« 2014年2月 | トップページ | 2014年4月 »

2014年3月

2014/03/31

コラコラコラムは2014年3月31日で「3000スレッド」になりました

2004年10月9日の記述開始以来、コラコラコラムはようやく3000本の記述へ到達できました。
毎日更新なら、本来は3438本程度なのですが。
そうそうネタも見当たらずで、零細な状況で分担しながら取り組み維持してきました。

また、昨年のこの時期は様々な出来事が重合し5ヶ月の間「休筆」しておりました。
その間に沢山の皆様から、お問い合わせや、励ましの電話やメールやらを頂戴しました事は、感謝に堪えません。

目的別ジャンル別のブログも大胆に整理し、コラコラコラムを含め2本に集約致しました。第一の理由は、まず適切な書き手がいないのですね。
現在コラコラコラムは、主宰者と管理人、ライターを合わせ3人による分担で維持しています。

最初は海外在住者(ビジネス赴任者)の友人向けに、日本の出来事を紹介し主宰者の価値観を記述する方法を採用しておりました。
時には、海外在住の友人から頂戴するネタをご紹介する事もありました。
当時、海外赴任しておられました皆様も、帰国され一部は退職されたりのようですが、最近は帰国した留学生がウォッチャーだったりです。

体制を強化できますと、幅やら枠を広げてみたいと考えています。
現在はチーム外でTWライターのご厚意を受けご協力を得ています。

まず、本年10月の10周年までは継続し維持して参りますのでご休心下さい。
またご支持を頂戴できますとまことに有り難く存じます。

| | コメント (0)

中華毒入饅頭狂散党で大親分の臭禁屁 日本軍に南京で中国人が30万人虐殺されたとの嘘をドイツで吹く

*このスレッドは、コラコラコラムを初めてから2999本目の記述です。

天安門事件で自国民を虐殺した中国共産党がその反省を忘れ、虚構を捏造し世界へ吹聴しているのか。
オメェ~らの頭上に嘘で輝く毛沢山は大躍進政策の失敗、百花斉唱の焚書坑儒、文化大革命でどれだけの自国民を抹殺したのか。
500万人は下らないだろう。
その他に、チベット、内蒙古、東北三省、新疆ウィグルで、広西チワンで、軍事侵攻し占領する時にどれだけ虐殺したのか。

オメェ~らの頭上に輝くネズミオトコの鄧小平は、天安門で学生や若者を銃撃射殺し戦車で踏み殺した事を忘れたのか。
それを見た国際社会が一斉に非難し国際から孤立した時に、何よりもまず救いの手を差し延べた国はどこだったか忘れたのか、日本の支援がなければオメェ~らは、国際社会で乞食だった事を忘れたらしいなぁ。

鄧小平の後を継いだゲタヅラの江沢民は国賓として訪日し、宮中晩餐会の席で「日本が中国侵略を冒した」と、礼を弁える事無く歓迎晩餐会の主催者である天皇・皇后に向け激しく口を極めて非難した。
礼を失するのはクズであり人間としてはサ~ァ~イテェ~だ!

あの時点で、国賓行事を直ちに中止し追い返すべきだったが、日本の外務省も内閣も腰抜けで何の制裁もしなかった。
それが今日にも尾を引き影響している。

ゲタヅラの江沢民は、帰国し一層の「日本非難」を繰り広げ、「反日狂育」を展開した。
その頃のガキどもが、いま大きなヅラで日本を始め世界で無礼にも闊歩してやがる。
(ゴミやらクズが大きなヅラで歩いてやがるのだ)
摘まみ出し叩き潰してやらなきゃぁ収まらないぞ。

ゲタヅラ江沢民の後を嗣いだ胡錦濤は、ゲタヅラに比べりゃ知性でも国際感覚でも、まだマトモな類いだった。
ところが、ゲタヅラ江沢民が珍民解放軍が要求するオモチャを買い与え続けたモノだから、日増しに発言力を強め、いつでも政権の党人脈をクーデターで追い払うと迫る中、胡錦濤も追い込まれたワケだ。

ゲタヅラは未だにくたばりもせず、闊歩してやがるらしい。
それに支持されたのが、今の国家主席の臭禁屁だ。
屁オトコは元より「糞」である。臭いのである! 怪しいのである。
ヅラを見れば分かるのである。
ノォ~タァ~リンなのである。
ヨメに握られ喜んでいるバカである。
(この点はチキン・オバマも同じ穴の狢だ)

臭禁屁も全人代も無事に終え一息ついたところである。
(胡錦濤一派を、ほぼ追い落としたトコロだ)
それなら、最大の支持者である「江沢民」と「珍民解放軍」に媚びを売ろうというワケで、
形振り構わず韓国の「夜はクネクネ」と手に手を取って握り合い、「日本の悪口」を世界へ向けて言いふらす事を誓い合ったワケである。

臭禁屁は独身だと自慢する「クネクネちゃんは可愛いねぇ~!」と言いながら。
触るのである!クネクネも相手は少しばかり臭いけど、この際は辛抱して身を委ねるのである。
劃して「反日同盟」の契りが結ばれ、電話やメールで出かける国ごとに「反日宣伝」を不倫と知りつつ分担する事になったと云うワケだ。

テメ~らの国がやった事を正確に反省しやがれバッキャロォ~と言ってやろう!

引用開始→ 江沢民流「反日路線」の復活 中国・習主席 第三国で一方的主張展開
(夕刊フジ2014.03.30)

【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席はドイツ・ベルリンでの講演で執(しつ)拗(よう)な日本批判を展開した。今年初め、世界各国に駐在する外交官を総動員して安倍晋三首相の靖国参拝を批判したのと同様に、第三国を巻き込んで日本の孤立を図る狙いとみられる。外交の最優先課題を「日本叩(たた)き」とする習氏の姿は、かつての江沢民元国家主席を思い起こさせる。

習主席が講演で言及した「日本の侵略戦争の死傷者3500万人」と「南京大虐殺の死者30万人以上」は、いずれも江氏が日本を批判する際によく取り上げた数字だった。裏付ける根拠は乏しく、一方的な主張に過ぎない。中国の改革派の歴史学者の間でも信用されていない数字で、国際社会との協調を重視した胡錦濤政権(2002-12)の間、中国の要人はこれらの数字を口にすることは少なかった。

習氏の訪独の目的は中独親善にあったはずなのに、関係のない日本批判を展開した背景には、同じ第二次世界大戦の敗戦国でありながら、「ドイツは罪を認め深く反省しているのに、日本には誠意がない」と安倍首相の歴史認識を批判する狙いがあるとみられる。

しかし、日本との関係も重視するドイツには、日中の対立に巻き込まれたくないとの思いがある。ロイター通信などによると、習氏はベルリンのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)記念碑を訪問して記者会見を開きたいと希望したが、ドイツ側に拒否されたという。

中国外務省関係者によれば、習政権は日清戦争の開戦120周年に当たる今年を「日本の軍国主義勢力と闘争する1年」と位置付けている。1月にはハルビン駅前に反日活動家、安重根の記念館をオープンさせ、2月末には12月13日を南京事件の「国家哀悼日」に定める法律を採択。さらに、民間の反日活動家らも動員して戦時中、日本で使役された元中国人労働者に日本企業を訴えさせたのも、その延長線上にあるという。

ドイツでの講演はその一環といえ、反日キャンペーンは今後も続きそうだ。←引用終わり
Copyright © 2014 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

スカスカスガーも反論が遅いんだよ!
制裁を考えた上で言っているのか、言葉に迫力が無いんだねぇ~!
段々、安倍晋三の内閣は1回目の「アベカワモチ」内閣に戻ってきたねぇ~。
もう、食傷気味ですよ。下らないねぇ~!
ちゃんと手厳しく反論できないってぇのは。

引用開始→ 「日本は30万人以上を虐殺」習主席の南京大虐殺発言で中国に抗議
(夕刊フジ2014.03.30)

菅義偉官房長官は30日、中国の習近平国家主席がドイツでの講演で南京大虐殺をめぐり「日本は30万人以上を虐殺した」と発言したことに対し、外務省が29日、中国側に抗議したと明らかにした。都内で記者団に語った。

菅氏は南京大虐殺に関し「旧日本軍が南京で殺傷や略奪をしたことは否定しないが、犠牲者の数についてはさまざまな意見があり、日本政府は断定していない」と述べた。

これに先立つフジテレビ番組では、習氏の発言について「第三国へ行って日本の歴史を取り出し、このような発言をすることは極めて遺憾だ」と批判した。←引用終わり
Copyright © 2014 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/03/30

そうか2014年3月30日も日曜日だな

「太った豚になるより、痩せたソクラテスになれ」と、
当時、東京大学の大河内一男総長が卒業式で言ったとされ、
さすがは東大総長だけあって「名言名句」だとされ話題になった。
以下に引用するコラムによると、大河内一男総長は読み飛ばしたという。
しかし原稿には記述されていたので、正式には言わなかった言葉が言った言葉として、世に喧伝される事になったのだろう。
(報道とは、当時も今もまことに都合の良い話だ)

春秋は、併せて「東大闘争」を批判し否定しているともとれる記述を冒している。
大河内一男東大総長の言に触れる事で「教養主義」について問題提起を行い、その「教養主義と権威主義」を鋭く指摘し問題提起した「東大闘争」を機に「全共闘」運動をゲバルト闘争に絞りきり批判的に否定したと受け止める。
(別に日本経済新聞の「春秋」ごときが、どう記述しようと東大闘争で問われた事の本質が変わるワケではないが)

それで結びの前に繰り広げたのが、新谷のり子の「フランシーヌの場合」の楽曲を取り上げ時代の空気というか環境へ誘導し、現在の問題として「論文盗用」に「データの捏造」を東大総長が批判し否定したと閉めている。

常に自分(新聞の論説)は世の中を冷静に捉え、時に揶揄し批判し否定する存在であり、何よりも正しく正義であるとの示唆を含ませるところが、実に傲岸でありバカバカしいとも云えるのだが。

参考のために、引用紹介していきたい。

引用開始→ 春秋
(日本経済新聞 2014/3/30)

太った豚よりやせたソクラテスになれ――。1964年3月、東京大学の大河内一男総長は卒業式の告辞でこう述べた、とされる。じつは草稿にあったこの部分を総長は読み飛ばしてしまったのだが、ひとたび報じられると広く社会の関心を集め、流行語にさえなった。

▼知性の重みを説いた言葉に、さすが東大総長とうなった人もいただろう。しかし若者たちのなかには、そういうエリートっぽい教養主義を嫌う傾向がすでにあったかもしれない。やがて全国の大学は紛争で騒然となる。政治学者の丸山真男は研究室を荒らされて「こんなことはナチスだってやらなかった」と嘆いたという。

▼もっとも当時のゲバルト学生も暴力一本やりだったわけではなかろう。むしろ小難しい本を小脇に抱えたり生硬な文章をしたためたり、何ごとかを自分で考えようとした風はある。自殺した高野悦子の手記「二十歳の原点」を読むと彼女はいつも自身の不勉強を恥じ、もっと学習せねばと焦っている。そんな時代であった。

▼「フランシーヌの場合」という、思いつめた感じの歌がはやったのも、やはり時代だったのだろう。そういえばきょうは、三月三十日の日曜日……だが世の中はすっかり変わり、知性や教養はますます影が薄い。「やせたソクラテス」から50年。今年の東大卒業式で、総長は論文盗用やデータ捏造(ねつぞう)はいけませんと訴えた。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

タイの反政府街頭デモ インラック政権へ最後の決戦を仕掛けるのか?

改めて辛抱強く長い仕掛けのように思う。
タイの統治が良い意味で三権分立+二権が徹底している事はよく分かった。

 ①は行政府である。  (②で圧倒的な議席数を持つ側が支配する)
 ②は立法府である。 (①と②は一体とも云える)
  ③は司法府である。 (③と野党の反政府デモは一体と云える)
  ④はタイ国軍だ。   (④は①の傘下にあるが風見鶏である)
  ⑤はタイ王室らしい。(⑤は権威を備えるようで実態は不明だ)

初めてバンコクで大規模な反政府デモに出会ったのは2008年の夏だった。
そしてその冬、バンコクの国内線も国際線も空港がデモ隊により占拠され封鎖され、時の政権は打倒された。
(これもあり、2008年に約束した多くの事は果たせなくなった)
その経験から現在の反政府デモの出発点を2008年と認識していたのだが、もっと早く2006年や2005年に遡るという説もある事が分かった。

基本は国家の成長戦略をどう捉え、どう描くかの見解の相違が戦略の相違に発展し、政策選択の相違として現れ、その是正を求める側が現れ強烈な異議を唱えているワケだ。
何度か談合があり握りの合意が交わされ妥協を重ねてきたようだが、双方に強い不信があるため妥協した事が翻され粘質感も加わり執拗に相互不信をぶつけ合い繰り返している。

タイの経済は外国資本に委ねられ、そこから上がるカネをコッチへ寄こせ、いやオマエには渡さないって、その争いを約10年叫き合い罵り合っているのだ。

もう周囲の観客はバカバカしさに興醒めで、観客がタオルを投げ込みたい心境なのだが。

引用開始→ タイで再び大規模デモ 「再選挙より政治改革を」
(日本経済新聞2014/3/29 20:22)

【バンコク=高橋徹】タイのバンコクで29日、タクシン元首相派のインラック政権打倒を目指す大規模な反政府集会が再び開かれた。反政府派は本拠とする都心部のルンピニ公園から旧市街にある首相府付近までデモ行進し、治安当局によると午後2時(日本時間同4時)時点で5万5000人が参加した。タイ憲法裁判所が今月21日、2月上旬に実施した総選挙を無効と判断し、政権はやり直し選挙の日程を探っている。再選挙阻止を宣言しているデモ隊は、改めて政治改革の優先を訴えた。

バンコクでの大規模デモは「首都封鎖」を掲げて中心部の主要交差点を占拠した1月13日以来。デモ隊は今月上旬に封鎖を解除し、ルンピニ公園に拠点を集約した。

巨額損失や閣僚の汚職疑惑が浮上したコメ政策を巡り、国家汚職追放委員会(NACC)に対するインラック首相の釈明期限が31日に迫るなか、デモ隊は政権退陣に向けた圧力を強める狙いもある。NACCが首相の弾劾請求に踏み切った場合、首相は職務停止に追い込まれる。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

タイの司法判断「憲法裁判所」が理想を語り下した判決。
憲法裁判所と首相府・政府(行政機関)が常に対立する構図で。

引用開始→ タイ総選挙「無効」、やり直しに 憲法裁が判断
(日本経済新聞 2014/3/21 21:36)

【バンコク=京塚環】タイ憲法裁判所は21日、2月2日に実施したものの、反政府派の妨害などで結果が確定していない総選挙(下院選、定数500)について「無効」との判断を下した。やり直し投票が行われることになるが、反政府派はこれも妨害する構えだ。タイでは治安情勢が落ち着きを取り戻し、ビジネス正常化への期待が広がるが、政治混乱は長期化しそうだ。

タクシン元首相派のインラック政権打倒を目指し、バンコクで抗議集会を続ける反政府派は、やり直し選挙も妨害すると宣言している。首相が下院を解散した昨年12月上旬から続く政治空白は、一層の長期化が避けられなくなった。

選挙管理内閣である現政権は政策や予算の執行権限が大きく制限され、すでに投資認可や公共事業の執行などに影響が顕在化している。混乱の長期化を受け、タイ中央銀行は21日、2014年の国内総生産(GDP)伸び率予測を、これまでの3%から2.7%に下方修正した。

ただ、治安情勢の悪化に歯止めがかかり、GDPの1割を占める観光業や小売業は遠のいていた客足が戻りつつある。政治混乱の一方で「ビジネスへの影響は限定的」との楽観論もある。政府が経済活動への悪影響を抑えようと配慮しているほか、デモ隊の抗議活動も徐々に縮小してきた。

2月の総選挙は、選挙より政治改革を優先するよう求める反政府デモ隊が、バンコクや南部県で妨害。投開票ができないケースが相次ぎ、投票から1カ月半過ぎた現在も結果が確定しない。このため政府と選挙管理委員会は、4月以降に一部選挙区で再投票を行う準備を進めていた。

憲法裁は、同一日の選挙実施を定めた憲法の規定に違反しているとし、今回の選挙を無効と結論づけた。デモ隊を率いるステープ元副首相は「新たに選挙を実施するなら、妨害運動を全国に広げる」と発言した。解散前の下院で3分の1の議席を握りながら、2月の総選挙をボイコットした最大野党・民主党も、選挙の前の政治改革を求めるデモ隊に同調した。

一方、タクシン派の最大与党・タイ貢献党は「民主主義に反するグループに有利となる判決には同意できない」との声明を発表した。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/03/29

消息不明のマレーシア航空機 一日も早い発見を! 他国任せのマレーシア政府は信頼できるか?

どう考えても素人には分からない、消息不明のマレーシア航空機については、本当に酷い話だ。
行方が掴めない。
消息不明になった時点で、マレーシア政府は一体何をしていたのか?

行方不明になった原因が掴めない。
しかし、行方不明が判明してからもおかしな話だ。
少なくとも国営航空なんだから、自社の機材がどの辺りを飛んでいるか、それも考えない(追跡もしない)航空会社ってあるのか?

全てを機長に委ねているのだからって、そう言うとそれまでだが。
消息を絶ってから、もう何日!?
2週間以上の日時が経過し、どうやらインド洋上じゃないかと、幾つかの国が宇宙から監視している衛星が撮した写真を分析し、どうやら消息不明機が墜落したと思われる先を絞り込む事ができ始めたようで。

しかし、相も変わらずマレーシア政府は他人事のようにしか見えない。
捜索に当たるオーストラリアがパースの西方2300キロ~2500キロのインド洋上と絞り込み、今度は更に1850キロへ絞り込んだ。

中国人搭乗客の家族が怒りの声を上げている。
その気持ちは痛いほど分かる。
マレーシア航空は元よりマレーシア政府は余りにも鈍感だ。

世界で信頼できない国の最先端へ躍り出たとも言える。

引用開始→ 高速飛行で燃料早く使い果たす…不明マレー機
(2014年3月29日08時50分  読売新聞)

【クアラルンプール=鈴木隆弘】クアラルンプール発北京行きマレーシア航空370便が消息を絶った問題で、オーストラリア当局は28日、インド洋南部での捜索地点を北に約1100キロ・メートル移動させたところ、捜索機が白色や青色の物体を複数発見したと発表した。

不明機が想定より高速で飛行し、燃料を早く使い果たしたことが判明したとして、豪西部パースの西約1850キロ・メートルで広さ31万9000平方キロ・メートルの海域を捜索した。

物体は、豪州とニュージーランドの航空機5機が発見した。豪州当局は写真確認を進めた上で、29日以降に船で回収を図る方針だ。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

| | コメント (0)

2014/03/28

オバマなんて七面鳥以下だ 信用できないバラック小屋がお似合いのチキン・オバマだ!

米国はいつまでチキン・オバマに政権を任せるつもりか?
チキン・オバマのせいで、米国の対外的な信用は地に堕ちている!

G7首脳会議を前にして、中華饅頭珍民低国の臭禁屁に擦り寄り叩頭外交を繰り広げるザマを見せられた側は実に興醒めだ。
いつまで大統領に就かせるのだ。任期一杯続けさせてみろ、世界は米国の主張など誰も聞く耳を持たないだろうよ。

チキン・オバマも責任をとって、中国を破綻させてみろ。
それなら、少しは見直してやっても良いぞ!

日本が米国を頼りにするのは良いけれど、チキン・オバマは頼りにならない事を自覚しなきゃぁダメだ!
米国史上最低最悪の珍奇な大統領だろうよ。
オバマはマキャベリの「君主論」を読み理解する事から始めて貰いたいな!
既にマキャベリは、今日のオバマのようなチキン・ハートの政治家が現れる事態を分析し対処法まで記している。

引用開始→ ウクライナ問題で見えたオバマ政権のスタンス 尖閣有事でも…
(夕刊フジ2014.03.27)

「ウクライナ侵略より、オバマ大統領が心配していたのは、超強気になっているプーチン大統領が米国に対する核戦略を大きく変えるのではないかということだった」

先週、ニューヨークの昼食会で隣り合わせたホワイトハウスを辞めたばかりの国家安全保障会議のスタッフが、私にこう言った。

すると、同じテーブルに座っていたペンタゴン(国防総省)の軍事査察問題担当次官補代理は、次のように続けた。

「米海軍の報告によると、プーチン氏は、ウクライナに対する軍事行動と前後して、米国の裏庭・キューバに最新鋭の原子力ミサイル艦隊を送り込んだ。最新のボレイ型原子力潜水艦が搭載している新型ミサイルSSNX30は、ホワイトハウスを正確に攻撃する能力を持っていることで知られている」

ワシントンの情報筋によれば、プーチン氏は、ウクライナ侵略にあたって、明らかにオバマ氏を脅かす行動を次々にとっていた。まず米軍がアフガニスタン戦争の補給基地として頼りにしているキリギスタンにあるロシア軍基地の使用を断ることを示唆したようだ。この基地はアフガニスタンのすぐ北側にある。基地が使えなくなった場合、アフガニスタンで行動している米軍は、1週間で弾薬が尽きてしまう。

オバマ氏がロシアへの経済制裁を強化すれば、イランの核兵器開発を阻止するための話し合いや、シリアに毒ガス兵器を破棄させる計画も頓挫する恐れがあるのは確かだ。特にオバマ氏が最も恐れていたのは、プーチン氏が戦略核兵器削減交渉の話し合いを中断してしまうことだった。

「核兵器のない世界」を提唱してノーベル平和賞を得たオバマ氏にとって、ロシアとの核兵器削減ほど重要な外交課題はない。「ロシアは削減交渉を断絶するのではないか」と怯え続けていたオバマ氏は今週になって、ほっとした様子を見せるようになった。オランダで開かれている「核安全保障サミット」にプーチン氏は出席しないものの、ラブロフ外相が出席することが分かったからだ。

また、オバマ氏がロシアに対する経済封鎖を発表した日、戦略兵器削減交渉でロシアの特別視察団が米国の核兵器基地を訪れたことを、『ワシントン・ポスト』は「核軍縮の枠組みは崩れなかった」と大きな見出しで伝えた。

結局、オバマ氏にとって最も懸念すべきは、プーチン氏が国際法に違反してウクライナに侵略したことより、ロシアとの関係が悪化し、核兵器削減交渉が頓挫することなのだ。

「尖閣諸島とかいう、日本のあの小さな島は大丈夫か。オバマ氏は、他国の国土を守る気などまったくないよ」

先の昼食会で、同じテーブルにいた有力なヘッジファンド社長は、私にこう忠告してくれた。

■日高義樹(ひだか・よしき) 1935年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。59年NHKに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。←引用終わり
Copyright © 2014 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/03/27

ナベの党 春に桜の開花とともに渡辺喜美は政局スキャンダルを仕掛けられ!?

アジェンダではなくアッチャンダに、慌てふためかされる事になるか。
情けない事で、困った事だ!

政治資金であろうと、カネを調達する相手は素性や性格をよくよく見ないとなぁ。
政界の渡辺喜美個人商店が、情報公開する事はないだろうが。
少々、大きな口を叩きすぎたか、2014年度の当初予算が成立した時点で、政権に擦り寄る状況を牽制しあわよくば抹殺しようと、政局スキャンダルを仕掛けられ右往左往を余儀なくさせられている。

「ナベの党」も脇が甘かったなぁ。
本当に、甘い甘い、スーパー・ベリー・スィータブルなんですね。
ダメだこりゃ!
(8億円がダメじゃなくって貸手がダメだわ。政治資金の提供については墓場まで持って行く絶対特定機密だろうが)

ブオンナ相手にオジェジェ儲けをしている小物オトコからカネを借りた事そのものがダメだこりゃですわ!

渡辺喜美個人商店「ナベの党」は行き詰まるかな!?
政局パンチとすれば、結構手強い強烈パンチとも言える。

政界の一寸先は闇だなぁ~!
「永田町アングラニュース」に尋ねてみよう。

引用開始→ みんな渡辺氏、非公開で8億釈明「違法性ない」
(2014年3月27日13時36分  読売新聞)

みんなの党の渡辺代表は27日、国会内で開かれた党の会合に出席し、渡辺氏の支援者だった化粧品販売会社の会長から、2010年参院選と12年衆院選の直前に計8億円を借り入れた問題について釈明した。

会合は非公開で行われ、終了後、同党の浅尾幹事長は記者団に、渡辺氏が「個人的な借り入れで、個人の政治活動に使うことに違法性はない。資産等報告書の額があっていなければ訂正することになる」と説明したことを明らかにした。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

引用開始→ 「みんな存続の危機」党内衝撃…渡辺氏資金疑惑
(2014年3月27日08時37分  読売新聞)

みんなの党の渡辺代表に浮上した資金疑惑を巡り、党内には「党存続の危機だ」と衝撃が走った。

渡辺氏は26日、事務所を通じ、「使い道は私の判断で決めてまいりました。お金を貸して頂いたことには深く感謝をしております」とするコメントを発表した。渡辺氏は国会内の事務所には姿を見せなかったが、読売新聞の電話取材に「事実関係を調べていた。やましいことはない。明日から反撃する」と語った。

借入金の問題は、26日発売の週刊新潮で報じられた。25日の党両院議員懇談会に出席した議員によると、渡辺氏は懇談会で、「週刊誌に記事が載るが、大した話ではない。心配いらない」と説明したという。

同党は、昨年末に江田憲司前幹事長(結いの党代表)ら14人が離党し、党の立て直しに取り組んでいた。同党は「渡辺氏が実質オーナーの政党」と言われ、渡辺氏の疑惑は党全体を揺さぶる可能性がある。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

| | コメント (0)

礼儀も知らぬ、阿呆で幼稚なオバハン大統領 こんなのと付き合うのは敵いませんねぇ!

相手が嫌い、毛嫌いするほど嫌いな相手でも、公的な場ではそれなりに大人の態度を示すのが国際社会での振る舞いだろう。
公的な場では公的な立場があるのだから。

何よりも一国を代表しているのだ、しかも政府代表などという軽い立場じゃなくって。
一国を代表する大統領なのだから。
可哀想な小人物だ!

国際社会に自らの小人物ぶりを露呈させてしまった。
「シマッタ」とでも思えば、まだ多少なりとも救いはあるだろうが。

他国へ行く度に、根も葉もない「隣国の悪口」を告げて回るのも困った小人物だが、恥ずかしげもなく告げ続けて平気なんだから、三カ国首脳会議の場でも堂々と渡り合えば良いのだ、
オバカはオバカで、オバカに過ぎぬワ!

こんなのを相手に、まだ4年も付き合わされるワケか!
真ん中に座るチキンの態度が立派に見えるって、如何に下らない首脳会議であったかを示している。

引用開始→ 朴大統領、唇かみしめ 安倍首相の韓国語挨拶も握手も“無視” 「幼稚さの表れ」
(産経MSN2014.3.27 08:16)

安倍晋三首相(59)とオバマ米大統領(52)、朴槿恵韓国大統領(62)は25日夕(日本時間26日未明)、訪問中のオランダ・ハーグで会談した。安倍首相と朴氏の正式会談は初めてで、オバマ氏の仲介で実現。韓国語も交えて話しかけた安倍氏を、朴氏は硬い表情で無視。カメラマンが3氏による握手を求めても朴氏が応じないなど、冷え込んだ日韓関係を象徴する異様な首脳会談となった。(サンケイスポーツ)

「マンナソパンガプスムニダ(お会いできてうれしいです)」

3首脳が並んで行われた冒頭発言で、安倍首相はオバマ氏を挟んで反対側に座る朴氏に向かって、ほほ笑みながら韓国語で話しかけた。しかし朴氏は硬い表情のまま、目を合わせることはなかった。

取材のカメラに囲まれた冒頭発言は、オバマ米大統領を中心に安倍、朴両氏が両脇に並ぶ形。仲介の労をとったオバマ氏に朴氏が謝意を表明すると、安倍首相も「会談の機会をつくってくれたオバマ大統領に感謝したい」と気遣いを見せた。

笑顔を絶やさない安倍首相とは対照的に、朴氏はオバマ、安倍両氏が話す間もじっと下を向き、時折、唇をかみしめるしぐさも見せた。カメラマンが3氏に握手を求めても、応じなかった。

昨年2月の就任以来、歴史問題を理由に首相との対話を拒んできた朴氏。一方で諸外国に対しては「日本の指導者が慰安婦問題などで韓日関係を阻害している」などとする“告げ口外交”を展開している。

ようやく今回、日韓関係改善を求める米国の強い要望でテーブルについた朴氏。手元の紙に目を落として無表情のまま読み上げる姿からは、反日傾向が強い韓国メディアに向け“手放しで首相との会談に応じたわけではない”と必死でアピールしているようだった。

ようやく会談後、朴氏はいくらか緊張が和らいだのか、安倍氏と笑顔で握手を交わした。安倍氏は「最後に握手できてよかった」と、東京で留守を預かる菅義偉官房長官に電話したという。しかし、国内世論を意識し対日批判を繰り返す朴氏の姿勢は変わりそうになく、日韓2カ国会談への道のりは遠い。

筑波大学大学院・古田博司教授(東アジア国際システム論)
「韓国では無視が最大の侮辱。それは民族的な幼稚さの表れでもある。朴氏は反日の姿勢を取ることで、国内で自身に向けられる敵意を日本に向かせようとしている。朴氏をはじめ今の韓国国民は、日本はもう終わりでこれからは中国だと考えているようだが、それは中国の本当の怖さを理解していないからだ」

首脳会談本題のポイント
一、日米韓3カ国が対北朝鮮政策で連携することを確認。

一、日韓両首脳は歴史認識問題に触れず。安倍首相は会談後に「未来志向の日韓関係に発展させる第一歩にしたい」と表明。

一、首相は「北朝鮮が核・ミサイル問題、拉致や離散家族など人道問題について前向きな行動をとるよう3カ国で協力したい」と強調。←引用終わり
© 2014 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

| | コメント (0)

2014/03/26

理化学研究所・小保方晴子「STAP細胞」研究論文 嘘で固めた世紀の大発見だったのか!?

これは日本の科学研究に対する信用問題でもある。事実を追求し明らかにして貰いたい。

科学者として事実に対する真摯な姿勢や倫理観が根本的から問われる展開になった。
論文発表者の小保方晴子さんへの疑惑は次々に生じているし絶える事がない。

何よりも、発表論文の査読を飛ばした理化学研究所の姿勢も科学者として理解できない。
これだけでも満天に無責任と恥をさらけ出している。
科学者としての良心は持ち合わせがないのか?

報じられている事が真実なら「嘘」で固め「嘘」を固めたという事になる。
理化学研究所の信用そのものが地に落ちる。

日本のメディアは相手が「反論」しない、あるいは「反論」できないとみるや、一気に嵩にきて襲いかかる。
そして嫉みからか、一斉に過去を掘り下げ「ある事、ない事」を探しだし脚色を加え叩く。

曰く「早稲田大学 大学院」へ学位請求した「博士論文」は、序論(はじめに:研究の目的などを記述)が米国の公的機関がHP上へ公開している論文の20Pにわたるコピーだとか。
またぞろ、ご本人が「論文のコピーや実験データを示す写真の加工や使い回しがいけない事だとは、知らなかった」と発言しているとか。
(ネイチャーに「STAP細胞」論文が掲載されたと一連の発表以降、ご本人は姿を現していない)

この報道を見る限り、小保方晴子さん発表の「STAP細胞」論文は、ほぼ無効だろう。
しかし、「ES細胞」であろうと「STAP細胞」であろうと、継続的に地道な研究が続けられ一定の成果を得られる状況を切り開いて貰いたい。
地球の生命体の研究発展に停滞はあり得ないのだから。

小保方晴子さんは、身辺を整理し心を落ち着けて、
理化学研究所で、科学者の良心を持って、今日に至った事態を説明し質問に答えるべきと考える。
(それは人としての責任であろうと考える)

引用開始→ STAP細胞、別マウスで作製か…異なる遺伝子
(2014年3月26日07時28分  読売新聞)

理化学研究所は25日、小保方おぼかた晴子ユニットリーダー(30)が作製し、山梨大に保管されていたSTAPスタップ細胞が、小保方リーダーが使ったはずのマウスと異なる種類のマウスから作られていたことを明らかにした。

理研は、食い違いが起きた経緯や論文への影響について調べる。
理研発生・再生科学総合研究センターによると、論文共著者の一人である若山照彦・山梨大教授が、小保方リーダーから渡されて手元に保管していた2種類のSTAP細胞由来の幹細胞について、遺伝子を分析した。その結果、若山教授が小保方リーダーにあらかじめ提供した「129系統」と呼ばれるマウスと異なる2種類のマウスから作られていたことが判明した。若山教授は分析結果を理研関係者にメールで連絡した。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

引用開始→ STAP細胞「存在そのもの疑わざるを得ない」
(2014年3月25日23時01分  読売新聞)

八代嘉美・京都大特定准教授が25日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、STAPスタップ細胞の論文問題について「一連の騒動で信頼性が揺らいでいる」と話した。

論文の核心部分で見つかった画像の切り貼りや、別の実験の画像を流用していることについて、「(論文の)証拠能力が著しく下がる」と指摘。他の研究チームが再現実験に成功していないことと合わせ、STAP細胞の存在そのものを疑わざるを得ないと説明した。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

| | コメント (0)

2014/03/25

米国のチキン・オバマ ついに臭禁屁に擦り寄り「米中で世界を二分」をと毒ガス(屁)を見舞われ

臭禁屁は、国内の諸問題で狼狽えても、さすがに中国を率いるだけの事はある。
米国の大将で世界のリーダーだと勝手に夢想するチキン・オバマなんて文字どおり「屁」のようなものだと、臭禁屁は軽くあしらい考えているのだろう。

クリミアについては、米国が泣きを入れてくるとチキン・オバマの足下を完全に読み見切っているようにすら見える。

チキン・オバマのヨメであるミシェル・オバマを北京へ6日も招き、臭禁屁のヨメが6日間つきっきりで案内し、中国の考えを恙なく刷り込み続けたのである。
ミシェル・オバマは「中国の言論には自由がない」と北京大学での講演で型どおり指摘したと言い張るだろうが、聴衆として集まったのは「中華饅頭狂賛党」に忠誠を誓う党員なのだから、寝言として聞き流した上で、明確な反論のパンチを見舞ったという。
「米国は表向き自由を主張するが、その実際は『テロとの戦い』を根拠に、様々な盗聴や予防拘禁も繰り広げている」。
「結果的に自由な言論を保障しながら、それを盗聴し検閲し破壊活動を防止する上での安全な体制維持だと主張して止まない」。
「中国も、国内に様々な困難を抱え、その解決に取り組んでいる。しかし、どの国にも不満分子はおり時に破壊活動を行う者を監視するのは許容される」との反論を受けながら、何も応えられなかったらしい。
「自由な社会は人類にとり崇高で普遍的な価値観だ」とか言って茶を濁したらしい。

完全に負けている。
何をしに行ったのかと言えば、中華饅頭珍民低国の招き(買収)を受け北京へ臭禁屁特製の毒入饅頭と北京ダックをシコタマ喰いに行っただけである。

そして、
「世界を米中で二分しよう!」と、悪魔の囁きに反論もせず娘と一緒にWDCへ戻ったのである。

それを受け、今度はバラック小屋のチキン・オバマがオランダはハーグで、臭禁屁に擦り寄りロシア外しに協力してくれと哀願したという構図だ。

臭禁屁は余裕で、世界二分論を繰り返し展開しチキン・オバマの言う事など聞いたふりをしただけで歯牙にもかけなかったと、別には伝えられている。
こんな米国に、どこまでも従いて行って日本は大丈夫か!?
クリミアの現実は、台湾でも起きようとしている。
その上で、尖閣諸島にも降りかかってくる重大なテーマだ。
従来の信頼関係を軸に米国との友情や同盟を保持するなら、そう遠くない時期に米国内で誰かがチキン・オバマを除去しないと、アジア全体に広がろうとする危機を除く事はできないだろう。

たかだか250年の歴史しか持たない米国と、仮にも4000年の歴史を自慢する中国、あるいは記紀として2000年の歴史を保つ日本とでは「歴史観」や「時間軸」での基本的な「価値観」が大きく異なる。

雄大な歴史観を保つ側に、刹那的で短視眼の米国が「理念」や「理想」だけで対抗しようとしても、既に時間軸において敗退している。
ロシアというかスラブ世界の歴史観や時間軸についても、稚拙なチキン・オバマの観念では対抗できない。

引用開始→ 米、中国にウクライナ情勢で協力要請 首脳会談
(日本経済新聞 2014/3/25 1:33)

【ハーグ=中沢克二】オバマ米大統領と習近平中国国家主席は24日、ハーグで会談した。オバマ氏はウクライナ情勢を巡り、対ロシア包囲網を固めるための協力を習氏に要請。習氏は主権と領土の一体性の原則の下、各方面に緊張緩和を求めた。欧米の対ロ経済制裁には同調しない姿勢を示したもようだ。オバマ氏は人民元相場の一段の変動幅拡大も求めた。

オバマ氏は冒頭、会談のテーマとして気候変動、北朝鮮の非核化、ウクライナ情勢などを列挙。そのうえで「我々は人権や南シナ海、太平洋の海洋問題への対処などで抱える摩擦を克服できる」と訴えた。

習氏は「米中が協力しなければならない領域、協力できる領域は広がっている」と応じ、個別の摩擦での衝突を避けて大局的観点から戦略的に協力する「新しいタイプの大国関係」をめざすと述べた。

米側によると、オバマ氏は沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海と南シナ海での緊張緩和の必要性を強調。米国の同盟国である日本、フィリピンの安全保障への支援継続を明確にした。同時に昨年11月、中国が東シナ海に設定した防空識別圏に関して懸念を表明した。

南シナ海を巡って中国はフィリピン、ベトナムなど周辺国と深刻な摩擦を抱えている。オバマ氏は中国の海洋進出への強い懸念を背景に、太平洋地域にも言及した。

焦点のウクライナ危機を巡って、中国は今回、明確な立場を打ち出しにくい事情があった。国内に新疆ウイグル、台湾問題を抱え、うかつにクリミアの住民投票を認めれば民族問題に火がつきかねない。今回は「中立を守るだけでも孤立するロシアに十分、恩を売れる」(中国外交関係者)と計算。米ロ両にらみの苦渋の対応となった。

オバマ氏が2月にダライ・ラマ14世と会談したにもかかわらず、約1カ月後に米中首脳会談を設定。「新しいタイプの大国関係」に配慮する形も整えた。

北朝鮮の核問題では、オバマ氏は6カ国協議再開のための「北朝鮮による非核化に向けた具体的な行動」などの条件は整っていないと表明した。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

クリミア争奪 第二幕はどのようなストーリーを見せるか? 興味は尽きない!

序章と云うか第一幕は、プーチン・ロシアの圧勝だった。
それではメンツがないと、チキン・オバマがEUに呼びかけ対抗戦を考えているようだ。
まずはG7首脳に働きかけ、皆でロシアを懲らしめようじゃないかと呼びかけた。
大陸に位置する4カ国の側は、取り敢えず顔出しとお付き合いは、快哉を叫び応えた次第。

それでは生ぬるいと欧州大陸の横に位置する英国は、この際、
「プーチンのロシアを除け者にしようぜ!」と働きかけている。

本来は米国のチキン・オバマが言うべき事を汲み、最終的な解決の余地を残す狙いを込め英国はキャメロンと「仲間はずれ」宣言を言っちゃった。

プーチンは、
" この夏にソチで開く予定の「世界ボスの談合」は準備万端を整えて待っているが、来たくないと言うなら別に来て貰わなくて良い " と余裕の大人ぶりを見せている。

" クリミアについてEUはガタガタ煩いけれど、元はロシア領だったものをフルシチョフがウクライナへ預けたようなものだから、いま、回収して元へ戻すだけで、何が悪いのか " と完全回収した今となってはロシア議会も含め涼しい顔だ。

" 経済制裁なんて、ちゃんちゃらおかしい。ヘソが茶を沸かす。寝言を行えばその結果の全てはEUと米国へブーメランとして戻るだけだ " と全く意に介さない。

実に興味深い展開になってきた。
もう、当分は目が離せない。

国際政治はパワーバランスである事が理解できないチキン・オバマは右往左往するだけである。
遂には、臭禁屁の袖を引き泣き尽く始末だ!
バカかオバマは!?

臭禁屁から毒ガスを見舞われ「屁っぇ~!」って土下座し、中華饅頭低国への叩頭外交に転換するのか!

米国内で誰かチキン・オバマに引導を渡す者はいないのか?
オバマはオバカだ!
それが明白になったいま、誰も米国の言う事など信用しない。信用できない。
米国市民は、恥辱を感じている事だろう。

米国が「モンロー宣言」をした段階で、第2次世界大戦に至る戦争による世界再配分が生じた事を忘れたのか?

引用開始→ ロシアのG8除外に言及 G7首脳宣言を採択
(日本経済新聞2014/3/25 4:22)

【ハーグ=永井央紀】ウクライナ危機を巡り、主要7カ国(G7)はオランダのハーグで24日午後(日本時間25日未明)、緊急の首脳会議を開いた。首脳宣言(ハーグ宣言)は、ウクライナ南部クリミア半島の編入に動くロシアが事態をさらに悪化させた場合、制裁強化の用意があると指摘。ロシアが方針転換しない限り、主要8カ国(G8)の枠組みから事実上、除外することに言及し、クリミア編入の撤回を迫る。

G7緊急首脳会議は、日米欧などの首脳らが核テロ防止対策を話し合う核安全保障サミットに合わせ、オバマ米大統領の呼びかけで開催。クリミア編入を既成事実にしつつあるロシアへの圧力強化でG7が協調する姿勢を打ち出すことを狙う。

首脳宣言は「クリミアを併合しようとするロシアの違法な試みを非難し、これを承認しない」としたうえで「この明白な国際法違反は世界中の法の支配に対する深刻な挑戦で、すべての国にとって懸念となるべきだ」と強く批判。「ロシアが引き続き現状をエスカレートさせる場合、制裁を含む行動を強化する用意がある」と盛り込んだ。

そのうえで「我々は、ロシアが方向を変更し、G8で意味のある議論をする環境に戻るまで、G8への参加を停止」と明記。クリミア撤退などロシアが態度を改めなければG8体制から当面、除外する方針を打ち出す。ただロシアをG8体制から「永久追放」するかを巡ってはG7各国の姿勢に濃淡があり、首脳会議で各国が意見を交わした。

財政危機に陥っているウクライナへの追加支援も取り上げる。ウクライナ政府の改革を称賛し、憲法改革や自由で公正な大統領選挙の実施に支持を表明。国際通貨基金(IMF)の協力が重要だとしたうえで、G7各国が「ウクライナに強固な金融面での後ろ盾の提供を約束することで結束」すると強調した。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved

.

引用開始→ G7首脳会議、ソチ・サミットへの不参加決定
(日本経済新聞2014/3/25 5:02)

【ハーグ=永井央紀】ウクライナ危機を巡る主要7カ国(G7)の緊急首脳会議は24日午後(日本時間25日未明)、ウクライナ南部クリミア半島の編入に動くロシアへの対応に関する協議を終えた。G7は6月にロシアのソチで開く予定だった主要8カ国(G8)首脳会議に参加せず、同時期にベルギーのブリュッセルでG7首脳会議を開くことを決めた。

G7は首脳会議で、ロシアの行動を「違法」と非難し、協調して行動していくことで一致した。ウクライナの経済安定のために結束することも確認。今後、連携を密にして外交的な解決を目指すと決めた。6月に開くG7首脳協議でもウクライナ問題を中心議題とする。

安倍晋三首相は首脳会議で、「力を背景にした現状変更は断固許すことができない。これはウクライナの問題だけでなくアジアなど国際社会全体の問題だ」と主張。複数の首脳から強い賛同を得た。首相はウクライナへの15億ドルの経済支援も表明した。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/03/24

稀代のお調子者・大阪市長の橋下徹 茶番選挙で選出されても「信任を得たと言えず」と殊勝な事を言い

稀代のお調子者も少しは反省するか?
それは1~2週間だろうよ。
喉元過ぎれば熱さを忘れ!
間もなく始まる、みっともないオトコのヒステリー!
最近は「みっともない」と危険をくっつけ「みっともアブナイ」と、コイツを眺め見ている。
人はある程度なら愛嬌もあるのだが、ハシゲには憎しみが先立つ事はあっても愛嬌など見る術もない。

オバカでお調子者が大好きな無責任を地で行く大阪市民も、
「維新教」に脅迫観念を植え付けられ刷り込まれ塗り固められている大阪市民以外は、
少しばかり、お目覚めの様子。
よかったねぇ~!
「維新の催眠術」が解けましたねぇ。

「維新の催眠術」というか「橋下徹幻想肯定」を仕掛け振りまいたのは、
何を隠そう、最初は
①朝日新聞で「偉大な改革者が現れた」とキャンペーンを張った。
それに
②よみうりテレビ+讀賣新聞が褒めちぎっていた。
そこに
③産経新聞も一緒になり、もう催眠術やら腹話術の総力を挙げオンパレードだった。

本人の人格や性格も知らない者が、テレビ画面で報じられるバーチャルな姿を、自らの生活と勝手にリンクさせリアルに置き換え「夢を見た」のである。
この仕掛け、堺屋太一こと池口小太郎が糸を引く元より茶番の構図だった。
ゆえに競争相手を特定し批判する前に「空中戦」と呼ばれる「イメージ選挙」と「バラ色の未来幻想」を勝手に信じ勝手に浸り、勝手に投票所へ足を運び「橋下徹」と投票用紙に記載し投じた結果である。

2008年以降何度か、オバカはこの手の「共同幻想」を追い続けたのだった。

今回は、少々勝手が違ったワケで。
オバカでお調子者が大好きな大阪市民も、少しばかり退きましたね。
そこがハシゲは読めなかったってワケだ。
理は自分にありと誤解していたのだ。
だからバカなんだ!

今だけ、殊勝な事を口にしているが、またぞろ攻撃的な性格が災いし、そう遠くない時期に無茶苦茶な理屈であいて構わず口撃を再開する事だろう。

引用開始→ 橋下氏「信任を得たと堂々と言えない」
(2014年3月24日12時05分  読売新聞)

大阪市長選から一夜明けた24日、再選された橋下徹氏が市役所に登庁した。

維新以外の各政党が候補を擁立しなかった今回の選挙では、投票率は同市長選で過去最低の23・59%。橋下氏は市幹部らに訓示を行い、「信任を得たと堂々と言えるような状況ではないことは十分に分かっている。大阪都構想について、賛成も反対もあることが分かったので、最後はやはり住民投票で決めるべきだ」と硬い表情で述べた。午後2時から記者会見を行う。

市選管から当選証書を付与されて市長に復帰し、2月27日付で辞職して以来、登庁は約1か月ぶり。午前10時50分すぎに市役所に姿を見せた際、記者団から選挙結果を受けてのコメントを求められたが、「会見でまた言います」とだけ答え、足早に市長室に入った。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun.

引用開始→ 官房長官、大阪都構想「粘り強く話し合いを」
(日本経済新聞 2014/3/24 12:42)

菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、大阪市長選で大阪都構想を掲げる橋下徹氏が再選したことについて「粘り強く話し合いを進めてほしい」と述べた。投票率が過去最低だったことは「公職選挙法に基づいて粛々と行った結果だ。無視することはできない」と語った。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

バッキャロォ~ 橋下徹! ザマァ~見やがれ 橋下徹! オトコのヒステリーは醜いぜ!

大阪市民は2008年から、足かけ6年うすらバカのお調子者ヒステリー野郎と付き合わされてんだよ。
もう、いい加減、相曽も尽きたし辟易させられてんだよ。

以下は橋下徹が展開する稚戯に満ちた主張だ!
府市統合した「大阪都」を実現した暁には、数千億円も行政費用は圧縮できる。
だから、その制度設計の合区協議に反対する勢力は許せない。
僕は市民から直接選ばれた市長なんだ!
(市議会の議員も直接市民から選挙で選ばれた議員だ!)
だから議会は直接選ばれた市長の云う事を聞くべきだ!
(市議は行政職員ではない。行政職の首長の命令を受ける必要はない!)
反対するなら、僕は大阪市民に信を問う!
(勝手に問えばよい。辞職する事、再び市長選挙に立つ事は現行法では止められない)
市長選挙に6億円かかるが、数千億円を節減するためには、なんてことはないカネだ!
(再選「信」を問う選挙に全く大義がない)
*市長と市議会は、法律が定めた「二元代表制」である。
(弁護士でもある橋下徹が無知なのは、市民の無知に弁舌でつけいっているだけだ)

最近の検証では、橋下徹が主張し制度設計する「大阪都」構想と、それによる特別市なみの合区案などを進めると、予算の縮減どころか赤字幅が増える事が露呈し始めている。
どこへカネが消えるのか?

行政機構の合理化は進めるべきだ。
途中でネズミがチュ~チュ~喰い千切るのを防ぐべきは言うまでもない。
だが、大幅に行政が支出する大幅に予算をカットすれば市民が享受するサービスが低下するのは当たり前の事だ。

橋本徹は、大騒ぎして日本の伝統文化で世界無形文化遺産の「文楽」の支援予算1000万円のカットを宣言し、最終的には1年の観客動員数を加味し700万円ほどカットを実施する。
文化行政で予算縮減の大なたを振るうが、その時、餌食にされるのは差して反論を受けそうにない物静かな組織である。
これは、つい先年まで「特定法」を根拠に、時に暴力を用い我が物顔で威迫を振る舞ってきた特定団体の運動論と同じ種類である。
さすがに鍛えられていると。

最初に、屈すると、以降も反復継続的に屈服を強要され、無条件に従属させられる。

大阪市民は、もういい加減に目を覚ませよ!

さて投票率や得票数である。
 ① 18%(有権者数220万人の)を目指していたが、23・59%(210万人の)だったという。
 ② 得票数は37万7472票(投票数の76・2%)だという。予想したのは35万票(投票数の約95%)だった。
 ③ 白票・無効票が6万7506票(うち白票4万5098票)だった。

*220万有権者の18%、投票者40万人を想定していた。
*それで橋下徹の得票が35万票と想定したのである。
*有権者数の想定などは厳密ではないが、想定35万票に対し37・75万票は乖離率10%以内に収まっている。
(これが大阪市内での橋下徹が掘り当てた大阪維新の基礎票だ)
*この選挙の次点は、240004票の藤島利三でもなく、18618票のマック赤坂でもなく、11273票の二野宮茂雄でもなく、白票の4万5098票(9・1%)であり、22408票(4・5%)の無効票を合計した6万7506票(13・6%)の不信任票だ。

これで橋下徹が大阪市民から圧倒的な信任を得たと吹聴するのは自由だが、
吉本や松竹のお笑い以下の笑止千万に過ぎないといっておこう。

大阪市民は目を覚ました方が良いですよ。
この秋には「府市統合制度設計」を巡り支持か不支持かの巨額の費用(約5億円)をかけた住民投票が控えているのですよ。
来春には、統一地方選挙で大阪市議会議員の選挙(約7億円)。年末までにまた橋下徹を巡り大阪市長選挙(約6億円)を抱えているのですよ。

面白がってないで、行政経費の無駄を誰が作り出しているのかについても、冷静によく考える必要があると思いますが。

引用開始→ 大阪市長に橋下氏再選 投票率最低の23・59%
(2014/03/23 23:42 【共同通信】)

大阪市長選は23日投開票され、日本維新の会傘下の政治団体「大阪維新の会」代表の前職橋下徹氏(44)=維新推薦=が3新人を破り、再選された。大阪都構想の推進を掲げて自ら仕掛けた出直し選を制したが、反対派が多い議会の構成は変わらず、展望は開けていない。投票率は23・59%で、過去最低となった。

大阪府知事とのダブル選だった前回2011年の投票率60・92%を37・33ポイント下回った。これまでは1995年の28・45%が最低だった。橋下氏の任期は1期目の残り期間となり、15年12月まで。

橋下氏の得票数は37万7472票。11年の得票から半分に落ち込んだ。←引用終わり
Copyright (C) 2006-2014 Press Net Japan Co.,Ltd. All Rights Reserved.

引用開始→ 出直し大阪市長選、橋下氏が当選 投票率は過去最低
(朝日新聞2014年3月23日23時30分)

出直し大阪市長選は23日、投開票され、地域政党「大阪維新の会」公認で前職の橋下徹氏(44)=日本維新の会推薦=が新顔3人を破り、再選を果たした。橋下氏は大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」の議論を進めるかどうかを争点に掲げたが、都構想に反対する政党は候補者の擁立を見送った。投票率は23・59%(前回60・92%)で過去最低を記録。橋下氏の得票は初当選した前回から半減し、大量の無効票も出た。選挙に圧勝することで「民意」を得て政策を進めるという手法が空回りし、橋下維新の政治的な影響力低下は避けられない。

再選を決めた橋下氏の任期は、自らの残り任期の2015年12月まで。橋下氏は大阪都構想の設計図を夏までに作る方針だ。

大阪府知事選とのダブル選となった前回11年は75万票余りを獲得したが、今回は約38万票だった。有権者数に占める得票の割合は35・67%から17・85%と大幅に下落。無効票は過去最多の6万7506票(うち白票4万5098票)に上り、投票総数の13・53%を占めた。圧勝して都構想を進めようという戦略は、正当性に疑問符が付いた。

橋下氏は都構想を実現する手段として、大阪維新の会や国政政党の日本維新の会を立ち上げた。統一地方選やダブル選に勝ち続けることで自らの足場を固め、国政でも第3党に躍進した。だが、昨年7月の参院選で伸び悩み、9月の堺市長選で公認候補が敗れて失速。今回、橋下維新の退潮傾向は一層鮮明になった。

橋下氏は選挙期間中、街頭タウンミーティングや個人演説会で、都構想の利点を訴え続けた。これに対し、自民党や民主党、共産党といった都構想に反対する政党が対立候補を立てず、争点とはならなかった。そのため、有権者は投票の選択肢を失い、投票率は低迷。過去最低だった1995年の28・45%にも届かなかった。

出直し選を経ても、維新が過半数に及ばない大阪市議会や大阪府議会の構成は変わらない。橋下氏は10月に住民投票で賛否を問い、来年4月の大阪都移行を目指すが、必要な議会の議決は厳しい状況。橋下氏は「都構想が崩れたら僕自身の存在意義がない」と主張するが、橋下氏だけでなく党の存在意義も揺るがす局面に陥った。

橋下氏は都構想の制度設計を話し合う法定協議会から反対する政党のメンバーを外すことも公約。民意の「追い風」を受ければ府議会の議決などで差し替えを実行する構えだったが、狙い通りの風は吹かなかった。来年4月の統一地方選に向けて、政党間の対立が激しくなるのは確実だ。←引用終わり
Copyright © 2014 The Asahi Shimbun Company. All rights reserved.
No reproduction or republication without written permission.

引用開始→ 橋下流、民意は乗らず 都構想実現へ、痛い低投票率
(朝日新聞2014年3月24日05時46分)

日本維新の会の橋下徹共同代表が切った出直し大阪市長選のカードは不発に終わった。異例の低投票率は選挙での圧倒的な支持を力にする橋下氏の手法を根底から揺るがし、大阪都構想実現には黄信号がともる。主要政党の「不戦敗」も投票所から足を遠のかせ、勝者なき選挙となった。

■「選挙で圧倒」空回り
23日午後8時15分、大阪市にある大阪維新の会の党本部。カメラの放列の前に松井一郎幹事長が立った。

「バンザイをするような選挙じゃない」と釈明していた松井氏。この日は「話し合いは大事だという声はしっかり受け止めた」と神妙に語った。

対立する主要政党同士が争わないという異例の選挙戦は、当選者が姿を見せないまま幕を下ろした。民意が答えを出せない選挙戦だったことが背景にある。

22日夜、同じ党本部では代表の橋下氏が所属議員を前にこう宣言していた。

「全国から橋下バッシングが来るだろうが、たとえ投票率が0・5%でも、言ってきたことを貫き通す」

今回の出直し大阪市長選は、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想を進めることを狙った。橋下氏は「都構想の設計図を夏までにつくる」と宣言。反対する政党は議論の場から外すことも公約した。

橋下氏が「ダメなら落としてほしい」と挑発し、再選されれば「粛々と手続きを進める」と強調してきたのも、圧倒的な得票が前提だった。維新幹部は選挙期間中に「都構想の住民投票の予行練習。何とか投票率を上げたい」と指摘。その頼みの投票率が上がらず、得票は伸びなかった。

こうした結果に、大阪商工会議所の佐藤茂雄(しげたか)会頭は23日、「低い投票率を見れば、市民の支持を得たとは言えないのではないか」との談話を出した。候補者擁立を見送った自民、民主、公明、共産の4党系の大阪市議団は、橋下氏の当選確実が報じられると並んで記者会見を開催。公明党の待場康生幹事長は「投票率は30%を切っているということで、市民が市長選実施に否定的な態度を示した。大義なき選挙というのが民意だ」と主張。都構想の論議で橋下氏が主導権を握ることのないよう牽制(けんせい)した。

橋下氏にとって厳しいのは、民意の後押しが得られなかったことだけではない。2011年の統一地方選で大阪維新の会は大阪府議会の過半数を確保。橋下氏が政策を進めるうえで頼りにしてきたが、維新は昨年末に府議4人を除名した。これで過半数を割った維新への切り崩しが進む。←引用終わり
Copyright © 2014 The Asahi Shimbun Company. All rights reserved.
No reproduction or republication without written permission.

| | コメント (0)

2014/03/23

米国の大統領は、バラク・オバマよりヒラリー・クリントンが、はるかに似合っている!

米国民は愚かだった。
いや、その前に、米国の民主党は本当に愚かだった。
圧倒的に下層社会がメジャーになった米国で、民主党に期待する選挙民が多い事はよく分かる。
しかしながら、一方に民主党でも「米国の伝統的な理念と基層」を重視する層が厚い事実もある。
その層は「共和党」か「民主党」の支持層で分かれても、米国社会の理想を掲げ主張する層である。
従って、ある意味で現実の政治については冷徹だ。
理想を語り夢を述べても、夢のバラ撒きには慎重で軽はずみな事はしない。

米国社会は一度ならず二度までも、国際情勢を戦略的に理解できないバラク・オバマを大統領に選んだ事で、国際社会で大きく威信を傷つけ横着で乱暴な国を増長させ同盟諸国は限りない不信を醸成した。
口先だけが上手く全く無能な人物は、例えばシカゴのようなローカル地域では人気を得る事ができても、冷徹な国際社会で口先ポピュリズムなどが通用しようはずもなく、日々、右顧左眄、右往左往を繰り返しみっともない事は限りなしに至る始末である。

米国社会のシーズを自負し米国の建設に関与したとの自負を持つ多くの欧州系市民には、現実にバラク・オバマが繰り出す頓珍漢な政策の数々に、何とはない不満が鬱積しているのだろうと見ている。

そこでヒラリー・クリントンに注目が集まるのは自然である。
ビル・クリントンは、まことに「不適切」であったが、ヨメのヒラリー・クリントンは聡明であり米国社会には期待の星のように受け止めている。

引用開始→ 強硬な発言始めたヒラリー氏―大統領選念頭にオバマ政権と距離?
(ウォールストリートジャーナル2014年 3月 23日 09:10 JST)

ヒラリー・クリントン氏が外交政策に関する考えを口にし始めた。イランやロシアなど対する発言のトーンはオバマ大統領より厳しい。クリントン氏が2016年の米大統領選に出馬した場合、国際紛争に関して厳しい姿勢を打ち出し、国務長官として仕えたオバマ政権と一線を画そうとする可能性がある。

クリントン氏は今週、ニューヨークの米国ユダヤ人会議での講演で、イランの核開発をめぐる西側との合意について、「個人的にはイランが履行するか疑わしいと思う」と疑問を呈した。イランと西側は昨年、西側による制裁緩和と引き換えにイランが核開発を抑制することで合意した。

イランとの合意は「試す価値のある展開」と評価しながらも、「あらゆる選択肢がまだ検討中」と述べ、合意が崩壊した場合は軍事行動も検討すべきとの考えを示した。

最近では、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ介入と第2次世界大戦前のヒトラーの行動の共通点を指摘し、波紋を呼んだこともある。

クリントン氏は発言と執筆中の回想録を通じて、国務長官としての4年間の印象を固めると同時に、オバマ政権の無力な外交政策に加担したという共和党の主張をかわそうとしている。

*外交政策については、大統領選まで微妙な手綱さばきが必要だ。
オバマ氏の外交政策を批判しすぎれば、誠実さに欠ける人間に見えてしまう。しかし、国務長官時代のクリントン氏は全ての問題について大統領と足並みがそろっていたわけではなかった。クリントン氏は自身の考え方をはっきりさせたいのかもしれない。

クリントン氏の元同僚によると、例えばシリアの内戦に関して内部で議論が行われたとき、クリントン氏は内戦を終了させる手段として外交努力に加え、反体制派に対する武器支援を強く求めたが、実現しなかった。その後、大統領は武器支援案を支持した。

2009年に撮影された1枚の写真がある。米ロ間の緊張が高まりつつある今、クリントン氏にとってはきまりの悪い写真かもしれない。にっこりとほほ笑むクリントン氏がロシア外相と一緒に赤い「リセット」ボタンを押す姿が映っているからだ。大々的に配信されたこの写真は米ロ関係の改善を象徴するものとされた。

クリントン氏は今月初旬のカリフォルニア州での講演で、ウクライナ介入はロシア系住民を保護するためとプーチン大統領が主張していることについて、国外在住のドイツ人を守りたいと言った1930年代のヒトラーの主張と変わらないと指摘した。

マイケル・オレン前駐米イスラエル大使はイスラエルではクリントン氏と夫のビル氏の評価が非常に高いと話す。しかし、「イスラエル人は世界的な指導者がヒトラーに例えられるのを好まない。プーチン氏が何をしたとしても、600万人もの人をオーブンに入れてはいない」と語った。

第1次オバマ政権時代に国防総省に勤務し、現在はジョージタウン大学で教べんをとるローザ・ブルック氏はロシアとイランに関するクリントン氏の発言について、大統領選に向けて優位な立場に立とうという狙いがあったとみる。ブルック氏によると、最近のクリントン氏の発言は国務長官時代の「冷静な」考えと大きく異なると語った。

ブルック氏はクリントン氏について、「正直な人間でいることに前向きで、国務長官として厳しい質問をしたり、意見に耳を傾けたり、常識に異議を唱えることをいとわないように見えた」と語る。「残念ながら、今の彼女は大統領選を念頭に立ち位置を固めようとしている。政治的な損得に考えが左右されている」

ブルック氏は、クリントン氏のロシアについての発言はオバマ大統領にとって有益ではないと指摘する。プーチン氏がウクライナの他の地域も占領する可能性があるとの懸念がある中で、大統領は「手を打たなければならないという非常に強い圧力にさらされて」おり、「クリントン氏の発言がオバマ氏の役に立ったとは思わない」と話した。

前駐ロ米大使のマイケル・マクフォール氏はクリントン氏の広報担当者に紹介された同氏の元同僚2人のうちの1人だ。マクフォール氏は国務長時代のクリントン氏が内心、ロシアとの協力改善に懐疑的だったと述べた。

マクフォール氏は「政権内で、クリントン氏は他の人以上にロシアとの協力に懐疑的だったと言っていいだろう」と述べた。「彼女は(ロシアとの協力が)長く続くとは考えていなかった。クリントン氏が懸念していたことの1つはメドベージェフ氏が弱い大統領だったことだ」←引用終わり
Copyright ©2013 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved.

| | コメント (0)

消息不明から2週間のマレーシア航空機 中国の衛星もインド洋上に浮かぶ物体を発見したとか!?

一日も早い海上での現場確認と到着。
そして救援回収作業が始まる事を期待したい。
GPSによる誘導が正確に機能すれば、浮遊物があるとされる海上の範囲は狭められる。
宇宙衛星で正確に場所を絞り込み特定し、各国が協力し回収救援作業を分担する事を望みたい。

もう生存者はいないだろうと考えるが、少なくとも何かを回収し原因を突き詰める努力を期待する。

マレーシア航空は元よりマレーシア空軍の防空能力とマレーシア政府の危機管理能力が、余りにもお粗末で限りなくゼロに近い事を知らしめるに十分な出来事だった。
動機や原因の分からない航空機事件や事故は、何も知らずに利用した乗客の不幸は計り知れないのだから。

これでマレーシア航空は国営であろうが、市場から淘汰される事だろう。
それではこの度の事故についての責任は、誰がどう背負い被害者の家族と向き合うのか?
言うまでもなく、マレーシア政府は全責任を持たなければならない。

引用開始→ 中国の衛星、インド洋で浮遊物発見 マレーシア機か
(日本経済新聞 2014/3/22 21:58)

【北京、シドニー=共同】中国国営通信の新華社は22日、国防当局の情報として、消息を絶ったマレーシア航空機の可能性がある浮遊物をインド洋南部で中国の衛星が発見したと伝えた。オーストラリア首相が20日に発表した「残骸の可能性がある物体」の位置から約120キロ離れているとしている。2つの物体が同一かどうかは不明。

中国の衛星がとらえた浮遊物は長さ約22メートル、幅約13メートルで、位置は南緯44度57分、東経90度13分。衛星画像は18日正午(日本時間同午後1時)ごろに撮影された。オーストラリア首相が発表した物体の衛星画像は16日の撮影で、その後、数百キロは流されているとの指摘もある。

日本や中国も捜索に参加して態勢をさらに強化、物体の確認を急ぐ。24日には自衛隊機も捜索を開始するとみられる。

オーストラリア首相が発表した物体の捜索範囲は、拠点となる同国西岸から約2500キロ離れ、風波も強く「世界で最も荒い海」(同国海洋専門家)と呼ばれる。

オーストラリア政府によると、初日の20日は悪天候のためレーダーで探査したが成果はなく、天候が改善した21日以降は主に肉眼で捜索。22日からは範囲を3万6千平方キロまで拡大したが、燃料の関係から現場上空での飛行は哨戒機が2時間、ジェット機でも4時間が限度と、条件は厳しい。

海域の水深は3千~5千メートルとされ、残骸が発見できても、海底に沈んでいる場合には、飛行状況が記録されたブラックボックスの回収は困難だ。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (1)

2014/03/22

阪神と近鉄が三宮から賢島(伊勢志摩)への直通運転を始める!

「阪神なんば線」が開通してから5年になります。
多くの鉄道ファンから要望されながら、阪神本線の過密ダイヤをどのように縫うか、また阪神電車は特急料金は徴収しないが近鉄は特急料金やら座席指定料金を徴収するなど、沿線の利用者に提供するサービスコンセプトの違いから調整に時間をかけた神戸から伊勢志摩への直通列車。

2014年3月22日午前、阪神三宮と賢島(伊勢志摩)を3時間40分で結ぶ、貸切直通(特急)として試行的な運行が始まりました。

阪神三宮駅へ近鉄の特急車両が回送乗り入れし、貸切直通(特急)として「伊勢志摩」へ向け出発しました。

   http://www.asahi.com/articles/ASG3N36MFG3NPTIL008.html?iref=comtop_6_02

引用開始→ 三宮―賢島間に初の直通列車 阪神と近鉄、観光シフト
(朝日新聞2014年3月22日12時16分)

神戸・三宮と三重・賢島を結ぶ直通列車が22日、初めて運行された。5年前に始まった阪神電気鉄道と近畿日本鉄道の相互乗り入れの一環。両社は今後も観光需要などを狙った直通列車を走らせる。

午前8時36分、オレンジと青色の近鉄の特急車両を用いたツアー向けの臨時列車(6両編成)が約300人を乗せて三宮駅を出発、大勢の鉄道ファンらが見送った。2009年3月に開業した「阪神なんば線」(尼崎―大阪難波)を通り、賢島までの所要時間は約3時間40分。

家族と乗り込んだ神戸市須磨区の同市職員河内義文さん(45)は「一番列車に乗りたかった。相互直通運転が始まり、ついに走った」と笑顔を見せた。(荻原千明)←引用終わり

| | コメント (0)

タイ憲法裁判所が、インラック首相の国会議員選挙は無効と判決を下し ステープ一派が辛勝する!

民主主義国家は「司法・行政・立法」による三権分立である。

一つ目は国会である。
(立法機関として国の制度を法律により整え国民の期待に応える)

二つ目が議院内閣制だ。
(普通は、国会議員による内閣が国家の行政組織を統括し国家を代表する)

最後の一つが司法だ。
(司法が機能し裁判制度が整えられ国民の権利が守られる)

タイも同じだ、
しかし、タイの権力は三権分立を維持させながら、機能面では三重構造になっているのか?
★第一の権力:
 ①行政府としての内閣(議院内閣制)
 ②立法府としての国会
 *この①と②が一体である事は議院内閣制を用いる他の国も同じだ。
★第二の権力:
 ③司法機関として、憲法裁判所という、タイ王国憲法に適するか否かを判断する司法権力が存在する。
 (これが実質的な野党だ)
 *仮に二院制の国会で与党が圧倒的な勢力を得たところで、司法機関の憲法裁判所まで人的に支配する事は難しいだろう。
★第三の権力:
 ④タイ国軍が超法規的な行動を取る事を許容され存在する。
 (インラック現首相の兄タクシン元首相は軍のクーデターで国を追われた)
☆象徴的な権力:
 ⑤タイ国王・王室が国民の尊崇を集め政治に口を挟まないものの、タイ国民の心の中に大きな影響力を保持している。

結局、タイの政治はバンコク首都圏と他のローカル地域の所得格差を政治の上で埋める事ができないまま、国会はローカル地域の議員を中心に構成され議院内閣制の下で、現在の政権スタイルが継続される。
バンコク首都圏(40%)では不満が溜まる。他の都市域も流動化するだろうが、圧倒的な貧困を前にすると、その格差是正に取り組むのは仕方がないと考える。
農業国家が工業国へ進化する過程で生じる通過儀礼なのだが、どうなのだ!?
バンコク首都圏へ蝟集する大半はローカル域では喰えないから、故郷を捨て仕事を求めて流入してきた都市貧民ともいえる。
自らの故郷はますます疲弊する。
都市政策の充実は不可避だが、それによりバンコク首都圏における貧困生活が打破されるワケでもない。
(なぜなら、タイ経済の基本構造:金融と流通を華人がほぼ独占的に握っているからだ)

タイの民主党は、基本的にバンコク首都圏を拠点にする華人が都市のインテリを焚きつけ結成された党である。
(都合良く、民主的な名称を使うが実態は胡散臭いのである)
それ故に、タクシンが率いた政党は「タイ愛国党」を名乗るのである。

一方が、全ての選挙区の国会議員選挙で圧勝し、憲法裁判所の人事でも勝利しなければタイの政治は安定しないのだ。
インテリと金持ち(資本家)は、実に巧妙である。
静かに、陰で糸を引き政治を都合良く演出しようとするのだ。
外国の投資ファンド(グローバル化)が、例えば竹中平蔵のようなカスを用い、日本の経済政策に様々な注文をつけ改変させようとしているのは同じ構図だ。
(日本も「華人」に経済を握られていない部分を除けば基本構造は変わらない)

引用開始→ タイ憲法裁「総選挙は無効」インラック政権痛手
(2014年3月21日17時38分  読売新聞)

【バンコク=永田和男】タイ憲法裁判所は21日、2月2日に投票が行われた総選挙(下院選、定数500)を無効とする判決を下した。

選挙は全国でやり直しとなる。選挙を経た新内閣の発足で、混乱収拾を目指していたインラック政権には大きな打撃となる。昨年11月から続く国内混乱の長期化も避けられなくなった。

判決は、反政府デモ隊の立候補受け付け妨害のため28選挙区で候補者不在となり、投票が行えなかったのは、選挙を全国で同じ日に実施するよう定めた憲法の規定に違反するとの訴えを認めた。訴えは、バンコクのタマサート大学講師が、公務員らの違法行為を調査する「国家オンブズマン委員会」を通じて起こしていた。憲法裁判所には、検察を経なくても政党や個人が提訴できる。←引用終わり

| | コメント (0)

2014/03/21

「STAP細胞」についての真偽を含め、日米で喧しくなってきました

読売の記事によると、小保方論文に示された方法と異なる方法で、STAP細胞は作製できるとの説が出ているらしい。
その説を実証するために、まず小保方論文の作成手順をWEB上で公開したとの事で、後日に別というか異なる方法を公表するとの事だ。

科学なのだから、論証に向けて一つひとつの事実や真実を乗り越えていけば良いのだ。
そこに製法特許が絡むから研究活動が一攫千金になってしまうのであって、その点についても研究者が創意工夫し新発見し体系付ける行為そのものが知的財産なのだから、それを法的に保護しない限り研究そのものが成り立たない。

出来上がった体系を無償で利用するのは本当に泥棒と同じなのだから。
そこで特許という方法に頼る。
製法特許を確立すれば、先端性を伴う研究事案は一攫千金でゴールドラッシュだ。
そこで競い合っているのだと考えるが、「生命細胞」にも懸かる研究なのだから、腰を落ち着けて十分な実験と検証が求められるワケで、画期的な研究時間の短縮などはあり得ないんじゃないかと。

まぁ、研究論争が盛り上がり「特許が成立しない状況」に至り、オープンデータとしてのそれらを多くの皆さんが自由自在に活用し発展させ、人類の生命科学がより大きく発展する事に期待したい。

それこそが「STAP細胞」に関する小保方論文の正否よりも大切な事だと考えている。

引用開始→ STAP細胞、小保方論文と異なる作製手順公表
(2014年3月21日11時16分  読売新聞)

【ワシントン=中島達雄】米ハーバード大系列のブリガム・アンド・ウィメンズ病院は20日、理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダー(30)らが1月に発表した「STAP(スタップ)細胞」の詳しい作製手順をウェブサイトで公表した。

細胞を酸で処理する前に細い管に通して粉砕するなど、英科学誌ネイチャーに掲載された論文や、理研が今月5日に公表した手順とは一部が異なっている。

米カリフォルニア大デービス校の幹細胞研究者、ポール・ナーフラー准教授は、「わずか7週間のうちに、同じ著者チームから次々に別の作製法が出てくるのは、いったいどういうことか」と困惑している。

STAP細胞の論文については、不適切な画像の加工や文章の盗用疑惑が見つかっており、他の研究グループによる再現実験の成功報告もない。このため、論文共著者のハーバード大のチャールズ・バカンティ教授は今月14日、STAP細胞の詳細な作製手順を近く公表する考えを明らかにしていた。小保方リーダーは以前、バカンティ教授の研究室に留学していた。

今回発表された手順には著者名が記されていないが、同病院にはバカンティ教授と小島宏司医師の2人の論文共著者が所属している。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun.

| | コメント (0)

2014/03/20

ガセネタか?インド洋で消息不明のマレーシア航空機の残骸?発見とオーストラリア首相!

世界を騒がせ、恥をかき続けるマレーシア政府ですが、
今度はオーストラリアの首相が「インド洋上で残骸を発見」と述べたとか。
衛星画像で確認したというが、西方2300キロだというから、ほぼインド洋の中央だろうなぁ。
早く特定して航空機と艦船を派遣し確認する方が良いと思う。

依然として分からないのは、消息不明という事件を創り出した側の動機だ!?
そしてマレーシア政府と軍隊の呆れるばかりの無能さだ。

この程度で、よくまぁASEANの有力な一国と云うねぇ?
残念ながら、国家としての体を成していませんよ!

引用開始→ 不明機の残骸?「インド洋で物体発見」豪首相
(2014年3月20日14時03分  読売新聞)

【ジャカルタ=梁田真樹子】クアラルンプール発北京行きのマレーシア航空370便(乗員・乗客239人)が消息を絶った問題で、オーストラリアのアボット首相は20日の議会で、航空機の残骸と思われる二つの物体を、豪州西方約2300キロ・メートル沖のインド洋海域で発見したと述べた。同国の衛星画像で確認した。

アボット首相は、同国沿岸警備隊から得た情報と説明した。海域には同国の空軍機や哨戒機が確認のため向かっているという。マレーシアのナジブ首相に電話で連絡したことも明らかにした。ただアボット首相は、「物体の現在の位置を把握するのは非常に困難。航空機とは関係がないかもしれない」とも説明した。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

| | コメント (0)

2014/03/19

クリミアを巡るウクライナ情勢 序盤戦はプーチン・ロシアの圧勝で幕を降ろす

これから、第二幕が始まるのだろうが、
ロシアが権益を守り切り、欧米はロシアの権益をどこまで切り崩すか?
かつて大英帝国がクリミア半島に目を付けてから、もう150年以上も熱冷を交錯させながら激突し続けているクリミア半島。

問題はフルシチョフがロシアからウクライナへ割譲し国境を変えた事を、直近の事実としてアタマに入れておかなければならない。
その上で、ロシア国会に於けるプーチンの演説である。

クリミアはタタール人の国である。
決してロシア人の国ではない、勿論エラそうな口を叩くウクライナ人の国でもない。
タタール人はトルコ系の民族である。
だからというワケではないだろうが、最初にクリミアに目を付け占領したのはオスマントルコである。

その処理が拙かった事で、いまに至る黒海を取り囲む西アジアからバルカン半島の政治的流動性が生じているのだ。

オスマントルコが衰退した後にイスラム世界の支配者を目指したのが大英帝国だった。
大英帝国はクリミア半島を占領しようとしてロシアとぶつかり「クリミア戦争」激しい戦いを行い、結果的には退けられロシアは帝政の時代からクリミア半島を権益勢力圏に納めた。
大英帝国は植民地とした地域の撤退に伴い稚拙な処理をした事で、現在に至る中東地域の不安定を形成している。

ロシアに言わせると、欧米社会がウクライナというロシアの前庭へ侵入し、勝手な泥棒行為を繰り広げるのは我慢ならないという事だ。
その余勢を駆って「クリミア自治共和国」をロシアから分捕ろうとの企図は粉砕の対象でしかなく、断じて受け入れられないという事だ。

これから、クリミアを巡る第二幕が上がるのであろう。
「経済制裁」という我慢比べに、どちらがどこまで辛抱し我慢するかである。
現在のところ「ロシア」は意気盛んなようだ。
米国は、財政的に疲弊している。
欧州連合は、ギリシャ、キプロス、イタリア、スペイン、ポルトガルの財政危機を抱え、旧東欧諸国の財政を、ほとんどドイツの工業力で支えている。表面の顔を演じたがるフランスは強すぎるドイツマルクベースの「ユーロ」ではやっていけないので、第二の通貨「フラン」の復活と厳粛な国境管理を求める声が日増しに強まっている。

この状況で、新たにクリミアを抱え込む事ができるのか?
プーチンのロシアは第二幕までの展開は想定し描いている事だろう。

引用開始→ ロシア大統領、クリミア編入を表明 欧米が追加制裁へ
(日本経済新聞2014/3/18 20:53)

【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナ南部クリミア半島の住民投票で「ロシアへの編入」が圧倒的に支持されたとして、編入の方針を表明した。欧米諸国がロシアに厳しい追加制裁を科すのは確実。日本も対ロ制裁の強化に踏み切る見通しだ。ウクライナ危機は世界経済と国際的な安全保障に深刻な影響を与える重大な局面を迎えた。

プーチン大統領は18日午後3時(日本時間同日午後8時)、クレムリンで上下両院議員や政府幹部、社会団体の代表らを集めた連邦会議で演説した。圧倒的多数で編入を支持したクリミアでの住民投票について「民主的で合法的だ」と主張。ロシアとクリミアは「同じ歴史と同じ誇りに満ちている」と述べ、ロシア議会に対しクリミア半島編入の国家間条約を支持するよう求めた。

編入するのはクリミア半島のクリミア自治共和国と特別市セバストポリで、編入の法的な手続きは約2週間から3カ月以内に終わる見通しだ。プーチン氏はクリミア半島の編入で保守的な国民の支持を固め、半島南部セバストポリにあるロシア黒海艦隊の基地を長期的に確保する構えだ。

プーチン氏はウクライナ危機打開に向け欧米諸国と協議を続ける方針も示す。だが、ロシア軍の即時撤収を求める欧米との溝は深い。プーチン氏は17日、ロシアに編入する国家間の条約案に署名する方針を示した大統領令も発令した。

ロシアはウクライナで2月22日に起きた政変で、親欧米派の新政権が発足したことに強く反発してきた。「ロシア系住民の保護」を理由に、3月初めまでにクリミア半島全域に軍を展開。9割以上が編入に賛成した16日のクリミア自治共和国とセバストポリの住民投票を誘導した。

ロシアが同半島を編入すれば、第2次世界大戦後の欧州で初めて武力を背景にした「併合」の事例となる。ロシアは住民の「自決権」を認めた国連憲章に従って合法性を主張するが、日米欧は戦後秩序を形成してきた「領土保全」の原則が侵害されたと批判する。

欧米も追加制裁に踏み切る。17日にクリミア編入に関与したロシア高官らの資産凍結とビザ発給停止など新たな制裁措置を決めたが、貿易制限の導入など一段と踏み込んだ制裁の検討に入った。6月にロシア南部で開かれる予定の主要8カ国(G8)首脳会議もボイコットすることが確実だ。ロシア議会も対抗措置を検討すると表明した。

世界有数の資源国であるロシアへの追加制裁の発動は、原油やガスの国際的需給や日欧米の企業による対ロ投資に悪影響を及ぼす可能性がある。ロシアの輸出は欧州向けが半分を占め、ロシア経済が打撃を受けるのも確実だ。1400億ドル(約14兆円)の対外債務を抱えるウクライナのデフォルト(債務不履行)の危機も続く。

安保面では、米ロが結んだ新戦略兵器削減条約(新START)を柱とする核軍縮の行方が不透明になる。欧米とロシア双方が欧州地域で軍備拡大に着手する恐れもある。米欧ロが協力するシリア問題やイランの核開発を巡る多国間交渉も一時停滞しかねない。米欧ロが常任理事国の国連安保理も機能不全の状態が強まるとの指摘もある。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/03/18

大学は「学位記」販売業だろう 4年間授業料を納付すれば代わりに「学士学位記」の領収書が出る

こういう事は言いたくないが、
最近、東京の元名門と云われる某私立女子大学を経営する理事長が、
偏差値の低い大学は授業料が高く教職員の年俸も高い傾向にあり、
反対に相対的に偏差値の高い大学は授業料が安く教職員の年俸も低い傾向にあると述べたそうな。

それを巡って、その某私立女子大学より遙かに下(最底辺)を行く大学や大学院で定年後も居座り続けた疫病神みたいな元教員が、考えさせられる点が多いとSNSへリンク紹介していた。
余りにもお粗末でみっともないので、
「中位以下で底辺に近い大学は、学位記を売っているワケだから、
社会のニーズに合っているので、それを自虐ネタにするならいざ知らず、
そのお零れでメシを喰っている理事長が、何をアホ~な事を」という趣旨のコメントをつけてやった。

いまや大学(短大を含む)への進学率は60%を超えている。
全国の大学の総収容定員数は、進学希望者の総数を上回っている。
わかりやすく云えば在庫過多なのである。
その上、教育詐欺同然の専門学校を加えると、もう高校卒で社会へ出る人は稀少な存在といえる。

全体の大学進学率が15%だった頃なら、例え底辺の大学でも、それなりに教育的価値は保持していただろうが、沿線一駅大学とかバス停大学と云うくらい800近い大学が溢れかえると学位記そのものに大した意味などないのだ。

学位記は、4年間授業料を払ってくれたら「領収書」として手交するワケである。
つまり大学は教育機関ではなく「学位記」販売業になっているのだ。

それなら、著名大学の学位記を買いたいという名誉欲だけの学生を体よく釣り上げた大学が勝ちである。

つい先日までは、例えば、
早稲田大学は有名税とも云え、中身はなくても取り敢えず早稲田という学生を基本的に喰いながら、少数の有為の人材に投資し学生を育ててきた。
しかしながら、理化学研究所の「STAP細胞」研究論文の自爆作用に引きずられるように、早稲田大学大学院の博士課程における研究指導や博士学位請求論文の査読や審査能力に対し大きな疑問が投げかけられる事になった。

結局、早稲田大学大学院も「学位記」販売事業だった事を露呈させたのである。

早稲田大学大学院の博士課程でまじめに研究され、その成果を広く社会に問い「課程博士(Ph,D.)」を得られた皆様に対しては、その業績を評価し揶揄する悪意は毛頭ありません。
まじめに研究と取り組まれました皆様は、この度の一連の出来事には残念な思いをお持ちであろうと存じます。

話は戻りますが、
基本的に本郷の「赤門大学」と、いつも揶揄される芦屋の「六麓荘大学」が学生はもとより学術研究のレベルが同じであるとは思えませんし、同じであれば極めて歪と云わねばなりません。
それでも「赤門大学」は教育に寄与する大学院や研究に寄与する大学院を揃え、日本社会の発展に貢献しています。
対する「六麓荘大学」も大学院を整備し、社会への人的貢献に取り組んでいます。

どちらの「学位記」が社会で有効かについては、それぞれご本人や関与する社会の側が考え判断する事ではないかと。

それぞれの大学が提供するその学問教育の建前で、自前の提供サービスについて自由な価格設定を行い、それを選択するのも購買者の自由な意思(若干の社会的制約は受けても)によると考えます。

「赤門大学」から「六麓荘大学」までの空間を埋めるポジションで提供者である側が、自らの反省もなく
「偏差値の低い大学は授業料が高く教職員の年俸も高い傾向にあり、
反対に相対的に偏差値の高い大学は授業料が安く教職員の年俸も低い傾向にある」と述べられるのも自由ですが、それではどのように為さりたいのか、その制度に依拠し禄を食む者が明らかにせずでは、何を言っているのかという事になりましょう。
それが大事のように、ご自身が果実まで禄を食んで来られた先についての真剣な反省もなしに、正義のコメントのように嘆いてみせるってポジショントークを為さるのは如何なものでしょうか。

| | コメント (0)

2014/03/17

橋下徹の応援者は ワル組のスジも居れば 元より別のスジも居ります 何をいまさら!?

お馴染み双葉社が発行の「週刊大衆」が、大阪のお調子者前市長・橋下徹の応援団にはワル組のボスも居ると記事にしている。
これはワザとナニかを意図したモノなら選挙妨害じゃないの?

事情を知る側とすれば「いまさらナニを」と言いたい。
ハシゲは、ワル組のスジには元より人気がある。
(悪徳サラ金の雇われ弁護士なんだから)
ワル組への人材供給基盤とも言われる別のスジには絶大なる人気を誇っている。
(それらの利権再創出に向けた代弁者だし)

世間は、何も知らずに、何も考えずに、ただただ橋下徹は稀代の改革者だと期待し支持してきたワケで、それ自体が「大茶番」なのだ。
週刊大衆は、週刊実話、アサヒ芸能と共に、そのスジの若い衆やらボスからは熱い支持を得ているから、その客層へハシゲの支持を呼び掛けていると言えなくもない。

引用開始→ 出直し喧嘩選挙橋下徹に「頼もしすぎる応援団」
(2014年3月17日(月)7時0分配信 デジタル大衆)

世論調査では6割以上が「必要なし」(毎日新聞・MBS)と答える、大阪市の出直し市長選挙(3月9日告示、23日投開票)。

橋下徹前市長が、大阪都構想に否定的な他政党へ、「だったら、選挙で市民に信を問うから、候補者を出して勝負しよう」と市長選に踏み切ったのは、ご承知のとおり。

もっとも、各政党は、候補者を立てない"肩透かし作戦"。
「思い出作り」で泡沫候補が出馬するような、奇妙な選挙戦である。

しかし、橋下氏の気合いは十二分。
告示の前から、神社や公園、保育園など市内各所で「街頭タウンミーティング」を開始。
1カ所につき1時間前後、大型パネルを片手に都構想を説明し、聴衆からの質問に答えて、1日10時間にも及ぶ"ロング演説"を敢行している。

在阪記者が言う。
「本人は、"選挙期間中に市内1000カ所でタウンミーティングをやる!"と意気込んでいます。ただ、質問をするのは、熱心な支持者のみ。大半の人はチラ見するだけで興味ナシです。そもそも、都構想自体がどういうものかがわかりにくいうえ、"どうせ、橋下が勝つやろ"と、選挙そのものにシラけているんです」

日本維新の会の国会議員たちも、本音では"橋下のワガママには参ったなあ"で、国会への出席を理由に秘書を応援に送るだけで、お茶を濁す。
ほかに目立った保守系の候補者が出ないのも、「橋下氏に票が流れ、惨敗が見えているから」(前同)。

盛り上がりに欠ける選挙戦だが、一方で、熱狂的な支持を表明し、アツい視線を送る人もいる。
なかでも思いがけない存在が、右翼系の人々だ。
その一人が、"漢(おとこ)・橋下"を褒めちぎる。
「ほかの市長や議員は、公約を破っても、ズルズル任期が終わるまで給料もらって逃げとる。橋下さんは、現状、都構想という公約が守れそうになく、辞めてもう一度民意に諮ると言って今回の市長選になった。それは、男として正しいな」

加えて、ヤクザ界の親分衆からも評判は高いという。
ベテラン記者が言う。
「某組幹部は、"こんな政治家はおらんかった"と称賛。理由はズバリ、ケンカ腰の政治手法でしょう。抵抗勢力の議員や職員とぶつかっても、ハッキリと物申す姿勢が、自分と重なるようです」

さて、"筋を通す男"は、市長選を勝ち、この力強い声援に応えられるか。(週刊大衆03月24日号)←引用終わり
Copyright(c) 株式会社双葉社 All Rights Reserved.
©NIFTY Corporation

| | コメント (0)

マレーシア航空機消息不明についてロイター通信の推論配信 最も信頼性があるような!

中国を縦断してカザフスタンやトルクメニスタンへ向かったという推論は寝言に近いと考える。
中国の軍事レーダーに捉えられず逃げ切る事など考えられない。
それにしてもマレーシアは、民間機の交通管制能力も空軍の能力も著しく劣っている事を世界に曝す事になった。

国籍不明機が領空内へ侵入し、それを迎撃する事も侵入機の追跡力も無いのだから。
実に大らかと言えばそれまでだが、ゆっくりしているしノンビリしている。
そんなこんなで既に8日が経過した。

序でに言えば、インドネシアも防空能力ゼロという事だ。
マラッカ海峡を越え南西へ向かうなら、インドネシア(スマトラ島)の領空を通過するワケだが、民間航空機とはいえ国籍不明機が低空で侵入し横切って行くのを検知できず捉える事もなかったというのだから、その大らかさには開けた口の塞ぎようがない。

これでASEAN諸国の一員として、中国の軍事力と対峙しようというのだから・・・
両国とも何処まで本気で言っているのか?

少なくとも、今回のMAS機の消息不明事件で、改めてマレーシアという国のレベルが分かったし、マレーシアは国際社会へ無能さを露呈し、著しく国家の信用を低下させた事だけは明らかだ。

引用開始→ 不明機、インド洋上で燃料切れ墜落か…ロイター
(2014年3月16日21時41分  読売新聞)

【クアラルンプール=石崎伸生】クアラルンプール発北京行きのマレーシア航空370便(乗員・乗客239人)が行方不明になっている問題で、ロイター通信は16日、捜索関係者の話として、不明機は南方に向かってインド洋上で燃料が切れ、墜落した可能性が高いとみていると伝えた。

マレーシアのナジブ首相は15日の記者会見で、不明機と衛星が最後に交信した範囲を「北はタイ北部からカザフスタン・トルクメニスタン国境、南はインドネシアからインド洋南部」と説明。同通信は、不明機が北の陸地方向に向かった場合、各国のレーダーにとらえられる可能性が高いため、南方のインド洋に向かった可能性があるとしている。

マレーシア当局は16日の記者会見で、不明機が北か南のどちらに向かったかについては「等しい可能性で調べている」と説明した。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

この度のドタバタは、後々まで尾を引き、マレーシアには大きな問題を残す事だろう。

引用開始→ 不明機捜索で参加国から不満「提供情報少ない」
(2014年3月16日20時40分  読売新聞)

【クアラルンプール=石崎伸生、ホーチミン(ベトナム南部)=吉田健一】消息不明のマレーシア航空機をめぐり、捜索活動の参加国からマレーシア政府の対応に不満が高まっている。

マレーシア政府は、ナジブ首相が記者会見で不明機の針路変更を確認した15日までに、交信が途絶した南シナ海、マラッカ海峡などの広範囲で各国に捜索を要請してきた。

ナジブ首相は15日午後の記者会見で、関係国の「連携」を強調したが、会見を見る限り、マレーシア側は同日午前には不明機が針路を反転したとほぼ特定し、南シナ海での捜索中断の方針を決めていたとみられる。だが、関係国には知らされず、南シナ海での捜索を割り当てられた国は同日午後まで懸命の活動を続けた。ある参加国の担当者は「提供される情報が極めて少ない」とあきれ顔で話す。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun.

| | コメント (0)

現実には「逃避資金」としてバブル状態だったビットコインについて考える

産経新聞のWEB上に「ビットコイン」について分かりやすい記事を発見したので全文を紹介しておきます。

実は「ビットコイン」についての知識は殆どありません。
日経は以前、「夢のコイン」だと報じた者が使ってみた感想を記述し、持ち上げていた事があります。
日経は、マウントゴックスが破綻するや否や、直ぐさま「ビットコイン」をいきなり否定する記事を連日流し、危険性を記述するなど正義の報道者を繰り広げています。
この点を鋭く指摘されたコメントも頂戴しています。

しかし能く理解できない者としては、何が何であるのか分からないままやり過ごしてきた。

どうやら「ビットコイン」は通貨ではなく貴金属と同じ商品である、と日本の政府は当面結論にしたようですが。
そこで、近世にオランダで起きた「チューリップ」投資を競い合った事と比較し「未来の通貨」になり得るかを、比較的分かりやすく比較した記事に出会ったというところか。

まだまだ、理解できませんが、取り敢えず「ビットコイン」について素人にも分かる記述かと。

引用開始→ 「チューリップバブル再来」か、「未来の通貨」か、世界中から不安集中「ビットコイン」
(産経MSN2014.3.16 18:00)

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」をめぐり、世界中に不安が広がっている。世界最大級の取引所「マウントゴックス」(東京)が2月末に経営破綻したのに加え、ブルガリアなどの取引所もサイバー攻撃で一部業務停止に。海外送金の利便性の高さなどが利点だが、中央銀行が管理する通貨と違って信用保証の裏付けが乏しく、「えたいが知れない」(関係者)のも事実だ。匿名性が高いためマネーロンダリング(資金洗浄)に悪用されやすく、各国は警戒を強めている。“革新的”と存在感を高めてきた仮想通貨は、単なるブームに終わるのか、それとも「未来の通貨」として花開くだろうか。

マウントゴックス、突然“音信不通”の怪
事の発端は2月7日。マウントゴックスが突然、ビットコインの引き出し業務を停止した。同社は当初、「換金注文増に対するシステム障害」とし、復旧作業を急ぐと説明。しかしその後、電話やメールでの問い合わせにも応じなくなり、いきなり取引を停止。利用者の間に不安が広がった。

2月28日、同社は東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。「システムに弱いところがあって、ビットコインがなくなって…」。この日会見を開き、問題発覚後初めて公の場に姿を現したマルク・カルプレス社長は、狼狽(ろうばい)していた。カルプレス社長らによると、2月初めごろからシステムのバグで不正アクセスが相次ぎ、正常に完了しない取引が増加したという。

その後、同社と顧客分の計85万BTC(ビットコインの単位、サイト停止直前レートで約114億6千万円)のほぼすべてが失われたことが判明。だが、利用者への弁済のめどは立っていないという。同社は、ビットコインが不正アクセスで盗まれた可能性が高いとしている。

2月11日には、ブルガリアとスロベニアの取引所がサイバー攻撃を受けたとして交換業務を一時停止。新たな決済手段として浸透しつつあったビットコインは、そのシステムの脆弱(ぜいじゃく)性が次々と露見した。

硬直した金融サービスに風穴あける“夢の通貨”?
ビットコインは2009年に誕生した。世界各地の民間業者によるネット上の「取引所」に口座を開設し、手持ちの現実通貨と交換したり、取引所を介して第三者に送金したりできるのが特徴だ。

最大のメリットは、「海外送金の手数料がほとんどかからないこと」(業界関係者)。現実通貨の銀行送金ならまず窓口に出向き、現地通貨に換える為替手数料に加えて数千円程度の送金手数料を支払わなければならない。クレジットカードだと、店側は数%の手数料をカード会社に払うが、ビットコインなら1%以下で済む。

日常使っているパソコンやスマートフォン(高機能携帯電話)で瞬時に利用が可能だ。最近はネットだけでなく、飲食店などで使える国もある。銀行やカード会社の高い手数料には以前から利用者側の不満が強く、硬直化した金融サービスに風穴を開けるきっかけになるとの期待などから“夢の通貨”と目されていた。

マネロンに価格乱高下…深刻な課題も多く
ビットコインが一躍脚光を浴びたのは、昨年3月のキプロスの預金封鎖だ。政府や中央銀行に管理されないため、政府に把握されない資産の逃げ場として注目されて買いが進み、当時は10ドル程度だった1BTCの相場は、一気に200ドルまで上昇した。

これを機に世界で認知され、米連邦準備制度理事会(FRB)が「期待が持てる」との声明を出した後の11月下旬には1200ドルまで高騰。だが、12月に利用が急拡大する中国で中央銀行が警告を出すと500ドルまで急落し、価格の乱高下が大きな問題となった。

深刻な問題もある。取引の実態がつかみにいことから麻薬取引やマネーロンダリング(資金洗浄)の温床になっているとの指摘だけでなく、実際に摘発されたケースまであるのだ。

米ニューヨーク連邦地検は1月下旬、米違法薬物販売サイトの利用者にビットコインを提供したとして、マネーロンダリング(資金洗浄)などの疑いで、ビットコイン交換会社の最高経営責任者(CEO)、チャーリー・シュレム容疑者と共犯のロバート・ファイエラ容疑者を訴追。シュレム容疑者はビットコインの普及を目指す団体の幹部で、米メディアから“ビットコイン長者”とまでもてはやされた人物。業界の顔の訴追に、各国当局は警戒を強め始めた。

日本政府、「ビットコインは通貨にあらず」
こうした騒動や混乱が相次ぐ中、日本政府は3月7日、ビットコインについて「通貨に該当しない」とする公式見解を閣議決定した。相場で価格が変動する金などの貴金属と同様に「モノ」として扱うというのだ。

政府見解では、ビットコインは「各国政府や中央銀行による信用の裏付けもない」と指摘。銀行法や金融商品取引法上の取引には当たらないため、「銀行が営むことができる業務に該当しない」と明記した。証券会社も同様に扱えないとする方向だ。

政府はビットコインを購入する際には消費税を、売却益が出れば所得税を課す方針。犯罪の収益を隠した場合には、「(犯罪収益移転防止法違反の)罪が成立することがある」として、取り締まりの対象となる可能性を示した。

「ビットコインは、オランダで17世紀に起きた(世界初のバブル経済事件である)チューリップバブルに近い存在。貨幣としての合法性はない」。ビットコイン市場が急拡大する中国では、国営新華社通信のネットサイト「新華網」が、過熱する風潮をこう戒めている。相次ぐ“受難”にビットコインは泡と消えるのか、克服して金融業界の新星となるか。世界の注目が集まっている。(中村智隆)←引用終わり
© 2014 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

| | コメント (0)

2014/03/16

軍事レーダーに全く捉えられず低空で飛行し続ける事はできるのか? 全く理解できない!

マレーシア航空機のB777-200が消息不明になってから1週間が経過した。
世界の13カ国が発見と救援に向けて援助隊を送り大がかりに捜索しているが。
肝心のマレーシア政府の動きというか考え方を相変わらず理解できないでいる。

何よりも最も不可思議な点は、仮に西へ6時間半も軍事レーダーにも捉えられず低空飛行し続ける事ができるのか?
疑問は、その1点だし、それに対してマレーシア空軍は、国籍不明機が領空を低空飛行しているのも補得できず、スクランブル発進もしないのなら、夜間にいつでも軍事侵攻できるって事だ。

何よりも「華人」が40%近くも居るマレーシアなのだから、いつ踏み込まれても何もできないで易々と占領されてしまうんじゃないかと考える。
全く、理解の外にあるから開いた口が塞がらない。

1週間後にマレーシア政府を代表し首相自らが重い口を開き、西へ6時間半飛行し続けたので西ならインド洋の島々に着陸しているかも知れないと。

インド洋に、最低でも2000メートルの滑走路を持つ国かテロ組織の基地があるというのか?
そんなものがあれば、米国も中国も宇宙から隈無く監視しているのだから、直ぐに分かるというか当たりをつけれらるだろう。

もっと不思議な言い分は、北西へ向け飛行しカザフスタン周辺へ到着しているかもと言ってのけている。
トルクメニスタンやカザフスタンまで飛ぶには少なくとも、中国の西域を縦断する必要がある。
南から、夜間とはいえ国籍不明機が侵入しヒマラヤを超え砂漠の上を飛び続けるのを補捉せず黙って見ていたとは考えられない。
*チベット族の居住地域やウイグル族の居住地域を越えて行くわけだから、現在のピリピリした政治状況からすれば撃墜してしまうだろう。

そうか、中国は中国領空へ南東方向から不正に侵入した国籍不明機を撃墜したのか?
そして、全人代開会中だという理由で黙っているのか?
それだとすれば、中国って本当に恐ろしい国だなぁ~!

とにかく、中国に注目する必要がある。
中国国内にマレーシア機は着陸している可能性も否定できない。

引用開始→ 消息絶った後、西に6時間半飛行 マレーシア機 故意に通信切断か
(日本経済新聞2014/3/15 21:06)

【シンガポール=菊池友美】マレーシアのナジブ首相は15日、緊急記者会見を開き、南シナ海上空で消息を絶ったマレーシア航空機は「何者かが機内の通信装置を意図的に止めた可能性が高い」と発表した。同機は消息を絶った後に航路を西に変え、少なくとも6時間半以上飛行を続けたことも判明。ハイジャックなど犯罪行為が起きた可能性が強まった。ナジブ首相は「乗員・乗客の捜査を強める」と話した。

マレーシア首相示唆「ハイジャックの可能性も」
同機が8日午前1時すぎに消息を絶ってから一週間が過ぎたが、15日夜も機体の行方は判明していない。当局はテロなどの犯罪、整備不良や操作ミスによる墜落の2つの原因を念頭に調べてきた。15日の首相会見で強まったのは犯罪との見方だ。

ナジブ首相が明らかにしたのは(1)何者かが意図的に通信装置を止めた(2)消息を絶った後に西に航路を変えた(3)8日午前8時11分に衛星が機体を捉えた――の3点。何者かが追跡を防ぐための工作した疑いがある。

ナジブ首相は「(クアラルンプール発北京行きの)同機が航路を外れて西に向かったことを確認した」と明言したが、衛星が機体を最後に確認した場所は絞り込めていない。(1)タイ北部からカザフスタン、中央アジア南西部のトルクメニスタンの国境(2)インドネシアからインド洋南部のどちらかの可能性を指摘した。

想定される一つは乗客が操縦室に入り込み、航路を無理やり西に向けたハイジャック。ハイジャック犯自身が操縦したか、機長らに航路変更を強要した可能性がある。

国際刑事警察機構(ICPO)は盗難旅券を使って搭乗した2人の旅客はテロ組織との関係は薄いとの見解を示す。だが、同国政府は搭乗していた239人全ての身元を再調査し、テロや犯罪組織との関係を洗い出す考え。関係各国に情報提供を要請した。

もう一つ想定されるのは乗員が意図的に機体の行方をくらました可能性だ。マレーシア当局が機長らの家宅捜索に踏み切ったとの情報もある。

いずれの場合でも、通信を切断し、管制などの捕捉を逃れて飛行を続けたことから、飛行機の操縦に精通した人物が関与していたとみられる。乗員・乗客の犯罪歴や職歴などの精査が捜査進展のカギを握りそうだ。

マレーシア当局は、行方不明の機体の捜索も続ける。機体が西に向かったとの情報に基づき、これまで重点的に調べてきた南シナ海を捜索対象から外した。捜索範囲は中央アジアまで広がり、機体を見つけるまでは時間がかかるおそれもある。←引用終わり

| | コメント (0)

2014/03/15

全く分からず理解できない「STAP細胞」論文についての大騒動は鳴り止まず

門外漢には、理解できない事だから発言する資格はない。
しかし巷間指摘されるように、論文の序論や大要を形成する資料がオリジナリティを欠くとか、これまでの自著であっても使い回しをしていたなら、それは科学としての論文とは言わない。
なぜ、引用と出典を記述しなかったのか?
冒頭が20頁にわたりコピーしたとされる指摘が事実なら、それはやはり科学論文とは言わない。

その意味において「悪戯心」なのか「故意」なのか、そこが重要なポイントだろう。
「悪戯心」なら「ネイチャー」へ投稿するのは如何かと思う。
その際、科学者としての「倫理観」や「価値観」が問われるのは当たり前だ。

でも、他の共同研究者(共著者)は、発表論文の撤回には応じないと言っている。
先の行方は杳として知れない。

どうなのだろう。
研究者は個人である。
発表に伴い使用するのは所属機関の名である。
国際社会で高い信用のある機関に在籍する研究者からの投稿だから査読無しに掲載したのか。査読しても本質についての検証は省略したのか。
それは、研究者の真摯な取組みと倫理観に基づき虚ではないとの前提からだろうと考えるが。

引用開始→ STAP細胞論文、撤回の意思ない…共著者2人
(2014年3月15日10時34分  読売新聞)

【ワシントン=中島達雄】理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー(30)らが発表した新たな万能細胞「STAP細胞」の論文で不正が疑われている問題で、論文共著者の米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授と小島宏司医師が14日、論文を撤回する意思がないことを改めて明らかにした。

読売新聞の取材に対し、所属する病院の広報を通じて回答した。

バカンティ教授は「比較的軽微な間違いや外部からの圧力によって無視するにはあまりに重要な論文だ」とし、小保方リーダーらが所属する理化学研究所が、論文の撤回を要請していることを批判。「データが間違っているという説得力のある証拠が示されない限り、論文を撤回する必要はない。共著者全員と話し合うつもりだ」と述べた。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun.

| | コメント (0)

2014/03/14

デタラメな調査で捏造された「河野談話」の検証は当然の事だ!河野洋平は国民に謝罪しろ!

最初から不思議な談話だった。
何を謝罪する必要があるのかについても理由のない談話だった。

調査に当たった、田嶋陽子らのデタラメ、思い込み調査、ご機嫌伺い調査、裏付けのない論理矛盾。
何に阿るとこの種の体たらくな調査報告ができるのか。

調査に当たり、調査報告書を作成した者は、全員「日本国に対する名誉毀損罪」だろう!

一から検証するのは当然の事だ!
今日の状況創出を企図して捏造させた韓国は黙って引っ込んでろ!

引用開始→ 党派を超えて広がる「慰安婦」再検証論
(ニューズウィーク日本版 2014年3月11日号掲載掲載 2014年3月13日(木)配信)

慰安婦募集の強制性を認めた河野談話を見直すべきという世論が日本で高まっている

慰安婦問題に関する日本メディアの世論調査が波紋を広げている。フジニュースネットワークと産経新聞が先週公表した合同世論調査で、第二次大戦中の慰安婦募集の強制性を認めた93年の「河野談話」について、66.3%が「政府や国会は調査のあり方や談話の経緯を検証すべきだ」と回答。談話自体を「見直すべきだ」という答えも58.6%に上った。

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「(フジ産経グループの)政治的傾向や質問方法からして、この調査の数字がどの程度一般市民の感情を反映しているか」と疑問を投げ掛けた。だが、検証や見直しを求める声は党派を超えて広がりつつある。

調査結果によれば、共産党支持層の64.1%、無党派層の68.5%など、すべての政党支持層で「検証すべき」が「思わない」を上回った。「見直し」もみんなの党支持層以外は広範な支持を得た。

一方、「集団的自衛権行使」「原発再稼働」などに関しては、支持政党で回答が分かれた。憲法改正に自民党支持層の64.1%が賛成したが、公明党支持層の賛成は37.8%。この結果を見れば、フジ産経グループの調査が政治的に偏向したとは必ずしも言えない。

慰安婦問題に詳しい津田塾大学教授の萱野稔人は「党派を問わず、日本人は韓国政府のやり方にうんざりしている」と分析する。河野談話でも納得しない韓国に対して、95年に社会党(現社民党)の村山富市首相はアジア女性基金による見舞金で解決を図ったが、元慰安婦たちは国家賠償を求めて受け取りを拒否。

「韓国政府は今ではフランスの国際漫画祭で慰安婦の宣伝までする。日本人の多くはいつまで続くのかと、不信感を抱いている」と、萱野は言う。

今回の世論調査のきっかけは、事務方トップとして河野談話作成に関わった石原信雄元官房副長官の国会証言。石原によって、談話の基礎となった元慰安婦たちの証言に裏付けがなかったことが明らかになり、菅義偉官房長官が検証を示唆した。

韓国各紙は「韓日関係が破綻する」と批判。朴槿恵(パク・クネ)大統領は「日本の孤立を招く」と牽制し、日本の村山元首相も「詮索は無意味」と反発した。

こうした「検証すら許さない」という空気こそが河野談話への不信と見直し論に拍車を掛けてきたのだが。←引用終わり
[2014.3.11号掲載]
深田政彦(本誌記者)
(c)Newsweek
©NIFTY Corporation

| | コメント (0)

2014/03/13

橋下徹の陣営 個人演説会場で「質問」しようとしたマック赤坂を羽交い締め暴行を加える

以前から指摘しているように、橋下徹は決して「白馬のナイト」ではない。
キレイ事を述べ立てるが、橋下徹の周辺を固める者は、普通の市民ではない。

どういうヤツらが、集まり周辺を固めているか、取材に行った記者が、その場で起きた事を写真に撮り記事にして報じているので、とくとご覧頂きたい。

いつも橋下徹は、質問を受け付けますよ。
質問には答えます、と笑顔を振り撒き口先で言っている。

しかし、どれだけ人を集めようとも、質問するのは周囲を固める親衛隊であり、
質問の中身は、敵対陣営の攻撃であり、自らの陣営の称賛であり、橋下徹の絶対応援だ。
他の質問者が、いくら手を挙げても無視されチャンスはない。
あるいは、何かの間違いで批判的な質問を受けようものなら、
例の如く、烈火の糾弾「オマエのようなクズが居るから良くならないんですよ」という罵詈雑言を浴びせられるのがオチだ。
その上、橋下陣営から歓迎され、善からぬゴロツキ紛いにネチネチつけ回される事にもなる。
この構図って、中国とまるで同じだし、北朝鮮とも同じです。

独裁者は常に抜かりなく手立てを整え、ニコニコ握手を求めて近づいてくるのだ。
気をつけよう、あなたの横にいる笑顔のゴロツキを。

 
引用開始→ マック赤坂氏に暴行か 橋下氏演説会場でトラブル
(2014/03/13 01:21【共同通信】)

20140312ssankeikyodo
大阪市長選に出馬した新人マック赤坂氏(65)が12日夜、前職橋下徹氏(44)が大阪市北区で開いた個人演説会に来場し、質問をしようとして男性に羽交い締めにされる騒動があった。マック赤坂氏はけがをしたと訴え、救急車で搬送された。

マック赤坂氏によると、来場は橋下氏に公開討論会を申し込むのが目的だった。挙手したのを見た橋下陣営側が「手短に」と告げた直後、男性が背後からつかみかかった。本人が110番し、会場は一時、騒然とした。

会場には、マック赤坂氏と一緒に、出馬した新人藤島利久氏(51)もいた。橋下氏の陣営はこの直後、2人を会場から退去させた。←引用終わり
Copyright (C) 2006-2014 Press Net Japan Co.,Ltd. All Rights Reserved.

| | コメント (0)

2014/03/12

行方不明のマレーシア航空機の捜索支援へ自衛隊機を派遣 早期の発見を願っています

現代の神隠しに遭ったのか「マレーシア航空機」。
未だに行方知れず、手がかりも発見できず。

国際緊急援助隊として、自衛隊機を派遣し捜索を支援する事になった模様。
良い事だと思う。
遠くない大切な隣人が困難に遭遇しているなら手を尽くし応援するのは人の倫である。
また、ワケの分からない反対論で騒ぎ立てる勢力が出るのだろうが、日本国内の30%は同じ国に住まいする「反日」なのだから手に負えない。

国境を越え、行方不明になったマレーシア機に搭乗する乗客は救援されなければならない。
そこに国籍も反日も嫌日もない。
国際緊急援助隊として派遣する自衛隊は軍事力の行使ではない。
馬鹿には分別が付かないのだろうけれど。

引用開始→ マレーシア機捜索へ自衛隊機4機 防衛省、12日にも派遣
(日本経済新聞2014/3/12 10:38)

防衛省は12日午前の防衛会議で、消息を絶ったマレーシア航空機の捜索協力のため、航空自衛隊の輸送機など4機を現地に派遣することを決めた。国際緊急援助隊派遣法に基づく措置で、同日中にも順次投入する。

空自のC130輸送機と海上自衛隊のP3C哨戒機をそれぞれ2機ずつ派遣する。クアラルンプール周辺の空港を拠点にマレー半島周辺で活動する。長期化に備え、予備機としてC130を1機、国内で待機させる。一連の活動で展開する自衛隊員は160人規模となる見通しだ。

政府は12日未明、捜索に向けた調査のため自衛隊員らで構成する先遣隊をマレーシアに派遣した。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/03/11

2014年3月 安倍内閣の支持率調査と政策評価および各党の支持率調査(NHK)

まぁ、こんなものだろう。
常に30%程度は、「絶対反対」「絶対不支持」が居るわけだ。

不支持は、政策支持率の基本数値によく表れている。

これをどう捉えどう考えるかだが、野党の合計支持率は13%だ。
自公で40・9%になる。

支持政党無しが40%で、最大野党なのかも知れない。

政策重視で国民の要求は、生活重点とも云える「景気」24%「社会保障」17%で合計41%になる。
そして、「生活の党」「結いの党」「社民党」合計しても1・3%である現実を見よ!

引用開始→ NHK世調 内閣支持率51%
(NHK News 2014年3月10日 19時34分)

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント下がって51%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって30%でした。

NHKは今月7日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは1629人で、63%に当たる1028人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント下がって51%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって30%でした。

支持する理由では、
「ほかの内閣よりよさそうだから」が36%、
「実行力があるから」が21%、
「政策に期待が持てるから」が16%だったのに対し、

支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が42%、
「人柄が信頼できないから」が22%、
「支持する政党の内閣でないから」が9%となっています。

次に、6つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、
「景気対策」が24%、
「社会保障制度の見直し」が17%、
「原発への対応」が16%、
「東日本大震災からの復興」が15%、
「外交・安全保障」が10%、
「財政再建」が9%でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、
「大いに評価する」が6%、
「ある程度評価する」が52%、
「あまり評価しない」が29%、
「まったく評価しない」が8%でした。

また、景気が回復していると感じるかどうかについては、
「感じる」が15%、
「感じない」が44%、
「どちらともいえない」が38%でした。

東日本大震災から11日で3年になるのを前に、復興について安倍内閣の対応を聞いたところ、
「大いに評価する」が2%、
「ある程度評価する」が36%、
「あまり評価しない」が45%、
「まったく評価しない」が11%でした。

被災地の復興は進んでいると思うかどうかについては、
「かなり進んでいる」が1%、
「ある程度進んでいる」が22%、
「あまり進んでいない」が56%、
「ほとんど進んでいない」が16%でした。

国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針に賛成かどうか聞いたところ、
「賛成」が21%、
「反対」が37%、
「どちらともいえない」が38%でした。

一方、集団的自衛権の行使を巡る議論に、どの程度関心があるか尋ねたところ、
「非常に関心がある」が23%、
「ある程度関心がある」が42%、
「あまり関心がない」が25%、
「まったく関心がない」が4%でした。

また、政府の憲法解釈を変更することで集団的自衛権を行使できるようにすることに意欲を示している安倍総理大臣のこの考えについては、
「賛成」が17%、
「反対」が33%、
「どちらともいえない」が43%でした。←引用終わり
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved.

引用開始→ NHK世論調査 各党の支持率
(NHK News 2014年3月10日 19時34分)

各党の支持率は、
自民党が38.7%、
民主党が6.5%、
日本維新の会が1.1%、
公明党が2.2%、
みんなの党が0.8%、
共産党が3.3%、
結いの党が0.4%、
生活の党が0.1%、
社民党が0.8%、
「特に支持している政党はない」が40%でした。←引用終わり
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/03/10

地球に隕石が衝突で「硝酸の雨」が降り注ぐと生命の多くが絶滅する!

まぁそうかなぁ~、そういう事かなぁ~!
宇宙の営みの一つとして地球が在り、地球がある事で生命体があり、人類もその一つの生命体なのだから、仮に地球が何かの隕石と衝突した時、地球上で最強最優秀の人類であっても、生き延び生き残る事の可能性は「神のみぞ知る」のかな。

人類の生存は重要な事だろうが、壮大な宇宙からすれば、ちっぽけな事かも分からない。
「反・脱原発」も「容原発」もあったモノじゃない。
5万年、10万年、と騒いでみたところで、宇宙や地球の大きな枠組みからみると、人の一生で何度も繰り返される「瞬き」みたいなものだろう。
恐竜は、どのように考えながら、何を思いながら滅んでいったのだろうか?

人間の一生なんて、本当にちっぽけなモノなんだ。

引用開始→ 恐竜、「硫酸の雨」で絶滅…隕石の衝突で発生
(2014年3月10日12時03分  読売新聞)

約6550万年前の白亜紀末に生物が大量絶滅したのは、巨大隕石(いんせき)の衝突で発生した硫酸の雨が一因だったとする研究を、千葉工業大などの研究チームがまとめた。

海が酸性化し、溶けやすい殻を持つプランクトンなどが一気に絶滅。食物連鎖のバランスが崩れ、恐竜も含めた生物が大量絶滅した可能性があるという。英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」(電子版)に10日掲載された。

白亜紀末の大量絶滅は巨大隕石がメキシコのユカタン半島に衝突、舞い上がったちりが日光をさえぎって寒冷化したためとの説が有力。硫酸の雨が原因とする説もあったが、大量絶滅を招くほど酸性度が強い硫酸の雨が降るかどうか疑問視されていた。

研究チームは特殊な装置を使い、ユカタン半島に豊富にある硫酸塩岩に、隕石に見立てた金属板を加速して衝突させ、1万度以上、約1000万気圧の状態を再現。硫酸に変化しやすい硫黄酸化物が大量に発生することを確認した。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun.

| | コメント (0)

2014/03/09

不可解な消息不明のマレーシア航空(MAS)北京行き

余りにもワケが分からない。
搭乗したとされるイタリア人とオーストリア人は、タイでパスポートを盗まれたとの事で搭乗していない。
すると、この2人に成り済まし搭乗した人物がいるワケだ。
それはテロリストなのか。
それなら、飛行中の機体を爆破したのか。

分からない、なぜ、マレーシア航空なのか?
MASは経営不振で債務超過状態だから、警備も甘いからと狙われたのか?
理由は何か?
犯行声明が出ないのは何か?

テロでもないなら、機体の整備不良が原因か?

引用開始→ マレーシア航空機の捜索続行 ベトナム南部沖
(日本経済新聞2014/3/9 8:47)

【ハノイ=共同】マレーシアの首都クアラルンプールから北京に向かう途中に消息を絶ったマレーシア航空機(乗客乗員239人)について、マレーシアとベトナムの当局は9日、同機が墜落した可能性のあるベトナム南部沖合の南シナ海で捜索を続けた。

ベトナム軍当局は8日に同国南部沖合トーチュー島の南東約140キロの海域で、油のようなものが15~20キロにわたり浮かんでいるのを空軍機から確認。調査のため現場に艦船を派遣した。

ベトナムの地元メディアによると、当局は8日夜にいったん打ち切った空からの捜索も9日早朝から再開。シンガポール当局も捜索活動に加わる。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/03/08

三重の女子中学生強盗殺人の少年もオカシナ人物だ!

この事件、報道は「少年法」に配慮し随分控えめで遠慮気味なようで、
実際の状況が全く分からない。
当初新聞各紙が世間や学校での評判も良く頭の良い人物だとの評価を、週刊誌は周辺取材をした上で否定し、かなり危ない性癖の持ち主で近くの小屋に、それを示す証拠の山があるとか。
犯人にも人権があるのは承知しているが、何を遠慮しているのか?
突然殺された中三女子生徒の人権はどうなると言うのだ。

最初は素直に犯行を認めているって報じられていたが、徐々に自己防衛欲が自己顕示欲を上回るようで、殺意を否定しているとの事。
そこを争い状況証拠を突き崩したい悪徳弁護士から悪知恵を吹き込まれたのだろう。
三重県警は、物証を完全に固めきったのだろうか。
この事件は、物凄く長期戦になりそうな気配を感じさせられるのだが。

ネット社会の記述でも触れたが、この少年の自己顕示欲が強い点は、柏の殺傷事件の犯人竹井とも共通しているように見える。

引用開始→ 18歳少年、殺意を否認する供述
(2014年3月8日(土)14時2分配信 共同通信)

三重県朝日町で昨年8月、同県四日市市の中学3年の女子生徒=当時(15)=が殺害された事件で、強盗殺人などの疑いで逮捕された少年(18)が県警の調べに「殺すつもりはなかった」という趣旨の供述をし、殺意を否認していることが8日、捜査関係者への取材で分かった。

四日市北署捜査本部は2日、女子生徒を殺害し、現金約6千円を奪うなどした疑いで、事件当時、高校3年生だった少年を逮捕。少年も「私が犯人です。お金が目当てで、1人でやった」と容疑を認めていた。

その後、取り調べが進むと、少年は犯行時に殺意はなかったとする供述をするようになったという。←引用終わり
Copyright (C) 2014 共同通信社
©2014 NIFTY Corporation

| | コメント (0)

馬鹿オウムの事件と柏の殺傷事件を連接し社会テロについて考える

馬鹿オウムの「地下鉄サリン事件」というテロが起きて19年だ。
あの頃の内閣総理大臣は村山富市で、官房長官は河野洋平だった。
オウムのテロ攻撃だけじゃなく、韓国のヒステリーに付き合い「従軍慰安婦捏造」に加担し事実関係など皆無にも関わらず日本国政府としての談話を表明し、今日に至る政治混乱の種を撒き国際社会で謂われなき名誉毀損を喧伝される事態を招いた。

そのオウムの平田 信に対し、東京地裁で懲役9年の判決が7日に出た。
様々な条件を考慮した上での判決なのだろうが。

千葉の柏で連続殺傷事件が生じ、英雄気取りでどう考えてもボタン掛け違えの犯人が逮捕された。
そいつが「サカキバラセイト」を尊敬していると取調中に話したと報じられている。
「サカキバラセイト」による児童殺傷事件(これも個人に対するテロだ)も村山富市+河野洋平の時だったか後だったと記憶する。

何よりも
「バスを乗っ取り空港へ乗り付け飛行機をハイジャックして、東京スカイツリーに突っ込み英雄を目指している」のだとか。
日本の社会もナメられたものだ。

<仮説ながら>
ニートともいわれ、オタクとも云われ、
リアルな社会と断絶した中で、ネット社会に助けを求め、そこで英雄として生きる。
その種のヒトを時折見かける。
2011年12月に噛み付かれたオバサンには手を焼いた。
2012年秋に接触されたヒトは、四六時中間断なく裏付けのない風評を流すと共に、虚偽の誇張が過ぎる事もあり驚きの連続だ。
2013年1月と夏頃には新たなヒト達から接触を受けた。
お一人は誇大妄想のような方だ。
もうお一人は自説を自慢気に押しつける方だ。
何を生業にしているのだろう?
ヒステリックなオバサンは昼間は仕事をしているらしい。
四六時中のヒトは、親が遺した「家産」の果実で喰っているらしい。
柏の犯人は、親からの「仕送り(生活援助)」で喰っていたらしい。

いずれもリアル社会との断絶が窺えた。
それなりに理屈に見識がある。しかし、いつもどこかに強い違和感を感じさせられる。
局所について自説を論じてみても、テーマの枠を少し拡大すると一貫性に欠けるというか相互矛盾を引き起こし、大枠では相対立してしまい一つの論としては破綻を余儀なくされる。

これらの皆さんには共通する特徴がある。
①一定程度「頭が良い点」(と感じる)である。
②そして執拗に「口が立つ」だろうと感じさせられる。
 (この手のヒトが持ち込む「クレーム」は質が悪く手を焼かされる)
③社会に対する潜在的な「不平・不満」を抱え、絶えず反社会的言動が目立つ。
 (自分に自信があり、委任されると難しく解決できると安易に主張する)
 *なぜ任されないのかについて分析したり検証する事はない。
④没リアル社会でバイアス性を伴う英雄的世界に棲む。

これらがネット上のどこかで、個人が個人に対し悪意ある行動に出ると「炎上」現象を生む。
「炎上現象」でも、リアル社会と一定の紐帯を保つヒトは、一定の制約条件もありブレーキがかかるが、ネット社会だけで日々を過ごされる方は歯止めがないように見受ける。

ネット社会が全てその種のヒトに占められているワケではないと考えるが、残念ながら社会からというか社会との関係で強い「疎外感」を保つヒトが多いように見受ける。

リアル社会へ出て、社会的不満の発露として自分より弱体な者へ襲いかかると犯罪になる。個人が見ず知らずの通行人を殺傷する行為もテロである。

馬鹿オウムは、教祖とされる馬鹿野郎が感じた強い「社会的疎外感」を背に、リアル社会を全否定する「オウム真理教」という宗教組織が形成され、そこが馬鹿野郎の妄想発展に従い、次々に社会への恨みに基づくと考えられる反抗を犯罪攻撃したテロ行為と考えている。

いま真横にテロリズムの温床があるとも云える。
リアル社会は社会的不満や不平を間断なく生み続けるワケだから、何となくボヤ~とした社会的疎外感を持つ者が、常に社会への参加や接触を阻害されると、自爆性の高い個人テロに走る可能性を秘めていると考える。

そこで日本経済新聞の「春秋」である。
少々、参考になるのではないかと。

引用開始→ 春秋
(日本経済新聞2014/3/8付)

化学兵器が市民に対して初めて無差別に使われた国は日本である。そう聞けば、若い人などは驚くだろうか。だがテロの研究者や治安の専門家であれば、世界中のだれもが知る常識だ。これこそが、1995年にオウム真理教が引き起こした地下鉄サリン事件であった。

▼長い間逃亡を続けていた教団の元幹部に、きのう東京地裁で判決が言い渡された。裁判では同じく教団の幹部だった3人の死刑囚が証人として出廷した。結局、オウムの闇に光を当てるような新たな証言は出なかったが、1人が注目すべき事実を語った。「米国や国連のテロ対策の専門家と面会している」と明かしたのだ。

▼米国は事件直後から政府や軍の関係者を日本に送り込み、調査を繰り返した。それが今も続いている。犠牲者の追悼式に、テロを研究するハーバード大の大学院生らが参列したこともあった。福島第1原発の事故後、核や化学兵器に対処する米海兵隊の部隊が来日したが、この部隊もオウム事件を受けて創設されたものだ。

▼日本では地下鉄サリン事件を、テロというより「稚気を含んだ特異な集団の犯罪」と受け止めた。世界はオウム事件からテロ対策の教訓を必死で学ぼうとしたが、当の日本の取り組みは十分であったろうか。テロは遠い国で得体(えたい)の知れない者たちが起こすのではない。自分たちの社会で生まれ、そこで育っていくのである。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

ウクライナが抱える債務超過をロシアに分担させず欧米社会が全て引き取るなら一挙に解決!

欧米社会は、そこまでして「ウクライナ」を陣営に組み込めるのか?
長期的にはそれも良いだろうが、果たしてそれだけの資金力はあるのか?
現在も、ギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルを抱えてですよ。
加えて、ポーランド、ハンガリー、チェコ、ルーマニア、ブルガリアを抱えてですよ。

米国の財政は、中国と日本に辛うじて支えられている状況で、ロシア投資の凍結を始め経済制裁もないでしょ。

プーチンは、欧州連合の中でドイツは相手にしないって宣言しています。
(ガスの供給を握っているワケですから)
フランスとイギリスは建前で非難をしていますが、プーチンは脛にキズを持つフランスには話の窓口を与える考えを示し、ブローをかけ分断を図っているようで。

すれば、英国と米国だけじゃないですか。
英国にはそもそも事を構えられるチカラはありませんし。

アジアへ目を転じても、中国は強圧政治の国内的理由により「ウクライナ」でクリミアの分離独立を認めたくないでしょうし、同様に「ウクライナ」のCIS離脱を認めないでしょうし。
日本は「北方領土」交渉を抱え、ようやくプーチンとの信頼関係を構築した事で、ロシアに対し強くは出ない状況に置かれているワケで、建前のメッセージは出せても、何もしないし何もできないワケです。

オバマ(周辺のブレーン)は、その辺りの事を分かって言っているのかどうか?
米国の民主党って、本当に国際情勢を読み抜くインテリジェンスが低下しているとしか言いようがないとも。

欧米社会が「ウクライナ」を傘下に収めようと云うなら、「ウクライナ」の対外債務を全部引き取るから、ロシアは手を引けって言えますかね。
それなら一機に解決できますよ。
債務はロシアへ押しつけて、経済圏と政治・軍事権益は欧州連合だって、それはチョイとばかり虫が良すぎやしませんかね。
ロシアの国境が欧州連合って、そんな事をロシアが認めるとでも思ってんのかね?
本当にそれを実現できるって考えているなら、米国もオバマも正しく天然ですよ!

この際、日米同盟は堅持するけれど、日本は真剣にオバマの政権能力と国際情勢認識について、評価を改め考える方が良いと思いますが。

「ウクライナ」の件は、情勢分析と把握力でも決断力でも度胸でも、プーチンの圧勝だと思いますが。

引用開始→ 「ブーメランのように返る」 ロシア、制裁に報復示唆
(日本経済新聞2014/3/8 11:38)

【ワシントン=川合智之、モスクワ=田中孝幸】オバマ米大統領は7日午後、ドイツのメルケル首相とウクライナ情勢を巡り電話協議した。米欧が打ち出した対ロシア制裁を巡り協力を確認したとみられる。米ホワイトハウスが発表した。

また同日、ケリー米国務長官はロシアのラブロフ外相と電話で協議した。オバマ氏とロシアのプーチン大統領による6日の電話協議を受け、外交的な解決策を探ることの重要性を強調した。ラブロフ外相は対ロ制裁について「ブーメランのように米国に返ってくる」と述べ、発動すれば報復措置に踏み切ると警告した。

冬季パラリンピックが開幕したソチを訪れたプーチン大統領は7日、「パラリンピックでウクライナを巡る(各国の)感情の高まりを沈静化できたらいい」と語り、米国などをけん制した。米国、英国などはロシアへの抗議として政府関係者の大会への派遣を見送った。対ロ関係を重視する日本からは桜田義孝文科副大臣が開会式に出席した。

ロイター通信によるとロシア国営天然ガス企業ガスプロムのミレル最高経営責任者(CEO)は7日、代金の支払いの遅れを理由にウクライナへのガス供給を中断する可能性があると警告した。米国や欧州連合(EU)による制裁への報復としてウクライナへの圧力を強めることを示唆したとみられる。

ロシアのペスコフ大統領報道官は7日、国営テレビに出演し、米国が求めるウクライナ新政権との直接対話を拒否する考えを改めて表明。他方、欧米との新たな冷戦状態に陥る可能性については「非常に望ましくないし、そうはならない」と語った。

一方、自治共和国議会がロシアへの編入を決議したクリミア半島周辺では緊張が高まっている。欧州安保協力機構(OSCE)が半島視察のために派遣した調査団は同日も地元の「自警団」によって現地入りを阻止された。妨害活動には調査団派遣を問題視するロシア側の意向が働いているとみられている。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/03/07

Newsweek が報じた「ビットコイン創始者」とされる人物は自ら「無関係」と否定!

Newsweek
お得意のミスリードか!?
誤報なら笑って済まされない。
先に転載引用した記事は捏造なのか?
見過ごす事はできなくなってきた。

面白がっているワケじゃなく、真実を知りたいだけなのだが、
何が真実で、何処に問題があり、何を糾すべきなのか?
全く分からない。分からないのに、手を出し損をさせられたと騒ぐヒトがいる。
殆どの財産を交換したヒトが居るようで、損失を受け生きていけないと云っているらしい。
本当に何が何だか分からない。

引用開始→ 仮想通貨創始者とされる男性「無関係」
(NHK News 2014年3月7日 15時16分)

仮想通貨ビットコインの仕組みを生み出し、謎の人物とされていた男性をアメリカの週刊誌が突き止めたと報じましたが、この男性は、6日、「自分はビットコインとは無関係だ」と述べ、真偽を巡って波紋が広がっています。

仮想通貨ビットコインは「サトシ・ナカモト」という人物が書いた論文を基にインターネット上で作られたとされていますが、実在する人物なのか謎に包まれていました。
この人物についてアメリカの週刊誌「ニューズウィーク」は6日、ロサンゼルス近郊に住む64歳の日系アメリカ人のドリアン・サトシ・ナカモト氏だとして本人を突き止めたとする記事を掲載しました。

しかし、ナカモト氏は6日、記者団に対し、「自分はビットコインとは無関係だ。ニューズウィークの取材に対しては現在はエンジニアの仕事はしていないと答えただけだ」と述べて、関与を否定しました。

ニューズウィークの記事を受けて、ナカモト氏の自宅前には大勢の報道陣が詰めかけ、ナカモト氏の車を追跡するなど一時騒然となり、ビットコインの生みの親の真偽を巡って波紋が広がっています。←引用終わり
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved.

引用開始→ ビットコイン業者が自殺か
(2014年3月7日(金)10時46分配信 共同通信)

【シンガポール共同】シンガポールで仮想通貨ビットコインの取引所を運営する28歳の米国人女性が2月下旬に、シンガポールの自宅アパートの前で死亡していたことが6日、分かった。地元警察は「事件性の疑いは認められない」と発表。ニュース専門テレビ、チャンネル・ニューズ・アジアは「自殺とみられる」と伝えている。

死亡したのは、ビットコインの取引所の一つでシンガポールに拠点を置く「ファーストメタ」の最高経営責任者(CEO)を務めていたオータム・ラドキーさん。

ロイター通信によると、ラドキーさんは2012年にシンガポールに入国し、取引所を経営していた。←引用終わり
Copyright (C) 2014 共同通信社
©2014 NIFTY Corporation

| | コメント (0)

日本経済新聞も「商業開発と流通の関係」については残念ながら素人記事を書くのか!?

日本経済新聞(大阪本社)で、この記事を書いた記者は、もう少し「流通(とりわけファッション・ビジネス)」を勉強した方が良いでしょうね。

日経大阪が、散々持ち上げた「ルクア」(2011年5月上旬)が若干のパワーダウン傾向を見せるのは、
2013年4月下旬に「グランフロント」が開業した事もあります。

「ルクア」が好調だったのは、大阪(梅田)でOL層にターゲットに絞り込んだ商業集積が無かったからです。
何よりも大阪駅の施設ですから、幅広く集客できた事、乗換え利用客の利便性に最適サービス提供を創造しえたからです。
時間のクォリティを商業集積で創造提供できた事が大きく、その効果を十分に得てきたワケです。

「グランフロント」の開業で、大阪(梅田)の商業集積は強化されました。
勿論、棲み分けを図っています。
(嗜好性ですから選定されるのはお客様・消費者です)
「ルクア」がいくら欲張ってみても、全ての顧客をカバーする事はできません。
カバーしようとすればするほど「ルクア」のコンセプトは崩れ、ベースのターゲット顧客を喪いかねません。
それは近接の商業ビルが担い、地域全体で集客力を強化し商業力を競い合う事が重要です。
そこで力及ばず敗退する事業者も出ますが、それは競争ですから仕方がありません。
都市商業の全体マネジメントで何よりも重要な事は、そのエリアというか地域の魅力や競争力を喪失させない事です。
ですから、集積を高め地域全体としての競争力を高め競い合う事は行政収支(課税)の上からも極めて重要です。

「ルクア」のパワーダウンは、当初の計画(年商250億円程度)へ戻っているだけに過ぎません。「グランフロント」が開業したから客が分散したのは事実でしょうが。

「グランフロント」の商業施設は開業年12ヶ月ベースで当初目標を上回る420億円程度を稼ぎ出すのではないかと考えます。
この記述のように「ルクア」の「無印良品」、「BEAMS」が「グランフロント」へ出店し重合し売上が低下したと云い、それをして「ルクア」の売上が低迷しているとの記述は、お粗末で残念ながら的を射た記述とは云えません。

「無印良品」の梅田1号店は阪神百貨店の2階(現在は7階)で始まり、その後NAVIOで2店体制へ拡大し、NAVIOが阪急メンズ館転換に際し「梅田LOFT」へ移転させ顧客拡大を続け、「ルクア」の開業時には「ルクア」へも出店しました。
「グランフロント」の店は、ビルのコンセプトに合わせ、東京は有楽町の店と同じく「総合店舗(ショールーム機能も含)」としてフルラインの商品構成を採用しています。

この過程で「ルクア」も「阪神百貨店」も店舗面積と客層を含め「展開商材」を徹底的に絞り込んでいます。
「ルクア」の小さなテナントに過ぎない「無印良品」の「棲み分け」してみたものの、売上は多少とも影響を受けているとは思いますが、その程度で「ルクア」の売上が低下した理由に挙げるのは、余りにも流通について無知でお粗末としか云いようがありません。

それは「BEAMS」についても同様です。
全くコンセプト(客)の違う店を「ルクア」と「グランフロント」で分け合っています。
「グランフロント」の店へ「ルクア」の顧客の一部が流れているかも知れませんが、それで「ルクア」の売上低下の重要要因だと云う事にはなりません。

入管客数と客単価の関係で「グランフロント」は低いと揶揄されますが、確かに、どこまでを顧客とするのかというテーマの整理が必要です。
「グランフロント」は商業施設を併用した「オフィス」「ホテル」「レジデンス」「マンション」「屋上庭園」などの複合施設です。
従って「オフィス」入居が進めば進むほど収容人員が増えますから、ペディストリアンデッキの通行者も含め入館者になりますので、必ずしも入館者全体が実際の買い上げ顧客と合致しているワケではありません。
従って、トイレだけを使用される方も含め、入館者数が増えると総体としての客単価は下がるという関係になります。
実際には、発表の売上高が示すとおりです。

引用開始→「グランフロント大阪」好調 売上高、初年度目標ほぼ達成
(日本経済新聞2014/3/6 6:00)

JR大阪駅北側の大型複合施設「グランフロント大阪」の2月末までの売上高は395億円となり、初年度目標の400億円を上回ることが確実となった。一方、グランフロントの正面に立つ専門店ビル「ルクア」は前年割れが続いている。にぎわいを見せる梅田地区で商業施設間の客の奪い合いは激しさを増し、明暗が分かれている。

グランフロントの来場者は4600万人を超えた。好調なのは話題性の高さに加え、オフィスの入居が本格化し、マンションの入居も進んで周辺人口が拡大したことがあげられる。

これに対し、ルクアの2013年4~14年2月の累計売上高は前年同期に比べ4%減った。グランフロントが開業した昨年4月以降、月次の売上高は9カ月にわたって前年実績を下回った。不振が続くJR大阪三越伊勢丹は売り場面積の6割を縮小。ルクアとの一体開発で来春に新装開業することが決まっている。

苦戦しているのは、11年5月の開業から3年近くたち当初の新鮮さが失われたためとみられる。ビームスや無印良品など一部店舗の重複も痛い。無印良品はグランフロントの方が売り場面積も広く、客が奪われる一因となっている可能性がある。

顧客層はグランフロントが主に30~40代をターゲットにしているのに対して、ルクアは20~30代。必ずしもすみ分けもできていないようだ。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

ビットコインの発案者「サトシ・ナカモト」氏の正体記事と 日経が報じる電子マネーの変遷と自己弁護

(長文ですが)

報道ってオモシロイ。
チョイ囓りが報じる煽り記事もある。
それを批判する記事も出る。

いずれも、目的や本質に迫る以前に、ニュース報道のネタにする。

それに乗せられるか、それを否定するか、それらは受け止める側の自由だ。
基本的には自己責任が原則だから。

ビットコインは、日本人が提唱者だと云われてきた事もあり、東京は渋谷のマウントゴックスが破綻したとの報道を耳にした時、「ホォ~!」というのが感想だった。

シンガポールではビットコイン取引所のボスが命を断ったとも報じられたり。

しかし実際に誰が提唱者し発展形成させたのだろうとは思っていた。

Newsweek は、提唱者に迫ったそうである。
以下に、Newsweek の記事を紹介したマイナビニュースを引用転載してみます。
続いて、日本経済新聞が評価のような弁明のような注意喚起のような記事を報じていますので、それも全文を引用転載しておきます。
よくご覧頂き、皆様方の情報整理をして頂ければと。

引用開始→ ビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」の正体究明 - 米Newsweek
(2014年3月7日(金)9時14分配信 マイナビニュース)

仮想通貨ビットコイン (Bitcoin)は、Satoshi Nakamotoという人物の論文から誕生したが、これまでNakamoto氏は一度も表舞台には登場せず、生みの親の存在もビットコインを巡る謎の1つになっていた。昨年末には文章表現のパターンからジョージワシントン大学の経済学者Nick Szabo氏がNakamoto氏であると予想した分析が話題になり、他にも政府組織の関与の指摘、集団説など、様々な推理・推測が飛び交っていた。そのNakamoto氏を突き止めたと、Newsweek誌でジャーナリストのLeah McGrath Goodman氏がレポートしている。

ビットコインの生みの親を追っていたGoodman氏は「Satoshi Nakamoto」を偽名やペンネームではないと考えた。身元を隠すために付ける名前としては、欧米では目立ちすぎる名前だからだ。Satoshi Nakamotoを本名と見なして該当する人物を調べていく内に、あるホビーショップの顧客がGoodman氏の目にとまった。Satoshi Nakamotoは論文の表現から、年齢が高く、そして米・英の表現を使う人物と見られていたが、その顧客は英国からもパーツを入手する年季が入った鉄道模型マニアで、そしてコンピュータの知識に富んでいた。

○サトシ・ナカモト氏と接触

メールのやりとりにこぎ着けたものの、ビットコインについて質問したら返信が途絶えたため、Goodman氏はその人物が住むカリフォルニア州テンプルシティを訪れることにした。最初の訪問では門前払いを受けた。次に警官2人と共に訪れた時に、車庫前の道で会話することができた。「しわくちゃなTシャツ、古びたジーンズ、白いジム用の靴下という出で立ちで、靴を履いていなかったから、さながら急いで家から飛び出してきたようだった。髪はボサボサで、何週間も睡眠不足で過ごしている人のようなぼんやりとした視線だった」(Goodman氏)。目の前の人物が誰なのか知らなかった警官は、その場でビットコインのSatoshi Nakamoto氏だとGoodman氏から聞いて仰天したという (以下、Bitcoinの生みの親を「Nakamoto氏」、加州在住の男性を「ナカモト氏」と記述)。

ナカモト氏は「すでに関与していないので、話すことは何もない」「すでに他の人たちが引き継いで、今は彼らが管理している。私はもう関わっていない」とだけ述べ、ナカモト氏とGoodman氏の会話は終わった。

○解雇の経験が公平なシステムを作る動機に?

テンプルシティに住むナカモト氏は64歳の日系アメリカ人。カリフォルニア工科大学を卒業し、Hughes AircraftやRCA、Quotron Systemsなどでエンジニアとして働いていた。大学を卒業した時からDorian S. Nakamotoと名乗るようになり、それから日常生活では出生名であるSatoshiを使っていなかった。公文書にもDorian S. Nakamotoと署名している。

これまでにナカモト氏からビットコインのことを聞いたことがある家族は1人もいない。しかし、誰もがその可能性を認め、そしてナカモト氏が話さないことを当然と思っている。ナカモト氏の弟のアーサー・ナカモト氏は、兄のことを「頭脳明晰」「素晴らしい物理学者」と讃えながら、同時に「兄はろくでなしだ」と言っている。自分の世界に完全にこもってしまう変わり者だという。だから、Goodman氏がビットコインのことをナカモト氏に聞いても「彼は全てを否定するだろう。ビットコインを始めたなんて、絶対に認めたりしない」と述べている。

Goodman氏は、Bitcoin FoundationのチーフサイエンティストであるGavin Andresen氏にもインタビューしている。Andresen氏は2010年6月から2011年4月にNakamoto氏とビットコインの開発を手がけたが、Andresen氏はこれまでNakamoto氏に会ったことも声を聞いたこともない。全てのやりとりはメールまたはビットコインフォーラムのプライベートメッセージを通じて行っていた。2人の間の話題はビットコイン・プロジェクトのみ。Andresen氏がNakamoto氏に、開発者としての経歴やこれまでに関わったプロジェクト、出身地などを質問しても全て無視されたという。

優れたエンジニアだが、著しく社交的ではないという点で、ナカモト氏とNakamoto氏は共通している。

ナカモト氏の長女によると、同氏は1990年代に2度の解雇を経験し、そして家族と暮らしていた家を失ったことで銀行や政府への不信を募らせていた。Andresen氏もまた、Nakamoto氏が政治的な理由でビットコインを作ったという印象を持っている。キーを持てる銀行や銀行家が富を得られる今日のようなシステムをNakamoto氏は好ましく思わず、もっと公平なシステムを思い描いていたという。開発の動機という点でも、ナカモト氏とNakamoto氏は共通している。

Goodman氏は、ナカモト氏の家族やビットコインに関わっている開発者へのインタビューからナカモト氏がNakamoto氏であるという確信を得たが、「Satoshi Nakamotoと向かい合って、きちんと話す必要があった」と述べている。ただし、レポートが公開された後もナカモト氏がSatoshi Nakamotoであることに疑問符を付ける向きは多い。

Andresen氏は開発者の立場から、ビットコインのシステム構築にいかに投資していくかが重要であり、すでに関与していないSatoshi Nakamotoの正体を暴くことに意味はないと指摘している。またTwitterを通じて、「Newsweekがナカモト氏の家族のことまで書いていたのには失望したし、Leah (Goodman氏)と話したことを後悔している」と述べている。
(Yoichi Yamashita) ←引用終わり
Copyright(C) Mainichi Communications Inc.All rights reserved
©2014 NIFTY Corporation

次は日本経済新聞の論評記事です。

引用開始→ 必然だったビットコイン騒動 原点は20年前に
編集委員 関口和一
(日本経済新聞2014/3/6 7:00)

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所大手、マウントゴックス(東京・渋谷)が東京地裁に民事再生法の適用を申請してから1週間。114億円ものお金が消えたとあって、利用者の動揺は収まっていない。

実は「電子マネー」と呼ばれる電子決済手段が登場して今年で約20年になる。ほとんどが構想倒れに終わるか特定の国での普及にとどまるなか、国境を越えて広く普及した数少ないものがビットコインだった。では、なぜビットコインは利用者の支持を得ることができたのか。それまでに登場してきた様々な電子マネーと比較すると、電子決済に対する真の需要が見えてくる。

米国発タクシー会社の決済サービスも日本上陸
「スマートフォン(スマホ)ひとつあれば、どこでもハイヤーが呼べ、クレジットカードを出さなくても決済までできます」――。マウントゴックス破綻の衝撃が冷めやらない3日。東京・虎ノ門の米国大使館で新しい電子決済サービスのお披露目が華々しく開かれた。米サンフランシスコで生まれたハイヤーの電子手配サービス「Uber(ウーバー)」の記者会見だ。

会場には元ソニー会長の出井伸之クオンタムリープ社長も駆けつけ、「モバイル技術がまた新たな市場を作り出そうとしている」と挨拶、日本市場での門出に花をそえた。タクシーの配車サービスでは、英国のヘイロー・ネットワークも大阪を振り出しにサービスを開始している。

3日に日本で正式にサービスを開始することを発表した「Uber(ウーバー)」。米サンフランシスコ生まれのハイヤーの電子手配サービスで、クレジットカードを出さなくても決済できるのが特徴だ
電子マネーや電子決済を巡る動きが最近、後を絶たない。2月13日にはKDDIが自社のポイントサービスを統合して電子財布代わりに使える携帯向け決済サービス「auウォレット」を発表。ソニーは電子マネーの「エディ」や「スイカ」に使われた非接触型のICカード技術「フェリカ」を海外向けに展開する戦略を明らかにした。さらに富士通とソフトバンクも、スマホで簡単にポイントやクレジットカードが使える決済サービスを年内にも始めるという。

大手各社が電子マネー市場に再び着目し始めたのは、ビットコイン人気が少なからず影響しているようだ。マウントゴックス騒動でビットコインの相場が乱高下したことを受け、メディアが一斉に電子マネーに対する期待と課題を語り始めたことも大きい。

電子マネーや電子決済の取引額や流通量でいえば、ビットコインは他の決済手段を大きく引き離している。相場が高い時期のレートで換算すると、実に日本円で1兆円近いお金がインターネット上を流通していることになる。米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ前議長が昨年、ビットコインに前向きな評価を下し、中国マネーが流れ込んだことなどから一気に市場が拡大した。

なぜビットコインに人々は群がったか
電子マネーとしてのビットコインの魅力はどこにあったのか。その理由を挙げてみよう。「決済コストが安い(手数料が安い)」「取引スピードが速い」「匿名性が高い」「相場の上昇が期待できる」「スマホで簡単に利用できる」「海外でも使える」「預金の逃避先にも使える」――。主にこの7つだ。

逆にいえば現行の金融機関の決済サービスは、コストが高く手続きも面倒で使いにくいと消費者が評価しているともいえる。ベンチャー企業の経営者など若い人がビットコインに群がったのは、融通の利かない権威主義的な既存の金融サービスに飽き足りなかったからだろう。

一方、言うまでもなくビットコインにはネガティブな側面も多い。今回のマウントゴックスの騒動が物語るように、金融機関のような信頼できる発行体がなく、現金の裏付けもない。匿名性が高いことは利用者にとっては利点だが、金融システムとしてとらえれば、武器や薬物の取引やマネーロンダリング(資金洗浄)に使われやすいなど危うい面がある。それでもビットコインが人気になったのは、かつてパソコンやインターネットがそうだったように新しい技術革新に触れるワクワク感があったからに違いない。

これまでも電子マネーや電子決済手段はワクワク感で迎えられてきたが、そのほとんどは姿を消すか別な決済サービスに取り込まれてしまった。というのも「電子マネーブーム」といえる時期は、これまでに3回あった。第1期はインターネットが広く浸透し始めた1990年代中ごろ。第2期は携帯電話が普及し始めた2000年代初め。そして第3期といえるのが、クラウド技術とともにスマホやタブレットが広がった今である。ビットコインもスマホと高速通信サービスがなければ、今ほど人気にはならなかっただろう。

第1期に注目を浴びたのはオランダの「eキャッシュ(デジキャッシュ)」や米国の「サイバーキャッシュ」、英国の「モンデックス」などだ。いずれも日本に進出し、金融機関や大手IT(情報技術)企業が担ぎ上げたが、失敗に終わった。サイバーキャッシュはネット上での小口決済を狙っていたが、当時の需要はまだ小さかった。クレジットカード会社がネットで小口決済を受け付けるようになると、米国の本社は経営に行き詰まってしまった。モンデックスも日立製作所が力を入れたが、インフラ整備にお金がかかり普及に至らなかった。

米国でここ数年急速に普及した「スマホ決済」。米スクエアはその1社で、カード読み取り装置を装着したスマホをカード決済端末に早変わりさせてしまうものだ
第2期の出世頭は、ソニーが開発した非接触ICカード技術「フェリカ」を使った「エディ」や「スイカ」だ。現金の価値をICカードに保存して使う電子マネーで、東日本旅客鉄道(JR東日本)など大手の鉄道会社や流通チェーンなどが採用したことで利用が広がった。NTTドコモが携帯電話用に同技術をアレンジした「おサイフケータイ」によって日本国内ではブレークしたが、逆に携帯市場のガラパゴス化を促す要因にもなってしまった。

第3期の今、最も期待されているのが「スマホ決済」と呼ばれる個人や中小企業向けのクレジット決済サービスだ。有力SNS(交流サイト)の「ツイッター」の創業者で知られるジャック・ドーシー氏が2009年に始めた「スクエア」がその代表格である。

これまでに登場した主な電子マネーや電子決済手段 年 国 名 称 方 式 特 徴
1981 米国 チェックフリー サーバー 小切手の支払い代行サービス
1989 オランダ eキャッシュ 仮想通貨 オランダのデジキャッシュ社が開発
1992 フランス カルトブルー ICカード フランスの銀行によるデビット決済
1994 米国 ファーストバーチャル サーバー ネット上の小口決済サービス
1994 米国 サイバーキャッシュ サーバー ネット上の決済サービスで経営破綻
1995 ベルギー プロトン ICカード ベルギーの銀行によるICカード決済
1995 英国 モンデックス ICカード 英国銀行によるICカード決済手段
1996 米国 VISAキャッシュ ICカード 米カード会社によるICカード決済
1997 日本 ビットキャッシュ サーバー ネット上の小口決済サービス
1997 米国 ミリセント 仮想通貨 米DECが開発した電子決済サービス
1998 日本 ウェブマネー サーバー ベンチャーによるネット上の決済手段
1998 米国 ペイパル サーバー ネット上の小口決済サービス
1999 日本 スーパーキャッシュ ICカード 日銀とNTTが開発した小口決済手段
1999 日本 Cチェック サーバー 日本のデジタルチェック社が開発
2000 日本 エディ ICカード ソニーが開発した非接触型ICカード
2000 日本 Jデビット サーバー 日本で開発されたデビットカード
2001 日本 スイカ ICカード JR東の交通カードによる決済手段
2004 日本 おサイフケータイ ICカード 携帯に搭載した非接触型ICカード
2007 ケニア Mペサ サーバー 携帯ショップ網を使った送金サービス
2009 日本 ビットコイン 仮想通貨 ネット上の国際的な仮想通貨
2009 米国 スクエア サーバー スマホを使ったクレジット決済サービス
2009 米国 ウーバー サーバー スマホを使ったタクシー決済サービス
2010 英国 ヘイロー サーバー スマホを使ったタクシー決済サービス
2014 日本 auウォレット サーバー スマホによるポイント利用決済手段

利用者はクレジットカード会社の厳しい審査を受ける必要がなく、安い手数料で誰でもすぐ利用できる。ビットコインと同様、大手の金融機関ではなくベンチャー企業だからこそ作り出せたサービスといえよう。冒頭紹介したウーバーやヘイローなどのタクシーの配車・決済サービスも第3期のニューフェースに含まれる。

ビットコインの普及は1期でもなく2期でもなく、ネット全盛時代に登場したことが大きかった。また初めから国際的な決済に使えたことが利用を広げる原動力となった。

ベンチャーが起こす金融革命
筆者は今年初め、米サンフランシスコにあるスクエアの本社を訪ねた。社内はワンフロアを見渡せるソフト会社のようで、金融サービス会社のイメージとはほど遠い。社内のカフェテリアには「iPad」を使ったスクエア対応のレジスターが置かれ、カードの読み取り装置が一体化されていた。美しいデザインに仕上がっており、読み取り装置が何台も散らばっている日本のレジまわりとは大違いだった。

真っ白な壁には創業者のドーシー氏の言葉「Make commerce easy(商業を簡単にする)」がレリーフとして掲げられていた。カード読み取り装置が最新の切手大にたどり着くまでの試作品が順番に壁に飾ってあり、この小さな会社が猛スピードで金融業界に革命を起こしたことを実感した。

スクエア本社を訪ねるため偶然拾ったタクシーの女性ドライバーもスクエアの愛用者。「カード会社に高い手数料を払う必要がなく、3年使っているが特に問題はない」という。仲間にはウーバーを使っているドライバーもいるそうで、サンフランシスコの古風な街並みに新たな電子マネー革命が息づいていた。

ところで電子マネーや電子決済は大別すると3つの方式に分かれる。まずエディやスイカなどのICカード型。現金の価値をICチップに記録し、それを読み取り装置で引き出しながら使うタイプだ。米VISAインターナショナルが1996年のアトランタ五輪で投入した「VISAキャッシュ」や英国の「モンデックス」などもこの形だ。同じようにICカードを使うが、金融機関に預けてある預金口座から現金を引き落として使う「デビットカード」とは区別される。

もう一つの「支払い指示型」と呼ばれるのが、ネットの草創期に登場した米国の「ファーストバーチャル」や「サイバーキャッシュ」など。現金の価値を引き出すというより、特定の口座から別の口座に振りかえを指示するタイプだ。「サーバー決済型」とも呼ばれる。

アフリカの携帯電話大手サファリコムが始めた電子決済サービス「Mペサ」もこの形で、利用者を急速に増やしている。Mペサは携帯電話ショップが窓口となり、ショート・メッセージの指示に従って現金を利用者に手渡す仕組み。アナログ的ではあるが、電子決済の一種といってよいだろう。

3番目のタイプが「ネットワーク型」と呼ばれる電子マネーだ。現金の価値が電子データとしてインターネット上を流通していく仕組みで、その元祖にあたるのが「eキャッシュ」である。オランダでデジキャッシュを創業したデビッド・チャウム博士が1989年に考え出した。ビットコインもこの流れをくんでいる。ネット上を現金の価値が転々と流通し、匿名性が高いことから真の「仮想通貨」と呼べる電子マネーと言ってよい。

「ビットコイン論文」に欠けていたもの
実は日本銀行が1999年、NTTと組んでICカード型の電子マネー「スーパーキャッシュ」の実証実験を行ったことをご存じだろうか。実用には至らなかったが、プロジェクトに関わった日銀出身の岩村充早稲田大学教授は「ビットコインの登場は電子マネーに対する需要が今も根強いことを物語っている」という。

岩村教授はビットコインの理論的背景となった「サトシ・ナカモト」と名乗る人物の論文も読んでみたそうだ。「残念ながら、内容は不十分なものだった」と語る。ビットコインは理論上、2100万ビットコインが発行額の上限で、それが貨幣としての希少性を担保しているとされる。しかし、もしビットコインを実物経済の決済手段として将来使っていくなら、「需要に合わせて、採掘コストを上げずに供給できる仕組みが必要だった」と岩村教授は指摘する。

ビットコインはもともと投機を目的にしたものなのか、電子マネーの需要に乗って偶然広がってしまったものなのか、実態はよくわからない。マウントゴックスに対する警察や金融当局の調査が進められているが、技術革新に歯止めをかけることだけは望ましくない。大切なのは、技術の不備を法律やルールで補うことだ。便利で安全な次世代の電子マネーや電子決済の到来を促すためにも、今回のマウントゴックス騒動に関しては入念な調査と実態の解明が期待される。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/03/06

柏の殺傷事件は、在日韓国朝鮮人のクズの仕業だった 日本の社会をこれ以上、傷つけんなよ!

もう本当に、ワケが分からない。
外では捏造した「従軍慰安婦」で補償せよと騒ぎ立て、
「強制連行・強制労働」について補償せよと珍奇な主張を繰り広げる。
(既に基本条約で包括し解決済みだろうが)
在日は、定職がないから「(他人の)カネが欲しかった」と言って殺傷を行い。

20140306_kashiwa_sankei (写真は、産経MSNから引用)

また、在日ですか・・・。

柏の連続殺傷事件・・・竹井聖寿、こと李聖寿(イ・ソンス)を逮捕「お金を取る目的で人を刺した!!

オマエらはナンだ!?
狂っている事は既に承知の助で分かっているけれど、次から次へとイイ加減にしろよ!

テレビ脳、マガジン脳、マンガ脳、ゲーム脳、
脳の発育も発達も止まっちゃってますよね。考えるチカラが無いんだものね。
呆れちゃいますよ、ホントに。

引用開始→ 任意同行求められ、容疑者「チェックメイト」
(2014年3月6日08時11分  読売新聞)

捜査本部が5日、強盗殺人容疑で逮捕したのは、殺害された会社員池間博也さん(31)と同じアパートに住む男だった。

千葉県柏市あけぼので3日深夜起きた連続通り魔事件。柏署捜査本部は、竹井聖寿容疑者(24)が、男性4人が襲われた事件のうち池間さん殺害に関与した疑いが強いとみて、任意で事情を聞いていた。竹井容疑者は4日夜、報道陣の取材に応じ、「犯行現場を見た」などと話していた。

県警の捜査員は5日朝、竹井容疑者が住むアパートに向かった。「分からないことがあるので、警察署に来てほしい」。捜査員が任意同行を求めると、竹井容疑者は「チェックメイト(チェスの王手詰み)」と答えて素直に応じたという。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

引用開始→ 竹井容疑者「犯行の映像買ってくれないか」
(2014年3月6日08時21分  読売新聞)

竹井容疑者は逮捕前の4日、報道各社の取材に30分近く応じ、アパート内の通路から数分間、犯行現場を撮影したと説明していた。

夕方近くに外出する際、記者に「犯人が怖いので名前などは言わない。用事があるからもう行く」などと言っていったん立ち去ったが、午後8時半頃に再度アパート前で、「実は犯行の様子を映像で撮った。買ってくれないか」などと話しかけてきた。

ただ、警察から目撃内容などを報道機関に話さないよう求められている、とも話し、「映像を提供できるかどうか考えたい」と言い残して自室に入った。その後、インターホン越しに「警察から電話があった。止められたので映像は提供できない」などと話し、さらに「これ以上チャイムを鳴らすなら、110番する」と言い、取材に応じなくなった。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

引用開始→ 「奇声上げ刺していた」…竹井容疑者とやり取り
(2014年3月6日08時21分  読売新聞)

 竹井容疑者と報道陣のやりとりは次の通り。

     ◇

――何を見たのか?

もみあって、光るものが見えた。だから事件かなと思って携帯で撮影した。

――刺した男の背丈は?

遠目でわからなかった。太ってもやせてもない。

――男はその後?

車に話しかけ、車に乗って逃げた。救急車を呼ぼうと思ったが、すでに通報していると聞いた。自分が撮った動画は刑事さんに提供した。これは外部には内密にって言われているんで。

――目撃の時間は?

11時過ぎくらい。警察からは外部に漏らさないでと強く言われている。

――コピーがあるなら提供してほしい。

そうですね。提供できるかどうか考えます。

(犯人は)倒れている人の背中を何回も、奇声を上げながら、しゃがみ込んで何回も刺していた。ギャハハハというような変な笑い声だった。

――その後、あなたは?

警察官がたくさん来て、夜だったから寝た。

――映像を見せて。

警察に見せちゃダメだって言われている。見せると罰せられてしまう。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun.

| | コメント (0)

2014/03/05

ロシアはクリミア半島(クリミア自治共和国)をウクライナから元どおり分離独立させるだろう

フィナンシャルタイムズは、欧米のメディアとして、米国オバマの力量をプーチンが量っているとする実に興味深い署名記事を報じている。
なかなか鋭く痛いトコロを衝いている。

国際社会の近所付き合いが現実の政治ってワケですけれど、そこには各国の様々な利害や権益が絡んでいますから、国際関係論だなんて政治学の研究領域を喧しく言い立ててみたトコロで解説できるワケはない。
そんなものは「度胸と決断力で、後は迫力と腕力」ですよ。
会議の席で、本当にテーブルを引っ繰り返すだけのクソ度胸と一発張り倒すくらいの腕力があれば、どうって事はないんですよ。

外交用語で言うところの、
「合意には至らなかったが、真剣且つ熱心に問題を討議しお互いの認識を深め合う事ができた」って表現は、言葉の上では殴り合いだったって事ですからね。
それを本当に「引っ繰り返し、一発張り飛ばす」事になれば、世界史に名を遺しますよ。
勿論、それで即戦争って事にはなりませんけどね。

ウクライナとロシア:
正直なトコロって言いますか、正確なトコロは、どうなんだろうね、どうなんでしょうね。
漏れ聞いた事を報じられ、それを耳にしてアレコレ言ってみたトコロで、日本からすりゃぁ遠い世界のオハナシに過ぎないのですよね。

しかし、日本はロシアとの間で「北方領土」と「日露平和条約」についての交渉を抱えているワケです。ナンたって「クリミア半島」はロシアの「お宝」ですからね。
その措置をどうするかって、日本人なら真剣勝負で見守るハナシですよ、興味はないですかね。
もう一方は、米国のオバマですよね、エジプトやシリアで振り上げた拳の降ろし処を無くしちゃって、受話器を握り直すって仕儀に出てチキン・オバマが定着してしまいましたね。

だから、日本は笑って見てられないんですよ。
中国は「尖閣諸島」へ好戦的な仕掛を繰り返していますしね。
米国は「口先」だけだって、そろそろ定着しつつあるようですからね。
ウクライナとロシアについて、直接的に日本は関わりのないハナシですが、ロシアとは「北方領土」、中国が「尖閣諸島」へ仕掛ける事、併せて韓国に占領されたままの「竹島」についての処理に直接関わるテーマですからね。
その意味で他人事ではないのですよ。

引用開始→ [FT] ウクライナ、プーチン氏が試すオバマ大統領の度胸
(日本経済新聞=フィナンシャルタイムズ2014/3/4 7:00)

ソビエト連邦末期、当時のジョージ・H・W・ブッシュ米大統領はウクライナの首都キエフで講演し、ウクライナのナショナリストにモスクワ政府を挑発するなと訴えた。米国の保守主義者はこれを「チキンキエフ・スピーチ」()とからかった。

衆目の認める融和主義者であるバラク・オバマ大統領も今、“チキンキエフ”をどう料理するか、決断を迫られている。虎視眈々(たんたん)とニワトリを狙うキツネのように悪賢いプーチン大統領に立ち向かうことができるのか。

オバマ大統領にそうした意思や能力、ましてや手段があるか定かではない。しかしオバマ政権の前途はこの問題にかかっている。プーチン大統領がかつてのロシア帝国の国境を回復させたいともくろんでいることに疑いの余地はない。オバマ大統領はなんとかそれを阻む方法を見つけなければならない。

それには世界に対して腰の引けたイメージを与えてきたこれまでとはまったく違う、強いオバマ大統領が必要だ。オバマ氏は大統領就任前から、ロシアの失地回復主義者に甘いという批判を受けてきた。2008年大統領選の対立候補であった共和党のジョン・マケイン氏は同年8月にロシアがグルジアに介入したグルジア紛争を例に挙げ、こうした拡大主義は許容できる一線を越えている、と訴えた。

だがマケイン氏のようなタカ派の姿勢を取ろうとしないオバマ氏の消極性のほうが、はるかに米国民の気分に近いものだった。イラクやアフガニスタンでの戦争にうんざりしていた米国民に、オバマ大統領はその終結を約束し、実行した。

オバマ外交の命運かかる事態
今日の米国民は、他国の問題に関わることに対して当時よりもさらに慎重になっている。しかしロシアがウクライナ南部のクリミア半島を占領すれば、状況は劇的に変わってくる。米国内での国づくり、イランとの核合意、中東諸国の平和、アジアへのシフトなど、オバマ大統領が目指していることの成否は、すべてプーチン大統領にどう対応するかにかかっている。

オバマ氏は大統領に就任した当初、米ロ関係の「リセット」を提案した。いまやこのもくろみは見る影もない。大方の人がそうであるようにオバマ氏も、現状を壊すことをいとわないプーチン氏の姿勢を常に見くびってきた。

=「チキンキエフ」はウクライナの名物料理。チキンは英語で臆病者を指す

2月27日の段階でも、米政府はロシアのクリミア半島侵攻の可能性を否定していた。3月1日の90分にわたる電話会談で、プーチン氏はオバマ氏に対し、ロシア軍が占領地域をクリミア半島からウクライナ東部にも拡大する準備があることを示唆した。プーチン大統領がそれを実行しないと考えるのは甘いだろう。

そうした事態を防ぐために、オバマ大統領に何ができるのか。まずはワシントンのタカ派を無視することから始めるべきだ。反オバマの急先鋒(せんぽう)が求めるような、軍事行動の脅しをかけるのは明らかに不合理だ。この危機を米国が軍事行動で解決することはあり得ない。クリミア半島とそれ以外のウクライナ、あるいはウクライナの東西を分けるような「越えてはならない一線」を示せば、ロシア政府は開き直るだけだ。

しかもオバマ大統領が「越えてはならない一線」を示して、うまくいったためしはほとんどない。直近ではシリアのアサド政権が国民に化学兵器を使ったら軍事介入するという一線を約束したが、アサド大統領は昨夏、それがはったりであることを何度も証明した。皮肉なことに、シリアの独裁者にため込んだ化学兵器を解体するよう説き伏せ、オバマ大統領を自らの発言と米議会による軍事介入否決という屈辱的な事態から救ったのはプーチン大統領だった。この出来事も今では忘れ去られたようだ。今から思えば、オバマ大統領は議会に相談せずにシリア空爆を命じたほうがよかったのだろう。いずれにしても「越えてはならない一線」など引けば、プーチン氏が勢いづくだけだ。

エジプト、シリアで存在感示せず
そうなると、残る手段は外交である。オバマ大統領は、長々と続く外交協議のほうが長々と続く戦争よりは良いという、チャーチル流の思想に基づいている。こうした考え方は正しい。だがオバマ氏の実行能力はひいきめに見ても並みである。オバマ氏は言うことは正しいが、その後のフォローがほとんどないというケースがあまりにも多い。

エジプトがまさにその典型例で、エジプト国民はオバマ大統領に民主主義を支援するつもりがあるのか首をかしげている。オバマ政権には3通りの対エジプト政策がある。まず国防総省は何があろうと米国とエジプトとの関係を維持したいと考えている。ケリー長官率いる国務省は、イスラム組織「ムスリム同胞団」に対する昨年のクーデターを支援した。ホワイトハウスはクーデターを非難しつつ、日常の意思決定は国防総省と国務省に任せている。

エジプト問題については、ワシントンでもオバマ大統領の存在感はない。シリア問題についても同じように存在感はなく、アサド大統領は昨年プーチン大統領が仲介した合意を後退させている。さらにはアフガニスタンをめぐっても同様で、カルザイ大統領はオバマ氏の望む米軍の駐留継続を盛り込んだ合意を拒否している。

外交はオバマ大統領が好んで使おうとする武器だ。いまこそ、それを使いこなせるところを示さなければならない。ワシントンではここ2日で、「越えてはならない一線を示すか」「何もしないか」という誤った二者択一の議論がされている。だが両者の間で、オバマ氏にできることはたくさんある。 たとえば米国の同盟国に、ウクライナの脆弱な政権への支援を呼びかけるのが一つだ。そこには大規模な資金援助を含めなければならない。東欧の同盟国に、主権が脅かされることはないと安心させることも必要だ。

そこにはオバマ氏が「リセット」を模索した時期に廃止した、ミサイル防衛システムの再構築を含めてもいい。ロシア政府がエネルギー供給を武器に欧州諸国の手足を縛れないように、米国の天然ガスや石油を欧州に輸出する計画を前倒ししてもいいだろう。

プーチン氏説得の適任者
何よりオバマ大統領はプーチン大統領に対し、悪賢いマネは許さないと思わせる必要がある。今回ばかりは断固とした決意が必要だ。これは無謀な行動は控えながら、リスクを取ることを意味する。父ブッシュ大統領は1991年、キエフに乗り込み、ウクライナの人々に「自滅的なナショナリズム」はやめるように説いた。

オバマ大統領はプーチン大統領に対し、自滅的な帝国主義の道に踏み出すのはやめるべきだと説かなければならない。さまざまな弱点はあるものの、このメッセージを届けるのにふさわしい人物はやはりオバマ大統領だ。キエフはそのための絶好の舞台である。←引用終わり
By Edward Luce
2014年3月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/03/04

プーチンのロシアはクリミア死守を示す! 欧米は寝言ながら国際監視団の派遣をと

その昔、満州国の建国宣言を受け「国際連盟」はリットン卿を団長とした国際調査団を派遣し、予定どおり日本の非を並べ立てた調査報告書を作成し国際社会へ日本の非を吹聴した。
その際に、族としての満州人(女真族や金族)の大地であり、彼らの要請に応じた日本の立場あるいは日露戦争以降に日本が開発形成した権益などは一切考慮せず、当初の予定どおりというか筋書きに従い効果的に「日本を非難する」展開を行った。

国際社会は、無限の変数が準備され、それぞれの都合に合わせその都度の用いられるのである。

ウクライナとロシアの相克は、欧米社会の単純な民主主義論や人権主義論で片付く問題ではない。
ロシアはクリミア戦争で当時でも100億円(アラスカを米国に叩き売り)の戦費を調達しても死守に出た。
欧州社会を彷徨い続けたユダヤ人の多くも受け入れている。
その後、様々な曲折を経て「東スラブ民族」を主体とする弟分の国であるウクライナへ割譲した。

ロシアが、噴飯モノのリットン調査団みたいなものを受け入れるか?
そこをどう考えるのか?
要求し続ける、欧州社会と米国。

国際社会は常に流動的である。
条件が変われば変数が変わる。
変数が変われば条件も変わる。
お互いに理屈はある。

国際社会は見守る以外にないのだろう。

引用開始→ 露が部隊を追加投入 「最後通告」報道で緊張 クリミアで本格展開か
(産経MSN2014.3.4 13:06)

【シンフェロポリ(ウクライナ南部)=遠藤良介】ウクライナ南部クリミア半島の掌握を進めるロシア軍は4日、兵員を増員し、各地でウクライナ海軍の司令部を包囲するなど、実効支配の動きを一段と強めた。3日にはロシア軍がクリミアのウクライナ軍に降伏を要求する「最後通告」を出したと報じられたが、ロシア側は強く否定。情報が錯綜(さくそう)する中、半島内の緊張が高まっている。

ロイター通信によると、ウクライナの国境警備当局者は4日未明までに、ロシア軍が半島東端のケルチ海峡(幅4・5キロ)の対岸から、フェリーを使って兵員の追加投入を始めたことを明らかにした。海峡のロシア側には、装甲車両が集結しているとの情報もある。

ウクライナのセルゲイエフ国連大使は3日の国連安全保障理事会の緊急会合で、ロシア軍が2月24日以降、空路や海路で兵員約1万6千人を投入したと批判した。

インタファクス通信は3日、ロシア軍がウクライナ軍に対し、4日午前5時(日本時間同日正午)までに降伏しなければ攻撃を開始するとの「最後通告」を出したと報じた。

しかし、イタル・タス通信によると、半島南部セバストポリに駐留するロシア黒海艦隊の本部は報道内容を「まったくのデタラメ」と否定した。

セバストポリでは、ウクライナ海軍の司令部がロシア軍部隊や親露派自警団に包囲され、投降を迫られている。港内では配下の軍艦2隻がロシア側船舶によって封鎖された。

一方、ロシアではプーチン大統領が3日、西部レニングラード州で軍事演習を視察した。ウクライナと国境を接する西部軍管区などで行うようプーチン大統領が命じた演習の一環で、ウクライナ暫定政権や北大西洋条約機構(NATO)を牽(けん)制(せい)する狙いがあるとみられる。

露外務省は3日、先進7カ国(G7)がロシアを加えたG8の準備会合参加を取りやめたことについて、「政治的な損失であるだけでなく、建設的な協力というG8の原則に反する」と批判する声明を出した。←引用終わり
© 2014 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

引用開始→ 米、露に制裁警告「孤立させ打撃」…ウクライナ
(2014年3月4日12時44分  読売新聞)

【ワシントン=白川義和、モスクワ=緒方賢一】オバマ米大統領は3日、ロシアがウクライナへの軍事介入を進めた場合の対抗措置として、「ロシアを孤立させ、ロシア経済に打撃を与える経済的、外交的手段を検討している」と述べ、ロシアへの制裁発動を警告した。

ホワイトハウスで記者団に語った。また、米国防総省も3日、ロシア軍との軍当局間協議や演習、軍港訪問など全交流を停止したと発表した。

大統領は「ロシアが世界中から強い非難を受けていることは、ロシアが歴史の誤った側にいることを示している」と批判。プーチン露政権に対しては「力ではなく、外交に頼ることが国益にかなうかどうかを考えるべき時だ」と呼びかけ、ウクライナのロシア系住民の保護を問題にするなら、国際監視団を受け入れ、外交的に解決すべきだとの立場を示した。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

| | コメント (0)

2014/03/03

在留カード偽造工場へ踏み込み中国人を逮捕! 重罪にしなくちゃ

ニセモノ作りなら世界一級の中国人による仕業なのだが、
密入国した中国人、正規に入国したものの在留期限が切れ逃げ隠れする中国人、あるいは事件を引き起こし名前を変えて逃げ続ける中国人・・・・・・・

これらの中国人犯罪者を始め、それぞれ脛に傷ある外国人にとり、贋の在留カードは何物にも代え難い宝物で、これさえ手に入れる事ができると日本は天国だ。
多少の費用がかかっても、手に入れるためならナンでもする。

酷いヤロウは、名前を変え、写真を微妙に変えて、何枚も保持し使い分けている。
「どうだぁ~!」と鼻高々だったのかな。

愛知県警は内偵を重ね、入管法違反で踏み込み現場を押さえ逮捕したって事らしい。
でも、コイツらを日本で裁判にかけても、日本は優しい国だから刑期は短く、直ぐに出所するワケだ。
強制送還しなきゃぁならない。

引用開始→ 偽在留カード、「工場」初摘発=入管法違反容疑、中国人逮捕へ-愛知県警
(2014年3月3日(月)2時32分 時事通信)

不法残留したとして入管難民法違反容疑で愛知県警に逮捕された名古屋市千種区の中国人の男(35)が、外国人の身分証に使われる在留カード200枚前後をアパートで偽造していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。部屋からは偽造に使われたパソコン、プリンターや表面に貼るホログラムが見つかった。2012年7月に導入された在留カードをめぐっては偽物の所持・提供事件が相次いでいるが、偽造拠点が摘発されたのは初めて。
捜査関係者によると、男は2月4日に不法残留容疑で逮捕され、起訴された。その後の捜査で、本人を含む中国人3人分の偽カードを作製した容疑が裏付けられ、県警は3日にも同法の在留カード偽造容疑で再逮捕する方針だ。密売に関わった仲間の行方も追っている。←引用終わり
Copyright (C) 2014 時事通信社
©2014 NIFTY Corporation

| | コメント (0)

2014/03/02

中国・雲南の省都「昆明」での爆破事件は新疆独立派のテロだと新華社が報じる

図体が大きいだけの恐竜がでも、一定程度の脳味噌はあったと考えている。
それでも自然条件の変化というか環境条件に対応できず滅びたわけだが、恐竜よりも図体がでかく脳味噌は蚤の心臓よりも小さいとされる臭禁屁に率いられる中国。

身の程知らずに、領土拡大を求める野心は尋常ではない。
そのうち欧州社会も中国だと言い始めるだろう。

さてさて、その中で最も漢族に抑圧され収奪され続ける、大きくは、チベット族、ウイグル族、チワン族、内蒙古族、満州族(女真族・金族)だが。

ウイグル族は、民族の生存をかけ独立に向けた漢民族との闘いを熾烈に展開している。
臭禁屁が率いる北京は、カネ塗れ、泥塗れ、汚染空気塗れだ。

最近、報じられるところでは臭禁屁が勤務を終え、帰宅の途中に北京の庶民が買い求める「肉まん屋」へ足を運び、列に並び自分のカネで「肉まん」を買い、冗談を言い合いながら一緒に喰っているとか、ヨイショ記事が溢れ出しているそうだ。
それなら、歩いて自分で買いに行き、並んでカネを払い喰えよ、そして歩いて帰宅しやがれ!

辺境の独立闘争は、やがて国家解体を招く。
それが中国4000年の歴史だ。
漢族が漢族として統治できた期間は、1000年もないのだ。
だから、現在の漢族は周辺を足蹴にし、頭を踏み付けるのである。
バカは早く滅び去り死に絶えよ!

引用開始→ 新疆独立派のテロと当局、死傷者約160人 雲南省昆明駅
(産経MSN2014.3.2 09:02)

中国南部、雲南省の省都、昆明市の昆明駅で1日夜起きた無差別殺傷事件で、2日の国営新華社通信によると、死者は少なくとも29人、負傷者は130人以上となった。昆明市当局は2日、現場の状況から新疆ウイグル自治区の独立勢力による「組織的テロ」との見方を示した。

都市で起きた暴力事件としては2012年11月の習近平指導部発足後、最悪の惨事。5日開幕する全国人民代表大会(全人代)を控え、治安対策を強化していた中での事件だけに、指導部は衝撃を受けているもようだ。習指導部は共産党の治安部門の責任者、孟建柱政法委員会書記のほか、公安省の捜査チームを現場に派遣し、事件の処理に当たらせている。←引用終わり
© 2014 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

| | コメント (0)

ウクライナは国家分裂の危機で、ロシアは欧米社会とクリミア戦争を始めるのか?

ソチでのオリンピックが終わりパラリンピックが始まろうとしているが、世界は互いに赦し合えるほど寛容ではない。

遂にロシアはウクライナ南部地域に住むロシア系住民の保護(建前で)に向け、クリミア半島に展開する駐留軍を出動させ軍事力を発揮するようです。
プーチンのロシアは、オバマが率いる米国は口先で牽制しても何もできないと判断しているようです。
シリア内戦で軍事力行使を世界へ発しながら何もできなかったオバマのチキンぶりをよく考えての事ではないかと。
プーチンは交渉相手として英仏の首脳を挙げています。
軽微な軍事力行使は時間の問題かと。

引用開始→ ロシア軍、クリミアに展開 大統領方針に議会同意
(日本経済新聞2014/3/2 1:39)

【キエフ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領は1日、親欧米派による政変が起きた旧ソ連・ウクライナの南端にあり、ロシア系住民が大半を占めるクリミア半島に軍事介入することを決めた。ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するとして、欧米の猛反発を招くのは必至。欧州の安全保障体制を揺るがし、地域経済にも大きな影響を与えそうだ。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領は1日、憲法の規定に基づき、上院に対し「ウクライナの社会、政治情勢が正常化するまで同国領内でロシア軍を利用する」ことを求め同意を得た。ウクライナの「異常な情勢」を考慮し、クリミア半島のクリミア自治共和国のロシア人住民やロシアが半島に持つ黒海艦隊の安全を確保するためだと説明した。

カラーシン外務次官は上院の同意について「(軍事介入が)ただちに実行されることを意味していない」と述べ、欧米などに事態沈静化へウクライナ政府に圧力をかけるよう求めた。

これに先立ち、自治共和国のアクショーノフ首相は1日、「領内の平和と平穏を守るため、ロシアのプーチン大統領に支援を求めている」と表明した。ロシア下院は1日「クリミアの住民を守るため、すべての可能性を利用する」よう大統領に求めた。マトビエンコ上院議長も軍事介入を容認する考えを示した。

ロシア軍はすでに自治共和国内に展開しているもよう。ウクライナのテニュフ国防相代行は1日の政府閣議で、ロシア軍が約6000人をクリミアに増派したと批判。ウクライナ軍も高度警戒態勢に入った。ヤツェニュク首相もロシア軍兵士が黒海艦隊の基地を越えて展開しているとして「基地に戻るよう要求する」と表明した。

ロシアは2008年夏にも親欧米路線を強めた旧ソ連・グルジアの民族紛争に軍事介入し、南オセチアなど2地域の分離・独立を一方的に承認した。今回もクリミアのロシア系住民が中央政府に従わない姿勢を示したのを利用し、介入に乗り出した。

今回の軍事介入でロシアと、ウクライナや欧米諸国の関係が悪化するのは必至だ。ロシアと米国の核軍縮交渉や、米ミサイル防衛(MD)の東欧配備問題で対立が深まる可能性がある。欧米諸国はロシアの軍事介入を受け、ロシアが6月に主催する主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)への欠席を検討する考えだ。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

朝日の報じるところでは、米露大統領が電話会談すれば事態の沈静化ができるかもとの希望的観測のようだが、穀倉地帯である「ウクライナ」に対するロシアの意思は明確だろう。
オバマは、ロシアの軍事行動は「代償」を招くと繰り返し指摘しているが、プーチンはチキン・オバマの指摘などモノの数ではないと考えているだろう。
ロシアにとり、いま「ウクライナ」を喪う事で喪う「代償」の方が決定的に大きいのであり、欧米社会との対立による代償などモノの数ではないからだ。

引用開始→ 米大統領、ロシア軍撤退を要求 ロ大統領と電話会談
(朝日新聞2014年3月2日09時45分)

米国のオバマ大統領は1日、緊迫するウクライナ情勢についてロシアのプーチン大統領と電話会談し、ロシア軍によるウクライナへの軍事介入を非難した。オバマ氏は「ウクライナの主権と領土、国際法を明確に侵害している」と述べ、ロシア軍の撤退を求めた。

ホワイトハウスによると、プーチン氏が親ロシア政権が崩壊したウクライナ領内でロシア軍を活動させることを上院に求め、上院が承認したことについて、「強い懸念」を表明。オバマ氏は対抗手段として、6月にロシア・ソチである主要国首脳会議(G8サミット)の準備会合への米当局者の出席を凍結することを伝えた。さらに、ロシアが国際法に反する行為を続ければ、「政治的、経済的にも孤立する」と警告した。

一方、ロシア大統領府によると、オバマ氏がロシア軍の投入に懸念を表明したことに対し、プーチン氏は「新政権に後押しされた過激な民族主義による犯罪行為がある」と言及。「ウクライナ国内にいるロシア人やロシアの同胞の人たちに対する現実的な脅威があり、ロシアには彼らを守る権利がある」などと伝えたという。インタファクス通信によると、オバマ氏は、ソチでのG8サミットへの出席を見合わせることを伝えたという。←引用終わり
Copyright © 2014 The Asahi Shimbun Company. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/03/01

ファストリテイリングが米国のJクルーを買収するってか!?

少しばかり驚いちゃった。
取り敢えずガンバレ!
バーニーズを買収するよりはビジネスモデルとして合ってるよ!

こうして眺めると、言っちゃぁ悪いがライセンスで国内展開して失敗した「レナウンはよい面の皮だ」よねぇ!

ユニクロがNY五番街へ出店し、5兆円売上高獲得目標を掲げた際、にわか評論家のド素人ドモが、
「採算がどうの、広告宣伝効果がどうの」、浅はかな知識を繰り出し、賛否入り交じり、自分の事のように評論するのなど、ホラ話を含め展開するのに忙しい様子だった。
中には株価がどうのこうの、手持ち資金が底を衝くとか、その種の話題をワケ知り顔に主張していた。
そこまで言うアンタは、
「少数でもよいからファストリテイリングの株主なのか」。
「少なくとも、近日中にファストリテイリングの発行済株式の単位株を一定数手当てしシェアする意思と予定があるのか」と問うてやった。
そうでもないのが、エッラそうに火事場泥棒みたいに利益にもならない事を騒ぎ立て、何かしらのお零れに与ろうって、さもしい根性そのものが丸見えだよ。

一方では、とっくの昔に破綻したマーケティングの錆び付きハナシや、珍奇な広告論なんてバカげた主張をしていた的外れも居た。
残念ながら経営戦略は、アンタらの想像外に位置してんだよ!
国際競争を精緻に見守り冷静に検証する事無く、小さな小さな憐れな経験値や経験則で何を語ろうっていうのだろう。
「笑止千万」とお返しした記憶が残っている。
別に、ファストリテイリングの経営戦略もユニクロの事業も、褒め千切っているワケじゃない。個別には鋭い批評も加えるが、企業拡大、事業拡大で実際上の成果を得るのは声援を贈りたいし熱いエールで応援したい、それだけの事じゃないか。

引用開始→ ファストリ、5100億円で米Jクルー買収か 米紙報道
(日本経済新聞2014/3/1 7:54)

【ニューヨーク=清水石珠実】ファーストリテイリングが、米衣料品Jクルー・グループの買収に向けた話し合いを始めた。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が報道した。買収額は最大50億ドル(約5100億円)を見込む。

報道によると買収交渉は初期段階で、話し合いがまとまらない可能性もあるという。現在、投資ファンド傘下に入っている同社の株式は非公開だが、年内に新規株式公開(IPO)を目指す可能性もある。

Jクルーは、新しいアメリカン・トラッドスタイルで若者を中心に人気を集め、ミシェル・オバマ米大統領夫人が愛用していることで知られる。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

引用開始→ ユニクロ全米展開視野 柳井会長「店舗数、日本の倍に」
(日本経済新聞2011/10/14 12:09)

【ニューヨーク=弟子丸幸子】訪米中のファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は13日、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の米国展開に関して、将来的に現在の日本の店舗数(約800店舗)の2倍以上を出店し、全米展開する構想を明らかにした。米国の旗艦店第2号となるニューヨーク5番街店の14日開業に先立ち、ニューヨークで記者団に語った。

柳井氏は米国での出店計画に関して「(米国市場は)非常にチャンスがある。日本の少なくとも倍ぐらい(店舗を)出せる可能性がある」と表明。米国での売上高が「10年後ぐらいには日本を抜く」とも語り、海外での成長を重視する姿勢を明確に打ち出した。

今後早期にニューヨーク市で5店舗、市郊外で15店舗を展開するほか、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコなど東海岸以外の都市圏にも進出する考え。

ファストリは13日、ユニクロ5番街店で開業前夜のパーティーを開催。ニューヨーク出身の女優のスーザン・サランドンさんが鏡開きに立ち会ったほか、ファッション業界のカリスマ経営者、米衣料大手Jクルーのミラード・ドレクスラー最高経営責任者(CEO)ら著名人や多くの業界関係者が出席した。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

マウントゴックスが経営破綻し仮想通貨ビットコインは文字どおり仮想闇へ消える!

マウントゴックスが破綻し、民事再生を東京地裁に申請したという。
法律の形式上はそれを装うのだろうが、再建というか経営基盤そのものである「信用」が崩壊してしまった後に残されるモノは何も無い。
従って、東京地裁へ民事再生を申請しても、現実に再建できる保障はない。

マウントゴックスってなんだ?
社長のカルプレスって男はゴリラみたいな野郎で、誰がどう見ても覚悟のない無責任なアホヅラそのものじゃないか。
取り敢えず、マウントゴリラが姿を現し、お詫び会見をしてみたってワケだ。

引用開始→ マウントゴックスが再生法 「ビットコイン流出も」
負債総額65億円、債務超過に
(日本経済新聞 2014/2/28 19:12)

仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」(東京・渋谷)は28日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表した。流動負債の総額は65億111万円で、「債務超過の状況にある」と説明している。

負債拡大の原因については「不正アクセスによってコインが流出した可能性がある」としている。不足している預金は最大28億円に上るとみられるが、詳細は調査中という。〔日経QUICKニュース(NQN)〕←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

モノも云いようで「金庫破りされた」って、言い種がオモシロイねぇ!?
ッタク、なんだろうね!?
バッカじゃないのか!

引用開始→ 「金庫破り」で盗難 ビットコイン、資金管理ずさん
(日本経済新聞2014/3/1 0:00)

仮想通貨の取引所を運営するMTGOXが28日に民事再生手続きを申請した。「未来の通貨」の中心となる取引所だが、ハッキング被害にあったうえ、顧客から預かった現金をきちんと管理せず、客の預かり金28億円も宙に浮いていた。

「ビットコインがなくなってしまい、本当に申し訳ない」。MTGOXのカルプレス社長が謝罪(28日)
MTGOXが運営する仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」では、利用者は仮想通貨をやりとりするため、自身の口座にお金やビットコインを預ける。マウントゴックスのビットコインは、ハッカーから「金庫破り」に遭って盗まれていた。

だが、マウントゴックスは客から預かった現金そのものもきちんと管理してこなかった。同社によると2月24日、利用者の現金預かり金と、預金残高が食い違い「預金残高が最大で28億円不足している」ことがわかった。突然取引所を閉鎖した背景には、ずさんな資金管理も背景にあった。

「(客からのお金は)適正に管理されていたと思う」。28日に都内で開いた記者会見で、代理人の弁護士は釈明した。だが同社関係者は「客の預かり金と会社の経費がきちんと区分管理されていなかった」と指摘する。

負債は総額65億円。この中には失われたビットコイン114億円は含まれていない。同社弁護士は会員のビットコイン資産について「再生計画の中で返済の条件を決める」としているが、弁済は同社が事業再建し、再び利益を上げられることが前提だ。問題を抱えたMTGOXを手助けするスポンサーが見あたらなければ、盗まれたとされるビットコインの返済は行き詰まる。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

誰を刑事告発するの、それを捜査させれらるのは日本の警察ですかい?
オカシナ話だよね。
「自分の利益は自分のモノ、自分の被害は公権力に」ってナンだよ?

引用開始→ マウントゴックス破綻 ビットコイン114億円消失
(日本経済新聞2014/2/28 22:16)

インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するMTGOX(東京・渋谷)が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。債務が資産を上回る債務超過に陥っていた。顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明した。

MTGOXのマルク・カルプレス社長は28日夕の記者会見で「ビットコインがなくなってしまい、本当に申し訳ない」と謝罪した。消失したのは顧客分75万ビットコインと自社保有分10万ビットコイン。金額にして「114億円程度」としているが、他の取引所の直近の取引価格(1ビットコイン=550ドル前後)で計算すると、470億円前後になる。

流動負債の総額は65億円で「債務超過の状態にあると判断した」という。同社は25日昼ごろからサービスを停止していた。顧客12万7000人の大半は外国人で、日本人は0.8%、約1000人という。

民事再生法の申請に至った理由は、「ビットコイン」と「預かり金」の消失で負債が急増したため。2月初旬、システムの不具合(バグ)を悪用した不正アクセスが発生し、売買が完了しない取引が急増。「バグの悪用により(ビットコインが)盗まれた可能性が高い」と判断した。

「ビットコインがなくなってしまい、本当に申し訳ない」。MTGOXのカルプレス社長が謝罪(28日)
さらに、2月24日、利用者からの預かり金を保管する預金口座の残高が最大で28億円程度不足していることも分かった。「今後膨大な取引を調査する必要がある」。原因はおろか確かな金額も確定できていないという。会社の経費などに使われた可能性もありそうだ。

同社は「被害届の提出と刑事告発を検討している」と説明した。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

1億損しようと、10万円儲かろうが、そんな事は自己責任だろうが!
裏切られたなんて、聞いたような口を利くもんじゃないよね!

引用開始→ ビットコイン取引所破綻に利用者ら「裏切られた」「自己責任」
(日本経済新聞2014/3/1 0:30)

仮想通貨ビットコインが「不正アクセスによって消失した」などとして取引所「マウントゴックス」の運営会社が民事再生法の適用を申請した。資金を預けていた利用者は28日、突然の経営破綻に失望し、憤りを隠さなかった。

1千万円単位の資金を運用中で、詳しい説明を求めて来日した英国人のコリン・バージェスさんは「顧客は裏切られた。とても失望したし、悲しい。うんざりだ」と吐き捨てるように話した。

「(お金は)おそらく戻ってこないだろう」とした上で「何らかの犯罪があったとしたら、厳しく処罰されるべきだ」と強い口調で語った。

経営破綻という最悪の事態を迎えたことに、東京都内の利用者の男性は「訴訟を起こしたいが、会社に資金がなければ難しいだろう」とあきらめた様子。同社にビットコインを預けていた日本デジタルマネー協会の本間善実・代表理事(45)は「もともとリスクが高いものだと思っていたので仕方ない。これを機に適切な規制が進めばいい」と話した。

大阪市のウェブサイト制作業、川上宏之さん(38)は昨年から円換算で10万円相当を投資していた。「マウントゴックスはハッキングされるという噂が前からあった」とし、同社にビットコインを預けていなかった。川上さんは「ビットコインは管理に気を付けないといけない。自己責任で扱わなくてはいけない商品だ」と突き放した。

運営会社が入居しているとされる東京・渋谷のオフィスビルには、マルク・カルプレス社長の記者会見を受け、多くの報道陣が集まった。だが、カルプレス氏や従業員だけでなく、資金を預けていた利用者の姿も確認できなかった。〔共同〕←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (1)

« 2014年2月 | トップページ | 2014年4月 »