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2014/03/08

馬鹿オウムの事件と柏の殺傷事件を連接し社会テロについて考える

馬鹿オウムの「地下鉄サリン事件」というテロが起きて19年だ。
あの頃の内閣総理大臣は村山富市で、官房長官は河野洋平だった。
オウムのテロ攻撃だけじゃなく、韓国のヒステリーに付き合い「従軍慰安婦捏造」に加担し事実関係など皆無にも関わらず日本国政府としての談話を表明し、今日に至る政治混乱の種を撒き国際社会で謂われなき名誉毀損を喧伝される事態を招いた。

そのオウムの平田 信に対し、東京地裁で懲役9年の判決が7日に出た。
様々な条件を考慮した上での判決なのだろうが。

千葉の柏で連続殺傷事件が生じ、英雄気取りでどう考えてもボタン掛け違えの犯人が逮捕された。
そいつが「サカキバラセイト」を尊敬していると取調中に話したと報じられている。
「サカキバラセイト」による児童殺傷事件(これも個人に対するテロだ)も村山富市+河野洋平の時だったか後だったと記憶する。

何よりも
「バスを乗っ取り空港へ乗り付け飛行機をハイジャックして、東京スカイツリーに突っ込み英雄を目指している」のだとか。
日本の社会もナメられたものだ。

<仮説ながら>
ニートともいわれ、オタクとも云われ、
リアルな社会と断絶した中で、ネット社会に助けを求め、そこで英雄として生きる。
その種のヒトを時折見かける。
2011年12月に噛み付かれたオバサンには手を焼いた。
2012年秋に接触されたヒトは、四六時中間断なく裏付けのない風評を流すと共に、虚偽の誇張が過ぎる事もあり驚きの連続だ。
2013年1月と夏頃には新たなヒト達から接触を受けた。
お一人は誇大妄想のような方だ。
もうお一人は自説を自慢気に押しつける方だ。
何を生業にしているのだろう?
ヒステリックなオバサンは昼間は仕事をしているらしい。
四六時中のヒトは、親が遺した「家産」の果実で喰っているらしい。
柏の犯人は、親からの「仕送り(生活援助)」で喰っていたらしい。

いずれもリアル社会との断絶が窺えた。
それなりに理屈に見識がある。しかし、いつもどこかに強い違和感を感じさせられる。
局所について自説を論じてみても、テーマの枠を少し拡大すると一貫性に欠けるというか相互矛盾を引き起こし、大枠では相対立してしまい一つの論としては破綻を余儀なくされる。

これらの皆さんには共通する特徴がある。
①一定程度「頭が良い点」(と感じる)である。
②そして執拗に「口が立つ」だろうと感じさせられる。
 (この手のヒトが持ち込む「クレーム」は質が悪く手を焼かされる)
③社会に対する潜在的な「不平・不満」を抱え、絶えず反社会的言動が目立つ。
 (自分に自信があり、委任されると難しく解決できると安易に主張する)
 *なぜ任されないのかについて分析したり検証する事はない。
④没リアル社会でバイアス性を伴う英雄的世界に棲む。

これらがネット上のどこかで、個人が個人に対し悪意ある行動に出ると「炎上」現象を生む。
「炎上現象」でも、リアル社会と一定の紐帯を保つヒトは、一定の制約条件もありブレーキがかかるが、ネット社会だけで日々を過ごされる方は歯止めがないように見受ける。

ネット社会が全てその種のヒトに占められているワケではないと考えるが、残念ながら社会からというか社会との関係で強い「疎外感」を保つヒトが多いように見受ける。

リアル社会へ出て、社会的不満の発露として自分より弱体な者へ襲いかかると犯罪になる。個人が見ず知らずの通行人を殺傷する行為もテロである。

馬鹿オウムは、教祖とされる馬鹿野郎が感じた強い「社会的疎外感」を背に、リアル社会を全否定する「オウム真理教」という宗教組織が形成され、そこが馬鹿野郎の妄想発展に従い、次々に社会への恨みに基づくと考えられる反抗を犯罪攻撃したテロ行為と考えている。

いま真横にテロリズムの温床があるとも云える。
リアル社会は社会的不満や不平を間断なく生み続けるワケだから、何となくボヤ~とした社会的疎外感を持つ者が、常に社会への参加や接触を阻害されると、自爆性の高い個人テロに走る可能性を秘めていると考える。

そこで日本経済新聞の「春秋」である。
少々、参考になるのではないかと。

引用開始→ 春秋
(日本経済新聞2014/3/8付)

化学兵器が市民に対して初めて無差別に使われた国は日本である。そう聞けば、若い人などは驚くだろうか。だがテロの研究者や治安の専門家であれば、世界中のだれもが知る常識だ。これこそが、1995年にオウム真理教が引き起こした地下鉄サリン事件であった。

▼長い間逃亡を続けていた教団の元幹部に、きのう東京地裁で判決が言い渡された。裁判では同じく教団の幹部だった3人の死刑囚が証人として出廷した。結局、オウムの闇に光を当てるような新たな証言は出なかったが、1人が注目すべき事実を語った。「米国や国連のテロ対策の専門家と面会している」と明かしたのだ。

▼米国は事件直後から政府や軍の関係者を日本に送り込み、調査を繰り返した。それが今も続いている。犠牲者の追悼式に、テロを研究するハーバード大の大学院生らが参列したこともあった。福島第1原発の事故後、核や化学兵器に対処する米海兵隊の部隊が来日したが、この部隊もオウム事件を受けて創設されたものだ。

▼日本では地下鉄サリン事件を、テロというより「稚気を含んだ特異な集団の犯罪」と受け止めた。世界はオウム事件からテロ対策の教訓を必死で学ぼうとしたが、当の日本の取り組みは十分であったろうか。テロは遠い国で得体(えたい)の知れない者たちが起こすのではない。自分たちの社会で生まれ、そこで育っていくのである。←引用終わり
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