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2014/01/07

A級戦犯合祀の「靖国参拝」は無条件降伏した日本が戦後秩序を否定する行為と中国は主張し

以下の引用記事は、比較的冷静に状況認識をした上で記述されている。
「居酒屋の酒呑みオヤジの話」でもなく、
勿論、
「立ち呑みスタンドでの句だ巻き話」でもなく。
いずれも、指したる根拠もなく「酒を呑んだ勢いの空元気」なのだが。
ネット上は、年末からこの種の「総ヒステリー状態」ともいえる。
「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の類で、ヒステリーに酔いしれているのは、大嫌いな中国も韓国も北朝鮮も一切変わるところがない。
「特ア三国」とバカにしている(この点は賛成)が、ネット上でヒステリックに騒いでいる層を眺めると、低脳とバカさ加減では殆ど変わらないじゃないか。

つくづく考えさせられるのは、日本も含め「一つの文化帯」なんだと考えさせられてしまう。

ここで問題は、日本も、韓国(中国との間でオイシイ事を企んでいるが)も、その基本を米国基軸(頼り)にしている点である。
北朝鮮は中国頼みであり、ロシアの袖も惹き、米国にもお手柔らかにと強訴をしているところだ。

東アジア、極東の戦略基軸は、既に「米国Vs中国」であり、中国は戦略的長期性を保ち米国に対峙しあらゆる仕掛を繰り広げている点を考えずには成立しない。

日本のネット社会はもとより言論界も、その視点や思考を欠落させている。
2014年に、事態が大きく急旋回するとは思えないが、幾つかの懸念材料は遺されている。
一つは、米国連邦政府の国債を保持する最大の国は「中国」である事。
(中国は少しづつ売りを続け残債量を少なくしている事。しかし最大の債権国である事)
二つは、この状況下で米国は中間選挙を迎える事。
三つは、中国は「第2次世界大戦」の戦後体制「ポツダム体制」の維持を、国際社会へ強くアピールしている事(これは実に巧妙な「罠」である事)。
*米国が「ポツダム体制」を敷き、現在までの世界秩序を形成している事。
*中国は「ポツダム体制」を受け入れ、世界秩序に与している事。
*日本は「ポツダム体制」を批判し「ポツダム宣言」を受諾し、無条件降伏したにも関わらず「東京裁判」を批判し否定しようとしている事。
*中国は極東の平和を乱しているのは「日本」であると、欧州でのドイツの地域協調姿勢を例に挙げ日本を牽制し封じ込めようとしている事。
*自ら創出した「ポツダム体制」を根拠に、日本で軍事展開する米国の行動は認めるが、米国が日本の意を受け、自ら創出した「ポツダム体制」を否定するなら、もはや中国も米国の意向を尊重し「ポツダム体制」に従う必要はない。
(「靖国参拝」は「ポツダム体制」の否定であり、第2次世界大戦後の秩序を破壊する)
*中国が、極東に於ける新秩序を創出する自由を保持する(留保している)事を明らかにしておく必要がある。

++「日本の中に異論はあろうが、第2次世界大戦を終戦させ、アジア太平洋での戦争を幕引きする上での象徴性がある。それは通過儀礼として仕方のない事だった」が米国の立場である。だからこの「義」として米国の面子を立てる事を、日本は絶対に守って貰いたい。++

★米国は、「ポツダム体制」の司祭として、日本と中国の間で、実は揺れている。
(1930年代と同じ構図になっている:結局は裏切るのが米国である)
★政治は「理性8割、感情2割」の組合せだ。
(日本の対中、対韓は、巧妙な情報操作もあり、感情8割理性2割に堕している)
★それにより日本が得るものより、喪うものの方が多数である事を考えない。
(日本人は、インターネット社会が進んだ結果、極めて情弱になり知性と理性を喪った)

引用開始→ 日本外交 2014年はここに注目 「尖閣」に進展はあるか 靖国参拝の影響は?
(2014年1月6日(月)10時30分配信 THE PAGE)

「尖閣」のカギ握るのは米国
2014年は日本の外交・安全保障がヤマ場を迎える年になりそうです。2013年は尖閣諸島問題に明け暮れた1年でしたが、今年はこの問題について何らかの進展があるかもしれません。カギとなるのはやはり米国の動向です。

中国は日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、1年半にわたり、月15隻程度のペースで領海侵入を繰り返しています。尖閣諸島は日本の領土であり、日本が実行支配を行っています。中国はこうした現状を軍事力で変更しようとしているわけですが、その背景にあるのは、中国の基本的な国家戦略です。

中国は、王朝時代に冊封(中国が朝貢してきた周辺諸国に対して統治を認め主従関係を結ぶ外交政策)を行っていた地域の周辺を第一列島線と定め、この海域における中国の権益を確保する方針を明確に打ち出しています。

中国が譲歩する可能性は低い
具体的には九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアを結ぶ線がこれに該当するのですが、この周辺海域の海洋権益は国際紛争になっても確保するという方針を国家戦略として定めているわけです。つまり、よほどのことがない限り、中国がこの問題で譲歩する可能性は低いということになります。

もっとも現在の中国の軍事力を考えると、日本や米国と直接衝突することは回避したいと考えているはずです。このような状態において、中国が何らかの譲歩をするとなれば、やはりそれは米国の意向を受けた形となるでしょう。

米国と中国は、2013年6月に行われたオバマ大統領と習近平国家主席による首脳会談をきっかけに、アジア太平洋地域の安全保障問題について継続的な交渉を行っています。

中国は2013年11月、尖閣諸島の上空を含む空域に一方的に防空識別圏を設定しましたが、米国のバイデン副大統領はその直後に日本と中国を訪問し、中国に対して懸念を表明しました。ただバイデン副大統領の訪中は、以前から計画されていたものであり、防空識別圏の問題以外にも、かなり突っ込んだ議論が行われたと伝えられています。

米国は、旧ソ連とは異なり中国を完全に敵国としてはみなしていません。しかも米軍は、10年間で4870億ドル(約50兆円)という史上最大規模の軍縮を行っている最中であり、体制のスリム化を図っています。中国とは何らかの妥協をしたいというのがオバマ政権のホンネともいわれています。

靖国参拝という新たな障害
米国は、以前から日本に対して集団的自衛権の行使を容認し、米国と共同歩調を取るよう要請してきました。しかし、沖縄の普天間基地移設問題などが浮上したこともあり、日本側は米国からの要望を積極的に受け入れてきませんでした。

普天間基地の辺野古移設がほぼ決定したことで、基地問題についてはようやく解決の糸口が見えてきましたが、一方で歴史認識問題という別の障害も発生してきています。米国は靖国神社に参拝した安倍首相に対して異例の声明を発表し、中国や韓国との関係をこれ以上悪化させないようクギを指しました。

基本的に安倍政権は、米国との連携を深めることで中国の動きを封じ込めようとしています。しかし米国の方針が日本とまったく同じである保証はありません。当たり前のことですが、米国は日本のためではなく、自国の利益を最優先に米中交渉を進めています。譲歩を迫られるのは中国ではなく、日本である可能性もあるわけです。米国への過度な期待は禁物といえるでしょう。←引用終わり
(大和田 崇/The Capital Tribune Japan編集長)
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