トンネル構想について、対馬市商工会の浦田一朗会長(70)は「(統一教会のグループに)図面なんかも見せてもろうたし、唐津と韓国から少しは掘っているという話も聞いた。でも、日本と韓国が手を結んでやろうというならできるでしょうけど、そうじゃなかったらできんですよ。夢みたいな話だからみんな真剣にはならんですね」と冷ややかに話す。しかし、対馬市議会は昨年3月26日、「日韓海底トンネルは、島国日本とアジア大陸を結び、東アジア一体化と平和を求める歴史的な試み」として「日韓海底トンネルの早期建設を求める意見書」を可決した。←引用終わり
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2014/01/18

虚構新聞をユーモアと考えず事実と誤解するヒトは、少しばかりオツムが毀れているのでは?

世の中は「ユーモア」をユーモアとして理解するヒトが多いほど楽しいのですが、実際には「ユーモア」を真実だと誤解して大真面目にクレームを付けてくるヒトがいるから、どこまでジョークやユーモアが許されるのか不安になる事があります。

「コラコラコラム」も、以前ある年の4月1日に「エイプリルフール」だからと、
重いテーマを軽いジョークとして記述しスレッドへ投稿した事があります。

それをご覧になったヒトが、「お怒り」になりまして、真面目に「ご注意」の長文メールを送信して来られた時には往生させられました。
念入りに徹底批判のコメントもお寄せになりましたので、
4月1日のエイプリルフールですよ。
軽いジョークですよ。
とお返ししましたところ、火に油を注いだようで手が付けられない状態に追い込まれた事があります。

以降、不特定多数の皆様にご覧頂き、ご支持を頂戴しております関係で、
ジョークやカラカイは、直ぐにそれと分かるように表現し記述する事へ改めています。
それに踏み切った時には、「面白くなくなった」と強い不満も寄せられました。
それによりますと「コラコラコラム」は適度に拈った軽めの「毒舌」が良いのだそうです。
ご期待を受け、心致したく存じます。

そこで「虚構新聞」ですが、正直なところ「羨ましい」ですね。
我々の感想は「能くやるなぁ。頑張って欲しいなぁ」というところですね。
「虚構新聞」密かに応援していますよ!

社会には適度で軽めの「ユーモア」やパンチの効いた「ジョーク」は必要ですからね。
爽やかな「笑い」って文化社会の成熟度合いを測るって言いますかバロメーターですからね。
ガンバレ「虚構新聞」!

引用開始→ 「虚構新聞」の裏側… 廃刊危機、炎上乗り越え10周年
(夕刊フジ2014.01.16)

「現実と虚構の区別をあいまいにするような報道」を“社是”とし、ありそうでないウソの記事をインターネット上に提供しているニュースサイト「虚構新聞」が4月に創刊10周年を迎える。年間閲覧数1800万件超というサイトの裏側を探ってみると-。

匿名を条件に取材に応じてくれたのは自ら「社主」と名乗るUK氏(33)。本業は滋賀県内の塾講師で、サイトは1人で運営しているという。「幾度の廃刊の危機を乗り越えながら、挑戦を続けてきました」と振り返る。

自身のホームページにエープリルフール用の記事を掲載したのがきっかけとなり、2004年4月に虚構新聞を創刊した。同社のサイトには「1880(明治13)年4月1日創刊」とされているが、これももちろん虚構。パロディー記事は実際のニュースをヒントに創作している。

《樋口一葉、早くも不評 『5千円硬貨』発行へ》(04年11月6日)

5000円札にデザインされた明治の小説家、樋口一葉の印象が薄いため、《直径約3倍、重さ9倍》の硬貨が発行されるという内容で、いかにもウソと分かる。

ところが、最近では実際のニュースを風刺した、現実味のある嘘記事も目立つ。いっぱい食わされた読者から苦情が殺到することもあるといい、UK氏は「今は特に見出しのつくり方から文章の内容まですごく気を使う」と話す。

12年5月には、こんな嘘記事が物議を醸した。

《大阪市の橋下徹市長は13日、市内全ての小中学生に短文投稿サイト『ツイッター』の利用を義務付ける方針であることを明らかにした》

ツイッターの普及でネット人口が急増し、ユーザーの低年齢化も進んだ影響で、実際のニュースと勘違いした人も少なくなかったようで“炎上”してしまった。

UK氏は「近ごろはリンク先がどのようなところであるか警戒せずクリックする人が増えた。10年前にできたことが、今はできなくなっている」と嘆く。

最近では、創刊以来初めてとなる記事の「削除要請」も受けた。

問題となったのは、昨年11月18日朝に配信された《日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ》という嘘記事。《日本ユニセフ協会が地上40階建ての全面ガラス張りの新本部ビルを建設して『限りなく透明に近い日本ユニセフ』を目指す》といった内容だった。

日本ユニセフ協会が「寄付金」を募っているのは周知の事実だが、それ以外は「虚構」の世界だ。この嘘記事は同日午後に削除され、虚構新聞社は「協会から『信頼を失墜させかねない』とした抗議文が届いた」と明かした。

UK氏は「記事はもっとシンプルな形でも良かったかもしれない。その意味では書きすぎた」と振り返りつつも、「削除要請は納得できない」と話す。

虚構新聞は99%の情報は嘘だが、言い換えれば1%の事実が含まれている。嘘記事の中にわずかな真実を加えるという手法は「誤解を招く」との批判もあり、実際に海外メディアが虚構新聞の「ネタ記事」をうのみにして“釣られて”しまったことも。

虚構新聞の「発行」には苦労も絶えないが、UK氏は「ネタで笑わせる。笑ってもらいたい。それが一番です」と意気軒高だ。←引用終わり
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2014/01/17

阪神・淡路大震災から19年 今日も寒い朝でした。落命されました皆様のご冥福をお祈り申し上げ

やはり寒い朝を迎えました。
あの日も本当に寒かった。
被災者の一人として、今日まで生存している事に感謝しながら・・・・・

神戸市に棲む人も転勤などで30%程の方が入れ替わっています。
およそ150万人の市民で50万人が入れ替わったという事になります。
転勤族の都市に成り下がったのですね。

神戸市だけじゃなく、阪神間の何れの街も同じく転勤族都市になっているのでしょうね。

それはともかく、朝は神戸で東遊園地の追悼行事に参加し、図らずも落命されました皆様のご冥福をお祈り申し上げました。

各地域から、神戸東遊園地や灘区の防災公園を目指した、震災メモリアルウォークも開催されています。

昼は、防災の集いに参加し「自助・共助・公助」を考え、そのための組織形成や準備について考えたいと・・・・・

自然災害に対して、
何よりも先ず、ご自身が無事に生き残る(自助)。
次に近隣で助けを必要とする人を助ける(近助・共助)。
そして行政などの公的な支援を受ける(公助)。

生き残るためにも「室内安全」の確保に向けた準備行動を行いましょう。
具体的には「家具の転倒防止」と「逃げ道の確保」が一番大切な事です。
「1階の人は、素早く屋外(の安全な場所)へ避難する」事が重要です。
(1階は座屈する可能性が高く巻き込まれ落命する危険性があるためです)

引用開始→ 阪神・淡路大震災19年 犠牲者に黙とう
(NHK News 2014年1月17日 9時0分)

6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から17日で19年になり、被害を受けた地域では地震が起きた午前5時46分に合わせて犠牲者に黙とうをささげました。

このうち神戸市中央区の東遊園地には、震災で家族や友人を亡くした人たちなどが集まり「1.17」の形に並べられた竹の灯ろうの前で、地震が起きた午前5時46分に合わせて黙とうをささげました。
慰霊碑の前では追悼の集いが開かれ、震災5日後に当時95歳の父親を亡くし、その後、各地の慰霊碑を訪れている神戸市の上西勇さん(86)が「慰霊碑の一基一基が『私たちと同じような目に遭わないで下さい』と語りかけてくるように思えてなりません。残された遺族があすに向かって健やかに歩まれることを祈念します」と追悼のことばを述べました。
震災から19年がたち、兵庫県では災害復興住宅で暮らす人のほぼ半数が65歳以上となるなど被災者の高齢化が進んでいます。
震災を知らない世代も増え続けていて、神戸市では震災後に生まれたり市内に転入してきたりした人が市民全体の42%に上っています。
その一方で、南海トラフの巨大地震など今後想定される大災害を前に、これまで行政や住民が積み上げてきた対策や備えは見直しを迫られています。
震災の記憶が薄れるなか、その経験や教訓を次の世代に継承し、新たな災害への備えにどう生かしていくかが課題になっています。

教会では宗派を超えて祈り
阪神・淡路大震災の火災で全焼し、その後、建て替えられた神戸市の教会では、宗教や宗派を超えて犠牲者に祈りがささげられました。
神戸市長田区の「カトリックたかとり教会」は、震災の時の火災でキリスト像を残して全焼し、その後、敷地に集会所が設けられてボランティアの人たちの活動拠点になりました。
教会は7年前に再建され、毎年1月17日に宗教や宗派を超えて犠牲者に追悼の祈りをささげています。
教会の礼拝堂では、午前5時半からキリスト教徒だけでなく、仏教の関係者や地域の住民も集まって追悼式が行われました。
はじめに全員で聖歌を歌い、神父が「命は何よりも大切である」と聖書の一節を読み上げました。
そして午前5時46分、参加者たちは黙とうし、さまざまな宗派の僧侶がほら貝を鳴らしたり、お経を読み上げたりする中、焼香を行いました。
ことしは東日本大震災で被災した東北地方の子どもたちも参加し、犠牲者に祈りをささげました。

神父の神田武さんは「震災のとき、宗教を超えてみんなが助け合うことで乗り越えた。助け合いの気持ちを忘れず語り継いでいきたい」と話していました。

淡路島・震災公園で慰霊
阪神・淡路大震災の地震の震源に近く、多くの人が犠牲になった兵庫県の淡路島では、遺族らが公園に集まり歌を合唱して亡くなった人を悼みました。
17日朝は、犠牲者の遺族らおよそ200人が淡路市の「北淡震災記念公園」に集まり、池に灯籠を浮かべて淡路島で亡くなった63人を悼みました。
そして午前5時46分、慰霊碑の前で黙とうしました。
このあと集まった人たちは、全員で「見上げてごらん夜の星を」を合唱しました。

淡路市の門康彦市長は「自然災害は回避できないが、阪神・淡路大震災の教訓を糧に、いざというときの備えを万全にしていきたい」と話していました。
震災で母親を亡くし、5年ぶりに合唱に参加した淡路市の59歳の男性は「優しかった母親の思い出が今でもよみがえります。節目節目で供養に訪れたいです」と話していました。←引用終わり
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2014/01/16

「おおすみ」に釣り船が衝突したのは、単に「釣り船」の操船ミスだろう?海自艦船への敬意がない!

海難事故で小さな船の側に死者が出たのは残念な事ではあるが。
船長は死亡で「死人に口なし」だが、どう考えても操船ミスだろうとしか云えない。

「おおすみ」は大きな艦船だ。遠くからでも晴れ渡った海では誰にも見える。
釣り船は波間に漂う「木の葉」のようなモノである。
小さな船を操船する側が巨大な「おおすみ」に気がつかなかったとすれば、言葉が悪く申し訳ないけれど「世の中をナメた言い種」としか言いようがない。
自分の船が近づかないようにするべきじゃないのか?
(如何に漁場へ急いでいたとしてもだ!)

釣り船(プレジャーボート)の持ち主って、たかだかの小銭持ちに過ぎないのだろうが、何かエラそうにしているヒトが多いように思いますね。
つい先日まで、ヘイコラしていたヤロウが、プレジャーボートを買った瞬間から態度が横柄になり口の利き方も「機会があれば、乗せてやってもヨイよ!」とか。
「バカヤロー!」って思うよね。

そんなヤツラに限って「ルール」を守らないんだ。
自衛隊の艦船に衝突するバカが出る度に考えさせられる事だけれど、
海上自衛隊の艦船に対する「敬意の念」がないと思う。
海の安全を守る海自の職務に対する敬意を払う考えがあれば、自ら回避し途を讓るべきではないのか。
自分の船は海自の艦船と同等で同じ権利だと主張し、あわよくば自分が正しいと言い始める。バカか!?

今回の事故は、「電動車椅子」に乗ったヤロウが「20トン積載の大型トレーラー」に気づかず、接近し自ら衝突して木っ端微塵になったようなモノだ。
そんな行為は自殺行為じゃないのか!?
巻き添えにされた「おおすみ」こそ被害者である。
何よりも「フィリピン」救援を無事に終え呉へ戻り、点検整備のために玉野を目指す途上だったワケだ。
釣り船は自らの権利を主張する前に、日本の防衛にキズを付けたと考えよ!
オマエらは単なる「遊びだ」。
海自の「おおすみ」は国防を担っている事を忘れるな、バカ野郎!

引用開始→ 「衝突直前に警笛」=後ろから輸送艦接近-救助の男性
(2014年1月16日(木)0時45分配信 時事通信)

広島県・阿多田島沖の瀬戸内海で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突した事故で、救助された寺岡章二さん(67)が15日、広島市の自宅で取材に応じ、「右後方からおおすみが来た。衝突する直前におおすみの警笛が鳴った」と、事故直前の状況を説明した。

寺岡さんによると、釣り船は15日午前7時すぎ、山口県岩国市沖を目指し、広島市中区のボートパーク広島を出航した。

事故現場周辺に向かう途中、左前方におおすみを確認。速度の遅いおおすみを右側から追い越し距離をとった。その後、おおすみが右に進路をとり、右側後方約500メートルにいるのを確認。次に気付いたときは衝突の寸前だった。

亡くなった船長の高森昶さん(67)を含め全員が、警笛が聞こえるまで、おおすみとの急接近に気付いていなかったという。←引用終わり
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2014/01/15

2014年1月NHKの世論調査(内閣支持率・政党支持率・政策支持率・政策争点)は以下引用のとおり

2013年12月の時点より、内閣支持率は4%上がり、不支持は4%下がった。
結局、無党派層が支持率や選挙情勢を変える事を表している。
前回は「特定機密法」について繰り広げられたネガティブキャンペーンのせいか?
今回は「靖国参拝」があったが11月の支持率に戻っている。
その「靖国参拝」は、支持が27%で、不支持が38%、どちらでもないは30%だ。
どちらでもないを、消極支持とすれば57%で、内閣支持率とほぼ重合する。

以下をご覧頂ければと:

引用開始→ 内閣支持54% 不支持31%
(NHK News 2014年1月14日 19時7分)

NHKが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって54%、「支持しない」と答えた人は、先月より4ポイント下がって31%でした。

NHKは、今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1627人で、66%に当たる1066人から回答を得ました。
それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって54%でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、4ポイント下がって31%でした。

支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が34%、
「実行力があるから」が23%、
「政策に期待が持てるから」が20%だったのに対し、
支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が48%、
「人柄が信頼できないから」が16%、
「支持する政党の内閣でないから」が13%となっています。

次に、6つの政策課題を挙げて、
国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、
「景気対策」が25%、
「社会保障制度の見直し」が19%、
「原発への対応」が17%、
「東日本大震災からの復興」が12%、
「財政再建」が11%、
「外交・安全保障」が10%でした。

就任から1年がたった安倍総理大臣のこの間の政権運営について尋ねたところ、
「大いに評価する」が11%、
「ある程度評価する」が54%、
「あまり評価しない」が24%、
「まったく評価しない」が8%でした。

野党の一部の議員が、「自民党に対抗できる新しい勢力をつくるために、
今の野党の枠組みを再編することが必要だ」と主張していることについては、
「賛成」が36%、
「反対」が11%、
「どちらともいえない」が48%でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、
「大いに評価する」が10%、
「ある程度評価する」が54%、
「あまり評価しない」が26%、
「まったく評価しない」が7%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、
「感じる」が19%、
「感じない」が46%、
「どちらともいえない」が32%でした。

安倍内閣の経済政策のもとで、労働者の賃金が上がると思うかどうか聞いたところ、
「上がる」が18%、
「上がらない」が39%、
「どちらともいえない」が38%でした。

安倍総理大臣が先月、靖国神社に参拝したことについて聞いたところ、
「大いに評価する」が17%、
「ある程度評価する」が27%、
「あまり評価しない」が29%、
「まったく評価しない」が23%でした。

安倍総理大臣は、靖国神社参拝を続けるべきだと思うかどうかについては、
「続けるべきだ」が27%、
「続けるべきでない」が38%、
「どちらともいえない」が30%でした。←引用終わり
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引用開始→ NHK世論調査 各党の支持率
(NHK News 2014年1月14日 19時33分)

NHKが行った世論調査によりますと、
各党の支持率は、
自民党が40.4%、
民主党が5.8%、
日本維新の会が1.6%、
公明党が2.8%、
みんなの党が0.8%、
共産党が1.6%、
先月結党した結いの党が0.1%、
生活の党が0.1%、
社民党が0.7%、
「特に支持している政党はない」が40.3%でした。←引用終わり
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引用開始→ 集団的自衛権行使「可能にすべき」27%
(NHK News 2014年1月15日 4時46分)

NHKが行った世論調査で、政府が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使をできるようにすべきだと
「思う」と答えた人は27%、
「思わない」と答えた人は21%で、
「どちらともいえない」は43%でした。

NHKは、今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の66%に当たる1066人から回答を得ました。

この中で、今の憲法を改正する必要があると思うかどうか尋ねたところ、
「改正する必要があると思う」と「改正する必要はないと思う」がそれぞれ30%で、
「どちらともいえない」が34%でした。

また、政府が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使をできるようにすべきだと思うかどうかについては、
「思う」が27%、
「思わない」が21%、
「どちらともいえない」が43%でした。

原発を巡って、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針に賛成かどうか聞いたところ、
「賛成」が21%、
「反対」が42%、
「どちらともいえない」が33%でした。←引用終わり
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2014/01/14

「餃子の王将」大東社長射殺は中国マフィアかと週刊ポストは報じ 日本の社会は安全か?

月日が経つのは早いもので、衝撃の事件から1ヶ月が過ぎている。

ここにきて、中国人マフィアの影があると、週刊ポストは報じている。
事件発生時に、外国人のプロによる犯罪ではないかと考えた。
何よりも、被害者が現場に到着するまで寒空の下で辛抱強く身を潜め待ち続けている。
被害者が到着し車から降りるや否や、
小口径の拳銃で速攻で確実に被害者を撃ち抜き射殺している。
犯行後に素早く立ち去り行方は杳として知れない。

まるでスパイ小説を地でゆく犯行だ。
仮に暴力団関係者の犯行であったとしても、外国人の小口径短銃スパイナーを雇っての事ではないかと推理している。

引用開始→ 餃子の王将 大東社長射殺事件で浮上した中国マフィアの影
(2014年1月14日(火)7時0分配信 NEWSポストセブン)

昨年末、日本を震撼させた大東隆行・王将フードサービス社長(当時)の射殺事件から1か月が過ぎようとしている。捜査当局はあらゆる可能性を排除せずに捜査を進めているというが、中でも中国マフィア関係者の動きに注視しているという。

「事件の実行部隊は、もう日本を離れとるかもしれん。出入国記録を洗ったら、怪しい中国人の出国があったんや」

そう言葉少なに語るのは府警の捜査関係者だ。事件の背景として、王将を巡るさまざまな問題が取り沙汰されてきた。大東氏の前任者である3代目社長長男の不自然な失踪、福岡のゴルフ場への多額の貸し付け、大阪の店舗で発生した火災の事後処理における所得隠し──。

だが、どれも大東氏が社長に就任する以前のことで、直接事件に繋がるとは考えにくい。その中でも、今回浮上した中国でのトラブルの発端は、大東氏が肝いりで始めた中国進出事業に関するものなので、当局の関心も高い。中国・大連で飲食店を経営する日本人実業家がいう。

「日本企業が中国で飲食店を開くのであれば、土地取得や許認可などで便宜を図ってもらうために、中国共産党の役人や政治家へのコネが必要になる。そのための水先案内人となる現地のパートナーとの関係は何よりも大事。

もちろん、いわゆる“みかじめ料”も発生する。王将は、日本人が多く住む大連に2005年に進出してきた。しかし、直後に現地のパートナーと揉めてしまった」

王将の現地パートナーは地元のマフィアと繋がっていて、権利関係を巡って王将と関係が悪化。2、3年前から、店舗が水浸しにされるなどの嫌がらせが行なわれていたという。前出の実業家が続ける。

「たとえば吉野家は、中国で400店舗近く展開しているし、味千ラーメンも中国に500店舗以上も出している。しかし、王将は大連の4店舗だけ。日本での規模を考えれば、もっと拡大していいはずなのに、できない。現在もトラブルを引きずっているからだろう」

しかも、大連店舗の売上高は減少傾向にあり、1店舗当たりの売り上げは日本の10分の1ほど。トラブルが要因なのか、苦戦していることがわかる。

さらに、犯人が中国マフィアである疑いを濃くするのが、犯行に使われた拳銃だ。25口径の拳銃だとされているが、暴力団など日本の犯罪組織はあまりこの銃を使用しない。警視庁の組織犯罪捜査関係者がいう。

「25口径は弾丸が小さく、殺傷能力が低い。訓練を積んだ者でなければ相手を死に至らしめることは難しいので、ヤクザが“殺し”に使う拳銃は35口径がほとんど。そもそも暴力団への締め付けが強いこのご時世、暴力団が白昼堂々、犯行に及ぶのはデメリットが大きすぎて考えにくい」

店舗の売り上げや権利にチャイナマフィアが関心を持っていたとすれば、事件の重大な背景だといえる。しかも、「中国のマフィアに多い人民解放軍出身者であれば、訓練されているので、小口径の銃の扱いに慣れている」(同前)という。

生前の大東氏が、日本の裏社会にルートを持つ大連在住の中国人実業家にトラブルの収拾を依頼していたという情報もある。大東氏と王将の無念が、一刻も早く晴らされるのを祈るばかりだ。←引用終わり
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2014/01/13

「靖国参拝」日本として冷静な事実に基づく反論をするための基礎的論理(引用紹介) 必読の知識

年末に安倍晋三首相が「靖国参拝」を行った事で、好悪を含め、支持と非難が声高く、予想どおりの議論が生じています。

先日は、米国ワシントンDCの研究機関に勤務される方の手による、米国の識者達が考える記述を紹介しました。
今日は、国際ビジネスの場で様々な活躍をされたビジネスマンの手による、日本(の政治)と日本人が原則的に踏まえておくべき記述を紹介したいと考えます。

願わくば、中国や韓国が非難に絡めた罠の仕掛けとも云える、揚げ足取りの揶揄や填ることなく正々堂々の議論(闘論)を展開する上での論拠というものを整理する必要があります。

改めて、国際社会で論戦し闘論に勝ち抜く上で、
大切な思考の「テキスト」にと、産経の記事を紹介しておきます。

中国は対日で、いつでも(いつまでも)国際社会で日本を非難し続ければよいですが、日本が中国の思考論理で引きづられ、毎回それに付き合わされ混乱させられるのを断ち切る必要があります。

下記にリンクした記述は、ポツダム宣言の受諾による「無条件降伏」と、それによる「東京裁判」及びその後の「サンフランシスコ講和条約」との関係、それを踏まえた本邦国会決議の関係について、分かりやすく記述されています。
今後の日本の立ち位置を考慮し、何が間違っており、何が正しいのか、それらを冷静に議論される上でのテキストとして誇り高い大変有益な記述です。

その上で冷静に、現下の国際情勢、あるいは周辺環境をよく考え、第一次世界大戦後の国際連盟の場で冒した失態を再び繰り返さない事が何よりも重要です。
日本が国際社会で誇り高く、且つ尊厳を守り抜く上でも、記述を参考にされ強く高い決意で臨む必要があると思います。
実に大切な記述であると考え紹介申し上げます。

引用開始→【国際ビジネスマンの日本千思万考
首相靖国参拝で米「失望」の本当の意味は…ここでも自虐史観、日本は誇り取り戻し「富徳強心」へ進め
(産経MSN2014.1.12 07:00)

マスコミは誤解している
年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に、多くの心ある日本人は快哉を叫んだことでしょう。中国・韓国の反発は予想通りでしたが、米・オバマ政権が「失望している」と表明したと多くのマスコミが騒いでいるのが気にかかります。

米大使館のコメントは「Disappoint」(外交用語としては「心外」と訳すべきで、無関与を言外に秘めた用語です)と書かれており、もっと強い意味を持つ「Regret」(遺憾)とか、「Concern」(懸念)といった、抗議と関与を秘めた用語を使わなかったので、事実上は中立的発言ととらえるべきです。

実際上、経済面で、また大量に国債を買ってもらっている中国に気を使った発言ながら、言外に日本に対しては、一番軽い表現で逃げているわけで、これを「失望」と訳して、大騒ぎしたのは、日本のマスコミ界の、英語能力不足と、あるいは意図的な“自虐指向”の仕業だと考えます(ちなみに、ワシントンからも、同じ“心外”の用語しか出ていません)。

マスコミは外交問題と騒いでますが、目下世界に200カ国ある中の2カ国だけが大騒ぎし、ほかにせいぜい2、3カ国が、やや非難めいた声明を出しただけです。安倍首相の発言(平和を祈念してきた)を評価した十数カの国のことは無視し、さらに何ら声を発しなかった180カ国を度外視して、一体何が“外交問題”なのか、理解に苦しみます。

しかしながら、安倍首相の靖国参拝は、誇りや自信を喪失して堕落してしまった現代日本人を覚醒させるきっかけになるかもしれません。今はそちらの方を期待しております。

明治維新は世界初の“平和革命”
さて、ここから本稿の主題に入りますが、日本人をここまで自信喪失させてしまったのは何だったのでしょうか。以前、別のところでそのことを嘆いたところ、多くの方からいろんなご意見をいただきました。

GHQ占領政策による大和魂の喪失と戦後教育の罪ではないか、経済一辺倒主義の結果としての奢りと油断ではないか、といった敗戦以降に論点を絞られた方もいれば、明治末期の富国強兵策の行き過ぎから第二次大戦の惹起、特に日露戦勝後の国際性を欠いた外交失策が招いた罪、さらには煽動するだけで、真の教化義務を怠ったマスコミの責務だとする大正・昭和世代までさかのぼる自責論を唱えられる方もいらっしゃいました。

一方で、先史時代から古代~近世までの日本人が諸外国人の絶賛を浴びてきたこと、またそうしたわれわれの先祖に対する誇りと自信を今こそ取り戻し、急ぎ日本の劣弱化を防がねばならない-という私の論に関しては、多くの賛意を頂戴でき、大変うれしく思いました。そこで、今回は、日本が今後進むべき道は「富徳強心」にあるのではないか、との提案をテーマとするとともに、戦前戦後の反省点に関する論議を起こしていきたいと思います。

18世紀から19世紀にかけて、世界の有力国は次々と内乱を経ることで、近代国家へと脱皮してゆきました。その代表的な例を挙げると、欧州ではフランス革命、アメリカでは南北戦争、アジアでは明治維新が思い浮かびます。ここで注目したいのは「死者」の数です。欧米の諸例では、死者が数十万人を超えるという多大の犠牲を払いました。これに対し、幕末日本ではわずか数千人とけた違いに少なく、文字通り世界初の“平和革命”を成し遂げたのです。

ただ、維新の成功の背景には、開国、すなわち文明開化、欧米化があり、そのための「富国強兵」がなされました。これが逆に、昔からの大和心、伝統精神を少なかれ失い始めるきっかけとなったのかもしれません。

開国日本のお手本は、当時最強の産業力と海軍力をバックに政治外交でも世界のリーダーシップを発揮していた「パックスブリタニカ」こと英国にありました。その英国との同盟関係のおかげで、日本は日露戦争に勝利し、第一次世界大戦後、世界の5大国として国際社会に堂々の仲間入りを果たし、近代日本の礎石を築いたのでした。

政治的外交的未熟さ露呈した日本
ところが、ここで日本は政治的外交的未熟さを露呈してしまいました。その第一歩を踏み出したのは、ベルサイユ講和会議の首席全権・西園寺公望で、日本は国際新秩序に取り残されてしまいます。それから数年を経ずして同盟を失い、その後は坂道を転がるように、英米仏蘭など国際主流派の支持を失い、10年を経ずして首席全権・松岡洋右が国際連盟脱退と反主流派の日独伊三国同盟を結んで…と亡国の危機へと道を誤っていきます。

この間、マスコミや国民も「国際音痴で付和雷同する衆愚日本」を露呈する誤を犯してしまったようで、あとは帝国主義的な軍事政権主導のアジア進出が、国際政治外交的にも、資源貿易的にも日本を追い詰めていき、その末に、第二次大戦突入へと暴走してしまったわけです。

ここで仮定の話が許されるなら、日英同盟を破棄せず、国際連盟を脱退せずに、英米仏蘭とアジアの近代化を話し合いで解決する道へ進んでおれば、少なくとも日米対立は避けられたように思われます。歴史の教訓を生かすため、考えさせられるテーマの一つでした。

過剰な自虐史観
戦後日本の最大の過ちは、戦勝国側の極めて一方的な敗戦国糾弾やGHQの洗脳政策をあまりにも従順に受容し、多くの隠された史実を十分に極める時間を待たずして、過剰な自虐史観を国民全般に蔓延させてしまったことに尽きるようです。

確かに戦争を起こした非は当然自認するとしても、事実も虚構もごちゃ混ぜに誇大視して、いつまでもペコペコと謝り続ける敗戦国は、国際社会でも皆無です。ドイツやイタリアの昨今の外交と対比すれば彼我の違いは明白でしょう。

そもそも、通称・東京裁判には違法性・非妥当性の問題があります。近代国際法の精神では許されていなかった「事後法」による「平和に対する罪」という事後設定根拠に基づく蛮行裁判でした。また、戦勝国側が一方的に戦敗国を断罪することが禁じられていたにもかかわらず、不公平で主観的な軍事裁判が強行され、パール判事の「無罪主張」を無視して結審しました。

なお、パール判事は「これは裁判の名を借りた復讐であり、占領政策のプロパガンダにすぎない。十分な法的根拠もないのに25人という多くの被告を処刑する(全員有罪、文人まで含む内7人もが死刑判決)は20世紀文明の恥辱である。時が熱狂と偏見を和らげたとき、また理性が虚偽から仮面を剥ぎ取った時、正義の女神が過去の賞罰の所を逆転させることを求めるであろう」と後世の再審を予言する名句を残されました。

的中したパール判事の“予言”
その後の史実をひもとくと、1952年4月のサンフランシスコ講和条約で日本は独立を回復しますが、その際、「東京裁判の諸判決を受諾するが、その裁判そのものを受諾したわけではなかった」ことが明記され、同年6月参議院本会議において戦犯釈放の国会決議と4千万国民の署名を提示し、戦勝関係諸外国11カ国の賛成を得て1956年、ついに収監中だったA級戦犯全員が釈放されたのでした。

つまり、1948年の東京裁判は、パール判事の予言が的中して8年後に覆され、それが国際的現実となったのです。この「日本に戦犯が居なくなった史実」を弁えず、東京裁判に縛られた外務官僚やマスコミ、多くの国民が自虐史観に陥っているのは、困った問題です。

アメリカの横暴についても触れておきたいと思います。国際法上、非戦闘員を戦火に巻き込んではならないという基本的姿勢を無視し、米軍は東京、大阪、沖縄などの市中を過酷なまでに爆撃しました。その極め付きは広島・長崎への原爆投下でした。これは、同じ敗戦国の独伊では見られなかった現象ではないでしょうか。被爆地に立てられた碑に「この過ちは繰り返しません」という一文があります。日本人だけが過度な自責にとらわれる前に、実はこの文の主語は原爆を造ってしまった米国のオッペンハイマー、アインシュタインら物理化学者達で、彼らの人間的苦悩を吐露した言葉として解釈することを視野に入れておくべきです。それが国際的常識だといえるのです。

日本に感謝する国々がある
さらに、第二次大戦前のアジア、中東、アフリカ、中南米の有色人種諸国は軒並み、白人欧米列強国の植民地だったことも思い出すべきです。これら全ての国々が戦後の独立を果たし、国連に参加し一票を確保できたことは史実であり、多くの国が「唯一の有色人種国日本が戦ったことが、この契機となった」と高く評価していることを忘れてはなりません。

その植民地解放の喜びと感動を書いた名著「日本人よありがとう」(マレーシアの元上院議員ノンチック氏半生記)の前文に、その後の日本人がどうして昔の高き心を失ってしまったのかを嘆いた詩がありますので、ここで紹介します。

《かつて日本人は清らかで美しく、親切で心豊かだった。アジアの国々に自分のことのように一生懸命尽くしてくれた。少しは怒りんぼや威張る人も居たが、総じておおらかで希望に満ちて明るかった。戦後の日本人は自らを悪者だと思い込まされ、父祖や先輩は残酷無比な酷い人だったと、世界中にペコペコ謝ってばかりだ。会社と仕事のことしか思わず、自信がもてるのは経済だけで、ひょろひょろな日本人は本当の日本人ではない。どうして、こんなになったの…》(要約抜粋の責は小筆にあり)

人間性無き者は「ヒト」という個体動物種でしかない
日本人がそうなってしまった背景には、おそらく「押し付けられた憲法の不適切・不自然な一部条文」「廃止された道徳教育による心の喪失」「アメリカ的物質文明と金権崇拝」「教育勅語の廃止で愛国心・忠義心・友愛・孝行・肉親愛などが喪失されたこと」があるでしょう。それらを助長・悪用したのが日教組教育で、その後、経済至上主義・工業立国と雇用政策によって核家族化した家庭で社会教育が崩壊していきます。さらに、俗悪TVなどマスメディアの劣化、学界やマスコミの社会啓蒙力衰退、政官界のリーダーシップ欠如、そして庶民自身の平和ボケ、物欲私欲、教養力失墜…と国民全般に劣弱化が深化してしまったように思われます。

要するに現代日本人は自虐史観にさいなまれ、自信喪失し国際感覚を欠き、迷走遁走を繰り返す軟弱な心の持ち主に成り下がってしまったのです。人間性無き者は「ヒト」という個体動物種でしかありません。

社会で、さらには世界で、正しく強く共生していくには、「人間力」を取り戻す必要があります。それには、まず自ら礼と義を高揚し「富徳」を積み、自虐や他責をきっぱり捨て去ることです。そして、自責を礎に自主独立を勝ち得る研鑽努力を重ねる中で自信を取り戻し、「強い心」の主へ、今こそ脱皮すべきです。←引用終わり

記述者紹介:
上田和男(こうだ・かずお)
昭和14(1939)年、兵庫県淡路島生まれ。37年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業(鋼管部門)に入社。米シラキュース経営大学院(MBA)に留学後、45年に大手電子部品メーカー、TDKに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、57年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成8年(1996)カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、25年7月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、EKKの特別顧問。
© 2014 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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2014/01/12

首都決戦「東京都知事選挙」候補者の顔ぶれ 舛添が本命で途中投出しが得意の細川が対抗とか

まぁ、主要どころの「顔ぶれ」が揃ったという処ですかね。
これから先に手を挙げるのは「泡沫候補」という事になりましょうが。
どうなります事やら。

禁じ手とまでは言いませんが、一国の首相を経験し(途中投出し)たゾンビが蘇るなんてねぇ~!
しかも横(黒幕)で煽っているのが、これまた絶叫ヒステリーの首相経験者だと言うワケですからね。いやはや実に困ったモノですね。

首長選挙って、既にポピュリスト政治家が人気を求める「人気投票」に成り下がって久しいですが。
その端緒を開いたのが東京都知事選だったですよね。

そんなワケで、またかってワケで食傷気味だし、少々厭戦気分とも言えますが、この度は「政策も含めたポピュリズム」を問う事になるのかな。

右のウルトラが推す田母神、
中庸な保守陣営が推す舛添、
中庸な自称市民陣営が推す細川、
左の陣営が推す宇都宮、
そして面白半分選挙マニアのドウデモ中松って、この構図は実にオモシロイですね。

引用の下馬評記事では、舛添が本命で対抗の細川がどこまで迫れるか?
もっと興味深いのは田母神がどれだけ得票するか、あるいは田母神の得票をドウデモ中松が上回るか、ここに第2の焦点があるとも言われているそうです。

イヤそう言われますと、トップより俄然4位争いに興味が湧きますね。
田母神の得票が、宇都宮を上回ると、首相としての安倍晋三は「心強く」暴走に力を注ぐだろうし。
宇都宮を推す陣営は負けられないだろう。
しかし細川が手を挙げ穏健な「脱原発」票を細川が掻っ攫うだろうから、宇都宮陣営は必死にならざるを得ないようですね。
ドウデモ中松が、田母神の得票を上回ると、首相の安倍晋三は「心弱く」抑制を強いられるだろうから、とても興味深い展開になるだろうとも。

ネット上での根も葉もない「誹謗中傷」や「罵詈雑言」は2月9日まで止まる処を知らないのではないか。
「コラコラコラム」は東京都知事選挙について、これ以後は言及しない。

引用開始→ 本命は舛添氏、対抗が細川氏 浅川博忠氏と夕刊フジが都知事選予想
(夕刊フジ2014.01.11)

23日に告示される東京都知事選(2月9日投開票)の候補者が、ほぼ出そろった。現時点で、自公両党が推す舛添要一元厚労相と、民主党が支援を模索する細川護煕元首相が注目されているが、気になる結果はどうなりそうか。政治評論家の浅川博忠氏と夕刊フジが占った。

「本命は舛添氏で、対抗が細川氏。舛添氏にはバックに自公両党がついているし、政策もバランスが取れている」

浅川氏はこう語り、舛添氏の有利な戦いを予想した。舛添氏は母の介護経験を生かした社会保障政策が充実しており、「都民に身近な点が支持を集める」(浅川氏)とというわけだ。

ただ、懸念材料は2010年に自民党を離党し、除名処分を受けた点。党内には不満が根強く、どこまで全面支援を得られるかがカギだ。

舛添氏の優位を脅かすのが、「脱原発」を軸に戦いを進める細川氏だが、浅川氏は「首相辞任の引き金となった東京佐川急便グループからの1億円借り入れ問題は、猪瀬直樹前知事の5000万円受領問題の直後だけに響く」と話す。

細川氏頼みは、同じく脱原発を目指す小泉純一郎元首相の支援だが、小泉氏が本気で介入するのかは不明。また、「脱原発一本で、その他の政策がおろそかになる印象を与えない工夫もいる」(浅川氏)ようだ。←引用終わり

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2014/01/11

ゾンビか亡霊か 細川護煕が「負けを覚悟で」東京都知事選挙に出ると

細川護煕ジィさん。

「東京都知事選」へ立候補の意向を固める!
一国の首相まで務めた政治家の「引退宣言」の軽さを思い知らされますね。

1999年に政界引退を宣言。その後は隠棲し「陶芸家」として生きてきた。
それが「脱原発」を主張し、少しばかり脚光を浴びた。
ご本人の言によれば、経済界の知人、文化人の知人からも「東京都知事選挙」に手を挙げろと促されているので、総合的に考え結論を出したいとのこと。

総合的に考えというのは、「小泉純一郎」の支援を受けて「元首相連合」とでもいうか、ポピュリスト政治家同士が相集う構図を真面目に考えての事ですか。

確かに、政治家は人気商売!
(それは間違いない)
でもでも、①政策構想能力、②政策形成能力、③政策遂行能力、④行政組織管理能力、⑤行政経営能力が必要ですよね。
細川護煕は、首相の地位にありながら、それができなかったじゃないですか。
無責任にも途中で内閣を投げ出し、政策も、組織も、ご自身の責任すら、放り出し無責任を発揮したじゃないですか。
(さすがに細川家の殿様は「朝日新聞」に似合っているよなぁと感心させられましたよ)

この間、15年、「陶芸家」細川護煕として作陶をなさって、ある展覧ギャラリーで一度だけ拝見しました。
(なかなかの味わいがありましたが)

でぇ、この間、世の中を俯瞰され、思い致す処があったというわけですか。
それなら、首相在任の時に「カナダでのG7サミット」に深紅のマフラーを巻いて出かけ、記念撮影に収まっただけの仕事しかしなかったわけですから、そのご自分の政策を充分に総括され「反省」を示される事が先決なんじゃないですか。

あっ、そうそう、衆議院の選挙制度で「小選挙区」を始め「政党交付金」など、小澤一郎の恫喝を前に、あっさり白旗を揚げ、小澤一郎のポチと同じで言いなりでしたね。
もう一つ、「国民福祉税構想」を深夜というより未明に記者発表し、それを機に政権投げだされた事は、まだまだ記憶に新しいところですよ。
何よりも、東京佐川急便から違法献金(1億円)を受け、イイ加減で適当な領収書(何処の誰が作ったのか真偽も定かでない)で逃げ切ろうとし、逃げきれず、あらゆるポジションを投げ出したじゃないか。
まだ、合理的な説明はできていませんよ。
ほとぼりが冷めたと考え、出てくるわけですか?

また、東京都知事の席を得ても、得意技の「投げだし」を秘めての事ですかね。

「東京都知事」は、原発の是非というシングルイシューだけじゃないよね。
(それは国の国防と競争力全体を考えた国の政策テーマでしょうが)
宇都宮健児も分からないですが、「東京都」が日本国の上位に位置するわけじゃないですからね。何か大きな誤解がありますよね!

醜態を曝さず、晩節を穢さず、人後に劣らず、不義密通をせず、どうですか。
小泉純一郎も、ポピュリスト同盟を考えての事だろうが、イイ加減にしてもらいたい。

引用開始→ 【名言か迷言か】細川-小泉連合なら都知事選一変?
(産経MSN2014.1.11 07:00)

東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)は、細川護熙元首相が出馬を決断したことで構図が一変する可能性が出てきた。これまでは、知名度抜群の舛添要一元厚生労働相が圧倒的に優位と見られてきたが、細川氏に「脱原発」を提唱する小泉純一郎元首相がついた場合には、「細川-小泉」の元首相連合が台風の目となる可能性もありそうだ。

細川氏浮上のカギ握る小泉氏
細川氏は「脱原発」論を主軸に選挙戦を展開すると見られる。自民党の石破茂幹事長は「原発政策は一義的には国政の課題だ」と指摘しているが、東京都内に原発があるわけでもなく、本来は都知事選の争点にはなりえないテーマだ。

ただ、「脱原発」で軌を一にする小泉氏が細川氏を本格的に支援した場合には状況が変わる可能性がある。小泉氏は平成17年衆院選で「郵政民営化」という単一の争点を作りだし、当時の自民党は大勝した。現在の小泉氏の発信力が当時ほどではないにせよ、大きな影響は与えそうだ。

細川氏は昭和13年1月生まれの75歳。14日の誕生日には76歳となる。2020年東京五輪開催時に都知事であるとすれば82歳だ。年齢差別をするつもりはないが、激務の知事職をこなせるかという問題もある。

そもそも小泉氏が首相かつ自民党総裁だった平成15年、自民党は衆院選比例代表に関し「原則として公認時に満73歳未満」との候補者選定基準を正式決定。小泉氏は「首相や総裁の経験者」といった例外を設けることなく、宮沢喜一氏、中曽根康弘氏の首相経験者2人に自発的な引退を促し、党の若返りを図った経緯がある。小泉氏は当時、両氏の進退について「ご本人が判断すべきものだが、引き際があるんじゃないか」と記者団に語っていた。同年に行われた衆院選の街頭演説でも「世代交代しなければならない。いつまでも年寄りが政界で頑張ってちゃいかん」と述べている。

小泉氏は信念を曲げずにブレないことで定評がある。ただ、「73歳定年制」を厳格に適用した過去があるのに細川氏を例外扱いするとすれば、説明が求められることにもなりそうだ。

舛添氏優位に死角も?
舛添氏は「無所属で出る」としており、党派色を薄めて戦いたい考えのようだ。各種世論調査で自民党の政党支持率が高いとは言え、過去の都知事選で石原慎太郎氏(日本維新の会共同代表)や猪瀬直樹氏らは党派色を薄めた戦い方で大勝した。舛添氏にとっても、「無所属」を強調することで無党派層の票を惹きつけつつ、自民、公明両党が裏で実質的に支援するというのが理想的な戦い方だろう。

ただ、自民党は一枚岩ではない。「党本部も都連も一糸乱れず選挙戦を戦う」との方針では一致しているものの、舛添氏は自民党を批判して離党して、党から除名された過去があり、党内にアレルギーは強い。都連が舛添氏を推薦するのも「党内で舛添氏を積極的に推す人は少ないが、他に候補者が見当たらない」(都連幹部)というのが本音で、不戦敗を防ぐためにしぶしぶ支援するというのが実情のようだ。

それでも、舛添氏が優位である状況は揺るがないとみられる。公明党は都知事選の対応を決めていないものの、舛添氏は同党と良好な関係を保ち続けている。公明党は昨年7月の参院選(比例代表)では東京都内で68万票を集めた。都議選でも、都全体ではコンスタントに60~70万票を集めているとされる。自民都連幹部からは早くも「当選ラインは200万票」との見通しが出ているが、公明党が細川氏を支援するという想定しづらい状況にならない限りは、舛添氏は安定した戦いを進めるだろう。

とはいえ、元日弁連会長の宇都宮健児氏=共産、社民両党推薦=が出馬を取りやめ、「脱原発統一候補」として細川氏を支援することになれば、状況は一変する可能性もありそうだ。前回都知事選(24年12月)における宇都宮氏の得票数は96万票あったからだ。

民主党の菅直人元首相は9日付のブログで「宇都宮さんは良質な候補者だが、社共の支持だけでは当選は難しい。細川さんが立候補を決めれば原発ゼロを求める都民は、当選可能な細川さん応援に集中すべきだ。細川さんであれば、たとえ舛添さんが出馬しても、十分当選できる可能性があるからだ」と書き込んだ。脱原発が選挙の争点になることの是非や、菅氏のこれまでの功罪はともかく、単なる戦況分析としては頷かされるものがある。(小田博士)←引用終わり
© 2014 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

引用開始→ 首相も国会議員も投げだしの過去 細川氏
(産経MSN2014.1.10 22:50)

細川護煕元首相は過去、旧熊本藩主細川家と五摂家筆頭近衛家の血筋を引く華麗さを背景に「新党ブーム」「政権交代」の火付け役として常に脚光を浴びてきた。その一方で、職を途中で投げ出す癖もあった。

「60歳を区切りにしようと思ってきた。ここが区切りのつけ時と判断し、辞職を決意した」

16年前の平成10年4月、民主党結党を見届けた細川氏は突如、任期途中の衆院議員辞職を表明し、政界から身を引いた。

細川氏の国政入りは、自民党公認で初当選した昭和46年6月の参院選にさかのぼる。当時33歳。だが、自身が政界再編を引き起こす覚悟がすでにあったのか、産経新聞のインタビューにこう答えている。

「自民党自体も破滅すると思いますね。また破滅したっていいと思うんですよ。自民党が分裂するなら分裂したらいいと思う」

細川氏は参院議員を2期務め、大蔵政務次官などを歴任。58年に熊本県知事に転じると、2期8年務め、「日本一づくり運動」など斬新な政策で全国的に“ニューリーダー”としての知名度を高めた。

3選を目指すと思われていたが、「『10年一区切り』を念頭に仕事をやってきた」と不出馬を表明。退任後については「衆院議員とか東京都知事とかの噂があるが、全く白紙の状態」と述べるだけだった。

だが、退任1年余り後の平成4年、新党の結成構想を発表。これが後の新党ブームのさきがけとなる日本新党となる。

「私がソロを弾き始めた。次第にそれが大きなオーケストラになる」

新党結成宣言でこう語った細川氏ら野党は、5年7月の衆院選で自民党を過半数割れに追い込み、8党・会派による非自民連立政権を誕生させた。社会党、新生党、公明党、日本新党などの統一候補として推された細川氏は同年8月、79代首相となった。

政権発足後の産経新聞とフジテレビの共同世論調査で内閣支持率は83・4%に達した。自民党時代から最大の懸案だった政治改革関連法を成立させるなど高い支持を得ていた。

だが、政権は新生党の小沢一郎代表幹事が影響力を握る。細川氏が6年2月に発表した税率7%の「国民福祉税」構想も小沢氏の主導とされ、税率の根拠を「腰だめの数字」としか説明できず、翌日には撤回せざるを得なかった。

細川氏が政権の座を降りざるを得なかったのは、佐川急便から1億円を借入した問題だった。6年の通常国会は、自民党の激しい攻撃に遭い、予算審議に入れない非常事態となった。

「私個人の問題が現実に国会審議の障害になっている。政治の最高責任者の道義的責任は重い」

「政治改革」を標榜(ひょうぼう)していた細川氏だったが、退陣を選んだことで、自身の「政治とカネ」の疑惑を闇に葬り去った。

細川氏はその後、日本新党を解党し、小沢氏らと新進党を結党したが、別の金銭問題が浮上し、突然離党。理由を「今の政治の流れがこれでいいのか一人で考えてみたい」と説明したが、その後もフロムファイブなどを経て民主党の結党を見届け、“定年”を理由に衆院議員を辞した。

細川氏は昭和13年、細川家17代当主、護貞氏の長男として生まれた。母方の祖父は近衛文麿元首相。護貞氏は産経新聞のインタビューを受けた際、当時日本新党代表だった細川氏について問われると、こう笑い飛ばした。

「生臭いことをやっている俗人ですな。『そんな俗っぽいことおやめなさい』と言ったんだが。ハッ、ハッ、ハッ」(峯匡孝)←引用終わり
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2014/01/10

少々厄介な事になった「靖国参拝」 中国は世界へ日本非難を開始 米国は戦後秩序崩壊の危機に

基本的には、安倍晋三首相が米国の意図を読み違えたと言う他無い。
その点においては、失礼を承知で言えば、一国の首相ともあろうものが「子供じみた事」と言う他無しだ。
5年前の甘い甘い子供じみたお友達政治に戻ったとも言える。

中国は絶好の日本批判のネタを得たとハシャイでいる。
ここぞとばかりに攻め込んでくるだろう。
日本は「ポツダム体制」を破棄したと。

米国は、「ナンでだよぉ~!?」と頭を抱え考え込んでしまった。
こういう事態が、急速に進んでいるようだ。

国連の場での、激しい論戦を避ける事はできないだろう。
「尖閣諸島」なんてどうでもヨイ(とは思わないが)という状況へ追い込まれるかも知れない。
米国に十分な説明が要るだろうが、現在時点で米国は受け入れないだろう。

アベノミクスで、通貨供給量を増やし、巨額赤字でも財政資金を投じ、ここまできた事で有頂天になってしまったのか。
基本的には、ネット社会で高い支持を得ているが、実際には危ういのだと、ご本人も理解しているから、そこで一気に選挙で約束(別に公約ではない)した事を実現しようとしたワケだろうが、状況を総合的に考えると読みが浅かったと云えなくもない。

「尊崇」の気持ちがあれば、いつ「参拝」しても良いのである。
(この意味は、別に総理在任中に参拝する必要はないという意味である)

現下の米国の政治は、日本の首相が「靖国参拝」する事を許せる状況ではないだろう。

どのように米国との信頼関係を戻すか。
これは、一日本の問題だけではなく、東アジア全体の問題なのだ。
TPPも含めて、大幅譲歩を余儀なくされる可能性もある。
その場合、安倍晋三内閣の継続は許されないだろう。

引用開始→ 中国、世界規模で日本批判…大使らが会見・寄稿
(2014年1月9日21時00分  読売新聞)

【北京=五十嵐文、ニューヨーク=加藤賢治】アフリカ歴訪中の中国の王毅(ワンイー)外相は中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラの取材に応じ、安倍首相の靖国神社参拝について、「中国人民ばかりか、国際社会も受け入れられない」と批判した。

中国外務省が9日、発言内容を発表した。各国に駐在する中国の大使も記者会見や現地メディアへの寄稿で日本を批判、世界規模の宣伝戦を繰り広げている。

エジプト訪問中の張明外務次官も8日、1943年に米英中の3首脳が台湾などの返還を日本に求めた「カイロ宣言」を発表したホテルで記者会見し、参拝は同宣言と45年に日本が受諾した「ポツダム宣言」が定めた戦後の国際秩序に「公然と挑戦するものだ」と主張した。

王氏らの日本批判は、安倍首相が9日から中東・アフリカ歴訪を開始したのに先立ち、同地域で中国に有利な世論を誘導する狙いがある。

また、ニューヨークの国連本部では中国の劉結一・国連大使が8日、記者団に「安倍首相が誤った歴史観を正すよう国際社会は警告すべきだ」と述べ、各国に協調を呼びかけた。

これに対し、日本の吉川元偉国連大使は同日、安倍首相の靖国神社参拝は「軍国主義を称賛するものでは決してない」と説明する文書を現地で発表。先月26日の首相談話「恒久平和への誓い」の英訳も添えて反論した。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun.

以下の引用記事は、米国ワシントンDCにある研究所勤務の女史が執筆された記事ですが、極めて冷静で抑制的な記述であると考えます。
この度の「靖国参拝」を世界的視座から俯瞰すると、どうなるかという観点も必要です。
ぜひ、冷静な立場で、ご一読されます事をお勧めします。 

引用開始→ 安保激変 月刊「WEDGE」
靖国参拝を米国が許容できない理由
日米の認識のギャップ
(2014年01月07日(Tue)辰巳由紀 スティムソン・センター主任研究員)

安倍総理が昨年12月26日に靖国神社に参拝して以降、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサイトやその他のメディアでは「安倍総理の靖国神社参拝に対するアメリカの反応」に注目が集まっている。米国政府は参拝当日に、アメリカ大使館が参拝に「失望」を表明する声明を出すという異例の対応をしたが、この声明を巡り、アメリカ大使館のウェブサイトが「炎上」する事態にまで発展しているという日本の報道も見た。しかし、おおむね日本では「アメリカ政府はそんなに腹を立ててはいない」「日米関係にはあまり影響はないだろう」という楽観的な雰囲気のようだ。

ワシントンで生活している身としては、大いなる違和感を感じる。ワシントンでアジア政策に何らかの関わりを持っている人たちの間では、今回の総理による靖国参拝は大問題として認識されており、安倍総理を見る目は格段に厳しくなっているからだ。ちなみに、前掲のアメリカ大使館が出した声明も、「大使館に出させたのは手ぬるかった。ホワイトハウスからの声明として出すべきだった」という声すら一部からは挙がっているほどなのだ。

靖国とアーリントンは「似て非なるもの」
ここまで書くと「米国は中国や韓国による働きかけに影響されているのだ。日本がきちんと説明すれば、米国も理解してくれるはずだ」という声が返ってくるかもしれない。しかしお断りしておきたいのは、今回の批判はそのような観点から出てきているものではなく、それ故に日本にとっては今後、非常に取扱いが難しい問題になる可能性が高いということだ。

私自身の経験から言えば、アメリカ政府の関係者やアメリカ人研究者と話をするとき、中国や韓国の専門家が相手であっても「戦争に負けたら、国のために犠牲になった人に尊敬の念を表してはいけないのか?」という問いに「そうだ」と答えることができる人はまずいない。いわゆる「歴史問題」に関する誤解や疑問について日本の立場を丁寧に説明すれば、「日本が国のために命をささげた人たちを追悼し、敬意を表すことは批判されるべきではない」という点については、同意してくれるようになることが殆どだ。

しかし、その場合でも、「戦争の犠牲者に対する日本人指導者による敬意の表し方」としての「靖国神社参拝」はどうしても理解してもらえないのだ。特に、ちょっと日本に詳しい人になると、1979年にA級戦犯が合祀されて以降、天皇陛下が靖国神社を参拝していないことも知っており、「天皇陛下ですら参拝していない場所を参拝することに、なぜ一部の日本の指導者はそこまでこだわるのか」となる。

ちなみに、靖国神社参拝の正当性を主張する際に、米国バージニア州のアーリントン国立墓地を引き合いに出し、「アーリントン国立墓地だって南北戦争時の南軍の兵士が埋葬されていても大統領が献花したりするのだから、靖国神社に総理が参拝して何が問題なのだ」という論調を日本で目にすることがあるが、これはアメリカ人には全く受け入れられないたとえである。

彼らに言わせると、アーリントン国立墓地は、確かに南軍の兵士も埋葬されているが、宗教色のない墓地であり、敷地内に奴隷制や朝鮮戦争、ベトナム戦争の正当性を主張するような資料館もない。さらに「米軍で戦闘地域に派遣される時に『アーリントンで会おう』と言って出発する兵士なんかいないよ」というあるアメリカ人の研究者の言葉が端的に示すように、国立墓地の存在が米軍人の精神的支柱になってはいないという意味で、靖国神社とアーリントン国立墓地は「似て非なるもの」なのだ。

米国の不信感と当事者意識
要は、米国では、靖国神社とは、A級戦犯の合祀や、敷地内の資料館「遊就館」の展示を含め、戦前の日本の行為を正当化する象徴的存在なのである。つまり、そこに日本の総理が参拝することは、事後にどのような説明があったとしても「第二次世界大戦前の日本の行為を正当化する歴史観の肯定」であり、サンフランシスコ講和条約以降の国際秩序(当然、日米安全保障体制もその一部に含まれる)の否定につながる。これは中国や韓国の反応を抜きにして、米国として許容できないものなのである。

さらに日本の総理が靖国神社に参拝することで、中国や韓国に「日本の軍国主義化」について大騒ぎをする絶好の口実を与えることになり、日本にはこれからアジア太平洋地域で安定した安全保障環境を作り出すために一層、安全保障分野での役割を拡大してもらいたいと考える米国にとっては非常に具合が悪い。つまり、日米同盟をこれから深化させていきたいという米国の意図が本物であればなおさら、日本の総理大臣による靖国神社参拝は敵に塩を送るに等しく、「百害あって一利なし」の行為なのだ。

このような背景をもとに、安倍政権発足後、米国は水面下であらゆる機会をとらえて「靖国参拝だけはしないでもらいたい」と安倍総理本人やその周辺などに水面下で伝えてきた。政府関係者だけではなく、自民党に知己の多い民間の研究者からも、一貫して同じメッセージが出ていた。昨年10月に日米安全保障協議会(2プラス2)会合のために来日したヘーゲル国防長官とケリー国務長官が揃って千鳥ヶ淵に献花に赴いたのも、「戦争の犠牲者に追悼の意をささげるのであれば、こちらの施設があるではないか」という明確なメッセージだった。

それにも拘わらず先月、安倍総理が靖国神社参拝に踏み切ったことで「安倍は個人の信条を日米同盟の将来や日本の国益に優先させる指導者なのか? そうだとすると、尖閣諸島で状況が緊迫するようなことがあった場合に、理性的な対応をしてくれることを本当に期待できるのか? わざと中国を挑発するような行為に走らないといえるのか?」という不信感が湧き上がっている。「大局的判断よりも自分の思い入れにこだわる指導者を米国は信頼できるのか? そのような人物がけん引する日本という国との関係を強化することで、米国がリスクを抱え込んでしまう可能性はないのか?」というわけで、米国の東アジアにおける立ち位置を考慮したうえでの「日本リスク論」が首をもたげているのである。

このような不信感は、参拝から2週間が経過した今も根強く残っている。これまでは靖国神社参拝を「日本と中国・韓国の間の過去の歴史を巡る問題の一つ」であるとして、事態を静観していた米国が、今回の靖国神社参拝を契機に、この問題に当事者意識を持ち始めるに至っているのである。

日米関係への影響は不可避
特に今回、総理の靖国神社参拝についての事前説明が日本側から全くなかった(参拝するという通報も、参拝の30分前に行われたという話もある)ことが、米政府の苛立ちを強めているようだ。ビジネスライクなことで知られるオバマ大統領は「サプライズ」を何よりも嫌うが、今回の参拝はオバマ政権にとっては「サプライズ」以外の何物でもなかった。小泉政権時代のように、米国との関係が指導者の強力な個人的関係にけん引され、ブッシュ大統領の強い意向を受けた米政府が、小泉総理に対する表立った批判を一貫して抑制していたような時代ではない。

しかも、今回の参拝は、米国からの度重なるメッセージを無視して強行された、という見方がワシントンではほぼ、定着している。「水面下でのメッセージが伝わらないなら、これからはもっとはっきりと、公の場で米国は発言すべきではないか」という主張がジワジワと説得力を増している。今回のアメリカ大使館から出た声明がその第一歩となってしまう可能性も十分にあるのだ。

参拝以降、「来春のオバマ訪日は中止すべきでは」との声も根強く残っている。「訪日は中止すべきではない」という意見の人の中にも、「オバマ大統領本人の口から、はっきりと安倍総理に米国の不快感を伝えたほうがいい」と思っている人がいる。つまり、日本での認識とは異なり、今回の参拝は今後の日米関係に何らかの影響を及ぼすことは避けられないというのがワシントンの雰囲気なのだ。

今回、残念なのは、「安倍総理靖国参拝」の衝撃が余りに大きく、「沖縄県の普天間飛行場の辺野古移設案受け入れ」という日米関係の実務面では極めて重要な成果が全く注目を集めていないことだ。しかも、この件について日本政府に謝意を表明するために行われたはずの日米防衛電話会談の中でも「日本が隣国との関係改善に努力することの重要性」についてヘーゲル国防長官が言及している。

昨年12月17日に発表された日本初の国家安全保障戦略、新防衛大綱、新中期防衛力整備計画から明らかになった「アジア太平洋地域の安定という公共財のために日本は努力を拡大する」「自衛隊をより機動的に運用する」「本土防衛に必要な能力を強化する」といった方向性をもとに日米防衛協力の指針(ガイドライン)など、より具体的な防衛協力の中身を議論しようというときに、日米関係、ひいては安倍政権を見るオバマ大統領や閣僚の目が厳しくなるというのは、この作業に従事する事務レベルの人間にとっては、非常にやりにくい状況なのである。

米国に配慮しつつ参拝する方法はなかったのか
国に命をささげた人に敬意を表し、追悼の意を表すために靖国神社に総理として参拝したい、して何が悪い、という安倍総理の思いも理解できる。しかし、この問題はまだ日本の中でも意見が分かれている。日本の国内がそのような状況なのだから、参拝を「国民との約束」と説明するのは無理があったのではないか。であるならば、米国にも一定の配慮を示しつつ、靖国神社を参拝するような方法は模索できなかったのだろうか。

参拝そのものへの注目が大きすぎてほとんどのメディアが報じていないが、靖国神社参拝後に安倍総理が出した声明は「不戦の誓い」がはっきりと言及され、参拝に当たっての安倍総理の思いが伝わってくる、非常に良く書かれたものだ。たとえば、靖国神社参拝直後に千鳥ヶ淵にも献花し、そのあと、正式な記者会見を開いてあの声明を読みあげ、記者からの質問に答える、という方法を取ったらどうだっただろうか。

安倍政権は、政権発足以降、「日米同盟間の信頼の回復」を掲げて安全保障政策上の様々な措置を積極的に講じてきた。国家安全保障戦略の策定や防衛大綱・中期防衛力整備計画の見直しはもちろん、国家安全保障会議の発足や特別秘密情報保護法の成立など、いずれも、日本の安全保障政策が国際安全保障環境に迅速に反応し、種々の政策を打ち出す即応性を得るためには必要とされてきたもので、日米同盟にとってもプラスになるものばかりである。政策実務面で日本が着実な前進を見せ始めた今、今回の靖国参拝が指導者間の「信頼」に傷をつけ、実務者の足を引っ張るようなことにならないことを願うばかりである。←引用終わり

【関連記事】
安倍首相の靖国参拝 日本はどのように外交を立て直すか(小谷哲男)
「靖国ではなく、南京に行くべき」 中国が仕掛ける反日歴史工作(有本香)

月刊「WEDGE」
■「安保激変」
・靖国参拝を米国が許容できない理由 日米の認識のギャップ(2014年01月07日)

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2014/01/09

川崎区検察庁の接見室 目の前で易々逃亡された警察官と国選弁護人の間抜けは三流漫画か?

犯人を検挙し逮捕した警察官は、本当に腹立たしい事だろう。
犯人を目の前で逃がした警察官は、恥ずかしく辛い事だろう。
(責任をとり辞めるしかないな!)

間抜けな神奈川県警は4000人の動員態勢でと大袈裟に言っているけれど、立ち回りそうな先を一斉に虱潰しする方が良いぞ。
それでも検挙できなきゃ、警察庁採用のキャリア県警本部長は更迭だろうな。
間抜けも間抜け、間抜け過ぎるよ。馬鹿みたいだ。

所詮、国選弁護人なんて要らないんですよ。
こんなヤロウの弁護を国からカネ貰って弁護してみたところで何が残るの。
「国選弁護人」って、国の丸抱えでオイシイ生活をするだけじゃん。
(まぁ、弁護士会の持ち回りで「裁判手続」をトレーニングさせるワケだけど)
だから、まぁなんと言うか、国のカネにたかる蛭みたいなものだな。

だから犯人を前にして接見なんて言ったところで、緊張感なんてないんだよ。
立ち会いの警察官も、犯人が逃亡するなんて考えもしないんだよ。バッカじゃないの?

こんなヤロウだから、周囲も同じなんだろうよ。
だから匿ってるよね。
でなきゃぁ、この寒空に裸足でどう逃げるってんだよ。
駅は見張られてるし、瞬時に多摩川を越えて東京都内に逃げたんじゃないかと考えたけれど、報道を見ながら考えると、どうもそうじゃないらしい。
ツイッターで逃亡劇を持ち上げてるオバカも現れたそうで、神奈川県警もナメられたもんだよ。
そんな状況なら、周辺のオバカが匿ってんだろうから、一人ひとり締め上げると共に虱潰しだな。

警察って、その気にさえなりゃぁ、ナンでもできるんだよ。
「職務質問」をかける、最初は丁寧に辛抱強く、
そのうち質問されてる側が、怒りだし暴言を吐く、警察官に手をかける(ように仕掛ける)。
その瞬間に「公務執行妨害」が成立するから、オフダの要らない現行犯逮捕だ。

所轄署へ連行すれば、いろいろ手立てはある。
(この手の事件は、関連するネタも拾えるから、じっくり話を聞かせて貰おうかと)

まぁ、そこまでいかない間に、逃亡犯の身柄を確保し逮捕される事を願っているが。
まぁ、この程度のヤロウだから、周辺を固めているヤロウドモは、負けず劣らずの「無敵・無法」のヤロウドモと考える方が良い。

引用開始→ 川崎逃走:杉本裕太容疑者を全国に指名手配
(毎日新聞 2014年01月08日16時34分)

川崎市川崎区宮前町の横浜地検川崎支部で、集団強姦(ごうかん)などの容疑で神奈川県警に逮捕され弁護士と接見中だった同市多摩区宿河原、無職、杉本裕太容疑者(20)が逃走した事件で、県警は同容疑などで杉本容疑者を全国に指名手配した。一夜明けた8日も現場区域を中心に約4000人態勢で捜索活動を続けた。【高橋直純、河津啓介】

県警は車両約900台、ヘリコプター2機、船舶4隻を投入し、同市内の鉄道の駅や空き家などを中心に捜索。同支部周辺や駅の防犯カメラの解析も進めている。東京都内や川崎市内で杉本容疑者らしき男を見たなどの情報も二十数件寄せられたが、発見につながるような有力情報はないという。

杉本容疑者は7日に留置先の県警宮前署から同支部に送検された後、6階の取調室で警察官立ち会いのもとで弁護士と接見。同日午後2時15分ごろ、逃走防止のために腰に巻かれた縄をすり抜けて逃げた。同6時ごろ、近くの民家敷地内で杉本容疑者が脱ぎ捨てたとみられるトレーナーが見つかった。逃走時はその下に灰色の長袖下着を着ていたという。

川崎市教育委員会は川崎区内の全保護者宛てに7日夜、児童を一人で登校させないようメールと電話で連絡。区内の小・中学校計30校の通学路には8日朝、警察官約45人と警察車両22台が出動し、地元の防犯ボランティアらも見守る中、児童、生徒が緊張した面持ちで登校した。

同支部に隣接する市立宮前小学校では午前8時ごろ、多くの児童が保護者に付き添われながら登校。同小2年男児に付き添った母親(35)は「子供もニュースを見て不安がっていた。細かい路地も多く、容疑者がどこかにいるかもしれないと不安。早く捕まってほしい」と話した。

同支部のすぐ近くにある市立富士見中学校は、見守り時間を限定するため、午前8時10分から20分までの間に登校するよう生徒に伝えた。県警の依頼で付近を巡回していた防犯指導員の女性(78)は「10年ほど前にも地裁川崎支部で逃走事件があった。しっかりしてほしい」。犬を連れて散歩をしていた会社員の男性(55)は「これだけの警察官がいても見つけられないのか。態勢に不備があるのでは」と不信感をあらわにした。←引用終わり
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2014/01/08

舛添要一も推されて登場!「東京都知事選挙」役者が揃いそう

まぁ、外堀は埋められていたし、と言うところでしょうね。

上がりのポストではなく、汗をかく事ができるポストだし。
それなりに働く場はあるワケで、どこかの誰かのように暴走しない事でしょうね。

お相手は、田母神俊雄、宇都宮健児、おそらくですが上手く票割れするでしょうね。

票読みとしては、
田母神俊雄 目標170万票
宇都宮健児 目標300万票
舛添要一 目標400万票 というところか。

自民党東京都連も厳しい心情だろうが、田母神氏が立候補の意思を示した事で、流れはできたと考えている。
ウルトラ保守票の受け皿ができた事で、保守リベラルとも云える舛添要一氏を推す事の障害は低下した。
実際に、民主党は候補者がいない、バナナを立てれば袋叩きで党そのものが消滅するだろうから、内心は舛添要一でホッと一息というところじゃないか。
おそらく選挙戦は、無所属で選対は自民党東京都連(推薦)で、民主党は支持に周り事実上の不戦敗を選ばざるを得ないだろう。
公明党も何らかの選挙母体を作り戦線(共同推薦)を整える事になるだろう。

宇都宮健児を侮ってはいけないように考える。
非正規労働を強いられる側の不満は沸点を超え頂点に達しようとしている。
それが、「非核・脱原発・反原発」のウネリを強化している事を忘れてはならない。
竹中平蔵に擽られ続けた愚策の小泉純一郎以降この10年で、急激に拡大した格差は首都圏とりわけ東京での生活を圧迫し、その上、賃金と購買で収奪され続けている事に限りない「やりきれなさ」や「社会的公平」が溢れている。

保守的な層もあれば、そうではない層もある。
情報の受け止め方、煽られ方次第でどちらにも転ぶ可能性を秘めている。
それを踏まえて、桝添は400万票を獲得できるかが勝敗の鍵を握る。
(おそらく当選はできるだろうが、獲得票がテーマである)

票の獲得目標を合計すれば870万票になる。
これは、各陣営が目指すであろう獲得票である事をお断りしておく。

引用開始→ 舛添氏、出馬意向固める 週明け表明へ 「安心と希望の社会保障」掲げ
(産経MSN2014.1.8 07:24)

東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選(23日告示、2月9日投開票)に元新党改革代表で元厚生労働相の舛添要一氏(65)が立候補する意向を固めたことが、関係者への取材で分かった。自民党東京都連は7日夜の幹部会合で、舛添氏と政策協定を結ぶことも検討する方針を確認した。舛添氏は同党の対応を踏まえ、週明けにも正式表明する方針だ。

舛添氏周辺によると、選挙戦では「安心と希望の社会保障」を掲げ、医療や介護など少子高齢化に取り組む姿勢を打ち出すほか、2020年の東京五輪で「史上最高の成功」という評価が得られるようにオールジャパンの態勢づくりなどを中心に訴える意向だ。

舛添氏をめぐっては、自民党内に推す声があり、同党の独自調査でも有力候補の一人と位置づけられている。ただ、平成22年に同党を除名処分となった経緯から、ベテラン議員らには反発が根強い。

舛添氏は11年の都知事選に支持政党なしで出馬し、84万票を獲得している。今回も既成政党に推薦を要請しない可能性が高く、自民党の動きなどを慎重に見極める構えだ。また、党派色を薄めるため近く新党改革を離党する。

舛添氏は昭和23年生まれ。福岡県出身で東大法学部卒業。54年から平成元年まで東大助教授を務め、13年の参院選で自民党から立候補し、政界入りした。安倍、福田、麻生内閣で厚労相を務めた。

都知事選をめぐっては、元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏(65)が7日、国会内で記者会見し、無所属で出馬すると正式表明した。公約に、災害対策として自衛隊を中心とした救助態勢の構築などを挙げた。

また、元日弁連会長の宇都宮健児氏(67)が、すでに立候補を表明。共産党と社民党が推薦することを決めている。←引用終わり
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2014/01/07

A級戦犯合祀の「靖国参拝」は無条件降伏した日本が戦後秩序を否定する行為と中国は主張し

以下の引用記事は、比較的冷静に状況認識をした上で記述されている。
「居酒屋の酒呑みオヤジの話」でもなく、
勿論、
「立ち呑みスタンドでの句だ巻き話」でもなく。
いずれも、指したる根拠もなく「酒を呑んだ勢いの空元気」なのだが。
ネット上は、年末からこの種の「総ヒステリー状態」ともいえる。
「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の類で、ヒステリーに酔いしれているのは、大嫌いな中国も韓国も北朝鮮も一切変わるところがない。
「特ア三国」とバカにしている(この点は賛成)が、ネット上でヒステリックに騒いでいる層を眺めると、低脳とバカさ加減では殆ど変わらないじゃないか。

つくづく考えさせられるのは、日本も含め「一つの文化帯」なんだと考えさせられてしまう。

ここで問題は、日本も、韓国(中国との間でオイシイ事を企んでいるが)も、その基本を米国基軸(頼り)にしている点である。
北朝鮮は中国頼みであり、ロシアの袖も惹き、米国にもお手柔らかにと強訴をしているところだ。

東アジア、極東の戦略基軸は、既に「米国Vs中国」であり、中国は戦略的長期性を保ち米国に対峙しあらゆる仕掛を繰り広げている点を考えずには成立しない。

日本のネット社会はもとより言論界も、その視点や思考を欠落させている。
2014年に、事態が大きく急旋回するとは思えないが、幾つかの懸念材料は遺されている。
一つは、米国連邦政府の国債を保持する最大の国は「中国」である事。
(中国は少しづつ売りを続け残債量を少なくしている事。しかし最大の債権国である事)
二つは、この状況下で米国は中間選挙を迎える事。
三つは、中国は「第2次世界大戦」の戦後体制「ポツダム体制」の維持を、国際社会へ強くアピールしている事(これは実に巧妙な「罠」である事)。
*米国が「ポツダム体制」を敷き、現在までの世界秩序を形成している事。
*中国は「ポツダム体制」を受け入れ、世界秩序に与している事。
*日本は「ポツダム体制」を批判し「ポツダム宣言」を受諾し、無条件降伏したにも関わらず「東京裁判」を批判し否定しようとしている事。
*中国は極東の平和を乱しているのは「日本」であると、欧州でのドイツの地域協調姿勢を例に挙げ日本を牽制し封じ込めようとしている事。
*自ら創出した「ポツダム体制」を根拠に、日本で軍事展開する米国の行動は認めるが、米国が日本の意を受け、自ら創出した「ポツダム体制」を否定するなら、もはや中国も米国の意向を尊重し「ポツダム体制」に従う必要はない。
(「靖国参拝」は「ポツダム体制」の否定であり、第2次世界大戦後の秩序を破壊する)
*中国が、極東に於ける新秩序を創出する自由を保持する(留保している)事を明らかにしておく必要がある。

++「日本の中に異論はあろうが、第2次世界大戦を終戦させ、アジア太平洋での戦争を幕引きする上での象徴性がある。それは通過儀礼として仕方のない事だった」が米国の立場である。だからこの「義」として米国の面子を立てる事を、日本は絶対に守って貰いたい。++

★米国は、「ポツダム体制」の司祭として、日本と中国の間で、実は揺れている。
(1930年代と同じ構図になっている:結局は裏切るのが米国である)
★政治は「理性8割、感情2割」の組合せだ。
(日本の対中、対韓は、巧妙な情報操作もあり、感情8割理性2割に堕している)
★それにより日本が得るものより、喪うものの方が多数である事を考えない。
(日本人は、インターネット社会が進んだ結果、極めて情弱になり知性と理性を喪った)

引用開始→ 日本外交 2014年はここに注目 「尖閣」に進展はあるか 靖国参拝の影響は?
(2014年1月6日(月)10時30分配信 THE PAGE)

「尖閣」のカギ握るのは米国
2014年は日本の外交・安全保障がヤマ場を迎える年になりそうです。2013年は尖閣諸島問題に明け暮れた1年でしたが、今年はこの問題について何らかの進展があるかもしれません。カギとなるのはやはり米国の動向です。

中国は日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、1年半にわたり、月15隻程度のペースで領海侵入を繰り返しています。尖閣諸島は日本の領土であり、日本が実行支配を行っています。中国はこうした現状を軍事力で変更しようとしているわけですが、その背景にあるのは、中国の基本的な国家戦略です。

中国は、王朝時代に冊封(中国が朝貢してきた周辺諸国に対して統治を認め主従関係を結ぶ外交政策)を行っていた地域の周辺を第一列島線と定め、この海域における中国の権益を確保する方針を明確に打ち出しています。

中国が譲歩する可能性は低い
具体的には九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアを結ぶ線がこれに該当するのですが、この周辺海域の海洋権益は国際紛争になっても確保するという方針を国家戦略として定めているわけです。つまり、よほどのことがない限り、中国がこの問題で譲歩する可能性は低いということになります。

もっとも現在の中国の軍事力を考えると、日本や米国と直接衝突することは回避したいと考えているはずです。このような状態において、中国が何らかの譲歩をするとなれば、やはりそれは米国の意向を受けた形となるでしょう。

米国と中国は、2013年6月に行われたオバマ大統領と習近平国家主席による首脳会談をきっかけに、アジア太平洋地域の安全保障問題について継続的な交渉を行っています。

中国は2013年11月、尖閣諸島の上空を含む空域に一方的に防空識別圏を設定しましたが、米国のバイデン副大統領はその直後に日本と中国を訪問し、中国に対して懸念を表明しました。ただバイデン副大統領の訪中は、以前から計画されていたものであり、防空識別圏の問題以外にも、かなり突っ込んだ議論が行われたと伝えられています。

米国は、旧ソ連とは異なり中国を完全に敵国としてはみなしていません。しかも米軍は、10年間で4870億ドル(約50兆円)という史上最大規模の軍縮を行っている最中であり、体制のスリム化を図っています。中国とは何らかの妥協をしたいというのがオバマ政権のホンネともいわれています。

靖国参拝という新たな障害
米国は、以前から日本に対して集団的自衛権の行使を容認し、米国と共同歩調を取るよう要請してきました。しかし、沖縄の普天間基地移設問題などが浮上したこともあり、日本側は米国からの要望を積極的に受け入れてきませんでした。

普天間基地の辺野古移設がほぼ決定したことで、基地問題についてはようやく解決の糸口が見えてきましたが、一方で歴史認識問題という別の障害も発生してきています。米国は靖国神社に参拝した安倍首相に対して異例の声明を発表し、中国や韓国との関係をこれ以上悪化させないようクギを指しました。

基本的に安倍政権は、米国との連携を深めることで中国の動きを封じ込めようとしています。しかし米国の方針が日本とまったく同じである保証はありません。当たり前のことですが、米国は日本のためではなく、自国の利益を最優先に米中交渉を進めています。譲歩を迫られるのは中国ではなく、日本である可能性もあるわけです。米国への過度な期待は禁物といえるでしょう。←引用終わり
(大和田 崇/The Capital Tribune Japan編集長)
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2014/01/06

IT技術の進化により「ネット社会」の利便性が高まるが、便利ツールには罠も仕掛けられ潜んでいる

新年の仕事始めに、多少なりともピリッとした記述でと。

引用の日経記事は見出しに「ネット社会の落とし穴」としているが、
罠を仕掛けられている事の認識が必要だ。

情弱者は、差して警戒感もなく例えば「LINE」は無料で便利だ「得した感じ・・・」などとほざいているが、世の中の全ての人が「善人」とは限らない。
ほぼ90%は「悪人」だ。

しかしながら、「悪人」も社会で一定のポジションを得ている間は、その「業悪」も抑制するのだが、残念な事に世の中はそんなに甘いわけではない事もあり、何かの切っ掛けで社会でのポジションを喪った時に「善人」よりも「悪人」の気質が頭を擡げ本来は善良だった筈の人へ「悪魔の囁き」を繰り出すようだ。

だからってわけではない。
でも誘惑に負ける人もでてくる。
その際、その人に、IT技術やネット社会についての優れた技術があれば・・・
一人でも完結できるのがネット犯罪だとも言われている。

ネット社会での最初のリアル「反社会」性は、何れの世界でも公開掲示板(例えば:2Chのような)で毒を吐き溜飲を下げる事で満足を得ていた。

やがて、「反社会」的行動に出る者が生じてきた。
それは真に個人的な面白半分から始まり、ウィキリークスや、スノーデンのような国家の体面を破壊する者も現れ「反国家」を個人が表明うるようになった。

それとは別に、小銭を稼ぎたいとする者は、
巧妙な詐欺を仕掛け、釣り上げた他人から「金銭」を巻き上げる程度だが、
これが発展し「他人に成りすます」ようにまでなった。
「成りすまされた」側は、身に覚えのない嫌疑をかけられ条件次第では容疑を被せられる事になったと言われて既に久しい。

個人レベルでは自らが情報管理について、気をつける以外にない。
怪しい事に引っかからないようにするしかないが、いつ仕掛けられたか自覚できないのが、「ネット犯罪」の巧妙なところで、個人レベルではどう防げばよいのか。
と言う事で、下記の引用記事を啓蒙のために紹介しておきます。

引用開始→ ネットの落とし穴どうなるネットの安全 迫る新型犯罪の脅威
(日本経済新聞2014/1/6 7:00)

残念ながら2013年もさまざまなインターネット上の安全を脅かすさまざまな事件が発生し、数多くの企業や個人が巻き込まれた。新年を迎えるのに当たり、ネットセキュリティーを守る最前線に立つ弊社の経験から、2014年にどんなサイバー世界での事件が起こりうるのか展望してみたい。

ネットバンキング被害、14年に本格化か
今年、まず注意すべきは金銭の窃取を目的としたネット犯罪だろう。昨年インターネットバンキング(ネットバンキング)で実行された不正送金の被害は過去最大となり、最悪だった11年の被害額の4倍に拡大。約12億円が犯罪者の手に渡った。しかし私は13年は「試験的な犯行」が行われたにすぎず、14年にいよいよ本格化するとみている。

実は日本はネットバンキングの普及率が欧米諸国に比べて低い。総務省が発表した12(平成24)年版情報通信白書にある2010年のデータによると、電子商取引(EC)や電子メールなどのコミュニケーションはほかの国に比べてよく使われている。ところがネットバンキングは明らかに使われていない。だからこそ被害額がまだ欧米より少ないだけだといっていいだろう。

犯罪者から見ると、日本はおいしい市場なのは間違いない。昨年9月、スマホの電池が長持ちするとの迷惑メールで「電池革命」といういんちきなアプリ(応用ソフト)がばらまかれたが、警戒心なく8000人にも及ぶ人がだまされてインストールした事実が明らかになった。金を持っているのに自己防衛意識が低い――。日本人はだましやすいとの情報が世界中のサイバー犯罪を企てる人々に伝わってしまったと考えるのが順当だ。国境や言語、法制度の壁がないサイバー社会と実社会とを巧妙に使い分けて、犯罪者はこれから確実に我々を襲ってくる。

個々の利用者が適切な用心を怠らないことは肝心だ。加えて組織化した犯罪者に対峙するには、捜査機関による犯罪基盤の調査を待ったなしでやらなければならない。犯罪者のネットワークは世界に広がっていると推測される。既に日本のネットワークやコンピューターが海外のサイバー犯罪で使用されていることも多い。にもかかわらず、日本に関係がないという理由で必ずしも国内の捜査機関が動いていない場合が多い。

国境を越えて張り巡らされた犯罪基盤の全容を解明する上で、海外の捜査機関に対して提供できる情報をまず国内で集め整理しておくことが重要になる。情報すら持たない現状では、一歩先をゆく海外の捜査機関と効率的な連携は難しいだろう。

次に、私が恐れているのは不正出金の発覚を遅らせるために、大規模なDDoS(分散型サービス妨害攻撃)が頻発する懸念だ。大量のパソコンを踏み台にしてサービス提供者側をマヒさせる大規模なDDoSを起こせば、そちらにかかりきりにならざるを得ない。実際欧米ではこの手口が既に使われており、犯罪者は送金先から現金を引き出すまでの時間稼ぎができ発覚しにくくできる。

しかしあくどい犯罪者なら、捜査機関が動き出さないようにあえて規模を小さくして、被害者となる個人だけを狙ったDDoSを起こすかもしれない。そんなDDoSを仕掛けられたら「素人」の個人にはお手上げだ。

官公庁や企業を狙った「サイバースパイ」も増えそうだ。2011年秋以降、サイバースパイによる被害が相次いだ官公庁や大企業は対策を進めた。取り組みが功を奏し、スパイを試みるウイルスなどの潜入は以前に比べてかなり短時間で発見できるようになった。ただずる賢い犯罪者は次の一手を編み出しており、攻撃の手を緩めるとは到底思えない。

新手のサイバースパイも大量発生の恐れ
最近増えているのが、短期間でスパイを実施する「指令遂行型」とも言える攻撃手法だ。これまでは、潜入後何年もかけて情報をひそかに吸い出し続けるのがサイバースパイの典型的な手口だった。長期間にわたって“熟成”するように足場を固めることから「基盤構築型」と私は呼んでいる。

私の読みでは、まだ対策が後手に回っている中小企業で従来の基盤構築型のスパイ活動を仕掛け、そこを足場に官公庁や大企業に向けて指令遂行型の攻撃で一気に情報を吸い出す犯罪が急増するはずである。まるで空母(基盤)から艦載機(指令遂行型)が飛び出し襲い掛かる、そんなイメージだ。

新しい手口のサイバースパイを防ぐには、縦割りを排除して情報を共有できる体制を整えることだ。侵入された責任を誰が負うのかを問い詰める前に、官公庁や企業が壁を越えてともに手を取り合っていま起こっているスパイ事件について協力して調査することが肝心だ。

恐ろしいのは国家的な陰謀で高度なサイバースパイが企てられる危険性が高まってきたことである。さらに主義主張が目的の攻撃者も、DDoSで業務を妨害したりウェブサイトを書き換えてメッセージを載せたりするだけでは満足しないはず。外交文書を暴露した「ウィキリークス」事件が明らかにしたように、窃取した情報を暴露すれば世界は大混乱に陥り、被害を受けた国は巨大なダメージを負う。

企業や国家の話を中心にしてきたが、一般消費者に忍び寄る新手の脅威もある。それがストーカーによるネット犯罪だ。自作の遠隔操作プログラムを目的の人物のパソコンやスマホに送り込む犯行が増加してくるのではないかと危惧している。

海外では既に「クリープウェア」とも呼ばれるストーキング目的のウイルスが多数発見されている。いつの間にかにスマホなどに忍び寄り、持ち主の一挙手一投足を外部から観察できるようにしてしまう不正なプログラムだ。遠隔操作ウイルスの一種で、カメラをオンにして勝手にスマホやパソコンの周囲を盗み見したりマイクで盗聴したり。被害に遭えば、全地球測位システム(GPS)で自宅の位置を知られどんなホームページを閲覧しているかも把握されてしまう。

困ったことにこうした自作プログラムは発見するのが難しい。昨年、4都府県警が男性4人を誤認逮捕したことで話題を呼んだ「パソコン遠隔操作事件」がそれを如実に物語っている。遠隔操作されていたことを捜査機関が知るまで、相当な時間がかかってしまった。

遠隔操作プログラムを作ることは実はそんなに難しいことではない。OS(基本ソフト)や一般の市販ソフトの多くにも遠隔操作の機能が組み込まれ、困ったことに悪意を持って操作するものかどうかウイルス対策ソフトなどでは判断が付きにくい。犯人が自作した遠隔操作ウイルスは技術的な観点では「ウイルス」とはいえず、事件発生当時この不正プログラムをウイルスと判定できた対策ソフトは皆無だった。

ITにたけたストーカー急増、社会問題に
つまりストーカーが新しい自作のプログラムを誰かのスマホなどに忍ばせることに成功した場合、まず発覚は難しい。狙われるのは個人。企業など組織は手助けしてくれないので自分の身は自分で守るしかない。自分のスマホやパソコンをむやみに他人に触らせない、電子掲示板や電子メールで紹介された知らない人が配るアプリは慎重にインストールを行うなど基本的な対策を確実にやるしかない。場合によっては前述したように、サイバースパイや遠隔操作事件など、凶悪な犯罪の足場に使われる可能性があることも心に留めておいてほしい。

企業を狙うにせよ個人を狙うにせよ、ネット上のセキュリティーが脅かされる根本的な原因はスマホやパソコンを使う一人ひとりの利用者にある。用心する自覚が足りないから安全でなくなる。ぜひ2014年は「自分が情報の運転手」という意識をもってほしい。運転手の腕が未熟ならIT機器の真の実力は引き出せないばかりか事故も起こりかねない。

様々な業界で商品やサービスをテクノロジーの力で「スマート化」する動きが相次ぐ。それをスマートに使いこなさなければならないのは利用者自身だ。14年を境に、国民のセキュリティー意識が世界一高い「スマートな日本」になり、2020年の東京オリンピックでは世界に自慢できる国。そんな日本になることを切に願っている。←引用終わり
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2014/01/05

飛べ、国産ジェット・MRJ、大きく羽ばたけ、飛翔せよ、日本の技術を世界に見せよ!

MRJが、飛ぶ日の近い事を祈っている。
ミツビシ・リージョナル・ジェットがMRJである。

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とにかく今年は、遅れ気味の最初の機体を完成させて、飛行性能を試しながら、取り敢えず型式認定を得なければならない。

秋頃までには完成できると、川井社長が答えている。
先ず試作完成機。
次に量産機という具合に取り組んでいるわけだが、
当初描いたようには進まないらしい。

周辺の知人に、部品の製造供給をする人があり、人ごととはいえ気が気でないとも言える。
勿論、最近ではボーイングはもとよりエアバスに対しても必要な基幹部品の供給をしているそうだ。
単なる「町工場」だったが、高度な設計能力と部品加工技術の組合せにより、航空宇宙分野の先端部品の生産と供給では、世界に冠たる「町工場」になっている。

夢は大きい方が良い。
夢を実現し周辺を豊かにできる事が良い。
豊かになると人は笑顔になる。

社長というかオヤジは、このように言いながら、もの凄い情熱を注ぎ込み、世界の最先端部品を生産し続けている。

引用開始→ 三菱航空機:国産ジェット機、秋ごろ完成 納入は17年春
(毎日新聞 2014年01月05日 07時45分)

国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」を開発している三菱航空機(名古屋市)の川井昭陽社長は、MRJの初号機を今秋までには完成させる方針を、毎日新聞のインタビューで明らかにした。完成時期を明言したのは初めて。

初号機の最終組み立ては2013年10月から、三菱重工業小牧南工場(愛知県豊山町)で始まっている。川井社長は「今春に米航空エンジン大手のプラット&ホイットニー(P&W)から最新鋭エンジンが供給される。エンジンを機体に組み込んだ後、搭載する他の機器もチェックする」と述べ、機体は遅くとも秋ごろまでに完成するとの見通しを示した。

初号機は完成後に試験飛行を重ねた後、量産体制に入る。航空会社への納入が始まるのは、12年4月に公表した計画よりも約1年半遅い17年4〜6月となる見通し。

川井社長は製造ペースについて「最初は数カ月に1機になると思うが、次第に習熟し、生産効率も高まる」と話し、量産開始の数年後には月産5〜7機になるとの見通しを示した。【森有正】←引用終わり
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2014/01/04

有楽町駅隣接地の火事 これほど迷惑な火事はなかった 十分な実況見分で原因究明が必要だ

目出度い正月の気分を吹き飛ばした、本当に迷惑な火事ではなかったか。
有楽町駅周辺の商業施設は軒並み迷惑を被っただろうし、何よりも東海道新幹線を不通にした事で、影響を受けた人は東京から名古屋、大阪、博多までに渡ったと報じられている。

「買い物を楽しみにしていたのに買えなかった」などは軽微な事だろう。
「東京ディズニーランドで過ごすのを楽しみにしていたのに」などと言うのもあったが。
新年早々から昨日の内に、予定した目的地に到着できなかった人の不幸はどうなるのか。
東海道新幹線が運転を再開し、例えば新大阪から乗車したものの「スシ詰め」状態で2時間30分立ち続け揺られ続けて東京駅へ着いた家族連れの疲れ切った表情に、この怒りを誰にぶつければ良いのかという、やり切れない苦々しさが溢れていた。

それは東京駅を発った人も同じ思いだろう。

東海道新幹線の沿線で、最も線路に近い場所が火事になったわけで・・・・・
とにかく60万人弱が多大な影響を受けた有楽町駅隣接地の火事だ、厳正な実況見分で原因を追及して貰いたい。

引用開始→ 有楽町火災で火元ビルを実況見分 警視庁と消防庁
(日本経済新聞2014/1/4 10:27)

東京都千代田区のJR有楽町駅近くで3日朝に発生、東海道新幹線などが運休した火災で、警視庁丸の内署と東京消防庁は4日、火元の雑居ビルなどの実況見分を始めた。出火当時、ビルは無人だったといい、出火原因を詳しく調べる。

同署などによると、火元のビルは東海道新幹線の高架線路沿いにあり、地下1階、地上3階建て。ゲームセンターとパチンコ店が入居していた。両店とも3日午前0時までに閉店していたという。

火災は3日午前6時半ごろに発生。火元のビルを含む3棟計約955平方メートルが焼けたほか、JRの線路上の通信ケーブルやフェンスも焼損した。約9時間後に消し止められ、けが人はいなかった。東海道新幹線と在来線に運休や遅れが発生し、計58万7千人に影響が出た。←引用終わり
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2014/01/03

第90回(2014年)「箱根駅伝」は復路も東洋大が制し4度目の総合優勝を果たす

今年も「箱根駅伝」の感動をありがとう!
出場大学の出場選手は勿論、控え、世話役に回った全ての学生諸君へ「ありがとう」を言いたい。
今回の記念大会も劇的でした。
ドラマがあり、それぞれが感動的でした。
駅伝は個人的身体能力が占める要素も大きい協議ですが、やはり「チーム力」「チーム能力」「チーム総合力」がモノを言うようですね。

4度目の総合優勝を果たした東洋大学の諸君、おめでとう!
2位で、奇しくも優勝を逃した駒澤大学の諸君、よく健闘されました!
(学生駅伝三冠を目指すも残念でしたが、世の中そう簡単ではありません。ネットでは喧しかったようですが、現実とよく向き合われる事も大切かと)
3位を獲得した日本体育大学の諸君、昨年とは変わりましたが、見事に上位を獲得されました!
4位の早稲田大学の諸君、良く復活されました!
(先輩の「金哲彦」の自慢話は気に要りませんが、諸君は能く健闘されました)
5位を確保した青山学院大学の諸君、見事な走行でした。年ごとに順位を上げる着実さは立派です。

キワモノを狙うアザトサが裏目に出た大学もありました。
確かに、国際親善や国際交流は理解できますが、アザトサが目立つと面白くありませんね。
毎回話題を集めますが、天は罰を与えたのかとも、少しばかり思い致すところがあります。

とにかく、来年はシード権争いを強いられる有力校も、改めて緒を締め取り組まれます事を見守りたく存じます。

引用開始→ 東洋大、2年ぶり4度目の総合V…箱根駅伝
(2014年1月3日13時43分  読売新聞)

第90回東京箱根間往復大学駅伝競走は3日、神奈川県箱根町から東京・大手町までの復路5区間が行われ、往路優勝の東洋大がトップを守り切り、10時間52分50秒(速報タイム)で2年ぶり4度目の総合優勝を果たした。

駒大は約4分30秒遅れの2位。出雲全日本大学選抜、全日本大学に続く同一年度の「学生駅伝3冠」はならなかった。

3位・日体大、4位・早大、5位・青学大と続いた。←引用終わり
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引用開始→ 作戦的中の東洋大、高速チームが区間賞五つ
(2014年1月3日15時42分  読売新聞)

東洋大は往路復路全10区のうち、3、5、7、8、10区の五つで区間賞を獲得した。

特に復路は、23校中、21校が選手変更を行う中、同校は選手の入れ替えをすることなく、3区間で区間賞となり、復路記録を塗り替えるなど、酒井監督の起用プランが的中した形となった。←引用終わり
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引用開始→ 総合Vの東洋大、復路は新記録…1分10秒短縮
(2014年1月3日14時52分  読売新聞)

第90回箱根駅伝(2、3日)で総合優勝した東洋大は復路で、5時間25分38秒の新記録を打ち立て、往路・復路とも制した。

従来の最高タイムは、同大が一昨年の大会で記録した5時間26分51秒で、1分10秒あまり短縮した。←引用終わり
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正月早々「有楽町で火事」地上げの放火でも始まったのか

新年早々、目出度い正月三が日に、選りにも選って有楽町は有楽街に軒を寄せ合い犇めく一角で大きな面積を占めるパチンコ屋から早朝に出火したという。

真横を走る東海道新幹線は運転を停止していると報じられている。

今や数少ない戦後の姿を遺す有楽街の一角だ。
銀座への入口だ。
前には、有楽町マリオン(有楽町ルミネ+阪急メンズ館)、マルイ有楽町店、東京交通会館、まぁ、この種の新旧織り交ぜた大型商業施設が建ち並ぶ中で、有楽町駅前に小さく取り残された一角だ。
パチンコ屋に代表される遊戯商、中華飯屋やワインバーなどに表徴される新旧の飲食業、果物屋もあったなぁ。
この一角は、昭和というより戦後にタイムスリップしたような、怪しいような懐かしい風情が遺されている。

いま、銀座への入口の一角で遺された都心のオイシイ土地区画だろう。
ナンたって、有楽町駅の銀座側改札口の真前なんだから。
以前から、地上げを画策する者ドモが後を断たなかったとも言われている。
1980年代の空前のバブルに展開された激しい「地上げ」を乗り越え、懐かしい風情を保ってきた謂わば文化遺産みたいな一角だ。

2020年「東京オリンピック」が決まり、折りからの「アベノミクス」でカネ余りフォローを受け、それなりのビジネスを考える「怪しいモノドモ」には喉から手が出るオイシイ土地だ。
「地上げ屋」の基本パターンは、
挨拶に行く
世間話をする
本音を伝える
断られる
(何度も繰り返す)
銀行にも働きかける
(無関係に「都市計画」を作業し公表できるようにする)
嫌がらせも同時に展開する
執念深く、自前の「都市計画」を地主に持ち込む
飲食テナントに嫌がらせを強める
(土地の所有者と建物の所有者は異なり、そのテナントはまた別で、又貸しもあるから権利関係が複雑なため、あらゆる関係者へ働きかけ、嫌がらせも同時進行させる)
一角の土地の最大所有者を狙う
(地上げに応じるか、戦うかを迫る)

まぁ、こんな状況なんじゃないかな(伊丹十三監督ならどう描くだろうか)。

そして、今の事態に至ったんじゃないかなと推察する。
だから、地上げに向けた巧妙な放火じゃないかな?
今後の展開が見物とも云える。
「アベノミクス」は、様々な効用を産むが、闇の勢力を巧妙に使い分ける表のビジネス社会の主から、厳しい状況へ追い込まれる側も出るとも云える。

引用開始→ 東京・有楽町駅前で火災
(2014年1月3日(金)7時55分配信 共同通信)

3日午前6時35分ごろ、東京都千代田区有楽町のパチンコ店から出火、地下1階地上2階建ての店舗と隣接する建物など4棟が燃えた。東京消防庁から消防車40台以上が出動し、消火活動に当たっている。けが人の情報はない。

現場はJR有楽町駅前の繁華街で、一時は一帯に煙が立ち込めた。JR東海は東海道新幹線の東京―品川間の上下線で運転を見合わせている。JR東日本は山手線の全線と東海道線、京浜東北線の一部を運休。←引用終わり
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2014/01/02

第90回(2014年)「箱根駅伝」往路 今年も多くの感動をありがとう!

すっかり全国区の「箱根駅伝」ですが、毎年毎回、直向きにレースに取り組む各大学のメンバー、その姿に感動します。
エントリーしたランナーは勿論、控えのランナーも含め、日頃の成果を問うある意味で苛酷な100Kmを超える駅伝レースです。

今回もドラマがありました。
思わぬアクシデントもありました。
でも、それぞれが真剣に駅伝レースを戦い、素晴らしい感動を伝えてくれました。

もう、すっかり「箱根駅伝」のファンになってしまった方は多いのではないでしょうか。

一言だけ苦言を言いたい。
NHKのラジオ中継で解説をしている「金哲彦」。
アンタは早稲田のOBかも知らないけれど、贔屓の引き倒しと、自慢炸裂、早稲田の宣伝を一方的にするんじゃないよ。
気持ちが悪いよ! NHKも考えろよ!
確かに、関東大学陸連で早稲田は偉いかも知れないけれど、そしてまたその中では金哲彦が実力を保っているのかも知れないけれど、毎年毎回、臭っい自慢炸裂と早稲田の宣伝を聞かされる聴取者は腹が立つよ!
挙げ句の果てが、贔屓の引き倒しってんじゃぁ、バッカみたいだろうが。
イイ加減にしろ~ぉ~ぃ!

引用開始→「山の神」いない箱根激走、気を吐く双子エース
(2014年1月2日15時42分  読売新聞)

東洋大に2年ぶりの箱根駅伝往路優勝をもたらしたのは、力を蓄えて戻ってきた双子エースの底力だった。

昨年12月29日の区間エントリー。他校の動向を直前まで見極めるため、酒井監督は設楽啓太、悠太兄弟(ともに4年)の主力2人を補欠に回した。2人は2日朝に選手登録され、当然のように快走を見せた。

まずは、前回に続いて3区を任された弟の設楽悠。「優勝を決定づける走りをしようと思った」と気を吐いた。首位・駒大から26秒差でたすきを受けると、緩やかな下り坂で勢いに乗った。駒大を追い抜いてトップに立ち、前回より2分以上速いタイムで3大会連続の区間賞をつかんだ。

一方、兄で主将の設楽啓は「今年こそ(往路)優勝を狙っていた」と闘志を秘めて5区の山登りに挑んだ。スタート時に約20秒だった2位・駒大との差を、芦ノ湖手前の下り坂で59秒に広げる。前回、最優秀選手(金栗杯)に輝いた日体大・服部を1秒差で上回り、双子そろって区間賞。「最後に主将らしい走りが出来た」と納得の表情を浮かべた。

「山の神」と呼ばれた柏原竜二(現富士通)が卒業して初の大会だった前回、4区までの首位を5区で逆転され、総合2位に終わった。「柏原さんの記録にチャレンジしたい。もう2位はいらない」(設楽啓)と最後の箱根に賭けた2人は今季、1万メートル27分台の好記録をマーク。背中を押されるように、チームの総合力も高まった。

酒井監督は「大量リードではない」と気を引き締めるが、設楽啓は層の厚さに自信を見せる。「復路の選手も最高の状態。しっかり走ってくれると思う」。仲間の成長ぶりを肌で感じる主将が、総合優勝に手応えをにじませた。(平地一紀)←引用終わり
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引用開始→ 東洋大、2年ぶり5度目の往路優勝…箱根駅伝
(2014年1月2日13時40分  読売新聞)

第90回東京箱根間往復大学駅伝競走は2日、東京・大手町から神奈川県箱根町までの5区間で行われ、3区で首位に立った東洋大が5時間27分13秒(速報タイム)で、2年ぶり5度目の往路優勝を飾った。

2位は約1分遅れて駒大。3位は早大。4位は前回5区で区間賞の服部が順位を3つ上げた日体大。5位は青学大。←引用終わり
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2014/01/01

2014年(平成26年) 謹んで新年のご挨拶を申し上げます

2014年(平成26年)
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

旧年は一方ならぬお世話を頂戴しありがとうございました。
本年も変わりませずご交誼を賜りたくお願い申し上げます。

微力ながらも、一隅を照らす事ができました。真にありがたく幸甚に存じ上げております。
若い活力に溢れます皆様方のご活躍を援けつつ眺めながら控えるように心がけております。
皆様のお陰を持ちまして、「コラコラコラム」も復調の兆しを手応えとしても感じる事ができるようになってまいりました。
ありがたき幸せと感謝致しております。

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本年は、上手く飛び続け難しい状況を果敢にキャッチすると共に持続可能な"松竹梅"の維持を図りたく存じます。
日頃より、厚いご交誼を頂戴します皆様はもとより、ご家族の皆々様のご健勝と益々のご隆盛を心から祈念申し上げますと共に、
世界が平和に覆われ、世界の皆様が幸福に包まれます事を希望し、2014年の年頭のご挨拶に代えさせて頂きます。

平成 貳拾六年 正月 元旦
     甲午・四緑木星

「コラコラコラム」
管理人:とらえもん
編集人:まるでのうそまろばかせ

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