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2014/01/22

タイの民主党デモを率いるステープは、タイが国家としての信用低下を来している自覚を持て!

どこの国にも自らが拠って立つ国家の国際的信用について考慮できないバカは居るものだ。
タイの民主党政権で副首相を務めたステープは、その権化かもしれない。
何よりも強欲である!政治的な強欲はそれ自体が罪である。
この5年にわたり繰り広げた「政権争奪一揆」で、近隣諸国を含めタイへ直接投資した多くの国は苛立ち、国際社会におけるタイの威信は元より信用そのものが著しく低下してしまった。

国家の制度を議論し体系づけるのは国会である。
その国会は選挙により選ばれた議員で成立している。
タイの民主党は、主としてバンコク首都圏の都市生活者により支持を受け成立している。
タイは歪な国である。バンコク首都圏に40%程が蝟集し生活している。
その殆どは、タイの各地域(農村地帯)から喰うために、仕事を求めバンコクへ辿り着いた人達である。

バンコクの社会経済を陰に陽に支配していたのは「華人」である。
「華人」は、バンコクの社会経済を陰に陽に支配する事で、タイにおけるその富を寡占しシェアを分け合いながら生きてきた。
1960年代から、その富の分配や利権のシェアを求め、タイ国軍は数々の軍事クーデターを繰り返した。
当時の米国は「ベトナム戦線」を抱え、軍事拠点としてのタイを放棄する事ができなかった事もあり、困惑しながらも推移を見守る以外に方法はなかった。
米国に対する不満は日本へ向けられ、田中角栄が首相として公式訪問した際に激しい「反日デモ」に見舞われた。
本来は、米国と与みあらゆる利権を寡占しタイの経済を支配した「華人」に向けられるものであった。
しかし、当時、旺盛な進出欲を剥き出しにしていた日系資本や日系企業へ向けられたのである。

この経験もあり、日本はタイとの友好親善をより強く打ち出し、直接投資の推進とそれによる技術移転、さらには政府開発援助(ODA)の積極供与で応じ、今日に至るタイの経済基盤形成に大きな役割を果たした。
今や、タイ経済を支える軸は「日系の自動車産業」である。
富士重工業を除く全ての自動車産業各社が進出し、バンコク近郊のチョンブリ県はASEANのデトロイトを形成している。

バンコク首都圏は、日系自動車産業の成果の果実で喰っていると云えなくもない。

タイの民主党が掲げる「都市政策」の不備。
確かに、バンコクの中間所得層への所得政策は弱体である。
(長年、タイの経済社会を見守ってきた者として十分に理解できる)

一方で、農村地域へ目を転じると、バンコク首都圏との経済格差は目を覆うばかりだった。
(最近はタクシンが実施した政策もあり、若干ながら格差は縮まったように見える)
この格差是正の政策が、バンコク首都圏の超富裕層には気に入らないのである。
超富裕層は、後ろに控え日頃から不平不満を持つ単細胞の「都市底辺生活者」を巧妙に焚き付け唆し煽る行為を繰り広げる。
「都市底辺生活者」は喪うモノがないし、毎日は疎外感に包まれ学力差もありバンコクの優良な支配層への接近は阻害され続けている事で「不満・不平」を鬱積させ爆発させる機会を求めている。
超富裕層という側(民主党のアピシット前首相=タイ族の名前を名乗る「華人」の成功者)が、この「都市底辺生活者」の不平不満に火を点けるわけである。

この度、動員されている人達の多くは「民主党」に組織されたバンコク首都圏の底辺生活者である。

よく考えても見よ、強く立派な国家を建設するなら、バンコク首都圏だけが繁栄すれば、それで良いワケではない。
(この点で、日本も首都圏と東京だけが繁栄すれば良いワケではなく、基本的にタイのバンコクで生じている事態は殆ど同じ構図とも云える)

もう一つバンコク首都圏を基盤にするタイの「民主党」が歪に主張するのは、
何度も国会議員の選挙をしても「タクシン一派」が勝利する構図は変わらないという。
それはタイの議席配分が、中所得国には珍しく「民主主義」の原則として、国民一人に対する配分比率を厳重に守っているからに他ならない。
バンコク首都圏は最大人口が40%である。
他の地域に60%の人が棲んでいるのだから、選挙が公正に行われ半々の支持率なら農村地域を基盤にする「タクシン一派」の得票が多くなる。
勿論、バンコク首都圏においても「タクシン一派」を支持する勢力は一定数あるわけだから、タイの民主党とりわけステープが主張するように不公平や不健全な状況にはない。
現実のタイ国会の勢力図は、等しく民意を顕していると考える。

このように考えると、タイの民主党が実力行使をしてまで「不公正」「不公平」「不合理」とした主張こそ、実に自分たちに都合の良い「不正」な主張であるかが透けて見えるから不思議なモノだ。

とはいえ、タイ王国においては外国人でもあり、内政に口を挟む事は慎みたいと考えている。

引用開始→ タイ政府、バンコクに非常事態宣言
(日本経済新聞2014/1/22 0:08)

【バンコク=高橋徹】タイ政府は21日、首都バンコクと周辺県に非常事態を宣言した。22日の発効後は、警備にあたる治安部隊の武器使用などが可能になる。大規模な反政府デモが続くバンコクでは爆発や銃撃事件が頻発し、治安が悪化している。総選挙を2月2日に控え、インラック政権は治安当局の権限を強めて混乱拡大に備える。

対象地域は首都全域と新バンコク国際空港(スワンナプーム空港)など重要施設がある周辺県の一部で期間は60日間。タイへの渡航自粛を勧告する国が相次ぎ、観光産業などに一段の打撃が及ぶ可能性がある。

バンコクで非常事態宣言が発令されるのは2010年4月以来。←引用終わり
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引用開始→ タイ政権、選挙前に治安維持狙う 非常事態宣言
(日本経済新聞2014/1/22 2:00)

【バンコク=高橋徹】タイのインラック政権が首都バンコクに非常事態宣言を発令したのは、反政府デモ隊を標的にした襲撃事件など治安の悪化に対応するためだ。2月2日の総選挙を予定通りに実施するのが政権の最優先課題。その可否を占う不在者投票を今月26日に控え、混乱を最小限にとどめて総選挙を乗り切りたい考えだ。

タイでは汚職罪での服役を拒み、国外逃亡中のタクシン元首相の帰国に道を開く「恩赦法案」をきっかけに反政府デモが始まり、すでに3カ月近く続く。タクシン氏の妹であるインラック首相の退陣と総選挙阻止を目指すデモ隊は、今月13日にバンコク旧市街から都心部に集会の拠点を移動。「首都封鎖」を掲げて主要7交差点を占拠した。

デモ隊が活動を先鋭化させるなか、17日と19日には都心部でデモ隊を標的にした爆発物の投げ込み事件が発生。1人が死亡、70人近くが負傷する事態となった。

それでもデモ隊は活動続行を宣言。汚職防止などの政治改革の先行実施を訴え、選挙阻止を狙う。不在者投票や総選挙を妨害するのは必至で、暴力の激化と政情不安の拡大を招く恐れが強い。

混乱を避けるため、選挙管理委員会や経済界からは選挙延期を求める声が上がる。だが政権は非常事態宣言で治安維持を強化し、あくまで選挙を強行する構えだ。

もっとも、カギを握る国軍は「中立の立場」を主張。非常事態宣言に伴う治安担当のナンバー2には国軍首脳を起用するのが慣例だが、今回は国家警察本部のアドゥーン長官が就いた。軍は「治安は警察で制御可能」と積極的な関与を拒んでおり、政権との意見の違いが浮き彫りになった。

非常事態宣言下では報道規制や集会の禁止、逮捕状なしの身柄拘束といった権限が治安当局に与えられる。前回バンコクに非常事態宣言が発令された2010年には国軍がデモ隊を強制排除し、90人を超える死者が出た。インラック首相は17日、日本経済新聞など海外の主要メディアとの会見で「暴力は避ける。治安当局にもデモ隊への実力行使は避けるよう指示を徹底している」と強調。今のところ、強制排除の可能性は否定している。←引用終わり
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引用開始→ タイ反政府派、非常事態下で道路封鎖続行 デモも宣言
(日本経済新聞2014/1/22 11:16)

【バンコク=共同】非常事態宣言が発令されたタイで、インラック政権打倒を掲げる反政府派は22日、首都バンコクに設置した拠点の交差点封鎖を続けた。反政府派は政府庁舎に向けたデモ行進など活動継続を宣言しており、状況次第で緊張がさらに高まる可能性もある。

非常事態宣言は同日から、バンコクや近隣の2地区などで適用された。インラック首相は外出や集会の禁止など強権を発動できるようになる。

これまで治安対策で後方支援に回っていた軍が前面に出ることが可能となるが、軍は消極的。主に警官に担当させ、当面はデモ隊の強制排除なども行わない見通しだ。

反政府派は13日から、バンコクの主要な交差点を占拠する抗議行動「バンコク封鎖」を続行。政府のデモ対策責任者であるスラポン外相は21日夜、同宣言の発令について「(反政府派は)違法行為を続けており、事態を沈静化させる必要があると判断した」と述べた。

一方、デモを主導するステープ元副首相は21日夜、目的を達成するまで「闘い続ける」と訴えた。←引用終わり
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