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2014/02/19

中国は「尖閣諸島」で戦争の可能性とダボス会議で発言し産経が報じ 毎日は否定的な記事で応じ!

「尖閣諸島」海域で戦争の危機が高まっていると考えるべきだろう。
それは中国が一方的な「野望」を隠さず「核心的利益」と主張して止まず、
軍事侵攻に向けた挑発を日に日に高めているからだ。

東アジアでそんな懸念が強まり、いつどのような方法で対処するか備えを十分に手当てする必要があると考えるが。

そんな中で「ダボス会議」に出席した中国政府の有力筋が、引用記事に示される類の発言を行い、その場に居合わせた出席者が思わず言葉を失ったと記述されている。

先日は、フィリピンのアキノ大統領が迫る現実の危機を背に、世界へ向けて切実な緊急アピールを発した。
しかし、世界で最も鈍感なオバマを大統領に担ぐ米国は、緊張感を欠いた生欠伸をかいている。駐日大使のケネディは事前の予想どおり「お花畑」発言を繰り返し、日本の政治を教育してやろうと上から目線で、日本中へ物議を醸し出そうと内政干渉に忙しく懸命な努力を重ねている。
もう、米国へお帰りになるのはいかがですか!

産経が「ダボス会議」での中国の有力者による発言として報じた後、
毎日は「尖閣諸島」への軍事侵攻は起き得ない(だろう)とする論陣を消極的に張っている。

少し面白くなってきた。
産経・夕刊フジの記事の根拠は「ダボス会議」での発言者を特定しない(できない)と断り、考えようでは、やや信頼の上で適正を欠くと反論されるかも知れないが、署名記事である。
毎日新聞も署名記事である。
冷静に考える上で、小さな記事の応酬だが読み比べてみると興味深い。

産経新聞本紙と夕刊フジに掲出された記事:
引用開始→【経済裏読み】「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場 ダボス会議で出た中国の“本音”
(夕刊フジ2014.02.17)

スイスで1月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。

「尖閣侵攻で誰が強者かを示せる」

米ウェブニュース「ビジネスインサイダー」の共同代表、ヘンリー・ブロジェット氏が1月22日付で掲載した。

舞台は非公開で開かれたディナー会合。各テーブルでマイクを回し、出席者は関心事について簡潔な質疑ができたという。

記事によると、この専門家は日中間の対立の背景を安倍晋三首相の靖国神社参拝に結びつけ、「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」と非難。一方、中国が日本を攻撃することで米国と事を構える事態は好ましくないとも述べた。

ところが驚くべきことに、「多くの中国人は、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配できると信じている」と発言。尖閣諸島は限定的な侵攻で、国境紛争を引き起こすことなく支配が可能との考えを示唆したという。

さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。

テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の1人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。

この会合は発言者を特定させてはならない英語圏の「チャタムハウス・ルール」が適用され、発言者は「影響力を持つ中国人の専門家(プロフェッショナル)」としか記されていない。政府筋か、学識者か、あるいは経済人かなどは不明だが、こうしたディナーに招かれる以上、それなりに発言が重視される立場にある人物のようだ。

ブロジェット氏は「誰が述べたかを伝えることはできないが、何を言われたのかは掲載してもかまわない」と記している。

南シナ海が教訓、どう対抗?
ただ、尖閣諸島を巡る長年の中国の態度は、この専門家の発言が見事に説明している。なぜなら、小さな島に押し寄せ、暴力的に占拠することで領有権を奪取しようという中国の意図は、そのまま「シンボル的な価値」が反映しているからだ。

実際、尖閣を巡る日中の対立は、南シナ海での岩礁などの権益を巡る中国対フィリピン、中国対ベトナムなどの構図に極めてよく似ている。

南シナ海のスプラトリー諸島では、ベトナムが実効支配している島の周辺で中国海軍の艦船がブイを投下するなど示威行動を行っている。また、フィリピンは南シナ海の岩礁(スカボロー礁)の領有権をめぐり中国と激しく対立し、中国が建造物の建築で一方的に占拠した。

中国にとって尖閣諸島とは、南シナ海同様の暴挙を、東シナ海で行うための“標的”なのだろう。

中国の暴力への対抗策はあるのか。フィリピンは政治的ジェスチャーで、ひとつの解答を出している。2013年1月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。結論までには数年を要するかもしれないが、国際社会に対するアピールを徐々に実現している。

米ニューヨーク・タイムズは2月4日付で、フィリピンのアキノ大統領とのインタビューを掲載。アキノ大統領は中国を第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスになぞらえて批判し、「世界はそろそろ中国に対し、『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」と国際世論の協力を求めた。

東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。(平岡康彦)←引用終わり

毎日新聞が掲げた記事:
引用開始→ 尖閣諸島:侵攻ある?ない? 可能性を探る
(毎日新聞 2014年02月18日16時41分)

◇ある 南シナ海支配の足掛かりに

◇ない 部隊駐留難しく戦略的意義薄い

日本政府による国有化、反日デモ、中国による一方的な防空識別圏の設定……沖縄県・尖閣諸島を巡る日中の対立は、もはや引き返せないチキンレースのように刻々と緊張の度を高めてきた。行き着く果ては最悪の事態、すなわち「中国軍の尖閣侵攻」なのか。あってはならないことが起こる可能性を、あえて探った。【庄司哲也】

201×年×月。第11管区海上保安本部(那覇市)所属の巡視船のレーダーが尖閣諸島最大の魚釣島(うおつりしま)に向かう中国漁船10隻の姿を捉えた。巡視船は日本領海に侵入しないように無線で警告しつつ、中国漁船団に並走しながら航行。だが漁船団は警告を無視し、領海内に入った。

魚釣島が目前に迫ると突然、1隻の漁船が体当たりを仕掛けてきた。巡視船の船体に穴が開き、両船は停止。その隙(すき)を突いて他の漁船が魚釣島西側の船着き場に接岸した。乗り込んでいた約90人の漁民が上陸。野営のための用具、食料に加え小銃や機関銃など武器らしきものも陸揚げした。実は、上陸したのは漁民を装った軍の工作員や民兵だった。目的は島の占拠で、船底には対空ミサイルや機関砲も隠されていた--。

中国による尖閣諸島への上陸について著書「尖閣を獲(と)りに来る中国海軍の実力」(小学館101新書)でそうシミュレーションするのは、元統合幕僚学校副校長(海将補)の川村純彦さんだ。中国は「海洋強国」を掲げる習近平国家主席の下、尖閣諸島周辺で艦船の航行を常態化させ活動を拡大している。その狙いを川村さんは「米国並みの核抑止力を持つため南シナ海を完璧に支配下に置くこと」と説明する。

川村さんの解説はこうだ。尖閣諸島自体は東シナ海にあるが、中国は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を唯一の報復手段としており、水深が深く潜水艦の活動に適した南シナ海を制しようとしている。だが、その北方に位置する台湾を統一しなければ南シナ海での潜水艦の安全は確保できない。もし、台湾の武力統一に踏み切れば中国が最も恐れる米国の介入を招くのは必至。空母を含む米太平洋艦隊を阻止するには東シナ海を勢力下に置いておかねばならず、その足掛かりが尖閣諸島の奪取なのだという。

シミュレーションの続き。「反日過激派の独断で政府は関与していない」との中国の言葉に欺かれた日本政府が自衛隊の出動をちゅうちょする間に中国が尖閣諸島の「実効支配」を世界に宣言。ついに日本政府も奪還を決断し武力衝突へ。航空機の性能やパイロットの能力に優れた日本側が制空権を握り、海戦にも勝利して尖閣を奪い返す。「現状では自衛隊が優勢だが、そもそも中国側にその気を起こさせないようあらゆる準備をすべきです」と川村さん。

「グレーゾーンの事態への対応の必要性が認識されている。自衛隊が十分な権限でタイムリーに対応できるか、法整備で埋めるべき隙間がないか、十分な検討が必要だ」。4日に開かれた首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」で安倍晋三首相はそう発言した。武装集団に対して自衛隊が出動する場合、相手が外国の軍隊であり、その国の戦争の意思がはっきりしていれば自衛隊法の「外部からの武力攻撃」に該当し、首相は武力が使える「防衛出動」を命じることができる。一方、偽装漁民のように正体不明の武装集団による破壊活動は、同法の「一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合」に当たり「治安出動」が適用される。このケースは警察活動の延長と解釈されるので武器の使用は制限される。

実際、1978年には中国沿岸から約100隻の漁船が尖閣諸島周辺に押し寄せ、その多くに機関銃が装備されていた。安倍首相が「グレーゾーン」の一つと指摘したのはまさに川村さんの想定したようなケースであり、安保法制懇はこうした事態への対処を検討している。

そもそも中国に尖閣上陸の意思があるか、疑問視する声がある。「尖閣諸島には飛行場も港湾もない。最大の魚釣島ですら大規模な部隊を駐留させ維持するだけの大きさがない。そんなところを中国が攻める戦略的な意義を見いだすのは難しい」。軍事評論家の神浦元彰さんはそう見る。上陸部隊への食料の補給をどうするのか▽日米安全保障条約が発動し在日米軍が介入したら▽中国同様、尖閣諸島の領有権を死活問題と考える台湾の攻撃をどうかわすか--といったハードルがあるからだ。

日本政府は2002年に離島防衛を主な任務とする西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)を創設するなど離島防衛強化を進めているが、神浦さんは「米ソ冷戦期に日本ではソ連軍が北海道に侵攻するという説がありました。だが『なぜ北海道にだけ侵攻してくるのか』を明確に説明できる人はいなかった。それと同じで政府は都合のいい想定で自衛隊の存在意義をつくり出そうとしているのでは」と冷ややかだ。

元在中国日本大使館防衛駐在官で東京財団研究員の小原凡司さんも「中国による尖閣侵攻」には否定的だ。「中国が軍事力の拡張を続けているように見えるのは、グローバル化した自国の経済活動を保護するためです。その意味では、中東からの石油などの海上輸送路となる南シナ海の方が、東シナ海よりもはるかに重要です」と指摘する。

2012年9月、国営通信新華社系のニュースサイト「新華網」はロシアの軍事専門家による中国軍の尖閣上陸シミュレーションを掲載した。それによると航空兵力は日中拮抗(きっこう)しているが、ミサイル艦を大量保有する中国軍は自衛隊の艦船に打撃を与え、日本側が中国の尖閣諸島上陸を阻止するのは難しい。しかし、米国が日米安全保障条約に基づいて介入する可能性が高く、そうなれば中国は撃退されるので「中国は軍事行動を控える」と結論づけている。

また、中国政府管轄下のウェブサイト「中国網」は昨年3月、故・劉少奇元国家主席の息子で中国人民解放軍総後勤部政治委員の劉源・上将(大将)の発言を伝えた。習近平主席と同じ太子党(党高級幹部子弟)出身で習氏が信頼する軍人の一人とされる。そのインタビューで、緊張が高まる日中関係について問われた劉氏は「戦争とは何なのか。それはとても残酷なもので代価も大きい。別の方法で解決できるならば極端な暴力的手段で解決する必要はない」と非戦の考えを明らかにした。

劉氏の発言こそが「中国の本音ではないか」とみるのは小原さんだ。「中国の尖閣諸島に対する戦略的な関心はむしろ薄く、日本側に中国を意識しすぎる面がある。自衛隊と中国軍対話のチャンネルはほぼ閉ざされており、信頼醸成こそが急務ではないでしょうか」。尖閣を「戦場」にしてはならない。

…………………………………………………………………………………
■ことば
◇尖閣諸島

沖縄県・石垣島の北約170キロの東シナ海にある八つの無人島群。最大の魚釣島の面積は約4平方キロ。明治政府が1895年に日本領土(沖縄県)に編入した。第二次大戦後は米国の施政権下に入り、1972年に沖縄とともに返還。中国とともに台湾も領有権を主張している。←引用終わり

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