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2014/02/28

ビットコインに小踊りした者は利益も損失も自己責任だ! 儲かりゃ自慢し損すりゃ騒ぐオバカども

ビットコインは警戒すべき対象だろう。

下記に引用紹介する日本経済新聞の「春秋」の記述ではないが、
金や銀やプラチナを買い資産保全しようとして、国際市場で暴落して損をしたから、自分の国籍国に責任を取り保障しろと云っているようなモノである。

オーストラリアやアメリカから投資家が押し寄せているらしいが、欲の皮が突っ張っているんだなぁと思う。
そのうち、中国から押し寄せてくるのか。

まぁ、ナンと言っても、取引所を設けしこたま稼いで取引所を閉鎖し逃げたヤロウはクズだろうけれど。
それは倫理観の問題じゃないのか。
それなら同様に、怪しげで得体の知れない「ビットコイン」に投資して、利益を得たと騒いでいたヤロウが一転して損をさせられたと騒ぐ責任はどうなるのだ。

欲の皮が突っ張ると必ず前後が見えなくなるのだ。
ギリシャやキプロスでは、全財産をビットコインに換えていたオバカも居るそうだから、いかにギリシャもキプロスも国家基盤が脆弱で通貨の信用性を欠くと云っても何をか況やである。
次にアホヅラの中国人である。
中国人が中国の「国家」と「人民元」を全く信用しないのは同情に値するが。
これも世界で群を抜く「バカ国家」の「オバカ」だ、そこまで云うと可哀想か。
中国人として「宿痾」まみれの中国に生まれた事そのものが運の無さかも知れない。
以前、何かで指摘したが「にせ札」を堂々と販売する国だ。
「100万人民元を8万人民元でどうか」と南部の某所で売ってきた。
どうなんだ!?

それを買うのも、買わないのも、自己責任だろう!
ビットコインなんて、全く同じような代物じゃないか。バッカバッカリだよ。

引用開始→ 春秋
(日本経済新聞 春秋 2014/2/28)

金銀、宝石を所狭しと積み上げた店が、迷路のような路地の奥底にある。少し偉そうな顔つきの店主。民俗衣装に全身を包んだ女性客の群れ。その袖口に、金の腕輪がジャラジャラと何重にも光っている……。中東やインドの街にある市場で、よく出くわす光景である。

▼貴金属を肌身離さず持ち歩くのは、何か異変が起きた時に貨幣として使えるという古来の価値観の名残だという。戦争や政変があれば、紙幣は紙くずになるかもしれない。銀行に預けても、銀行そのものが消えるかもしれない。砂漠の民に限らず、国家と中央銀行より金銀や宝石の信用が勝る途上国、新興国は少なくない。

▼金の腕輪も仮想通貨のビットコインも、法的な通貨ではない。ネット空間を行き交う情報データか、身につけられる現物か。その違いはあるが、手軽な交換の手段である点は同じだ。リスクを承知で根強い人気があるのは、ドルや円などの公的な通貨や銀行サービスに、何らかの不満や不安を抱く人が多いからに違いない。

▼ユーロ誕生の際、ドイツはフランクフルトに中央銀行を置くことにこだわった。インフレと戦う独連銀(ブンデスバンク)の伝統と威信が染み込んだ土地である。仮想通貨の取引拠点がアキバと並ぶ日本のポップ文化の名所シブヤだったのは、象徴的かもしれない。軽さから生まれる歴史もある。軽さに終わる流行もある。←引用終わり
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引用開始→ ビットコインに世界が警戒 仮想通貨、揺らぐ信頼 抑え込みへ各国規制
(共同通信2014/02/27 09:56)

20140228_bit_coin_1
世界最大級の仮想通貨ビットコイン取引所「マウントゴックス」(東京)が 26日までに 取引を突然停止し、仮想通貨への信頼が大きく揺らいでいる。国家が発行せず、管理もしていない「無国籍」の仮想通貨の拡散を抑え込もうと、各国の当局は規制導入の動きを加速。世界の利用者には不安が広がっている。

▽ブーム乗り急成長
ビットコインはインターネットやタブレット端末を活用した代金決済の手軽さが受けて順調に普及してきた。知名度アップに伴って投機売買も盛んで、日本を含む世界の投資マネーが市場に流入。米ドルや日本円など主要通貨に対する価格は昨年1年間で約100倍という勢いで急騰した。

マウントゴックスはブームに乗って急成長し、顧客は全世界で数十万~100万人の規模に拡大。だが、7日にシステムトラブルを理由に、利用者による現金やビットコインの引き出しを一時停止すると発表した。20日に復旧を急ぐ方針を示したが、25日にサイトのアクセスが一時不能になった。

原因は不明だが、ほかの取引所はビットコインや利用者の個人情報を盗む目的とみられるサイバー攻撃で取引停止に追い込まれたことがある。「マウントゴックスも何らかの攻撃を受けた」との見方が出ている。
投資目的で数百万円や数千万円を運用する利用者が世界中にいるとされ、東京都内の利用者も「ビットコインに換えた資金が返還されないのではないか」と不安を漏らす。

▽警告相次ぐ
各国の通貨当局はこれまで、ビットコインは国家のような公的な管理者が不在なため「取引はリスクが高い」と相次いで警告していた。
各国の発表や報道によると、先進国では米ニューヨーク州が取引業者の許可制実施や情報公開などのルールづくりに意欲を表明。フランスは既に許可制を導入し、ドイツ当局も規制を示唆した。
新興国は取引を事実上禁止するなど先進国より強硬だ。欧州債務危機で国家の信用が揺らいだキプロスでは自国通貨よりビットコインを信頼する市民が増加した経緯があり、「キプロスの二の舞い」を警戒している。

最近ではインドネシアの中央銀行が6日「通貨や合法的な決済手段として認めない」との声明を発表。ロシア当局者も「ルーブルが国内で唯一の通貨だ」と強調、「通貨の代替品を導入するのは非合法」と表明した。
一方、取引量が世界最大だった中国の当局は昨年12月の声明で金融機関に取引を禁じつつ「個人が自己責任で売買するのは自由」とし、各国対応には温度差もある。

ビットコイン価格は各国の規制や取引所のトラブルを受け急落。米アップルは人気端末「iPhone(アイフォーン)」で取引できるアプリの提供を取りやめた。民間企業にも慎重な動きが出始めている。(共同=清水敬善)←引用終わり
(共同通信)

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