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2014/03/22

タイ憲法裁判所が、インラック首相の国会議員選挙は無効と判決を下し ステープ一派が辛勝する!

民主主義国家は「司法・行政・立法」による三権分立である。

一つ目は国会である。
(立法機関として国の制度を法律により整え国民の期待に応える)

二つ目が議院内閣制だ。
(普通は、国会議員による内閣が国家の行政組織を統括し国家を代表する)

最後の一つが司法だ。
(司法が機能し裁判制度が整えられ国民の権利が守られる)

タイも同じだ、
しかし、タイの権力は三権分立を維持させながら、機能面では三重構造になっているのか?
★第一の権力:
 ①行政府としての内閣(議院内閣制)
 ②立法府としての国会
 *この①と②が一体である事は議院内閣制を用いる他の国も同じだ。
★第二の権力:
 ③司法機関として、憲法裁判所という、タイ王国憲法に適するか否かを判断する司法権力が存在する。
 (これが実質的な野党だ)
 *仮に二院制の国会で与党が圧倒的な勢力を得たところで、司法機関の憲法裁判所まで人的に支配する事は難しいだろう。
★第三の権力:
 ④タイ国軍が超法規的な行動を取る事を許容され存在する。
 (インラック現首相の兄タクシン元首相は軍のクーデターで国を追われた)
☆象徴的な権力:
 ⑤タイ国王・王室が国民の尊崇を集め政治に口を挟まないものの、タイ国民の心の中に大きな影響力を保持している。

結局、タイの政治はバンコク首都圏と他のローカル地域の所得格差を政治の上で埋める事ができないまま、国会はローカル地域の議員を中心に構成され議院内閣制の下で、現在の政権スタイルが継続される。
バンコク首都圏(40%)では不満が溜まる。他の都市域も流動化するだろうが、圧倒的な貧困を前にすると、その格差是正に取り組むのは仕方がないと考える。
農業国家が工業国へ進化する過程で生じる通過儀礼なのだが、どうなのだ!?
バンコク首都圏へ蝟集する大半はローカル域では喰えないから、故郷を捨て仕事を求めて流入してきた都市貧民ともいえる。
自らの故郷はますます疲弊する。
都市政策の充実は不可避だが、それによりバンコク首都圏における貧困生活が打破されるワケでもない。
(なぜなら、タイ経済の基本構造:金融と流通を華人がほぼ独占的に握っているからだ)

タイの民主党は、基本的にバンコク首都圏を拠点にする華人が都市のインテリを焚きつけ結成された党である。
(都合良く、民主的な名称を使うが実態は胡散臭いのである)
それ故に、タクシンが率いた政党は「タイ愛国党」を名乗るのである。

一方が、全ての選挙区の国会議員選挙で圧勝し、憲法裁判所の人事でも勝利しなければタイの政治は安定しないのだ。
インテリと金持ち(資本家)は、実に巧妙である。
静かに、陰で糸を引き政治を都合良く演出しようとするのだ。
外国の投資ファンド(グローバル化)が、例えば竹中平蔵のようなカスを用い、日本の経済政策に様々な注文をつけ改変させようとしているのは同じ構図だ。
(日本も「華人」に経済を握られていない部分を除けば基本構造は変わらない)

引用開始→ タイ憲法裁「総選挙は無効」インラック政権痛手
(2014年3月21日17時38分  読売新聞)

【バンコク=永田和男】タイ憲法裁判所は21日、2月2日に投票が行われた総選挙(下院選、定数500)を無効とする判決を下した。

選挙は全国でやり直しとなる。選挙を経た新内閣の発足で、混乱収拾を目指していたインラック政権には大きな打撃となる。昨年11月から続く国内混乱の長期化も避けられなくなった。

判決は、反政府デモ隊の立候補受け付け妨害のため28選挙区で候補者不在となり、投票が行えなかったのは、選挙を全国で同じ日に実施するよう定めた憲法の規定に違反するとの訴えを認めた。訴えは、バンコクのタマサート大学講師が、公務員らの違法行為を調査する「国家オンブズマン委員会」を通じて起こしていた。憲法裁判所には、検察を経なくても政党や個人が提訴できる。←引用終わり

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