« 柏の殺傷事件は、在日韓国朝鮮人のクズの仕業だった 日本の社会をこれ以上、傷つけんなよ! | トップページ | 日本経済新聞も「商業開発と流通の関係」については残念ながら素人記事を書くのか!? »

2014/03/07

ビットコインの発案者「サトシ・ナカモト」氏の正体記事と 日経が報じる電子マネーの変遷と自己弁護

(長文ですが)

報道ってオモシロイ。
チョイ囓りが報じる煽り記事もある。
それを批判する記事も出る。

いずれも、目的や本質に迫る以前に、ニュース報道のネタにする。

それに乗せられるか、それを否定するか、それらは受け止める側の自由だ。
基本的には自己責任が原則だから。

ビットコインは、日本人が提唱者だと云われてきた事もあり、東京は渋谷のマウントゴックスが破綻したとの報道を耳にした時、「ホォ~!」というのが感想だった。

シンガポールではビットコイン取引所のボスが命を断ったとも報じられたり。

しかし実際に誰が提唱者し発展形成させたのだろうとは思っていた。

Newsweek は、提唱者に迫ったそうである。
以下に、Newsweek の記事を紹介したマイナビニュースを引用転載してみます。
続いて、日本経済新聞が評価のような弁明のような注意喚起のような記事を報じていますので、それも全文を引用転載しておきます。
よくご覧頂き、皆様方の情報整理をして頂ければと。

引用開始→ ビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」の正体究明 - 米Newsweek
(2014年3月7日(金)9時14分配信 マイナビニュース)

仮想通貨ビットコイン (Bitcoin)は、Satoshi Nakamotoという人物の論文から誕生したが、これまでNakamoto氏は一度も表舞台には登場せず、生みの親の存在もビットコインを巡る謎の1つになっていた。昨年末には文章表現のパターンからジョージワシントン大学の経済学者Nick Szabo氏がNakamoto氏であると予想した分析が話題になり、他にも政府組織の関与の指摘、集団説など、様々な推理・推測が飛び交っていた。そのNakamoto氏を突き止めたと、Newsweek誌でジャーナリストのLeah McGrath Goodman氏がレポートしている。

ビットコインの生みの親を追っていたGoodman氏は「Satoshi Nakamoto」を偽名やペンネームではないと考えた。身元を隠すために付ける名前としては、欧米では目立ちすぎる名前だからだ。Satoshi Nakamotoを本名と見なして該当する人物を調べていく内に、あるホビーショップの顧客がGoodman氏の目にとまった。Satoshi Nakamotoは論文の表現から、年齢が高く、そして米・英の表現を使う人物と見られていたが、その顧客は英国からもパーツを入手する年季が入った鉄道模型マニアで、そしてコンピュータの知識に富んでいた。

○サトシ・ナカモト氏と接触

メールのやりとりにこぎ着けたものの、ビットコインについて質問したら返信が途絶えたため、Goodman氏はその人物が住むカリフォルニア州テンプルシティを訪れることにした。最初の訪問では門前払いを受けた。次に警官2人と共に訪れた時に、車庫前の道で会話することができた。「しわくちゃなTシャツ、古びたジーンズ、白いジム用の靴下という出で立ちで、靴を履いていなかったから、さながら急いで家から飛び出してきたようだった。髪はボサボサで、何週間も睡眠不足で過ごしている人のようなぼんやりとした視線だった」(Goodman氏)。目の前の人物が誰なのか知らなかった警官は、その場でビットコインのSatoshi Nakamoto氏だとGoodman氏から聞いて仰天したという (以下、Bitcoinの生みの親を「Nakamoto氏」、加州在住の男性を「ナカモト氏」と記述)。

ナカモト氏は「すでに関与していないので、話すことは何もない」「すでに他の人たちが引き継いで、今は彼らが管理している。私はもう関わっていない」とだけ述べ、ナカモト氏とGoodman氏の会話は終わった。

○解雇の経験が公平なシステムを作る動機に?

テンプルシティに住むナカモト氏は64歳の日系アメリカ人。カリフォルニア工科大学を卒業し、Hughes AircraftやRCA、Quotron Systemsなどでエンジニアとして働いていた。大学を卒業した時からDorian S. Nakamotoと名乗るようになり、それから日常生活では出生名であるSatoshiを使っていなかった。公文書にもDorian S. Nakamotoと署名している。

これまでにナカモト氏からビットコインのことを聞いたことがある家族は1人もいない。しかし、誰もがその可能性を認め、そしてナカモト氏が話さないことを当然と思っている。ナカモト氏の弟のアーサー・ナカモト氏は、兄のことを「頭脳明晰」「素晴らしい物理学者」と讃えながら、同時に「兄はろくでなしだ」と言っている。自分の世界に完全にこもってしまう変わり者だという。だから、Goodman氏がビットコインのことをナカモト氏に聞いても「彼は全てを否定するだろう。ビットコインを始めたなんて、絶対に認めたりしない」と述べている。

Goodman氏は、Bitcoin FoundationのチーフサイエンティストであるGavin Andresen氏にもインタビューしている。Andresen氏は2010年6月から2011年4月にNakamoto氏とビットコインの開発を手がけたが、Andresen氏はこれまでNakamoto氏に会ったことも声を聞いたこともない。全てのやりとりはメールまたはビットコインフォーラムのプライベートメッセージを通じて行っていた。2人の間の話題はビットコイン・プロジェクトのみ。Andresen氏がNakamoto氏に、開発者としての経歴やこれまでに関わったプロジェクト、出身地などを質問しても全て無視されたという。

優れたエンジニアだが、著しく社交的ではないという点で、ナカモト氏とNakamoto氏は共通している。

ナカモト氏の長女によると、同氏は1990年代に2度の解雇を経験し、そして家族と暮らしていた家を失ったことで銀行や政府への不信を募らせていた。Andresen氏もまた、Nakamoto氏が政治的な理由でビットコインを作ったという印象を持っている。キーを持てる銀行や銀行家が富を得られる今日のようなシステムをNakamoto氏は好ましく思わず、もっと公平なシステムを思い描いていたという。開発の動機という点でも、ナカモト氏とNakamoto氏は共通している。

Goodman氏は、ナカモト氏の家族やビットコインに関わっている開発者へのインタビューからナカモト氏がNakamoto氏であるという確信を得たが、「Satoshi Nakamotoと向かい合って、きちんと話す必要があった」と述べている。ただし、レポートが公開された後もナカモト氏がSatoshi Nakamotoであることに疑問符を付ける向きは多い。

Andresen氏は開発者の立場から、ビットコインのシステム構築にいかに投資していくかが重要であり、すでに関与していないSatoshi Nakamotoの正体を暴くことに意味はないと指摘している。またTwitterを通じて、「Newsweekがナカモト氏の家族のことまで書いていたのには失望したし、Leah (Goodman氏)と話したことを後悔している」と述べている。
(Yoichi Yamashita) ←引用終わり
Copyright(C) Mainichi Communications Inc.All rights reserved
©2014 NIFTY Corporation

次は日本経済新聞の論評記事です。

引用開始→ 必然だったビットコイン騒動 原点は20年前に
編集委員 関口和一
(日本経済新聞2014/3/6 7:00)

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所大手、マウントゴックス(東京・渋谷)が東京地裁に民事再生法の適用を申請してから1週間。114億円ものお金が消えたとあって、利用者の動揺は収まっていない。

実は「電子マネー」と呼ばれる電子決済手段が登場して今年で約20年になる。ほとんどが構想倒れに終わるか特定の国での普及にとどまるなか、国境を越えて広く普及した数少ないものがビットコインだった。では、なぜビットコインは利用者の支持を得ることができたのか。それまでに登場してきた様々な電子マネーと比較すると、電子決済に対する真の需要が見えてくる。

米国発タクシー会社の決済サービスも日本上陸
「スマートフォン(スマホ)ひとつあれば、どこでもハイヤーが呼べ、クレジットカードを出さなくても決済までできます」――。マウントゴックス破綻の衝撃が冷めやらない3日。東京・虎ノ門の米国大使館で新しい電子決済サービスのお披露目が華々しく開かれた。米サンフランシスコで生まれたハイヤーの電子手配サービス「Uber(ウーバー)」の記者会見だ。

会場には元ソニー会長の出井伸之クオンタムリープ社長も駆けつけ、「モバイル技術がまた新たな市場を作り出そうとしている」と挨拶、日本市場での門出に花をそえた。タクシーの配車サービスでは、英国のヘイロー・ネットワークも大阪を振り出しにサービスを開始している。

3日に日本で正式にサービスを開始することを発表した「Uber(ウーバー)」。米サンフランシスコ生まれのハイヤーの電子手配サービスで、クレジットカードを出さなくても決済できるのが特徴だ
電子マネーや電子決済を巡る動きが最近、後を絶たない。2月13日にはKDDIが自社のポイントサービスを統合して電子財布代わりに使える携帯向け決済サービス「auウォレット」を発表。ソニーは電子マネーの「エディ」や「スイカ」に使われた非接触型のICカード技術「フェリカ」を海外向けに展開する戦略を明らかにした。さらに富士通とソフトバンクも、スマホで簡単にポイントやクレジットカードが使える決済サービスを年内にも始めるという。

大手各社が電子マネー市場に再び着目し始めたのは、ビットコイン人気が少なからず影響しているようだ。マウントゴックス騒動でビットコインの相場が乱高下したことを受け、メディアが一斉に電子マネーに対する期待と課題を語り始めたことも大きい。

電子マネーや電子決済の取引額や流通量でいえば、ビットコインは他の決済手段を大きく引き離している。相場が高い時期のレートで換算すると、実に日本円で1兆円近いお金がインターネット上を流通していることになる。米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ前議長が昨年、ビットコインに前向きな評価を下し、中国マネーが流れ込んだことなどから一気に市場が拡大した。

なぜビットコインに人々は群がったか
電子マネーとしてのビットコインの魅力はどこにあったのか。その理由を挙げてみよう。「決済コストが安い(手数料が安い)」「取引スピードが速い」「匿名性が高い」「相場の上昇が期待できる」「スマホで簡単に利用できる」「海外でも使える」「預金の逃避先にも使える」――。主にこの7つだ。

逆にいえば現行の金融機関の決済サービスは、コストが高く手続きも面倒で使いにくいと消費者が評価しているともいえる。ベンチャー企業の経営者など若い人がビットコインに群がったのは、融通の利かない権威主義的な既存の金融サービスに飽き足りなかったからだろう。

一方、言うまでもなくビットコインにはネガティブな側面も多い。今回のマウントゴックスの騒動が物語るように、金融機関のような信頼できる発行体がなく、現金の裏付けもない。匿名性が高いことは利用者にとっては利点だが、金融システムとしてとらえれば、武器や薬物の取引やマネーロンダリング(資金洗浄)に使われやすいなど危うい面がある。それでもビットコインが人気になったのは、かつてパソコンやインターネットがそうだったように新しい技術革新に触れるワクワク感があったからに違いない。

これまでも電子マネーや電子決済手段はワクワク感で迎えられてきたが、そのほとんどは姿を消すか別な決済サービスに取り込まれてしまった。というのも「電子マネーブーム」といえる時期は、これまでに3回あった。第1期はインターネットが広く浸透し始めた1990年代中ごろ。第2期は携帯電話が普及し始めた2000年代初め。そして第3期といえるのが、クラウド技術とともにスマホやタブレットが広がった今である。ビットコインもスマホと高速通信サービスがなければ、今ほど人気にはならなかっただろう。

第1期に注目を浴びたのはオランダの「eキャッシュ(デジキャッシュ)」や米国の「サイバーキャッシュ」、英国の「モンデックス」などだ。いずれも日本に進出し、金融機関や大手IT(情報技術)企業が担ぎ上げたが、失敗に終わった。サイバーキャッシュはネット上での小口決済を狙っていたが、当時の需要はまだ小さかった。クレジットカード会社がネットで小口決済を受け付けるようになると、米国の本社は経営に行き詰まってしまった。モンデックスも日立製作所が力を入れたが、インフラ整備にお金がかかり普及に至らなかった。

米国でここ数年急速に普及した「スマホ決済」。米スクエアはその1社で、カード読み取り装置を装着したスマホをカード決済端末に早変わりさせてしまうものだ
第2期の出世頭は、ソニーが開発した非接触ICカード技術「フェリカ」を使った「エディ」や「スイカ」だ。現金の価値をICカードに保存して使う電子マネーで、東日本旅客鉄道(JR東日本)など大手の鉄道会社や流通チェーンなどが採用したことで利用が広がった。NTTドコモが携帯電話用に同技術をアレンジした「おサイフケータイ」によって日本国内ではブレークしたが、逆に携帯市場のガラパゴス化を促す要因にもなってしまった。

第3期の今、最も期待されているのが「スマホ決済」と呼ばれる個人や中小企業向けのクレジット決済サービスだ。有力SNS(交流サイト)の「ツイッター」の創業者で知られるジャック・ドーシー氏が2009年に始めた「スクエア」がその代表格である。

これまでに登場した主な電子マネーや電子決済手段 年 国 名 称 方 式 特 徴
1981 米国 チェックフリー サーバー 小切手の支払い代行サービス
1989 オランダ eキャッシュ 仮想通貨 オランダのデジキャッシュ社が開発
1992 フランス カルトブルー ICカード フランスの銀行によるデビット決済
1994 米国 ファーストバーチャル サーバー ネット上の小口決済サービス
1994 米国 サイバーキャッシュ サーバー ネット上の決済サービスで経営破綻
1995 ベルギー プロトン ICカード ベルギーの銀行によるICカード決済
1995 英国 モンデックス ICカード 英国銀行によるICカード決済手段
1996 米国 VISAキャッシュ ICカード 米カード会社によるICカード決済
1997 日本 ビットキャッシュ サーバー ネット上の小口決済サービス
1997 米国 ミリセント 仮想通貨 米DECが開発した電子決済サービス
1998 日本 ウェブマネー サーバー ベンチャーによるネット上の決済手段
1998 米国 ペイパル サーバー ネット上の小口決済サービス
1999 日本 スーパーキャッシュ ICカード 日銀とNTTが開発した小口決済手段
1999 日本 Cチェック サーバー 日本のデジタルチェック社が開発
2000 日本 エディ ICカード ソニーが開発した非接触型ICカード
2000 日本 Jデビット サーバー 日本で開発されたデビットカード
2001 日本 スイカ ICカード JR東の交通カードによる決済手段
2004 日本 おサイフケータイ ICカード 携帯に搭載した非接触型ICカード
2007 ケニア Mペサ サーバー 携帯ショップ網を使った送金サービス
2009 日本 ビットコイン 仮想通貨 ネット上の国際的な仮想通貨
2009 米国 スクエア サーバー スマホを使ったクレジット決済サービス
2009 米国 ウーバー サーバー スマホを使ったタクシー決済サービス
2010 英国 ヘイロー サーバー スマホを使ったタクシー決済サービス
2014 日本 auウォレット サーバー スマホによるポイント利用決済手段

利用者はクレジットカード会社の厳しい審査を受ける必要がなく、安い手数料で誰でもすぐ利用できる。ビットコインと同様、大手の金融機関ではなくベンチャー企業だからこそ作り出せたサービスといえよう。冒頭紹介したウーバーやヘイローなどのタクシーの配車・決済サービスも第3期のニューフェースに含まれる。

ビットコインの普及は1期でもなく2期でもなく、ネット全盛時代に登場したことが大きかった。また初めから国際的な決済に使えたことが利用を広げる原動力となった。

ベンチャーが起こす金融革命
筆者は今年初め、米サンフランシスコにあるスクエアの本社を訪ねた。社内はワンフロアを見渡せるソフト会社のようで、金融サービス会社のイメージとはほど遠い。社内のカフェテリアには「iPad」を使ったスクエア対応のレジスターが置かれ、カードの読み取り装置が一体化されていた。美しいデザインに仕上がっており、読み取り装置が何台も散らばっている日本のレジまわりとは大違いだった。

真っ白な壁には創業者のドーシー氏の言葉「Make commerce easy(商業を簡単にする)」がレリーフとして掲げられていた。カード読み取り装置が最新の切手大にたどり着くまでの試作品が順番に壁に飾ってあり、この小さな会社が猛スピードで金融業界に革命を起こしたことを実感した。

スクエア本社を訪ねるため偶然拾ったタクシーの女性ドライバーもスクエアの愛用者。「カード会社に高い手数料を払う必要がなく、3年使っているが特に問題はない」という。仲間にはウーバーを使っているドライバーもいるそうで、サンフランシスコの古風な街並みに新たな電子マネー革命が息づいていた。

ところで電子マネーや電子決済は大別すると3つの方式に分かれる。まずエディやスイカなどのICカード型。現金の価値をICチップに記録し、それを読み取り装置で引き出しながら使うタイプだ。米VISAインターナショナルが1996年のアトランタ五輪で投入した「VISAキャッシュ」や英国の「モンデックス」などもこの形だ。同じようにICカードを使うが、金融機関に預けてある預金口座から現金を引き落として使う「デビットカード」とは区別される。

もう一つの「支払い指示型」と呼ばれるのが、ネットの草創期に登場した米国の「ファーストバーチャル」や「サイバーキャッシュ」など。現金の価値を引き出すというより、特定の口座から別の口座に振りかえを指示するタイプだ。「サーバー決済型」とも呼ばれる。

アフリカの携帯電話大手サファリコムが始めた電子決済サービス「Mペサ」もこの形で、利用者を急速に増やしている。Mペサは携帯電話ショップが窓口となり、ショート・メッセージの指示に従って現金を利用者に手渡す仕組み。アナログ的ではあるが、電子決済の一種といってよいだろう。

3番目のタイプが「ネットワーク型」と呼ばれる電子マネーだ。現金の価値が電子データとしてインターネット上を流通していく仕組みで、その元祖にあたるのが「eキャッシュ」である。オランダでデジキャッシュを創業したデビッド・チャウム博士が1989年に考え出した。ビットコインもこの流れをくんでいる。ネット上を現金の価値が転々と流通し、匿名性が高いことから真の「仮想通貨」と呼べる電子マネーと言ってよい。

「ビットコイン論文」に欠けていたもの
実は日本銀行が1999年、NTTと組んでICカード型の電子マネー「スーパーキャッシュ」の実証実験を行ったことをご存じだろうか。実用には至らなかったが、プロジェクトに関わった日銀出身の岩村充早稲田大学教授は「ビットコインの登場は電子マネーに対する需要が今も根強いことを物語っている」という。

岩村教授はビットコインの理論的背景となった「サトシ・ナカモト」と名乗る人物の論文も読んでみたそうだ。「残念ながら、内容は不十分なものだった」と語る。ビットコインは理論上、2100万ビットコインが発行額の上限で、それが貨幣としての希少性を担保しているとされる。しかし、もしビットコインを実物経済の決済手段として将来使っていくなら、「需要に合わせて、採掘コストを上げずに供給できる仕組みが必要だった」と岩村教授は指摘する。

ビットコインはもともと投機を目的にしたものなのか、電子マネーの需要に乗って偶然広がってしまったものなのか、実態はよくわからない。マウントゴックスに対する警察や金融当局の調査が進められているが、技術革新に歯止めをかけることだけは望ましくない。大切なのは、技術の不備を法律やルールで補うことだ。便利で安全な次世代の電子マネーや電子決済の到来を促すためにも、今回のマウントゴックス騒動に関しては入念な調査と実態の解明が期待される。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

|

« 柏の殺傷事件は、在日韓国朝鮮人のクズの仕業だった 日本の社会をこれ以上、傷つけんなよ! | トップページ | 日本経済新聞も「商業開発と流通の関係」については残念ながら素人記事を書くのか!? »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 柏の殺傷事件は、在日韓国朝鮮人のクズの仕業だった 日本の社会をこれ以上、傷つけんなよ! | トップページ | 日本経済新聞も「商業開発と流通の関係」については残念ながら素人記事を書くのか!? »