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2014/01/10

少々厄介な事になった「靖国参拝」 中国は世界へ日本非難を開始 米国は戦後秩序崩壊の危機に

基本的には、安倍晋三首相が米国の意図を読み違えたと言う他無い。
その点においては、失礼を承知で言えば、一国の首相ともあろうものが「子供じみた事」と言う他無しだ。
5年前の甘い甘い子供じみたお友達政治に戻ったとも言える。

中国は絶好の日本批判のネタを得たとハシャイでいる。
ここぞとばかりに攻め込んでくるだろう。
日本は「ポツダム体制」を破棄したと。

米国は、「ナンでだよぉ~!?」と頭を抱え考え込んでしまった。
こういう事態が、急速に進んでいるようだ。

国連の場での、激しい論戦を避ける事はできないだろう。
「尖閣諸島」なんてどうでもヨイ(とは思わないが)という状況へ追い込まれるかも知れない。
米国に十分な説明が要るだろうが、現在時点で米国は受け入れないだろう。

アベノミクスで、通貨供給量を増やし、巨額赤字でも財政資金を投じ、ここまできた事で有頂天になってしまったのか。
基本的には、ネット社会で高い支持を得ているが、実際には危ういのだと、ご本人も理解しているから、そこで一気に選挙で約束(別に公約ではない)した事を実現しようとしたワケだろうが、状況を総合的に考えると読みが浅かったと云えなくもない。

「尊崇」の気持ちがあれば、いつ「参拝」しても良いのである。
(この意味は、別に総理在任中に参拝する必要はないという意味である)

現下の米国の政治は、日本の首相が「靖国参拝」する事を許せる状況ではないだろう。

どのように米国との信頼関係を戻すか。
これは、一日本の問題だけではなく、東アジア全体の問題なのだ。
TPPも含めて、大幅譲歩を余儀なくされる可能性もある。
その場合、安倍晋三内閣の継続は許されないだろう。

引用開始→ 中国、世界規模で日本批判…大使らが会見・寄稿
(2014年1月9日21時00分  読売新聞)

【北京=五十嵐文、ニューヨーク=加藤賢治】アフリカ歴訪中の中国の王毅(ワンイー)外相は中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラの取材に応じ、安倍首相の靖国神社参拝について、「中国人民ばかりか、国際社会も受け入れられない」と批判した。

中国外務省が9日、発言内容を発表した。各国に駐在する中国の大使も記者会見や現地メディアへの寄稿で日本を批判、世界規模の宣伝戦を繰り広げている。

エジプト訪問中の張明外務次官も8日、1943年に米英中の3首脳が台湾などの返還を日本に求めた「カイロ宣言」を発表したホテルで記者会見し、参拝は同宣言と45年に日本が受諾した「ポツダム宣言」が定めた戦後の国際秩序に「公然と挑戦するものだ」と主張した。

王氏らの日本批判は、安倍首相が9日から中東・アフリカ歴訪を開始したのに先立ち、同地域で中国に有利な世論を誘導する狙いがある。

また、ニューヨークの国連本部では中国の劉結一・国連大使が8日、記者団に「安倍首相が誤った歴史観を正すよう国際社会は警告すべきだ」と述べ、各国に協調を呼びかけた。

これに対し、日本の吉川元偉国連大使は同日、安倍首相の靖国神社参拝は「軍国主義を称賛するものでは決してない」と説明する文書を現地で発表。先月26日の首相談話「恒久平和への誓い」の英訳も添えて反論した。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun.

以下の引用記事は、米国ワシントンDCにある研究所勤務の女史が執筆された記事ですが、極めて冷静で抑制的な記述であると考えます。
この度の「靖国参拝」を世界的視座から俯瞰すると、どうなるかという観点も必要です。
ぜひ、冷静な立場で、ご一読されます事をお勧めします。 

引用開始→ 安保激変 月刊「WEDGE」
靖国参拝を米国が許容できない理由
日米の認識のギャップ
(2014年01月07日(Tue)辰巳由紀 スティムソン・センター主任研究員)

安倍総理が昨年12月26日に靖国神社に参拝して以降、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサイトやその他のメディアでは「安倍総理の靖国神社参拝に対するアメリカの反応」に注目が集まっている。米国政府は参拝当日に、アメリカ大使館が参拝に「失望」を表明する声明を出すという異例の対応をしたが、この声明を巡り、アメリカ大使館のウェブサイトが「炎上」する事態にまで発展しているという日本の報道も見た。しかし、おおむね日本では「アメリカ政府はそんなに腹を立ててはいない」「日米関係にはあまり影響はないだろう」という楽観的な雰囲気のようだ。

ワシントンで生活している身としては、大いなる違和感を感じる。ワシントンでアジア政策に何らかの関わりを持っている人たちの間では、今回の総理による靖国参拝は大問題として認識されており、安倍総理を見る目は格段に厳しくなっているからだ。ちなみに、前掲のアメリカ大使館が出した声明も、「大使館に出させたのは手ぬるかった。ホワイトハウスからの声明として出すべきだった」という声すら一部からは挙がっているほどなのだ。

靖国とアーリントンは「似て非なるもの」
ここまで書くと「米国は中国や韓国による働きかけに影響されているのだ。日本がきちんと説明すれば、米国も理解してくれるはずだ」という声が返ってくるかもしれない。しかしお断りしておきたいのは、今回の批判はそのような観点から出てきているものではなく、それ故に日本にとっては今後、非常に取扱いが難しい問題になる可能性が高いということだ。

私自身の経験から言えば、アメリカ政府の関係者やアメリカ人研究者と話をするとき、中国や韓国の専門家が相手であっても「戦争に負けたら、国のために犠牲になった人に尊敬の念を表してはいけないのか?」という問いに「そうだ」と答えることができる人はまずいない。いわゆる「歴史問題」に関する誤解や疑問について日本の立場を丁寧に説明すれば、「日本が国のために命をささげた人たちを追悼し、敬意を表すことは批判されるべきではない」という点については、同意してくれるようになることが殆どだ。

しかし、その場合でも、「戦争の犠牲者に対する日本人指導者による敬意の表し方」としての「靖国神社参拝」はどうしても理解してもらえないのだ。特に、ちょっと日本に詳しい人になると、1979年にA級戦犯が合祀されて以降、天皇陛下が靖国神社を参拝していないことも知っており、「天皇陛下ですら参拝していない場所を参拝することに、なぜ一部の日本の指導者はそこまでこだわるのか」となる。

ちなみに、靖国神社参拝の正当性を主張する際に、米国バージニア州のアーリントン国立墓地を引き合いに出し、「アーリントン国立墓地だって南北戦争時の南軍の兵士が埋葬されていても大統領が献花したりするのだから、靖国神社に総理が参拝して何が問題なのだ」という論調を日本で目にすることがあるが、これはアメリカ人には全く受け入れられないたとえである。

彼らに言わせると、アーリントン国立墓地は、確かに南軍の兵士も埋葬されているが、宗教色のない墓地であり、敷地内に奴隷制や朝鮮戦争、ベトナム戦争の正当性を主張するような資料館もない。さらに「米軍で戦闘地域に派遣される時に『アーリントンで会おう』と言って出発する兵士なんかいないよ」というあるアメリカ人の研究者の言葉が端的に示すように、国立墓地の存在が米軍人の精神的支柱になってはいないという意味で、靖国神社とアーリントン国立墓地は「似て非なるもの」なのだ。

米国の不信感と当事者意識
要は、米国では、靖国神社とは、A級戦犯の合祀や、敷地内の資料館「遊就館」の展示を含め、戦前の日本の行為を正当化する象徴的存在なのである。つまり、そこに日本の総理が参拝することは、事後にどのような説明があったとしても「第二次世界大戦前の日本の行為を正当化する歴史観の肯定」であり、サンフランシスコ講和条約以降の国際秩序(当然、日米安全保障体制もその一部に含まれる)の否定につながる。これは中国や韓国の反応を抜きにして、米国として許容できないものなのである。

さらに日本の総理が靖国神社に参拝することで、中国や韓国に「日本の軍国主義化」について大騒ぎをする絶好の口実を与えることになり、日本にはこれからアジア太平洋地域で安定した安全保障環境を作り出すために一層、安全保障分野での役割を拡大してもらいたいと考える米国にとっては非常に具合が悪い。つまり、日米同盟をこれから深化させていきたいという米国の意図が本物であればなおさら、日本の総理大臣による靖国神社参拝は敵に塩を送るに等しく、「百害あって一利なし」の行為なのだ。

このような背景をもとに、安倍政権発足後、米国は水面下であらゆる機会をとらえて「靖国参拝だけはしないでもらいたい」と安倍総理本人やその周辺などに水面下で伝えてきた。政府関係者だけではなく、自民党に知己の多い民間の研究者からも、一貫して同じメッセージが出ていた。昨年10月に日米安全保障協議会(2プラス2)会合のために来日したヘーゲル国防長官とケリー国務長官が揃って千鳥ヶ淵に献花に赴いたのも、「戦争の犠牲者に追悼の意をささげるのであれば、こちらの施設があるではないか」という明確なメッセージだった。

それにも拘わらず先月、安倍総理が靖国神社参拝に踏み切ったことで「安倍は個人の信条を日米同盟の将来や日本の国益に優先させる指導者なのか? そうだとすると、尖閣諸島で状況が緊迫するようなことがあった場合に、理性的な対応をしてくれることを本当に期待できるのか? わざと中国を挑発するような行為に走らないといえるのか?」という不信感が湧き上がっている。「大局的判断よりも自分の思い入れにこだわる指導者を米国は信頼できるのか? そのような人物がけん引する日本という国との関係を強化することで、米国がリスクを抱え込んでしまう可能性はないのか?」というわけで、米国の東アジアにおける立ち位置を考慮したうえでの「日本リスク論」が首をもたげているのである。

このような不信感は、参拝から2週間が経過した今も根強く残っている。これまでは靖国神社参拝を「日本と中国・韓国の間の過去の歴史を巡る問題の一つ」であるとして、事態を静観していた米国が、今回の靖国神社参拝を契機に、この問題に当事者意識を持ち始めるに至っているのである。

日米関係への影響は不可避
特に今回、総理の靖国神社参拝についての事前説明が日本側から全くなかった(参拝するという通報も、参拝の30分前に行われたという話もある)ことが、米政府の苛立ちを強めているようだ。ビジネスライクなことで知られるオバマ大統領は「サプライズ」を何よりも嫌うが、今回の参拝はオバマ政権にとっては「サプライズ」以外の何物でもなかった。小泉政権時代のように、米国との関係が指導者の強力な個人的関係にけん引され、ブッシュ大統領の強い意向を受けた米政府が、小泉総理に対する表立った批判を一貫して抑制していたような時代ではない。

しかも、今回の参拝は、米国からの度重なるメッセージを無視して強行された、という見方がワシントンではほぼ、定着している。「水面下でのメッセージが伝わらないなら、これからはもっとはっきりと、公の場で米国は発言すべきではないか」という主張がジワジワと説得力を増している。今回のアメリカ大使館から出た声明がその第一歩となってしまう可能性も十分にあるのだ。

参拝以降、「来春のオバマ訪日は中止すべきでは」との声も根強く残っている。「訪日は中止すべきではない」という意見の人の中にも、「オバマ大統領本人の口から、はっきりと安倍総理に米国の不快感を伝えたほうがいい」と思っている人がいる。つまり、日本での認識とは異なり、今回の参拝は今後の日米関係に何らかの影響を及ぼすことは避けられないというのがワシントンの雰囲気なのだ。

今回、残念なのは、「安倍総理靖国参拝」の衝撃が余りに大きく、「沖縄県の普天間飛行場の辺野古移設案受け入れ」という日米関係の実務面では極めて重要な成果が全く注目を集めていないことだ。しかも、この件について日本政府に謝意を表明するために行われたはずの日米防衛電話会談の中でも「日本が隣国との関係改善に努力することの重要性」についてヘーゲル国防長官が言及している。

昨年12月17日に発表された日本初の国家安全保障戦略、新防衛大綱、新中期防衛力整備計画から明らかになった「アジア太平洋地域の安定という公共財のために日本は努力を拡大する」「自衛隊をより機動的に運用する」「本土防衛に必要な能力を強化する」といった方向性をもとに日米防衛協力の指針(ガイドライン)など、より具体的な防衛協力の中身を議論しようというときに、日米関係、ひいては安倍政権を見るオバマ大統領や閣僚の目が厳しくなるというのは、この作業に従事する事務レベルの人間にとっては、非常にやりにくい状況なのである。

米国に配慮しつつ参拝する方法はなかったのか
国に命をささげた人に敬意を表し、追悼の意を表すために靖国神社に総理として参拝したい、して何が悪い、という安倍総理の思いも理解できる。しかし、この問題はまだ日本の中でも意見が分かれている。日本の国内がそのような状況なのだから、参拝を「国民との約束」と説明するのは無理があったのではないか。であるならば、米国にも一定の配慮を示しつつ、靖国神社を参拝するような方法は模索できなかったのだろうか。

参拝そのものへの注目が大きすぎてほとんどのメディアが報じていないが、靖国神社参拝後に安倍総理が出した声明は「不戦の誓い」がはっきりと言及され、参拝に当たっての安倍総理の思いが伝わってくる、非常に良く書かれたものだ。たとえば、靖国神社参拝直後に千鳥ヶ淵にも献花し、そのあと、正式な記者会見を開いてあの声明を読みあげ、記者からの質問に答える、という方法を取ったらどうだっただろうか。

安倍政権は、政権発足以降、「日米同盟間の信頼の回復」を掲げて安全保障政策上の様々な措置を積極的に講じてきた。国家安全保障戦略の策定や防衛大綱・中期防衛力整備計画の見直しはもちろん、国家安全保障会議の発足や特別秘密情報保護法の成立など、いずれも、日本の安全保障政策が国際安全保障環境に迅速に反応し、種々の政策を打ち出す即応性を得るためには必要とされてきたもので、日米同盟にとってもプラスになるものばかりである。政策実務面で日本が着実な前進を見せ始めた今、今回の靖国参拝が指導者間の「信頼」に傷をつけ、実務者の足を引っ張るようなことにならないことを願うばかりである。←引用終わり

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・靖国参拝を米国が許容できない理由 日米の認識のギャップ(2014年01月07日)

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