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2014/02/07

注目の2014年春闘は、政府と経団連そして連合の綱引と談合で、どう決着するか見ものだ!

世間は春闘の時期を迎えた。
年末決算の企業は前年の業績がほぼ確定し、年度末決算の企業も業績が見え始めたところで、アベノミクスを掲げる政府の政策を後押しする狙いもあり、個人消費を活性化する事が重要で、そのためにも所得政策の変更が大きなポイントがある。

消費税を3%上げる、翌年には更に2%上げる。
基本は消費に課税するわけだから、消費市場が冷え込むのでは市場の活性化は図れない。

企業業績を向上させるために大胆な金融政策と財政政策を採用したのだ。その結果、少し市況は動き始め明るさが窺え希望も微かな見える状況になってきた。
市場は、
① 政府部門の消費、
② 企業部門の消費、
③ 個人部門の消費、
④ 余剰の輸出、
で形成されているが、現況は ① と ④ の部門が活性化し、それに引きずられ ② が動き始めたところか。
① は市場を活性化する上で梃子にはなるが、膨大な財政赤字を抱えている現況では自ずと限界がある。
④ は外国為替市場での影響を受けるため、他国の市場に過度に依存するのも不安定で順風満帆とはいえない。
安定した市場を形成するには、
② の企業部門の消費と ③ の個人部門の消費は、本格的に市場活性化を図る上で欠かせない。

アベノミクスを成功させるためにも、掲げる「第三の矢」、即ち民間の投資を欠かすことができない。
② の民間の消費分野において、民間の投資、既存の設備を更新、先端産業への育成投資するなど。
未来に向け競争力を維持し、雇用を創出し雇用を拡大する積極的な投資が必要である。
民間の産業部門が活性化する事で、働く場を得た従事者への所得を安定させなければならない。所得政策を上手く機能させ国民生活を向上させせる。その高揚とともに実感できる事が重要だ。
それらの一連の過程で、③ 個人部門の消費を活性化させなければならない。
③ 個人の所得政策を変えるには、国全体で個別の産業競争力を高める事は難しいが、個別の企業が努力し業績改善を図り、果実としての業績から賃金としての配分を手厚くするのが手っ取り早い。
労働政策も変え、雇用の安定化に取組み所得を安定させなければ、社会の安定を維持する事も難しい。
政府は、民間部門の消費を活性化する(賃金改定の原資への充当目的)ためにと法人税の減税を表明した。
基本的には、賃金配分の原資を整ったわけで、この春闘で、どれだけの賃上げになるか一つの焦点とも言える。

ここで、賃金を決める一方の組織である「連合」も、基本的には「経団連」と「政府(政策)」の前では用無しか。

もう一つ気にかかる事として、
「パナソニック」の業績回復について考えておきたい。
未曾有の大赤字を出し、大量の人員整理と削減を行い、事業部門の売却や撤退を断行した結果、収益の改善を図る事ができ空前の利益を得たとの評価だ。
一つの産業が競争力を喪うと、当り前だが「雇用が奪われる」という厳然たる事実だ。

純然たる単純労働に従事する約30%の雇用を、どのように創出し、どのように安定(喰わせる)させるかは、いずれの国でも頭痛の種であると考えるが、様々な政策を用いても必ずこれらの層は生じるのである。
次は、この層への手当という「社会政策」が必要になる。

この春闘は、様々な意味で注目している。

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