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2014/02/05

集団的自衛権が行使できる環境整備を早急に求める!

日本が第2次世界大戦(WWⅡ)後の戦後秩序を崩しているのではない。
遅れて国際社会へ参加し、外国からの直接資本投資と技術移転を得た事で一定の工業化を成し遂げ、それなりの国富を得た中国と韓国が、東アジアでの国益拡大と無秩序な覇権を狙い秩序を崩壊させようと企てている。

中国も韓国も狡賢く、自らが国際社会で非難を受ける事を回避するために、日本がWWⅡ以降の国際秩序を崩そうとしていると、国際社会への喧伝を強める一方で、日本を挑発し続けている。

この挑発に乗る必要はないが、挑発を続けても無駄である事を示す必要がある。
(日本は国内に、ここのところが分からない勢力を抱えているのが難点だ)

もう一つ、パートナーである米国は、財政を立て直す必要がある。
米国の財政費用(米国国債)の30%を中国に支えられている状況では強く出られない。
「米中関係は、世界で最も重要な二国間関係だ」と表明せざるを得ないのだ。

それでは、日本は中国が保有する米国国債の30%を肩代わりするのか?
様々な意味で、国際社会の緊張や関係性は単純ではない。

集団的自衛権を行使できる環境を整備するというのは、国際社会での一つの重要なカードである事、日本の安全を維持する上で欠かせないカードである事を理解する必要がある。
脳天気に「国際平和」を主張すれば、日本の安全が守れるワケではない事を深く自覚すべきである。

引用開始→ 首相、集団的自衛権行使「憲法改正は不要」
参院予算委
(日本経済新聞2014/2/5 10:55)

参院予算委員会は5日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2013年度補正予算案の基本的質疑に入った。首相は集団的自衛権の行使を認めることについて「政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能だ」と表明した。「憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらない」と強調した。

集団的自衛権は、自国が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係のある外国への武力攻撃を実力で阻止する権利。政府は憲法解釈上、権利を有するが行使できないとしてきた。首相は集団的自衛権を行使できないことに関し「デメリットに直面している」と述べた。

首相は「集団的自衛権行使の政策的な選択肢を持つには、憲法上だけでなく法的な裏付けがなければいけない」と語り、解釈変更に続く法整備の必要性も指摘した。

昨年末の靖国神社への参拝を巡っては「中国、韓国の気持ちを傷つける気持ちは全くない」と重ねて強調。「今後とも礼儀正しく誠意を持って説明を続けていく」と話した。いずれも民主党の羽田雄一郎氏への答弁。

午後は自民党の脇雅史参院幹事長らが質問に立つ。予算委は6日まで基本的質疑を行った後、補正予算案を与党の賛成多数で可決。同日中に参院本会議で可決、成立する見通しだ。←引用終わり
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