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2014/02/26

ビットコインはネット社会で信頼されるか、投機対象にされ仇花で終わるか!?

ネット社会が形成した国民国家を凌ぐ究極の通貨と云われるビットコイン。
果たして・・・・・!?

信頼を勝ち取れば、ビットコインはネット上での決済通貨として認められるだろうが、総供給量を誰がどう管理し信用秩序を維持するのか。
本音を言えば、最も肝心な点が、いま一つ不鮮明で信用通貨として支持する事ができない。

暴落再生を繰り返しながら、やがて実務的にも評価されネット社会で安定するかも知れない。
反面、現在も基本がブラックボックスであるように、ブラックボックスのまま推移し、やがて仇花として認識され淘汰されるかも知れない。
発想は物凄く良いのだが、信用基盤の形成が余りにもブラックで幼稚にさえ見える。
中国人が殺到している状況を見ると、中国人の多くが自国通貨「人民元」を信用していない事情が透けて見える。
また同時に、中国人の「カネ」に対する執着の恐ろしさを同時に感じる。
中国って、まぁ偽札を堂々と売っている国だからね。
(先日は100万人民元が8万人民元だったとか)

引用開始→ ビットコイン、下げ幅一時20%超 大手取引所の停止で
(日本経済新聞2014/2/26 11:14)

【ニューヨーク=蔭山道子】インターネット上で流通する仮想通貨ビットコインの価格が25日、急落した。2つの主要取引所の売買価格(平均)は一時、1ビットコインあたり420ドル前後となり、前日比の下落率が20%を超えた。東京都内の企業が運営する取引所大手「マウントゴックス(Mt・Gox)」が取引を停止。資産保全などの投資家保護措置が判然とせず、投資家の警戒感が強まった。

ビットコインの価格はその後やや持ち直し、米東部時間の25日夕(日本時間26日早朝)時点で同2%程度安い530ドル台で推移している。

海外を中心に数十万人の会員を擁するマウントゴックスは米東部時間の25日朝(日本時間26日未明)、ウェブサイト上の英語の声明で「顧客保護のため全ての取引を当面停止する」と述べた。取引停止の経緯など詳細は言及しておらず、ビットコイン取引への警戒感が強まったことが価格急落につながった。

さらに同社はウェブサイトや短文投稿サイトのツイッターなどにこれまで載せてきた情報をすべて削除した。「何が起こったのか、今後どうなるのか見当がつかない」(欧州系金融機関のストラテジスト)と戸惑う市場関係者が多い。マウントゴックスは2月上旬、技術的な問題を理由に、ビットコインの引き出しを一時停止しており、投資家の間で動揺が広がっていた。

今後は凍結状態にある投資家の資産がどう保護されるかが焦点になる。米欧メディアによると、発行済みビットコインの約6%(直近の価格で約400億円相当)が同取引所内にあるという。

ビットコインは公的な監督機関や顧客資産を保護する規制がない。「顧客が資産を取り返すのは難しいかもしれない」(米証券会社コンバージェックス・グループのニコラス・コラス氏)との懸念もある。マウントゴックスが抱える顧客資産の保護措置の行方次第では、ビットコイン市場の信頼性が低下しかねない。海外でビットコインの取引所などを営む企業6社は24日に「取引所各社は共に顧客資産保護に協力する」との共同声明を出した。←引用終わり
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