« 2014年3月 | トップページ | 2014年5月 »

2014年4月

2014/04/30

マレーシア航空機の行方不明から間もなく2ヶ月を迎えるが 中国人の横暴は激しくなるばかり

この間、世界では様々な事が起きました。
ウクライナの政変に伴う一連の出来事で、クリミア半島はウクライナから離脱しロシアへ回帰しましたが、クリミアの元の民族であるタタール人の権利が回復される事はありませんでした。
プーチンによる電光石火の行動は、欧米社会に対し一貫してアドバンテージを保ち、序幕というか第一幕はプーチン・ロシアの圧勝で終わりました。
欧米社会は、第二幕を開けるかどうかと鳩首会談の途上ですが、時間稼ぎの幕間芝居ではロシアに対し一矢を報いたいとする欧米社会が、ロシアに対する「金融制裁」を強めた事で、クリミアへのカネが回らなくなりクリミアの社会では生活が困窮する事態を迎えているとか。
この間に、ロシアはウクライナ東部へ様々な罠を仕掛け、工作を強めた結果、ウクライナ東部は内戦の危機に向けた通過儀礼の途上に見えます。
欧米社会は第二第三の経済制裁を行うぞと、プーチンのロシアを幕間芝居で脅していますが。

おっと主題でした。
マレーシア航空機が行方不明になって既に50日が経過しました。
当初、南シナ海へ堕ちたとされましたが、どうも南西方向へ飛行しインド洋(オーストラリア・パースの西方2000キロ付近)へ堕ちたと漠然とながら分かり、各国の救援隊を繰り出しましたが、墜落箇所の特定には至らず情報が錯綜し振り回される状況で、発見は困難を極めています。そんな中、中国海軍の艦船がブラックボックスが発する電波をキャッチしたと発表した事で、一縷の望みをかけましたが、全くの攪乱情報に過ぎない事が各国の救援隊から指摘されました。

不明機は墜落箇所の特定もできないまま、各国の救援隊は疲労の度合いを高めていると伝えられています。
そんな中で、中国海軍はインド洋に艦船を増派する構えを見せています。
インド洋での可能性が指摘される前は、南シナ海(ベトナムカマウ岬沖合)へ艦船を展開する構えを見せました。
不明機はマレーシア航空機ですが、最大の搭乗者は中国人です。
不明になった理由も経緯も分かりません。
しかし何よりも不思議な事は、中国の迅速な行動でインド洋南方海域へ艦船を急派し居座り続けている事です。

一方で、行方不明者の家族を組織化し、在中国マレーシア大使館へ押しかけさせ、大使に面会を求め土下座謝罪を要求している点にも注目したいと考えます。
(確かにマレーシア政府の対応能力には数々の疑問がありますが)
冷静な皆さんに、下記の引用記事をご覧頂き、記事を軸にお考え頂ければと存じます。

また同様に押しかけ叫き激しい感情剥き出しに「土下座謝罪」を要求したがる、韓国では、これまた前代未聞の観光フェリーが転覆沈没し、連日にわた呆れた所業の数々が漏れ伝えられています。
相変わらず、よく分からない人達ですが。

感情的になるのは分かりますが、冷静に考え対処する事が最も大切な事ではないかと。

引用開始→ マレーシア機不明…これが日本機だったら 論説副委員長・西田令一 
(産経MSN2014.4.29 10:40)

「プーチンのロシア」によるウクライナ侵略の暴挙に目を奪われている間に、中国がマレーシア航空機行方不明事件をめぐり国際常識に外れた振る舞いを重ねている。

マレーシアの首都クアラルンプール発北京行きの機は3月8日に消息を絶った。約2カ月たった今も墜落したとされる原因は謎で、機体の残骸すら発見されていない。

この間、捜索対象が南シナ海からインド洋へと一変し、偽造旅券での搭乗によるテロの可能性に振り回され、発表内容も変転するなど同国政府の対応は混乱を極めた。乗客227人(乗員12人)の家族らの悲痛や苦悩は察するに余りある。

問題は、153人と最大勢力の中国人乗客の家族らがマレーシア側説明会で激しい怒りをぶちまけたり、北京の同国大使館に当局公認見え見えの抗議デモを行って駐中国大使に土下座まで迫ったりする、度の過ぎた言動をしていることだ。38人と次に多いマレーシアをはじめ他国の乗客の家族らが、悲劇にじっと耐えているのとは対照的である。

国内感情の沸騰を背に、中国政府はマレーシアの対応を批判しまくる一方、国家威信をかけて、日本の自衛隊を含む26カ国の不明機捜索団に最多の艦船を送り込んだ。

ところが、観測衛星で南シナ海に浮遊物発見という初期段階の中国政府発表は、翌日にインド洋墜落の可能性ありとの米政府高官発言が伝えられて否定されてしまう。

焦点がインド洋の一定海域に絞られた後も、中国は別の所でブラックボックスの信号を捉えたと主張し、英艦が確認に走らされた末に間違いだと判明、ブラックボックスの電源が切れる間際の捜索時間を空費させた。米紙ニューヨーク・タイムズは「捜索活動の攪乱(かくらん)と遅延につながっているだけ」と手厳しい。

もし日本の航空機が中国人多数を乗せて同じ事態に陥ったら、とふと考えてしまう。反日に火がついて、とてもこれではすむまい。←引用終わり
© 2014 The Sankei Shimbun & Sankei Digital
© 2014 Microsoft

| | コメント (0)

サイゴン解放39周年を迎えベトナム南部解放戦争の勝利を祝します!

ベトナムの友人達へ、「サイゴン解放」から39年をお祝い申し上げます。
間もなく当時の南部ベトナム標準時12時00分(日本時間の13時00分)です。

1975年、あの日真昼のベトナム南部解放戦争の終焉から39年の歳月が流れました。その後に続いた様々な困難や国際社会からの孤立を見事に克服され今日の国家建設と発展を手に入れる事ができました。
この間の幾つかの過程で、皆様を直接また間接ながら、細やかな応援ができた事を嬉しく誇りに思います。

2020年に向け「工業国」へ堅実で無理のない力強い歩みに取り組まれますよう期待して止みません。
ベトナムの発展に伴い、個人で応援できる事は限られていますが、小さな事を大切に球拾いしていきたいと考えています。

また、記念すべき今日が、お誕生日の若いお友達もおられるようで、真に「おめでとう」ございます。
若い皆さんの力で、様々な資源を有効に活用され、光り輝く幸せな国を創り上げて下さい。全体の喜びや繁栄に繋がる事を、ひたすら応援させて頂きます。

| | コメント (0)

韓国は本当に馬鹿だ「政治」が馬鹿なのは「民族」として馬鹿だから もう救いようがない

彼らの在日社会も変わっている(話の組み立てや展開論理も)と、(国籍転換者も含め)彼らと話をする都度考えさせられるのだが、
「真に自分に都合の良い解釈をし、これまた自分の都合に合わせた独特の幼稚な論理を振り回す」。
社会の基盤を成す、法律や規範あるいは慣習を含め、自分を中心に解釈を都合良く変える。
変えられなければ、変えられるように「カネ」を使って「有力者を抱き込む」(すなわち地域人脈を収賄する)のであり、そして自分の都合を実現するのである。

例えば朝鮮総聯の東京本部が差し押さえられ競売にかけられているが、これは在日の北朝鮮出身者が利用した銀行「朝鮮商銀」が、バブル期に乱脈融資を繰り返した結果、破綻し日本国政府から救済支援を受けたが、その際の処理を適正に行わなかったから、それを指揮した総本山としての提供担保を担保処理するワケである。

乱脈融資で破綻したのは、北朝鮮系の「朝鮮商銀」だけではない。
韓国籍の在日が組織した各地の「商銀」も同じく破綻した。

この過程を身近に見た側としては、日々が驚きの連続であった。
借りた金(引き出した資金)を使い「地上げ」に注ぎ込む、湯水の如く飲食とオンナに注ぎ込むなど、北も南もやりたい放題だった。そして当たり前だが破綻した。
その措置に日本の金融秩序を守るため、惜しげも無く日本の税金が投入された。
韓国系の各地の「商銀」は担保の処理などで投じた資金の多くを回収したという事になっているが、北朝鮮の「朝鮮商銀」は彼らの母国の政治体制もあり投じた資金の回収も不可能になった。そのため提供担保と同等(10分の1にも満たない)の資産を、法的手続きを経た上で差し押さえ競売するのである。
この一連の過程でも、様々な汚い手を使う(①鹿児島の生臭坊主、②モンゴルのペーパーカンパニーを繰り出す)のが北朝鮮だ、それは白日の下にされたのでご記憶の方も多いと考える。

彼らの思考方法や論理構成は根本的に常軌を欠いている。
彼らの世界というか社会だけでしか通用しない事を、世界へ向けて発すれば道を開く事ができると頑なに信じている点は幼稚と云えば幼稚だが、国際社会におけるマナーを弁えた思考や論理とは全く相容れない。

それは世界を知らない事により生じるのだろうが、仮に世界を知ってもおそらく「変わらない」のではないかと考える。なぜかと云えば「公共」や「周囲や他を慮る」事は自らにとり不都合な事が多いから。

誰かを強烈に罵り非難する事で溜飲を下げれば、それで解決したと考えるのが韓国というか朝鮮人だと、これまでの経験により受け止めているからなのだが。

何よりも日本でも事件や事故が起きた時に、トップに即時辞任を迫りたがるが、責任を取ると云うなら「事故や事件の背景と原因を探り抜本的な対策を立て、再発防止を図る事」であろう。
それらの過程を自らが行うのか、他に任せるのか、その点も含めた組織全体の問題であり、トップが引責したからそれで終わりというワケではない。

韓国社会と文化を見ていると、何度も何度も、この種の事件や事故が起きているが、何度も繰り返されるのは社会全体の思考能力と社会文化(社会慣習)に、その主たる原因があるからなのだ。
そこを本当に断ち切れるのか、それを相克できるのか、ギャァギャァ騒いでいるが、この点についての社会全体、国全体の真摯な反省はあるのか。
朝鮮民族としてというか韓国社会としての学習力は本当にあるのか?

引用開始→ 韓国船沈没「朴槿恵が責任を取れ」 野党は首相の辞意表明に「卑怯」と批判
(夕刊フジ2014.04.28)

300人以上の死者・行方不明者を出している韓国の珍島(チンド)沖での旅客船「セウォル号」の沈没事故で、同国ナンバー2の鄭●(=火へんに共)原(チョン・ホンウォン)首相(69)が辞意を表明した。国内からわき起こる政権批判をかわし、事態の収束をもくろむ朴槿恵(パク・クネ)大統領(62)だが、同国史上、類を見ない大惨事に「朴槿恵が責任を取れ」「内閣全体が土下座し謝罪しても怒りは収まらない」と怒りの声が渦巻いている。

発生から約2週間になろうとしている珍島沖の沈没事故。海洋警察などによると、これまでに死者は計188人、不明者は114人となった。

後手後手の救助活動で死者を増やし、船体の引き揚げも行われず事故の収束は見通しがついていない。ソウルで26日に行われた犠牲者を悼むろうそく集会では、参加者から「朴槿恵が責任を取れ」との怒号が上がるなど社会の憤りはかつてないほど高まっている。

国民批判をしずめようと27日になって鄭首相がソウル市内で緊急記者会見を開き、政府の事故対応に問題があったとして国民に謝罪し、責任を取って辞職する意向を表明した。

鄭氏は検事出身で、昨年2月に発足した朴政権の初代首相に就任した。内政面を補佐するため朴氏が抜擢したもので、16日に発生した沈没事故後、現地に入り、事故対策の指揮を取っていた。

だが、発生当初、政府は「368人を救助した」としたものの、すぐに半分以下の164人に訂正。「100人以上」と報道された行方不明者の数も、一気に約300人に増えるなど訂正が相次いだ。

全体の乗船者数も情報が錯綜し、政府は16日から18日にかけて再三訂正を繰り返し、亡くなった生徒の名前を取り違えて発表するケースもあった。

鄭氏は、現地で行方不明の家族に詰め寄られては、ペットボトルで水を掛けられるなど批判の矢面に立ち、最近では疲労が目立っていたという。

朴政権のナンバー2が辞意表明したものの、事態は収まりそうにない。

28日の東亜日報(電子版)は、野党の新政治民主連合の安哲秀(アン・チョルス)共同代表が辞意表明について「このような時に極めて無責任な態度であり卑怯な回避だ」と糾弾。キム・ハンギル共同代表も「首相が辞任することが果たして国民に本当に責任を負う姿勢なのか同意できない」と主張したなどと伝えた。

同日の朝鮮日報(同)に至っては、社説で「国民の誰もが政府の無能さ、無責任、また政府関係者の非常識な行動を目の当たりにした」と指摘し、「これは首相の辞任程度では済まされない問題であり、大統領をはじめとする内閣全体が土下座し謝罪しても国民の怒りは収まらないだろう」と突き放した。

難局となれば自ら責任を取るのではなく、政府幹部らの首を切って乗り切ってきた朴氏だが、鄭氏を首相に据えた朴氏の任命責任を問う声も少なくなく、“弾劾裁判”にさえ発展しかねない雰囲気だ。

著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏は、「辞意を表明した韓国の鄭首相は、日本でいうと事務の官房副長官と同等のレベルで、クビを1つ差し出して事態が収束に向かうほどの格ではない。朴大統領に対する反支持派の攻勢は強まっており、沈没事故の責任をとって閣僚は『辞めろ』と訴え、鄭首相が辞意を表明すると今度は『無責任だ』と叫ぶ。こうした混乱はしばらく続くだろう」とみている。

一連の混乱を沈静化させるカギとなるのが「時間」だ。朴氏は時間稼ぎをしつつ、再び矛先を日本に向け、この苦境を乗り切ろうとする思惑が透けてみえるという。

「混乱が永遠に続くわけではない。沈没事故の現場では行方不明者の捜索が続き、一段落したところで韓国のメディアや国民は関心を失い、急速に忘れ去られていくだろう。不都合なことを時間とともに忘れるのは、韓国の国民性としか言いようがない。そのうちに8月15日が近づき、反日のムードが再び高まっていくことで、朴大統領への反感もしぼんでいく。2004年には、韓国の国会が盧武鉉大統領を弾劾訴追したが、盧氏の選挙法違反のようなはっきりした容疑が、朴大統領にはない。朴大統領は弾劾訴追も受けず、反日によって支持率のさらなる下落を免れるのではないか」(室谷氏)

自身に対する追及を徹底してすり替えて、避け通す。責任を取ろうとしないトップが率いる集団ほど嘆かわしいものはない。←引用終わり
Copyright © 2014 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/04/29

日本の財政破綻は秒速で進んでいる! 2060年に国民一人当たり9600万円も背負えるのか

地球儀を俯瞰する外交「積極的平和主義」は支持しても、お大尽気分でカネを配るのは気持ち良かろうが、もう止めよ!
安倍晋三が自民党総裁の座を射止めた時に、外務省は小躍りした事だろう。
稼ぎもせずに、カネを使うだけの外務省は、嬉しくって仕方が無かっただろう。

他の省庁は、少なくとも「政策」と「施策」の結果としての「成果」は、甘いもののそれでも「政策評価」を受ける。
しかし外務省はどうだ、外務省が展開した政策について評価を受けたという話を耳にした事はない。

もうカネを使い放題、バラ撒き放題じゃないか?
緊急援助、無償援助、無償支援、そのカネは何処の誰のカネであるか?
財務官僚と外交官僚が、手を結び「使い放題」じゃないのか?
外務省の腐臭エリートどもは、今後の行財政を考慮しているのか。
効率と成果を考えた上でか?

目の届かない大使館では、職員が莫大な使い込みを行い、その証拠隠滅のために大使館に放火するなどという事件も起きている。

エチゴのオオカミババァ田中真紀子ほどオバカではないし、汗臭くアホくさい鈴木宗男ではないから、飯倉公館に収まるワインがどうのなんて事は言わない。
しかし、もっと大きなカネがODAの無償部分で湯水の如く使われている。
それを指摘し始めると、外務省のドアホ官僚どもは「ODAの多くは有償です」と言い逃れをするだろう。
有償(利付き返済)と言っても、その利率は雀の涙にも満たないし返済期間が超長期で貨幣価値が変わってしまうのだから、ほとんど無償と同義語だ。その間の飲み喰いも考えてみやがれ、どれだけ成果のない事をやってやがるんだ!?

すると手を変え「本邦(日本)からのODAは、有償でタイド(紐付き)です」と言い訳するだろう。
タイド(紐付き)で、多くの場合は社会基盤形成案件だから日本のゼネコンが受注しているワケで、その上前は政治屋ドモが様々な方法を駆使しピンハネしているじゃないか。
国内案件が少なくなって以降、海外案件を一気呵成で増加させているじゃないか。
「結いの党」かなんか知らないが、胡散臭い江田憲司なんざぁ「紐付きODA」の推進者だ。
この点も追求されると、今度は、
「社会基盤の整った地域へは、本邦の企業が進出し、生産活動を行い、現地のためになっていますし、それらの地域で生産された製品は本邦へ輸入され、本邦の生活安定に寄与しています」と木で鼻を括くる馬鹿話を延々と繰り返すのだ。

仮にそうだとしよう。
それで本邦の生産活動は活力を無くし、社会は単純労働以外はできない層を中心に大量の失業者を産み出し社会不安の最大要因になり社会安全そのものが侵されようとしている。
それは次の産業構造を形成できなかったからだと言うだろう。
その分野の政策は外務省の責任ではないと言い逃れるだろう。

もう一発見舞ってやろう!
海外生産を果たした事業者の本邦への納税はどうだ!?
海外生産で大儲けをしている事業者の多くは「経団連」に集合し、「法人税減税」を主張する。つまり税金を払わないと言っているのだ!
後発国、発展途上国、中進国での本邦との賃金格差を利用した生産活動で手に入れた利益を含めた連結利益に課税するな減税しろと言っているのだ。
その後発国、発展途上国、中進国の社会基盤整備には本邦の税金(ODA)を惜しげも無く投じさせてだ。

一方で税金は払わない(法人減税を主張し)。
一方で失業者を大量に創り出し。
大都市地方都市を問わず各地の社会には単純労働の正業に就けない層を大量に産み出し、社会福祉政策に膨大な費用を必要としている。
この社会政策費用を詐取する者が出ると、それを意図的にリークし社会全体で叩き潰す。
ネット社会では獄門と同じ扱いだ。
(誰もが自分も楽をしたいと考えているのだから、腹が立つのは当然だろう)
それはそれで仕方が無いけれど、スケープゴートにされる悪辣な者は当然社会への償いをするべきだ。それなら同様に政治屋と癒着した様々な社会構造はどうなんだ!?

日本は底辺社会も政治というか行政(自治体)にタカリ、グローバル化した上位の事業会社も巧妙な手法で政治というか行政(日本政府)にタカル。
それを続けて国が保つと考えているのか!?

テレビ脳に冒されて、キャァキャァ騒いでいる側は巨額の「貿易赤字(年間13・7兆円)」にも関わらず、いましか考えず豊楽な毎日を送り平気でいる。
テレビ脳に冒された側を鋭く指摘している側は、ネット脳に冒され、ネット上で毒を吐くのに多忙なようで、国の将来を様々に主張しガス抜き(負け犬の遠吠え)をさせられている。

分かった事は、財政制度審議会の報告だ「2060年に好意的な計算を積み上げてみても『8000兆円』を超える債務残高(一人当たり9600万円)が残る」との試算だ。
現在も既に1000兆円(GDPの2倍)を超えているのだ。

生産の海外移転と海外生産を続け、国内製造を止め、大量の失業者を出し主要な財政赤字の要因でもある社会政策経費を増大させ、同時に社会安全を著しく毀損(犯罪を多発)させながら、労働もなく、税収もなく、どうして国と地方の借金を返済するのか。
建設した社会資本は、経年劣化を進め維持改修するにも莫大な予算が必要なのだ。
社会基盤を含め、誰が日本の財政を背負うのか?

50年後に積み上がった財政借金の総額(債務残高合計)が8000兆円を超えるって、どう考えるんだバカヤロー!

もう増税(行政の収入)はできないんだから、支出削減を大胆に進めよ!
危機感を本当に持つなら議員の峻別をせよ、議員定数を国も地方も半減させよ。
公務員も、国家公務員、地方公務員の別なく半減させよ。
教育、公安、防衛を除き、無駄な公務員(失業対策雇用)の縮減を図れ!

行政サービスで、民間に任せられる分野は移管し効率化を図れ。

引用開始→ 「2060年度 債務残高は8000兆円余に」
(NHK News 2014年4月28日18時25分)

「2060年度 債務残高は8000兆円余に」
財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、一段の収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は、2060年度には今の6倍を超える8000兆円余りに膨らむという試算を初めて示しました。

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、28日の会合で、およそ50年後の2060年を見据えた財政の長期試算を初めて示しました。

それによりますと、実質で2%程度、名目で3%程度と高めの経済成長が続き、政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を2020年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、高齢化で医療や介護といった社会保障費が増え続けることなどから、現行の制度のままでは2060年度の国と地方を合わせた債務残高は今の6倍を超える8157兆円に膨らむとしています。
この場合、GDP=国内総生産に対する債務残高の比率は、現在の1.6倍の397%にまで達することになり、財政危機の発生を防ぐためにも、債務残高の比率を速やかに下げていくことが不可欠だとしています。

そして、今の財政健全化目標のあとの2021年度から2026年度の間に集中的に「基礎的財政収支」を改善させる場合、2060年度の債務残高の比率を、現在の水準に近い200%に抑えるには、6年間でおよそ30兆円の収支改善、比率を100%まで下げるにはおよそ45兆円の収支改善が必要だとしています。
財政制度等審議会では、このままでは将来世代に極めて重い負担を背負わせることになるだけに、国や自治体は歳出の大胆な見直しやさらなる増収策に早急に取り組むことが必要だと警鐘を鳴らしています。

専門家「同時並行で政策総動員を」
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは財政制度等審議会が示した財政の長期試算について「2020年度に基礎的財政収支を黒字化する、という今の財政健全化目標自体も大変なことだが、そこを越えたとしても、まだ財政再建の入り口に立つだけであって、まだまだいくつもの越えていくべきハードルがあるということを確認させる内容だった」と話しています。
そのうえで、熊谷チーフエコノミストは「消費税の増税だけで財政再建をしようとすると税率は大変な引き上げ幅になる。徹底的な成長戦略と、社会保障を中心とした歳出のカット、さらには増税。この3つをどれが先だということでなく、同時並行的に政策を総動員してやっていかないと、もう日本の財政は立ちゆかなくなっていく」と話しています。←引用終わり
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/04/28

理化学研究所の小保方晴子女史の研究発表を巡り、無関係の側での推測同情擁護騒乱は続くけれど

これまでの主戦場は、ネタの無いマズゴミが様々なメディアを動員したワイドショーでしかない。
全くの素人が、科学研究取材班とでも言おうか、ほんの少し周辺状況を知る者の取材を基にした報道で引っ張った。
話題の中心は、何ら「本質」とは関係の無い「リケジョ」の星とか、努力をどうのとか、
イジメがどうのとか、セクハラがどうのとか、理研の統治機構がどうだとか、「STAP細胞」はあるとか無いとか、本質のようで本質とは遠い事を、殆ど情緒的に報じ合い、その視聴率や売り上げを競っているに過ぎない。

事の本質とは無関係の報道を大事のように繰り広げナンの役に立つのか。

そこへ代理人として三木秀夫弁護士が主役を喰うように登場した事で、情緒論に加えてにわかに人権闘争というか権力闘争の構図を示し始めた。
そこへ、小保方晴子女史が記し発表した「STAP細胞研究論文」の不備(一部は不正)を調査した委員長が自らの論文の不備を指摘され辞任するというオマケまでついて、外野の騒ぎは大きくなり賑やかな事だ。

科学研究の世界はただ一つであり、
「真実に迫る」「真実を証明する」これだけである。
まず仮説を立て、その仮説を証明する研究を行い、実験や研究過程の生資料(データ)を用い推論を検証し、一定の方向へ結論づける(証明)する地味な作業の繰り返しである。
そして確証を得た段階で、その目的を始め前提あるいは条件そして取り組み過程(手法と経過)を生資料(データ)を基に細かく説明し、仮説が再現できた事を証明し、それを「研究論文」としてまとめ上げるのである。
それだけというか、それだけなのだ。

先端生命科学の分野では「STAP細胞」が希望の星であり、文字どおり可能性を追究する事の科学的意味は大きいために、話題を集めるのだが。
たかがこれまで1千万円費やしたとか、1億円使用したかどうかなんて関係の無い話題で、科学研究というものは設備と人手のかかる事なのだから、外野がワァワァ騒ぎ立てる事は無用だ。

「STAP細胞」の研究を、引き続き小保方晴子女史に担当させるか、それとも仮説(発表論文)を検証した上で、不備や不具合を含めた訂正が可能なのか、あるいは別の人材に委ねるべきかは、本人の希望や意思もあろうが冷静に考えるべきである。
当方は、「STAP細胞」研究の前提となる、早稲田大学大学院への博士学位請求論文そのものに重大な疑惑(コピペ20%)を考え、ご本人も早稲田大学大学院へ博士学位請求論文の取り下げ申請を行い「Ph.D 小保方晴子」そのものの学位が消滅している事実を冷静に受け止めなければならない。
研究者としての一面も持つ側として、その点を指摘しているのだが、外野から「素人は黙ってろ」との真に感情的な批判を超えた非難を浴びている。

そんな事に辟易させられていた時に、下記の記述に出会ったので引用紹介しておきたい。

引用開始→ 【新聞に喝!】「小保方会見」とソープオペラ 京都大学大学院教育学研究科准教授・佐藤卓己
(産経MSN2014.4.27 10:52)

今月9日午後1時から行われた理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーの記者会見中継は、昼のテレビ視聴率では異例の2けたを記録した。

当日の各紙夕刊も大々的に報じた。朝日夕刊の大見出し「小保方氏『悪意なし』」は特に目を引いた。

一方で、この内容空疎にして情感あふれる「小保方会見」を翌日の「天声人語」は、「科学にロマンはあっていいが、ロマン主義と科学は相いれない」と批判している。

だが、1月30日付ウェブ版で「泣き明かした夜も」(朝日)、「かっぽう着の『リケジョ』快挙」(読売)などロマン(物語)化して報じたのは、新聞だったはずだ。

この「STAP細胞」スキャンダル報道について、新聞社の姿勢を批判することは容易である。むしろここで注目したいのは、読者の「利用と満足」である。

専門誌を読む研究者とは異なり、一般読者が新聞の科学記事に事実だけを求めているわけではない。いみじくも、先に引いた「天声人語」と同日の朝日夕刊1面に「小保方会見 私は思う」の特集がある。「こけたほお 涙『うそに見えない』」が見出しのトップで、「『STAP細胞は本当にあるの』」が続く。

小保方会見を見ながら、ソープオペラ(昼の連続ドラマ)に関するヘルタ・ヘルツォークの古典的研究(1944年)を思い出した。代表的な「利用と満足」研究のひとつである。聴取者が昼メロに求めているのは、ヒロインに共感して得られる「情緒的解放感」、自分の夢と重ねあわせる「代理参加」、トラブルを解決する「日常生活の教科書」だという。

小保方会見はその意味で上出来のソープオペラだった。官僚的組織に使い捨てられる「悪意のない」孤独なヒロインの悲劇である。

新聞の「利用と満足」については、バーナード・ベレルソン「新聞不在の意味」(1949年)も参照すべきだ。ストライキで新聞が届かなかった読者への聞き取りから、6つの利用タイプの存在を明らかにした。正確なニュースの活用に加えて、番組欄など生活の実用、息抜き、知識自慢などの社会的威信、社会との関係維持、閲読の自己目的化である。こうした多様な一般読者の「利用と満足」を最大化するビジネスで、科学記事がロマン化されることは避けがたい。

つまり、ロマン化は「マス」メディアの構造的要請であり、科学担当記者の専門能力をどれほど高めても問題は解決しない。ロマンより事実を優先する知的な読者を多数派に育てる覚悟があるのか、それが新聞に問われている。

【プロフィル】佐藤卓己
さとう・たくみ 昭和35年広島県出身。京都大大学院修了、文学博士。専門はメディア史。←引用終わり
© 2014 The Sankei Shimbun & Sankei Digital
© 2014 Microsoft

| | コメント (0)

韓国の政治は、観光フェリー転覆沈没事故の救助不手際の責任をとり首相が引責辞任を表明する。

「オレはイヤだからヤァ~メた! あとは知ぃ~らぁない」と、無責任もここに極まれりと言うべきか。

首相が辞任して片付く問題でも無いけれどねぇ。覚悟のない民族というか覚悟のない国だよ。全てがウソで、全てが無責任、その場限りのやり過ごしだわ。だからいつまで経っても治らない。こんなの相手にしたくない

かつて在日二世の知人が放った言葉は真に興味深いものであった。
「アイツらは、反省がない。
起きた事の原因についての『本質』を追究する事もせず、ただ周りで騒ぎ立て『損失』の補填を求めるだけだ。
だからいつまで経っても進歩がない。
それどころか周囲の国が進歩し発展すると置き去りにされ遅れている事の自覚も無い。
学習もしなければ、改善に取り組もうともしない。
何かあれば、他人の技術やデザインを取り入れ真似し表面上完成させれば、できたと満足する。
これは稚偽に過ぎないのだが、その時あればそれで良いと簡単に考えるから、本質的な意味における進歩が無い」と痛烈だった。

「そこまで本質を衝くYさんは、なぜ半島へ戻り、その知識や技術を用い『貢献』しようとしないの」と聞き返した。

「それは、君が『朝鮮民族』というか『韓半島』の社会や文化あるいは生活習俗を、よく知らないからですよ」と言い。
続けて
「私は、自らの人生で、一時でもそんな『無駄』な事に取り組みたくない。
そんな無用で無駄な事に、私の子供(三世)にも取り組ませたくない」と言ってのけた。

「そうですか」としか返せなかった。

知人は
「仮に『日韓併合』があろうと無かろうと、朝鮮半島に暮らし棲む人達が本当に『開明的』な事に真摯に取り組み生きようとするなら、私の父(一世)は日本へ渡らず踏みとどまっただろう。
しかし、君もご承知のとおりの質であり、それは最早伝統として固められているのだから、本質的な反省も無いところに発展も無い。
だから、私たちは『日本』で生き、日本の中で日本の発展を願っているのです」と言った、

引用開始→ 韓国首相が辞意表明 政府対応批判され引責
(産経MSN2014.4.27 10:50)

韓国南西部・珍島沖の旅客船セウォル号沈没事故で、鄭●(=火へんに共)原首相は27日、ソウル市内で緊急記者会見し、事故への政府の対応に問題があったとして、責任を取って辞職する意向を表明した。

事故では、政府当局が救出者や不明者の数を何度も訂正したほか、乗客の救助も遅れたなどとして、政府の事故対応に批判が出ていた。300人以上が死亡、行方不明となった大惨事は、朴槿恵政権ナンバー2の辞意表明に発展した。(共同)←引用終わり
© 2014 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

先逃げは朝鮮民族のDNAであり伝統的特技らしい。
そして、あとから「口汚く罵り合う」のも伝統的特技かも。
習慣化されているのだから、それを周りから囃し立て煽いでやればよいんじゃないか?

引用開始→ 責任者の先逃は朝鮮半島の伝統? 沈没事故後のドタバタもまたか…室谷克実氏
(夕刊フジ2014.04.24)

韓国の旅客船「セウォル号」沈没事故では、乗客を残して真っ先に逃げ出した船長の責任が糾弾されている。こうしたなか、朝鮮半島では「責任者の先逃(せんとう=率先して逃げること)」は伝統という指摘もある。ジャーナリストの室谷克実氏が考察した。

                 ◇

韓国の李承晩(イ・スンマン)初代大統領は1950年6月、北朝鮮軍が朝鮮戦争の口火を切って南進してくるや、「ソウル死守」を宣言したまでは格好良かったが、その足で家族を連れて南に逃げた。ただ逃げただけではない。ソウルを横断する漢江(ハンガン)には当時、橋が1つしかなかったが、北朝鮮軍の進撃を妨げるため、その橋を爆破して逃げた。橋を通行していたソウル市民が、まず犠牲になった。

それだけでも「国賊」なのに、何の責任も取らないまま大統領ポストに居座った。いま李承晩は「反日を貫いた大統領」として尊敬されている。

釜山(プサン)まで逃れた李承晩が震えながら「日本に逃げたい」と言い、米軍人に怒鳴りつけられた事実など、韓国人は誰も知らないのだ。

79年に漢江に架かる聖水(ソンス)大橋が完工したが、地震に見舞われたわけでもないのに、15年後に自然崩落して、通行中だったバスや車は次々に漢江にのみ込まれ32人が死亡した。汚職とセットの手抜き工事が原因だった。

97年に新しい聖水大橋が完成したが、2001年の調査で、また手抜きがあることが判明した。

ソウルの三豊(サンプン)百貨店は開店から6年後の1989年、5階建ての建物全体が跡形もなく崩壊し、502人が死亡した。度重なる設計変更に伴う構造欠陥を抱えていたためだ。ビル全体が揺れ始めたのに、社長は営業続行を決め、崩壊したときにはいなかった。

設計変更した構造には違法部分が多々あったが、市役所への賄賂でクリアしていたのだ。

2003年の同国南部・大邱(テグ)市の地下鉄放火事件では、運転士が車両のドアを開けないまま逃げ、192人が死亡した。

そして、今回の旅客船「セウォル号」沈没事故。船が傾いてから沈没するまでに少なくとも142分以上の時間があったのに、船長以下の乗務員は真っ先に逃げ、乗客を避難誘導することもなかった。《一方、22歳の女性乗組員は、自分の救命胴衣を高校生に譲るなど、最後まで乗客を守ろうとして犠牲になった》

歴史をさかのぼれば、高麗の王朝は、蒙古軍が侵略してくるや、蒙古兵が船を操れないことを知り、黄海に浮かぶ江華(カンファ)島に逃れた。本土(半島)にいる人民を置き去りにしたのだ。李王朝の王族たちも、秀吉軍が上陸するや臣下に「防戦」を命じ、自分たちは北部に逃げた。

〈責任者の先逃〉は、朝鮮半島の伝統だ。

大人災事故があるたびに、韓国のマスコミは「わが国はやはり後進国だ」「こうした悲劇は2度とあってはならない」と悲憤慷慨(こうがい)の論説を張り、責任者を追及する。

しかし、何の学習効果もなく、また何年かたつと、同じような汚職絡みの大人災事故が起こり、〈責任者の先逃〉が繰り返される。

長年にわたり半島をウオッチしている者にとっては、今回の沈没事故の後のドタバタも「またか」でしかない。〈責任者の先逃〉の犠牲者の冥福を祈るのみだ。

■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮新書)、「悪韓論」(同)などがある。
Copyright © 2014 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/04/27

中華毒入饅頭珍民低国も北朝鮮が「核実験」する事に堪忍袋の緒が切れ中朝国境で緊急軍事演習!

如何に兄弟の契りだとか、唇と歯の関係だとか、北朝鮮が寝言を繰り返してみても、中華毒入饅頭珍民低国もオヤダマの臭禁屁も堪忍袋の緒が切れるって事らしい。
ロシアがクリミアあるいはウクライナ東部でチョコマカしている間は欧州世界と米国の目は当分「ウクライナ」だ。

その間隙を狙って北朝鮮が大した理由も無く「核実験」に踏み切るなら、
「もう許さないぞ!」「テメ~の国なんかブッ潰してやる!」って威嚇らしい。
いや、本当に踏み込むかも知れない。
なぜって、そのうち北朝鮮は「核兵器」で中華毒入饅頭珍民低国すら脅かしかねないからだ。
「もう黙って見逃す事はしない!」と国境付近で緊急演習を始めたという。
「いつでも踏み込むぞ!」「やる時はヤルんだ!」というワケだ。
世界の嫌われ者を退治するのだから、非難されることはないと、臭禁屁は考えるだろう。
いや、相談もされずに瀋陽軍管区司令の命令で北朝鮮をブッ潰すくらいなら10日もかからないだろう。

朝鮮半島も緊迫してきたねぇ~!
4月30日までに大きな事をやるって言ってるワケですから、来週が山でしょうね。
中朝開戦か、その時は、対日戦を考えた作戦行動を採るだろう。
オバマがワシントンへ戻ると直ちに戦時体制という事になるのか?
口先で中華毒入饅頭珍民低国を激しく非難し、その後は黙って見過ごすか。

引用開始→ 中国軍部隊が緊急訓練 北朝鮮けん制か
(NHKNews 2014年4月27日0時02分)

北朝鮮が核実験の準備とも受け止められる動きをみせるなか、中国の国営テレビは、北朝鮮との国境地帯を管轄する中国軍の部隊が緊急出動訓練を行ったと伝え、北朝鮮をけん制するねらいがあるとみられます。

国営の中国中央テレビは26日夜、人民解放軍瀋陽軍区に所属する第39集団軍が緊急出動訓練を行ったと伝えました。

第39集団軍は北朝鮮との国境地帯を管轄し、朝鮮半島情勢などに対応する部隊で、兵士が武器や無線機などを運び出したり、偵察車両に通信装置を設置したりする訓練の様子が伝えられました。

訓練が行われた詳しい日時や場所は明らかにされていませんが、中国中央テレビは「数万人の兵士が参加し、出動命令から数時間のうちに臨戦態勢に入るなど、即応能力が大幅に向上した」と強調しています。

北朝鮮が核実験の準備とも受け止められる動きをみせるなか、中国は外交ルートなどを通じて、北朝鮮に対して核実験に踏み切らないよう自制を求めているものとみられますが、今回の訓練は軍事的にも北朝鮮をけん制するねらいがありそうです。←引用終わり
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved.

| | コメント (0)

「富岡製糸工場」は「普遍的価値」を積極評価し世界文化遺産登録に向け大きく前進!

明治維新以降の日本が工業の近代化を進めるにあたり「養蚕(農業)と製糸(工業)」は表裏一体であった。
その密接不可分な連関性を含め近代工業の文化遺産として評価し、世界遺産に登録することが相応しいと、ユネスコが評価を示し登録を勧告した。
技術と知識を導入し製造技術を確立し近代工業化に成功した点を大きく評価したという。

引用開始→ 富岡製糸場、近代工業化の鍵 西洋技術と伝統結ぶ
(日本経済新聞2014/4/26 23:23)

日本の近代工業化の鍵――。「富岡製糸場と絹産業遺産群」(群馬県)について、世界文化遺産への登録を勧告した国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関は、国内関係者が「パーフェクト」と喜ぶ高い評価を示した。世界遺産の審査が厳しくなるなか、構成資産を絞り込み、西洋の技術と日本の伝統が結びついた「普遍的価値」を示すのに成功した。

技術交流と革新
「想定以上に早い吉報で、眠気が吹き飛んだ」。26日早朝に開いた記者会見で、文化庁の高橋宏治記念物課長は笑顔を見せた。同庁は例年の動向から今回の勧告は28日以降と予想していた。勧告内容も日本政府の推薦理由をほぼ認めており、高橋課長は「非常に喜ばしい」と満足げだった。

勧告は製糸場を核とした4資産について「伝統的な生糸生産から、急速に大量生産手法に到達したことを表している」と評価。蚕の増産と機械による生糸生産システムを作り上げたことで「日本が近代工業化世界に仲間入りする鍵となった」と指摘した。

重要なアピールポイントとなったのは技術の「交流」と「革新」。国士舘大学の岡田保良教授(建築史)は「地元・富岡にもともとあった養蚕業や手工業の伝統が、富岡製糸場で西欧の新しい技術と結びついた」と指摘。加えて「製糸場はさらなる技術革新への研究や人材育成の場でもあった」と説明する。

10件から4件に
2007年、世界遺産の登録候補をまとめた政府のリストに富岡製糸場が追加された際、構成資産は10件あった。

しかし、世界遺産を巡る審査が厳格化していることを受け、群馬県と文化庁は価値をより明確に主張するために構成を見直し。製糸場との関連を証明する史料がない「碓氷峠鉄道施設」などを外し、11年に4件の資産に絞り込んだ。

文化庁の担当者は「資産を絞り込み、重要性を分かりやすく説明できたことが大きい。地元自治体や住民の尽力で、建造物の保護・管理体制が機能していることも奏功した」と分析している。

世界遺産登録は6月15日からカタールで開かれる世界遺産委員会で正式に決まる見通しだ。

富岡製糸場 1872年に政府が日本の産業近代化のために設立した初の官営器械製糸場。当時の主要輸出品だった生糸の品質向上や増産を目指し、フランスの器械製糸技術を導入。全国から集まった工員の女性が学んだ技術は各地の製糸工場に伝えられ、日本の養蚕・製糸産業の水準引き上げに大きな役割を果たした。
1893年に民間に払い下げられた後も生産は続いたが、戦後は次第に海外からの安い生糸に押され、1987年に操業を停止した。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/04/26

またぞろ野合の数合わせを狙って蠢く、コエダの結いの党+日本維新の会お調子者の橋下徹

お騒がせ大好きのお調子者橋下徹、
それをやりたきゃぁ、国会議員になってからやれよ!
江田憲司も渡辺喜美を蹴り飛ばしたから意気盛んなようだが、所詮はサル山の合戦に過ぎないんだよ。
数の上で民主党を上回るったところで、サル山の茶番だ! バカ野郎!

橋下徹の一派は良いけれど、石原慎太郎一派とは国家観が異なるから、受け入れられないって、誰に言っているのかな?

他党の思想性に手を突っ込んで、アイツはマルだけど、コイツはバツだって!?
それは一体全体ナンですか?
こんなコト何処かの誰かもやりましたね。

唇の薄いオトコはダメなんだよ! 信用できないんだよ!
所詮は官僚なんだよ!

GWに、ブッ潰し方を真剣に考えなきゃぁナンないね。
まずは各地の選挙区へヒトを送り込んで、ハシゲの腰巾着・ノ~ォタ~リンのクズギインドモの徹底批判を仕掛けるか!

直ぐに体格の良いマルちゃんみたいなのが恫喝を加えるために現れるんだよなぁ~!
それだけでハシゲの目指す政治がどの程度のモノかって、直ぐに露呈させられるから作戦どおりなんだけどね。

引用開始→ 石原氏「組むつもりない」、橋下氏「話したい」
(2014年04月25日 22時44分 Copyright © The Yomiuri Shimbun)

結いの党の江田代表は25日、国会内で行った講演で「来春の統一地方選は新しい体制で戦いたい」と述べ、日本維新の会との合流協議を加速させる考えを重ねて示した。

江田氏は、合流の条件として「政治理念、基本政策の一致」を挙げたうえで、「国家主義的な色彩は取り払ってもらわないとならない」と指摘、保守色の強い石原共同代表らをけん制した。

一方、石原氏は25日、みんなの党の浅尾代表と国会内で会談後、記者団に「共通項がない結いの党と組むつもりはない。共通項を持っているのは、みんなの党の方だ」と述べた。橋下共同代表は大阪市内で記者団に対し、「結いの党との一致点を見いだすための協議がダメなのか、石原代表とも話したい」と語った。←引用終わり
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

| | コメント (0)

2014/04/25

日米首脳会談と日米共同声明(要旨)について考える事

まぁ、両国の事務方がよく練り上げた「日米共同声明」だと言える。
オバマを相手に「トラストミー」は「ダウトミー」だった、鳩山由紀夫のオバカ発言を機に迷走を始めた日米の関係をようやく元の信頼基盤まで修復できたという事に過ぎないのだが。

小澤一郎のシナリオと振り付けによる、鳩山由紀夫、菅直人の中国擦り寄り反米政権の売国政策の数々。日本がこの間に喪ったモノやコトの大きさを考えると救いようもない。
沖縄の混乱は、喜納昌吉と鳩山由紀夫+菅直人および仙石由人の結託だし、小澤一郎に擦り寄ることで名を成そうとした細野豪志の仕業である。
(この一連の事項を忘れても許してもならない)
(小澤一郎に擦り寄り名を成した政治家はいない:用済みと切り捨てられるから)

腰抜けの外務省を叱咤激励し、在米国大使館人事を大幅にやり替え、事務方トップ人事も大胆に組み替えて臨んだのだ。ここまで盛り返すのは大変だったろうと考える。

今回の混乱の要因は、小澤一郎が差したる国家戦略も持たず自分のオジェジェ稼ぎで「日米離反・反米容中」路線を野望し、野党勢力の結集を図りなどと騒ぎ立て、朝日新聞とテレビ朝日を巻き込み政治の画策をし始めて10年だ。
この後釜を、大阪のお調子者コト橋下徹が安倍晋三に擦り寄り秋波を送りながらも相手にされない時は小澤一郎一派との連携を狙っているから、日本の政治バカはどこまでも救いようがない。
諸悪の根源は、小澤一郎であり朝日新聞(テレビ朝日を含む)である。
日本のオバカ有権者は、何も考えないから「朝日脳」による深刻な汚染を受けたままだ。
またぞろ選挙で寝言を言うバカに投票するかも知れないからだ。
この際、徹底的に除染(粛正)しなけりゃダメだ!

引用開始→ 日米共同声明のポイント
(日本経済新聞2014/4/25 11:57)

【TPP】
○環太平洋経済連携協定(TPP)に関する2国間の重要な課題について、前進する道筋を特定した

○全てのTPP交渉参加国に対し、協定を妥結するために必要な措置をとるために可能な限り早期に行動するよう呼びかける。前進はあるものの、TPPの妥結にはまだなされるべき作業が残されている

【尖閣諸島】
○日米安全保障の下でのコミットメントは、尖閣諸島を含め、日本の施政下にある全ての領域に及ぶ。米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する

【東シナ海・南シナ海】
○事前に調整することなく東シナ海での防空識別圏の設定を表明するといった、東シナ海および南シナ海で緊張を高めている最近の行動に強い懸念を共有する

○威嚇、強制または力による領土、海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。この地域での各国の政府および軍の信頼醸成措置の確立を強く促す

【日米同盟】
○日本の「積極的平和主義」と米国のアジア太平洋地域へのリバランス(再均衡)は、ともに同盟が主導的役割を果たすことに寄与する

○米国は集団的自衛権の行使に関する日本の検討を歓迎し、支持する

【在日米軍基地】
○普天間基地のキャンプ・シュワブへの早期移設および沖縄の基地の統合は、長期的に持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものとする。日米両国は、沖縄への米軍の影響を軽減するコミットメントを再確認する

【エネルギー】
○米国は包括的、平和的かつ安全な原子力の利用および再生可能エネルギーの導入加速を含む日本の新しいエネルギー基本計画を歓迎した

【ASEAN】
○外交上、経済上および安全保障上の東南アジア諸国連合(ASEAN)との協力を深化するコミットメントを新たにする ←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

引用開始→ 安倍首相「画期的な声明」=TPP妥結へ全力
(2014年4月25日(金)12時4分配信 時事通信)

安倍晋三首相は25日午前、日米共同声明について、首相官邸で記者団に「両国にとって画期的な声明となった。日米同盟がアジア太平洋の平和と安定を確保するため、主導的な役割を果たすことを内外に示すことができた」と述べ、オバマ米大統領との首脳会談の成果を強調した。

米国との合意を先送りした環太平洋連携協定(TPP)交渉に関しては「諸懸案について前進していく道筋を確認することができた」と説明。「日米がリーダーシップを発揮し、TPP交渉が妥結するよう、他の参加国に働き掛けていく」と述べ、交渉妥結へ全力を挙げる考えを示した。←引用終わり
Copyright (C) 2014 時事通信社
©NIFTY Corporation

| | コメント (0)

オバマはダメでも、米国としては有利なカードを手に入れた国賓訪日と日米首脳会談だったと評価!

米国は、既に国家の中に幾つかの国家が存立している。
それを一つにまとめていくのは難問だろう。
最大の課題は、1%の富裕層と99%の貧困層の調整だろうと考える。
極端なグローバリゼーションによるキャピタリズムの成長に支えられ富を得た1%が、頭角を現し大きな声になる過程で、精神の善良さや公共の重要性を掲げ誇り高い米国社会の基盤を形成してきた「中間層」を悉く追い払い潰し、貧困層へ置き換えると共に、その莫大な富を奪って今日の地位を形成したのだ。

自国の「公共」について真っ当な思考力を欠いてしまった1%は全米各地に自分達のコミュニティを形成し、それを制度を用い囲うことで安全と快適をひたすら享受しようとしている。
そこには例えば「行政サービス」なんて、競争入札で一番条件の良いところに発注すれば解決できるという、実に見事なアイデアで行政サービスを市場化する傾向にもある。

ナンでも市場主義なんだ。
99%がどんな生活をしようと、僥倖に恵まれなかったんだから仕方が無いと考えさせ、自分達は努力したんだから当然のことだと言ってのける。

米国社会は、透明なガラスの天井や見えないガラスの壁が至る所に張り巡らされ、「富裕層」による不公平を助長し、社会の安全と公正さを猛烈な勢いで崩壊させている。

この思想というか思考は、米国が米国以外の国の生存や安全に対しなぜ責任を負わねばならぬのかという思考に発展している。

象徴的な衝突は、2008年にバラク・オバマが合衆国大統領に選ばれた過程で、猛烈なムーブメントとして現れた。
そして「国民皆保険」で激突する事になり、いま以て鋭角的な対立を招いたままだ。

米国の深刻な悩みは、1%の富裕層が自分達で米国を形成できると幼稚で単純に考えている事だ。ヒトは自分一人で生きていけない。彼らはサービスは金を払って買えば良いと考えているのだが、市場や生きる環境条件は様々な「変数」に影響されその都度大きく変わる。
いつまでも現状のスタイルが続けられるワケではないのだが、そこが分からないようで理解しようとしない。
社会の安全なんて、圧倒的多数の集団に襲われると、その瞬間に破壊され破滅するのだ。
それを回避し社会の安全をどのように確保するか、これは自身の生存の安全に直結するテーマであるだけに、様々な環境条件の変数を考慮した「国家戦略」を重厚に手当しておくべき最重要課題なのである。

オバマは追い詰められているから、国家戦略と世界戦略が十分に理解できていないように見受けてきた。今後も変わらないと断言しておく。

しかし、この度の日本への国賓訪問は、そんなオバマにも少しくらいは目を覚ます機会になったのではないか。
外交は双方の顔を立てながら妥協する産物だ。
心にも無い事を言い合い、褒めちぎり合い、取り敢えず友情と信頼を打ち立てるのだ。

日本も幾つかの懸案事項で得るものがあったと考えるが、米国というかオバマにも今後のアジア太平洋戦略の上では重要な戦略的なファクターを得たものと考えている。

引用開始→ 尖閣めぐる中国の野心を封じ込め 日米首脳会談「力による現状変更に反対」
(夕刊フジ2014.04.249

安倍晋三首相は24日午前、来日中のオバマ米大統領と、東京・元赤坂の迎賓館で会談し、日米同盟について「平和と繁栄の礎」「アジア太平洋地域の安全保障の土台だ」と世界に向けて発信した。沖縄県・尖閣諸島を含む同地域で、領土的野心をあらわにする習近平国家主席率いる中国を、強固な日米同盟でけん制・封じ込める狙いだ。これまで、中国に腰の引けていたオバマ氏だが、ウクライナや中東などで世界情勢が激変するなか、安倍首相主導の同盟強化に傾いた。

「日本国民として、バラク・オバマ大統領の来日を歓迎する。自由と民主主義、基本的人権といった価値を共有し、戦略的利益を共有する日米の同盟関係はかけがえのないものだ。私の進める積極的平和主義と、バラクの進めるアジア重視政策は、この地域の平和と安定に貢献する。中国に関しては『力による現状変更の動きに対しては、明確に反対する』ことで一致した。アジア太平洋地域で日米同盟が主導的役割を果たしたい」

24日午後12時39分から始まった共同記者会見。安倍首相は予定をオーバーして終わった首脳会談の成果を、こう語った。

これを受け、オバマ氏は尖閣諸島について米大統領として初めて「日本の施政下にある尖閣諸島についても日米安全保障条約第5条の適用対象になる」と明言した。

これに先立つ首脳会談で、安倍首相は集団的自衛権の行使容認に向けた状況を説明し、オバマ氏から「支持」を取り付けた。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉も、閣僚級協議を継続することで一致した。

米国のアジア戦略が、日米同盟を軸に展開される方針が鮮明となった。

微妙な距離があった両首脳を近づけたのは、23日夜、東京・銀座の高級すし店「すきやばし次郎」で行われた非公式の意見交換だ。世界最高のすし職人と呼ばれる小野二郎さん(88)がツケ場に立つ同店は、仏料理店本「ミシュランガイド」で3つ星を連続獲得している。

「すしは随分食べてきたが、人生の中で一番おいしいすしだった」

オバマ氏はこう述べて相好を崩した。カウンター席に並んで座り、日本酒も酌み交わした安倍首相は「オバマ氏が『日本食、特にすしが大好きだ』とうかがったので、えりすぐりのすしを味わっていただこうと思った」と笑みを浮かべた。

日本側は当初、居酒屋を検討していたが、オバマ氏本人が「すきやばし次郎」を希望した。意見交換では、TPPをめぐる真剣なやり取りもあったという。

実は、日米両首脳のすし会談には前例がある。

1993年7月、東京サミットで来日したクリントン大統領が「どこかスナック(=軽食)でも食べながら話しませんか?」と持ちかけ、宮沢喜一首相がホテルオークラ内のすし店に誘い出した。米国は当時、貿易上の最恵国待遇供与を、中国の人権問題などとリンクさせようとしていた。宮沢氏は口を開いた。

「あれ(最恵国待遇)は馬鹿だからおよしなさい。あれをやめたりしても大したことにはならない。いい加減にしておきなさい」(『宮澤喜一回顧録』から)。対中関係を重視する宮沢氏が若き大統領を説教したといえる。

今回の安倍・オバマ会談は、当時の日米首脳の対中姿勢とは180度違う。安倍首相としては、オバマ氏の「尖閣防衛」「アジアへのリバランス(再均衡)政策」の決意を引き出し、中国を牽制する意向だった。

ただ、杏林大の田久保忠衛名誉教授は「オバマ氏は、とにかく他の国と戦争したくない。シリアでもイランでもウクライナでも弱腰で、同盟国は心配している」と指摘し、こう続ける。

「オバマ氏は、アジアに安全保障の重心を移すリバランス戦略を掲げるが、中国に釈明できるような逃げ道を残そうとする。『やるか貴様!』と大声を出しているが、拳骨を振り上げていない」

確かに、オバマ氏は国賓として来日しているが、ミシェル夫人は同行していない。ミシェル夫人は先月、娘2人を伴って1週間も中国に滞在した。オバマ政権幹部は、中国が主張する「新型大国関係」を認めるなど、融和的姿勢が目立つ。

とはいえ、首脳会談で、年内の見直しを確認した「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」は、台湾有事など中国を念頭に置いた防衛協力を強化するもの。97年の改定時に、朝鮮半島有事を想定していたのとは、大きく異なる。

まさに、安倍首相ペースで進められた日米同盟の強化。習主席率いる中国はこれまで、世界各国で日本を貶める歴史問題を宣伝したり、ワシントンでロビイストを暗躍させて「日米分断」を試みてきたが、むなしい努力であることを印象づける日米首脳会談となった。←引用終わり
Copyright © 2014 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

落としどころを探り合う展開なのだが、その落としどころは「原則論原理主義」じゃぁダメだよねぇ。米国は、どうしたいの、どうすんの?

引用開始→ 安倍首相とオバマ大統領の会談 貿易と安全保障で双方の顔立てる成果に
(夕刊フジ2014.04.24)

オバマ米大統領の23日から25日までの訪日で、安倍晋三首相との会談の焦点は何だろうか。

まず、今回のオバマ大統領の訪日は、日本だけではなく、韓国、マレーシア、フィリピンの4カ国を歴訪する。オバマ大統領は昨秋、国内で財政問題を巡る与野党の激しい対立によって政府機関閉鎖を余儀なくされた。その結果、予定していたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議、TPP(環太平洋戦略的経済連協定)首脳会合、米・ASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議、東アジアサミットへの参加、マレーシア・フィリピン訪問をすべて中止せざるを得なくなった。

それらの会合で、オバマ政権の「アジア軸足」外交やTPPの推進をもくろんでいたが、米国の都合で果たせなかった。その代わりに、中国の台頭を印象付けた。

今回のアジア歴訪は、昨年の中止の穴埋めである。「アジア軸足」外交が本物であることを示すために、アジア諸国と米国がどのような連携をとるか、安全保障と密接な関係があるTPPをどこまで推進できるか、がポイントである。

とりわけ、昨年の政府機関閉鎖で失敗したように議会との関係がしっくりいかないオバマ政権は、今年11月の中間選挙でも旗色が悪く、なんとかTPPで失地回復をしたいところだ。これは、歴訪の最初の日本で、日本の5品目を攻めて、自動車を守るということになる。

「アジア軸足」では、昨年と現在では状況が異なっている。というのは、クリミア危機が勃発したからだ。ロシアはまんまとクリミアの併合に成功しつつある。これは、アジア諸国との領土問題を抱え、海洋進出の野望を隠さない中国にとって、格好の例となる。

これに対し、中国と接するアジア諸国は警戒感を隠さない。特に、フィリピンは、最近もスプラトリー(中国名・南沙)諸島で一触即発の状態になっている。

オバマ大統領は、TPPで、牛肉などで日豪EPA以上の成果を求め、自動車の関税引き下げを先送りしたいところだ。

一方、安倍首相は、オバマ大統領より国内基盤は強い。自民党内も安倍首相に一定のフリーハンドを与えている。もともと、貿易自由化は国全体でみて現状よりメリットがデメリットをしのぐ。もし国内で不満があっても、貿易自由化の利益はその不満を金銭で補っても余りある。ある程度、オバマ大統領の顔を立てるだろう。それでも日本にとって総合的に見ればプラスだ。

その一方で、安全保障では、米国は、日本やフィリピンに対して「アジア軸足」を唱え、中国を過度に刺激しない程度に、中国を牽制するだろう。それにもってこいの言葉は、安倍首相のいう「力の現状変更を認めず」だ。これは、オバマ米大統領と安倍首相双方にとって、国内向けに都合良く使える言葉だ。ここでは、オバマ大統領は安倍首相に従うだろう。

結局、貿易と安全保障それぞれについて、それぞれの顔を立てる外交成果になるだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)←引用終わり
Copyright © 2014 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

今度はオバマが「トラスト ミー」と言う側か?

引用開始→ “死に体”オバマ大統領の訪日で安倍首相が自由貿易の敵にされる恐れ
(夕刊フジ2014.04.23)

ワシントンでは、オバマ大統領の日本訪問について、議会やマスコミでほとんど話題になっていない。誰に会っても、どの集まりに出ても、日本側の報道で焦点になっているTPPが話題になっていない。

なぜか。オバマ氏がワシントンの政治家やマスコミの友人の間で、すでに任期が終わってしまった大統領として扱われているからだ。

ワシントンの人々は“死に体”オバマ氏をなぜ、日本が国賓として招待するのかクビをかしげているが、もう一つ疑問に思っていることがある。

安倍晋三首相が昨年、ワシントンを訪問した際、ミシェル夫人が「大事な所用があるので、安倍夫人のお相手はできない」と言ったため、安倍首相は夫人を同行しなかった。米国では、国賓は夫妻一緒が恒例になっているため、安倍首相は国賓扱いを受けられず、ステートディナーや国が主催する晩餐会も開いてもらえなかった。

「ミシェル夫人は先月、単独で北京を訪問した。ところが、今回、オバマ氏と一緒に日本に行こうとしない。一人で行くオバマ氏を『国賓にする』と聞いて、日本政府の外交感覚を疑った」

ハドソン研究所の学者は、こう話した。ワシントンでは、オバマ氏の日本訪問に違和感を覚える人が大勢いる。

友人のジャーナリストも「オバマ氏はあと2年の任期があるにもかかわらず、大統領周辺は退任寸前といった雰囲気だ。これから新しい仕事ができるとは思えない」と話す。オバマ氏がワシントンで「終わってしまった大統領」と言われている最大の理由は、国民から見放されてしまっていることだ。

4月13日から15日の間に行われたフォックスニュースの世論調査によると、オバマ氏が国の重要な問題について、「いつも嘘をつく」と考えている人が37%、「よく嘘をつく」と考えている人が24%、あわせて61%と驚くべき数字になった。

さらに、国民の半数以上の60%が、オバマ氏が「オバマケア」とよばれる新しい医療保険制度について嘘をついたこと、国家安全保障局を使って国民の電話や通信を傍受したこと、連邦税務局を使って保守グループの活動を妨害したことなどを議会が調査するべきだと主張している。

そんな大統領が国賓として日本を訪れ、首脳会談の最大課題がTPPと聞いて、友人の政治評論家はこう言った。

「TPPについては、与党民主党の労働組合系議員のほぼ全員が反対していて議会を通りそうもない。だが、日本を訪問して米国の要求を通したということになれば、自由貿易政策を成功させたとして、オバマ氏が政治的点数をかせぐことができるのは確か」

オバマ氏に対しては、「外交上のかけひきがうまい」という定評がある。TPPの首脳会談次第では、安倍首相が市場開放をはばむ自由貿易の敵にされてしまう懸念が十分にある。

■日高義樹(ひだか・よしき) 1935年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。59年NHKに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。←引用終わり
Copyright © 2014 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

| | コメント (0)

韓国・珍島の観光フェリー転覆沈没事故で怪しい朝鮮人の驚愕の民族的資質が次々に現れる

「天童よしみ」は、
その持ち歌「珍道中物語」(と、しか思えない)でホザイていた。
「海が割れるのよ、道ができるのよ」とか、
その寝言が、正しければだ、海が割れて道ができて、全員何事も無くってワケだろうが、現実は寝言じゃないから、そう簡単なハナシじゃない。

寝言の戯れ唄の前に、
「船が割れるのよ、そして沈むのよ」と相成った。
船長は、
「オレは逃げるから、後は知らないよ」と自分は助けられ、乗客はほぼ絶望だ。
この後はお約束どおり、見事に、
①ガセネタが飛び交う、②パックンクネクネが現場へ出かけ維持するが誰も動かない、③担当の政府高官が現地へ到着後に記念撮影をする、④別の政府高官は先ずカップラーメンを喰う、⑤救援物資が届けられ野積みされると盗み出す者が出る、⑥次々に政府高官が更迭される嵐、⑦事故から1週間経ちながら目処が立たない、⑧日米が緊急支援を申し出るが拒否する、⑨支援拒否がバレて世論は厳しく政府非難とお門違いにも日本を非難する、などなど言い始めたらキリがない。

「チンドで国が割れるのよ」だろう!
チンドヅラの「天童よしみ」も、ナンとか言ってみろ!

でぇ、当分は、
お定まりの「韓国は三流国家」だという、取り敢えず「自己批判」が記事として報じられ、修学旅行中の高校生を救助した乗員は死亡したとの事で「国立墓地」へ埋葬せよとの声が上がるとか、お定まりお約束の感情過多で世論は沸騰している模様。

そしてこの船を運航する会社のオーナーは、新興宗教家で集団自殺を画策した事で刑事罰を受けていた事が判明するなど、真に奇怪千万というか実に不思議な国である。

公共というものを一切考えない。世の中の「公正や透明また公平」を問う思考はないのだろう。
また問われてみたところで、それがどうした!?
「自分のカネでカネ儲けして、何処が悪い何が悪い、使用人が偉そうな口を利くものじゃない」と感情過多で叫かれるのがオチだろうな。

バカに点ける薬はないのだ!
こんなのが真横で、それこそ偉そうな口を利き、生きているのかと思うと気味が悪い。

引用開始→ 韓国船沈没事故、船会社の実質的オーナーは「億万長者の写真家」で「宗教家」
(夕刊フジ2014.04.24)

300人超の死者・行方不明者を出す大惨事となった韓国・珍島(チンド)沖の旅客船「セウォル号」沈没事故で、現地の捜査当局は、逮捕した船長のイ・ジュンソク容疑者(68)らに殺人罪の適用も視野に入れて調べている。また、現地メディアが、セウォル号を保有する船会社の実質的オーナーと過去に集団自殺事件を起こした新興宗教との関連性を報じるなど事態はあらぬ方向へも進みだした。

163人が死亡し、139人が不明になっている沈没事故(24日現在)。中央日報は23日、現地の捜査本部が、船長のイ容疑者ら航海士などに「不作為による殺人」容疑を適用する方向で綿密に検討していると報じた。15人の船舶職乗務員が誰ひとり乗客の救護措置をとらなかったことを問題視し、捜査本部の関係者の発言として「彼らに対して殺人罪が適用できるかどうかを判断するために判例と法理を調べている」と伝えた。

イ容疑者らは、すでに特定犯罪加重処罰法違反容疑で逮捕され、最高で無期懲役になる可能性が指摘されているが、新たに殺人罪が浮上した背景には、朴槿恵(パク・クネ)大統領が、「船長と一部船員の行為は殺人と同じだ」と発言したことが影響しているとみられる。

一方、セウォル号を保有する「清海鎮(チョンヘジン)海運」の捜査を進める検察当局は23日、同社の実質的オーナーである兪炳彦(ユ・ビョンオン)氏(73)の自宅など関係先約10カ所を家宅捜索し、系列会社13カ所の役員約30人を出国禁止処分とした。

韓国メディアによると、兪氏が出資する企業は米ニューヨークなどに多数の不動産を所有。系列会社のものを含めると、資産は総額約2400億ウォン(約236億円)に上るとされる。

清海鎮海運をめぐり検察当局は、船舶の安全運航に必要な乗務員に対する教育・訓練を怠ったとの見方を強めるとともに、同社が多額の負債を抱えていたことも把握。経費節減目的で安全教育を怠った疑いがあるとみている。

検察はまた、事故に関連し、将来、民事責任を問われた場合、運航会社が賠償逃れのために財産を隠匿する可能性を警戒し、資産状況の早期把握が必要と判断したもようだ。

兪氏は「韓国の億万長者写真家」として知られ、同国のキリスト教福音浸礼会(救援派)を率いる有力者としての顔も持つ。浸礼会の牧師だったとされ、聯合ニュースによると、1987年に新興宗教団体が持つ工芸品メーカーの工場で、同社の社長だった教祖や信徒ら32人が集団自殺した事件に関連し、検察から調べを受けたことがある。中央日報によれば、この事件に関連する別の事件で兪氏は詐欺罪で起訴され、91年に懲役4年の判決を受けているという。

沈没事故は、検察当局がオーナーの資産を追跡するという異例の展開をみせている。←引用終わり
Copyright © 2014 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

歴史的、経験的に刷り込まれた民族の気質って、変えようにも変えられないですからね。
開明的な事をいくら言っても、誰も信用しないんだからね!
それだけ裏切られ、勝手な事をされ、法律の前に「カネ」「オジェジェ」「ワイロ」が立ちはだかる国ってねぇ~!
言っちゃぁ悪いが、「近代国家」以前なんですよね。

引用開始→ 責任者の先逃は朝鮮半島の伝統? 沈没事故後のドタバタもまたか…室谷克実氏
(夕刊フジ2014.04.24)

韓国の旅客船「セウォル号」沈没事故では、乗客を残して真っ先に逃げ出した船長の責任が糾弾されている。こうしたなか、朝鮮半島では「責任者の先逃(せんとう=率先して逃げること)」は伝統という指摘もある。ジャーナリストの室谷克実氏が考察した。

                  ◇

韓国の李承晩(イ・スンマン)初代大統領は1950年6月、北朝鮮軍が朝鮮戦争の口火を切って南進してくるや、「ソウル死守」を宣言したまでは格好良かったが、その足で家族を連れて南に逃げた。ただ逃げただけではない。ソウルを横断する漢江(ハンガン)には当時、橋が1つしかなかったが、北朝鮮軍の進撃を妨げるため、その橋を爆破して逃げた。橋を通行していたソウル市民が、まず犠牲になった。

それだけでも「国賊」なのに、何の責任も取らないまま大統領ポストに居座った。いま李承晩は「反日を貫いた大統領」として尊敬されている。

釜山(プサン)まで逃れた李承晩が震えながら「日本に逃げたい」と言い、米軍人に怒鳴りつけられた事実など、韓国人は誰も知らないのだ。

79年に漢江に架かる聖水(ソンス)大橋が完工したが、地震に見舞われたわけでもないのに、15年後に自然崩落して、通行中だったバスや車は次々に漢江にのみ込まれ32人が死亡した。汚職とセットの手抜き工事が原因だった。

97年に新しい聖水大橋が完成したが、2001年の調査で、また手抜きがあることが判明した。

ソウルの三豊(サンプン)百貨店は開店から6年後の1989年、5階建ての建物全体が跡形もなく崩壊し、502人が死亡した。度重なる設計変更に伴う構造欠陥を抱えていたためだ。ビル全体が揺れ始めたのに、社長は営業続行を決め、崩壊したときにはいなかった。

設計変更した構造には違法部分が多々あったが、市役所への賄賂でクリアしていたのだ。

2003年の同国南部・大邱(テグ)市の地下鉄放火事件では、運転士が車両のドアを開けないまま逃げ、192人が死亡した。

そして、今回の旅客船「セウォル号」沈没事故。船が傾いてから沈没するまでに少なくとも142分以上の時間があったのに、船長以下の乗務員は真っ先に逃げ、乗客を避難誘導することもなかった。《一方、22歳の女性乗組員は、自分の救命胴衣を高校生に譲るなど、最後まで乗客を守ろうとして犠牲になった》

歴史をさかのぼれば、高麗の王朝は、蒙古軍が侵略してくるや、蒙古兵が船を操れないことを知り、黄海に浮かぶ江華(カンファ)島に逃れた。本土(半島)にいる人民を置き去りにしたのだ。李王朝の王族たちも、秀吉軍が上陸するや臣下に「防戦」を命じ、自分たちは北部に逃げた。

〈責任者の先逃〉は、朝鮮半島の伝統だ。

大人災事故があるたびに、韓国のマスコミは「わが国はやはり後進国だ」「こうした悲劇は2度とあってはならない」と悲憤慷慨(こうがい)の論説を張り、責任者を追及する。

しかし、何の学習効果もなく、また何年かたつと、同じような汚職絡みの大人災事故が起こり、〈責任者の先逃〉が繰り返される。

長年にわたり半島をウオッチしている者にとっては、今回の沈没事故の後のドタバタも「またか」でしかない。〈責任者の先逃〉の犠牲者の冥福を祈るのみだ。

■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮新書)、「悪韓論」(同)などがある。←引用終わり
Copyright © 2014 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/04/24

「すきやばし次郎」で喰った鮨はこれまでで最高に美味かったとオバマはお世辞を!

それも言うなら "「すきやばし次郎」で喰った鮨はこれまでで一番安かった "  だろうが。
相も変わらず、口の利き方を知らないバラック小屋のチキン野郎だ。
だって、(下世話なハナシだが)ただで喰ってだ、TPP交渉は有無を言わせぬ猛烈な加圧で狙いどおり押切り圧勝を、ほぼ手に入れようってワケだ。

次に、「集団的自衛権」の行使容認を醸成する空気ができた事で、戦闘機やミサイルなどの航空戦力を大幅に売り込める。
その上、在日米軍の大幅削減も可能になるし、オイシイところだけは好きなようにできる。
その代償に '「尖閣諸島」は「日米安全保障条約」の適用範囲 " と、従来の見解を述べるだけで良いのだから。
こんな「楽ちん」の国賓訪日はあり得ない。全くオフの「休暇」みたいなものだ。

" 日本は密約を含め詳細な交渉内容は「特定秘密」で公開しないし、まぁ、安倍晋三は意外にタフで良い野郎だよ!" と、まぁ、こんなところだ。

引用開始→ オバマ大統領、銀座のすし店で安倍首相と夕食
(2014年04月24日 03時15分 Copyright © The Yomiuri Shimbun)

オバマ米大統領が23日夜、アジア歴訪最初の訪問地として、専用機で来日した。

米大統領が国賓として来日するのは、クリントン氏以来18年ぶり。24日の安倍首相とオバマ氏の首脳会談では、安全保障と経済両面で強固な同盟関係を確認し、日米両国がアジア太平洋地域の安定に主導的役割を果たすことを打ち出す。環太平洋経済連携協定(TPP)の日米協議を巡り、甘利TPP相と米通商代表部(USTR)のフロマン代表は23日、首脳会談を前にした大詰めの協議を東京都内で行った。

オバマ氏は到着直後の23日夜、東京・銀座のすし店で、首相との非公式の夕食会に出席し、約1時間30分にわたり、TPP問題などを協議した。日本側から谷内正太郎国家安全保障局長と佐々江賢一郎駐米大使、米側からはスーザン・ライス大統領補佐官、キャロライン・ケネディ駐日大使が同席した。

関係者によると、TPP問題を巡り、大統領が「安倍首相のリーダーシップにかかっている。決断してほしい」と求めたのに対し、首相が「日本は相当に関税を削っている」などと反論する場面もあったという。

24日に東京・元赤坂の迎賓館で行われる首脳会談では、日米同盟の強化やTPPを含めたアジア太平洋地域の日米協力などが主要な議題となる。

首相は23日の夕食会後、記者団に対し、「日米同盟関係は揺るぎない強固なものだというメッセージを、世界に発信するような首脳会談にしたい」と意欲を語った。←引用終わり
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

中華毒入饅頭珍民低国の秦剛は、相も変わらず口を極めた強欲で恥知らずなモノ言いを繰り出している。
「毛沢東」印の中華毒入饅頭を食い過ぎると、脳毒に冒され臭禁屁を口から出すらしい。
「口を慎め」と、そっくりそのままお返ししておこう!

引用開始→ 中国「断固として反対」…尖閣に「安保適用」で
(2014年04月24日 07時15分 Copyright © The Yomiuri Shimbun)

【北京=五十嵐文】中国外務省の秦剛チンガン報道局長は23日の定例記者会見で、オバマ米大統領が読売新聞の書面インタビューで、尖閣諸島に日米安全保障条約第5条が適用されると明言したことについて、「断固として反対する」と述べ、反発した。

秦局長は、「日米同盟は冷戦時代の2国間の取り決めであり、中国の領土主権と正当な権益に損害を与えるべきではない」と主張した。さらに「米国は、領土主権問題ではどちらの側にも立たないという立場を厳守し、言行を慎み、地域の平和と安定に建設的な役割を果たすべきだ」と語り、米国が尖閣諸島をめぐる日中対立に関与しないよう強く求めた。

秦局長は「国家の領土主権と海洋権益を守るという我々の決心と意志を揺るがすことはできない」とも述べ、今後も東シナ海などでの海洋活動を継続する方針を強調した。←引用終わり
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

漏れ出すウワサによると、
①対日市場で:牛肉・豚肉などの関税率は押切られ事前の予想どおり「10%台で決着」させるらしい。決定的な交渉力を欠くオーストラリアは対日で「良い面」の皮にされただけ!
②対米市場で:自動車関税は踏み込む事ができず白旗の模様。
*形振り構わずの米国に立ち向かう術も無く、ただただ一方的に敗退の模様!

JAではないが、結局は「大き裏切り行為」だとしか言いようが無い。
外交交渉とは、条件交渉だから、常に100%の勝利などという事はあり得ないのだが、それにしても、譲る必要の無い事は譲ってはならないのだ。

日本は、第2次世界大戦で「ポツダム宣言」を受け入れ敗戦したが、その敗戦を逆手に取り、いまも合法的に従属を強い支配し続ける米国からの自立を真剣に考えず、外交防衛で自らの意思を発揮もできず対米従属だけを繰り返し、実質的には植民地支配されているのだ。
「日米同盟」という「傭兵政策」はそれなりに認めるが、「傭兵」は所詮「傭兵」なのであり、本当の危機に際し「役に立たない」かも知れない。
また「役立たせる」ために、一国としての自尊心を傷つけられ、これだけ多くの犠牲を強いられている。

日本は、日本の歴史的誇りを大切に真に自立し、成り上がり国家に過ぎない衰えたチカラで圧したがる米国との有効な関係性は保ちつつも、米国からの自立を真剣に取り組むべきである。

引用開始→ 日米閣僚、豚肉関税で詰め 未明にかけ3時間超協議
(日本経済新聞 2014/4/24 4:19)

環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る日米の閣僚による関税協議は24日未明まで日米首脳会談での大筋合意に向けて最終調整を進めた。甘利明経済財政・再生相は内閣府で米通商代表部(USTR)のフロマン代表と23日深夜から約3時間20分にわたって断続的に協議。残る焦点となっている日本の豚肉関税の扱いについてギリギリの妥協点を探った。

甘利氏はフロマン氏との会談後、記者団に協議の進展状況について「ノーコメント」と述べるにとどめた。フロマン氏は質問には応じなかった。

甘利、フロマン両氏は23日午後にも約4時間半協議したものの、なお溝は埋まらなかった。23日夜に安倍晋三首相とオバマ米大統領が24日の日米首脳会談に向け両閣僚に交渉を加速させるよう指示したことを受け、異例の再会談に臨んだ。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

私的夕食会という談合会場になった「すきやばし次郎」(小野二郎氏)を簡単にご紹介:

引用開始→ 品書きは「おまかせ3万円~」…夕食会のすし店
(2014年04月24日 07時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun)

安倍首相がオバマ米大統領の「おもてなし」の舞台に選んだ老舗すし店「すきやばし次郎」とは、どんな店なのか。

すし職人の小野二郎さん(88)が1965年に創業。レストランを星の数で格付けする「ミシュランガイド」では、東京版が出版された2007年以降、毎年三つ星を獲得した。小野さんは、世界最高齢の三つ星シェフとしてギネス認定もされている。

米国人監督が小野さんの日常を追ったドキュメンタリー映画「二郎は鮨の夢を見る」が12年にアメリカなど各国で上映された。最近は来店客の多くが外国人観光客という。

カウンターは10席ほど。名店とあって、店のホームページによると、品書きには「おまかせコース 3万円~」とだけ書かれている。カウンターに座ると、旬の素材を生かした厳選の約20カンが出されるという。←引用終わり
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

日本の世論に配慮した国内向けには「点稼ぎ」に極めて儀礼的な、物わかりの良い優しいお利口さんを演じるオマケ(文字どおりブラックユーモア)もあります。

引用開始→ 米大統領、午後に横田夫妻と面会 首相も同席
(2014/04/24 09:30 【共同通信】)

来日中のオバマ米大統領は24日午後、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの父滋さん、母早紀江さんらと東京・元赤坂の迎賓館で面会する。安倍晋三首相も同席する。

日本政府としては、オバマ氏と拉致被害者家族との面会により、日朝協議再開への米側の理解を得たい考えだ。オバマ氏も拉致問題解決へ協力姿勢を示すとみられる。

横田さん夫妻のほか拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らが面会する。飯塚氏が3月下旬に首相と官邸で面会した際、オバマ氏に会えるよう要請していた。←引用終わり
Copyright (C) 2006-2014 Press Net Japan Co.,Ltd. All Rights Reserved.

| | コメント (0)

2014/04/23

外国人労働力の「一時的な活用」と「移民政策」は全く異なる次元のテーマだ!

報道に携わる側が、この程度の事を理解できずして、一体全体何を報じ論じようというのか?
本当に報道に携わる側の知性を疑う。

現在、日本にいる外国人労働力は、およそ72万人で、その30%超が日系人である。
次が15%前後の外国人技能実習生(3年滞在)であり、同じくらいの比率で技術知識労働者(条件による)が続いている。
また同じくらいの比率で外国人留学生のアルバイトも外国人労働力としてカウントされており、労働時間の制限を受けつつも貴重な戦力として一翼を担っている。
後は、その他という分類になるのだが、いかにも流動的なので正確にカウントするのは難しい。
大雑把な数値で恐縮ですが、だいたいこの区分で把握に大きな問題はないと考える。

移民政策を採用する事と、外国人労働力を一時的に活用する事は根本的に異なる。
現状でも様々な問題を抱え右往左往させられている状況を見れば誰にも分かる事だ。

例えば外国人技能実習生は、本邦での滞在期間を3年以内とし厳格に守り、期限内に帰国させ同じ目的での再入国を一律に禁止している。
現在は、この措置を緩和させようと経団連は政府へ様々な要望(実は要求で圧力ともいえる)をかけ続け、日本経済新聞はその広報役を積極的に買って出ている。

「単純労働」を強いる外国人技能実習生についての実態を言えば、発展途上国あるいは後発国と本邦の賃金格差を巧妙に衝いた低賃金労働の強制に過ぎない。
受け入れ先で、つましい生活を送れば、一気にそれなりの貯金を作り帰国の際に持ち帰る事ができるという点では、それなりの魅力を持つが、実態は3年にわたる外国(日本)での懲役刑みたいなもので、期間終了に従い帰国したからと言って、その習得した技術を活かせる場が確かにあるわけでも無い。
まぁ、体裁の良い「途上国の人材育成と先進技術の移転」という名目の、「低賃金労働の強制と時間の収奪」に過ぎないのだが、相互にメリットと呼べるモノがあるから現状はナンとか維持できている。
しかし母国の収入が増加すると志願者というか応募者は減少気味である。

「技術知識労働」は知的労働の事である。
例えば小中高に配属されている外国人の「英語教員」や、各地で英会話教室などに携わる人、大学教員あるいは研究機関で研究開発業務に当たる人、金融や証券などでマネジメントやディーリングに就く人、いわゆる知的労働者を指す。

外国人労働力について語る上では、サービス業も製造現場も含め単純労働について語るのか、知的労働について語るのかを区分し、十分な理解と議論の枠組みや前提条件を整理した上で行う必要がある。
現状は60~75%が単純労働であり、将来の人手不足という議論も単純労働なのである。
しかし一方では、他の先進工業国と同様に本邦の中に、社会との適合性を著しく欠く若年の未就業者を抱え、大きな社会負担(社会の不安定要因としての問題)を抱えている事も良く考える必要がある。

積極的な移民で国を維持しようとした先進国の「米国」。
労働力不足を旧植民地からの現地人呼び寄せで埋めようとした「英国。
同様に周辺国の求めに応じとりわけトルコからの移民政策を採用した「ドイツ」。
旧来の植民地から安価な労働力をと釣り上げ移民移住させた「フランス」。
その他、日本の無知が持ち上げる「北欧三国」。いずれも移民政策は大失敗している。
日本は、要請を受け「併合」した朝鮮半島から大量に押しかけ定住してしまった側への対応に莫大なエネルギーを無駄に消費させられている。

一時的な外国人労働力の積極活用と「移民政策」は根本的に異なるとの認識が必要だ。
それは日本国の安全が、外側からも内側でも、直接的に懸かってくる事を理解し、その場限りの安易な立場で軽々に論じてはならない。

引用開始→ 安倍首相、「移民受け入れ」方針じゃなかった テレビ番組で「ノー」、「負の部分」にも言及
(2014年4月21日(月)18時52分配信 J-CASTニュース)

慢性的な労働力不足を外国人労働者でカバーしたり、移民の受け入れで人口減少を食い止めようという議論が本格化するなか、安倍晋三首相がテレビ番組で米国型の移民政策について「それはとらない」と明確に否定した。反面、「いろんな生産現場で人手不足になることは間違いない」として滞在期限を区切る形での外国人労働者の受け入れには前向きだ。

混乱を避けるためには、政府はこの二つの考え方の違いを明確に国民に説明する必要がありそうだ。

質問に対して○か×の札を上げて答える

安倍首相が出演したのは、関西圏で2014年4月20日に放送されたバラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」。4月18日に大阪市内の読売テレビ本社で収録された。自民党が野党だった時代にも出演するなど、安倍首相とは縁の深い番組だ。

番組は、様々な質問に対して安倍首相が○か×の札を上げて答える、という形式で進行。その中で、安倍首相は
「日本の国力を維持するためには移民の受け入れも必要」という問いに×の札を上げたのだ。

政府では、経済財政諮問会議の下に設置した有識者会議「選択する未来委員会」が14年2月24日の会合で、移民の受け入れに関する試算を出している。それによると、出生率が現状の水準にとどまった場合は2110年に4000万人台まで減少する一方、出生率が2.07に回復した上で移民を年間20万人ずつ受け入れた場合は1億1000万人程度を維持できるという。

このことから、政府が移民政策に前向きだと受け止める向きもあるが、
安倍首相は、
「政府で20万人の移民計画とか、そういうことを考えているということはまったくない」と否定。

米国型の移民受け入れについても「それはとらない」と述べた。
移民を受け入れた国では「不幸な出来事がたくさん起こっている」

ただ、
「人口が減少していく中において、いろんな生産現場で人手不足になることは間違いない」
とも述べ、
外国人労働者の受け入れは必要だとの立場だ。
新興国への技術移転を目的に国外から労働者を受け入れる「外国人技能実習制度」については、「抜本的に改革はしていきたい」述べた。「改革」とは、実習期間の延長や一度は本国に帰国した人の再入国要件緩和を念頭に置いているとみられるが、

「いわば移民政策ではなくて、3年とか5年とか期限を切って、技能を実習しながら、しかしそこで大切な仕事、役割をしていくということ」とも述べた。
移民受け入れのデメリットについても言及している。

「移民を受け入れてきた多くの国々が、様々な摩擦が起こって、入ってきた人々も、そこにいる人々も不幸な出来事がたくさん起こっている」

「移民政策と誤解されないように配慮しつつ」外国人労働者受け入れ拡大
これらの事例の教訓を踏まえながら安倍首相は、
「移民政策ということではなくて、年限を限って、そこで収入を上げていただいて帰っていただく」と述べ、
期限付きの受け入れだということを強調した。

ただ、安倍首相は4月4日に行われた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議では、もっと踏み込んだ発言をしている。国外でトップセールスを行う重要性を述べた上で、

「優秀な人材の受け入れや留学生などの外国人材の積極的な活用に取り組む必要がある」
「特に、オリンピックに向けて、当面の建設人材不足を補うために、外国人建設技能者の活用が必要」と述べている。

一連の発言の中では安倍首相は「移民政策と誤解されないように配慮しつつ」とも述べており、安倍首相の中では外国人労働者の受け入れ拡大と移民政策の間には明確な線引きがあるようだ。ただ、こうした認識はまだまだ理解が広がっておらず、混乱を招く恐れがある。←引用終わり
Copyright (C) 2014 J-CASTニュース
©NIFTY Corporation

| | コメント (0)

2014/04/22

「韓国は三流国家だと」ようやくと言うか、少しでも気付いてよかったねぇ~!

高慢痴気が少しでも改まり、周りに迷惑をかけない謙虚で真摯な国というか民族を目指されるのはどう?

三流国家はイヤだからって、日本へ来ないで下さいね!
それでけは固く固くご遠慮申しあげますからね。
植民地にされるって、中華毒入饅頭珍民低国に面倒をみて貰えば、とてもお似合いですよ。
非文明国が、非文明国にですね、そしてより野蛮な北側のお国みたいな非文明国になればよいのじゃないですか。本当にお似合いですよ!

恥ずべき事は、この地球上に韓国や北朝鮮のような国がある事ですよ。
中華毒入饅頭珍民低国もそうですがね。
国際社会の平和と安全安寧のために、一日も早く清算されて低級な民族ごと消滅して貰いたいですね。お待ちしておりますよ!

引用開始→ 「責任者が逃げ出す野蛮な国」「三流国家」 旅客船沈没で韓国大手紙、一斉に自国批判
(2014年4月19日(土)17時59分配信 J-CASTニュース)

韓国南西部沖で旅客船「セウォル号」が沈没する事故が発生してから4日目、いまだ273人(19日朝時点)の行方がわかっていない。

韓国内で対応に右往左往している政府への不信感が募る中、大手紙が「韓国は三流国家」「恥ずべき国」などと強い論調で自国への批判を展開している。

朝鮮日報「韓国には船長のような人物がいくらでもいる」

最も厳しい論調なのが、韓国最大の発行部数を誇る「朝鮮日報」だ。事故発生以来、連日社説やコラムで批判を繰り広げている。

事故翌日の4月17日は「先進国ではあり得ない大惨事」という見出しの社説を掲載。現在では「韓国こそ世界一」と誇れる分野も決して少なくない、とした上で

「『世界一』という派手な外見の内実がどの程度のものかについては、今回の旅客船沈没事故が如実に示している。政府も行方不明者の数さえ把握できず慌てるばかりだった。船舶や携帯電話、自動車などを製造する技術は一流になったが、それを取り扱うソフト分野は相変わらず後進国レベルにとどまっているわけだ」
と指摘している。

翌日掲載されたコラムでは、「船内で待機するように」というアナウンスを信じて船にとどまった多くの乗客が犠牲になっているのに対し、我先にと船を去った乗組員が助かっていることについて「『文明』ではなく『野蛮』な状況」「危機の責任者は逃げ出し、保護されるべき弱者が次々と犠牲になった。これで果たして、韓国は文明国といえるだろうか」と非難している。

4月19日には「韓国社会にごまんといる『セウォル号の船長』」というコラムを掲載。「韓国社会の安全に責任を持つべき地位に、セウォル号の船長のような人物がいくらでもいる」とした上で、こう述べている。

「国連のコフィー・アナン前事務総長は『先進国』についてこう定義している。『全ての国民が安全な環境の下、自由で健康な生活を送れる国』。この点で韓国は依然、途上国のままだ」

韓国ネットユーザー「未確認の情報を報じる低級なマスコミが問題だ」

大手紙の東亜日報は14年4月18日、「安全国恥の日」という社説を掲載。救助作業の遅さについて「救助人員を集めて体系的に投じる政府の能力が落ちていると見ざるを得ない」とし、「セウォル号が沈没した4月16日を『安全国恥日』とし、恥ずべき国を次世代に引き継がせてはならない」と、自国を「恥ずべき国」呼ばわりした。

中央日報も4月19日、「韓国は『三流国家』だった」という強烈な見出しの社説を掲載した。

4月18日に韓国のニュース番組で、自称民間潜水士の女性が「救助作業をする民間潜水士に、救助隊員が適当に時間をつぶして行けと話した」などと嘘を語ったが、こんなデタラメがネット上で真実として広められてしまうほど社会に深い不信感が広まっているとして、

「この超大型災難の前で、私たちは『安全政府』に対する期待と希望までが沈没してしまった、もう一つの悲しい現実に直面した。世界7位の輸出強国、世界13位の経済大国という修飾語が恥ずかしく、みすぼらしい。木と草は強風が吹いてこそ見分けることができるという。一国のレベルと能力も災難と困難が迫った時に分かる。韓国のレベルは落第点、三流国家のものだった」
と政府を糾弾している。

これらの記事を読んだ韓国のネットユーザーからも、「初心者の3等航海士が操縦したハウォル号のように沈没していく国を見ているようだ」「こんな国家運営では我々は再び植民地国家に転落してしまう」など自国批判の声が上がっている。一方「政府より、未確認の情報を報じる低級なマスコミが問題だ」「マスコミにも韓国の知性のモニターとしての責任がある」と、新聞社も他人事ではないという指摘もある。←引用終わり
Copyright (C) 2014 J-CASTニュース
©NIFTY Corporation

| | コメント (0)

2014/04/21

原子力規制委員会はイジメにも似た小理屈で関西電力の大飯原発再稼働させず!

再稼働を認めないとする理由は明快ではない!
いわば、全原発を停止させた方針の際に、関電の大飯原発は時期を限定して再稼働させてやったのだから、現在は点検で停止している大飯原発が点検を終えたと言う理由だけで再稼働を認める事はできない。

新しい評価システムにより安全性を評価するので、それが終わるまで再稼働を認める事はできない。
第一、関電の大飯原発は再稼働を認めた事もあり、新基準に適合するかどうかの再審査請求が遅れたのだから、審査を受ける順番を待つべきであるから、年内再稼働は無理だ。
と、まぁ、この種のイジメみたいな理由だから、噴飯物と言わなければならない。

原発の安全は何よりも重要だ!
電力供給の安定も重要だ!

電力は、供給が途切れ給電されなくなった時点で、寝呆けも間抜けも目覚めるか!?
たぶん、放射脳やらテレビ脳に髄まで冒されたオツムには理解不可能だろうけれど。

引用開始→ 規制委 大飯再稼働、年内は困難に 関電は再値上げ検討へ
(日本経済新聞2014/4/20 1:00)

関西電力の大飯原子力発電所(福井県)の再稼働時期が年内に間に合わない見通しとなった。大飯では地震想定を見直すため、年単位の追加の耐震工事が要る。高浜原発(同)でも追加工事が必要になる可能性がある。原発停止が長引くほど関電の業績は厳しくなるため、近く再値上げの検討に入る。

関西電力は大飯原発の再稼働を目指しているが…
関電は23日に開く原子力規制委員会の安全審査会合で、大飯3、4号機と高浜3、4号機の地震への対応を示す方針だ。原子炉近くの活断層が動いたとき、どれくらいの揺れが届くかを示す「基準地震動」を改める。

関電は3月まで震源の深さを4キロメートル、基準地震動を759ガル(ガルは加速度の単位)としていた。規制委に「震源はもっと浅いはず」と見直しを求められたため、まずは深さ3.3キロメートルとした基準地震動を提出する。規制委は「震源は3キロメートルにすべきだ」と主張しており、関電は深さ3キロメートルとした場合の基準地震動を示す準備も進めている。

深さを3.3キロメートルにしても基準地震動は大幅に上がり、大飯には追加の耐震工事が必要だ。「3.3キロメートルなら年単位、3キロメートルならもっと時間がかかる」(関電幹部)との見方もあり、今冬の再稼働はほぼ不可能になる。

高浜も冬の電力需要期までに動かせるかは微妙だ。大飯より震源から離れているためまだ耐震性には余裕があるが、揺れの想定次第では追加対策が必要になる。高浜を動かすには「昨年まで動いていた実績がある大飯よりも周辺自治体の理解を得るのにもっと時間がかかる」(関電幹部)。関電は大飯を先に動かす計画を立てているが、変更を迫られそうだ。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/04/20

「神戸夙川学院大学」遂に学生募集停止へ! 学生に選ばれず市場で評価されない大学は退場すべき!

設置開学した時に文部科学省やら大学設置基準審議会から不具合やら不正を指摘され続けた「神戸夙川学院大学」が定員割れを続け、遂に大学としての存続を断念したようで、2015年度の学生募集停止へ!

最初、2005年頃に学校法人夙川学院(夙川学院短期大学・夙川学院女子高校ら)が、神戸ポートアイランドに4年制大学を新規開学すると耳にした際に、中堅規模の大学を有する学校法人の経営へ積極的に参与していた者として、夙川学院の経営数値を多少なりとも知る者として、そこまでの財政力を持つのかと素朴な疑問が湧いた。
しかし当時のM理事長は強気だった。
その強気が何により形成構築されているのか掴めない事もあり、何よりも他の法人の事であるが故に黙って見守った。

観光学に軸足を置いた学部で構築するのだとも漏れ聞いた。
(ホォ~、流行に対応しようというワケかと考えた)
ハッキリ言ってワンワンランドで君臨するM谷理事長は「バカか」と考えた。

やがて骨格が明らかになり、大学で最も大切な「教員組織」に居並ぶ教員の顔ぶれやらスコアを眺め、大胆な事をするなぁ、上手くいけば良いがなぁと冷ややかに眺める殊にした。
そして教員組織も十分に固まりきらない時期、2008年に「リーマンショック」によりデリバティブの失敗が露呈したが、その際に深い傷を負った事も漏れ聞こえてきた。
ただでさえ財政は潤沢でない事情を知る立場だった事もあり、保つのかなと正直に心配したのだが。

その後、のらりくらりしながら、遂にトドメを刺されたって事かな。

笑い事じゃないですよ。
専門学校を名乗る専修学校経営の学校法人は、もっと財政力もないままに、オトボケ大学の開設を目指し文科省でいわば門前払い(当然)を受け、今度は一転しマンガとアニメのオトボケ専門学校だなどと、世の中を舐めきった事へ切り替え、一応この4月に定員割れのまま開校したようだが、それなら間もなく閉校準備をする方が良いなぁと眺めている。

大阪の学校は、アル中にエロ中にホモ中だそうで、その道を学ぶなら結構な風俗の世界をインターンシップで実習できるとか、もっぱらのウワサですが。

大学経営のプロから云わせりゃ、アホなハナシを、アッフォ~が夢想して大阪府の私学課を相手にするように文科省やら大学設置基準審議会を考えるところに、無知というか無能というか無原則というか無能というか、阿呆というか、言葉も無かったねぇ~!

まだ恥ずかしくもなく、程度の低い女子学生やらアンポンタンの男子学生を集めて、「生活互助会」の全員で喰い千切りながら息しておられるのですか?

他山の石とすべきですね、無能と無責任の集まりですから、もう遅いけれどね!
(そうですなぁ、オジェジェがある間に、全員「アル中」目指すのも、いいね!)

引用開始→ 神戸夙川大が新入生募集停止 財政悪化、定員割れ
(神戸新聞社2014/4/18 07:00)

神戸・ポートアイランドにある神戸夙川学院大学が、2015年度から新入生の募集を停止することが17日、同大を運営する学校法人夙川学院(西宮市)などへの取材で分かった。資産運用の失敗や定員割れが続いていることが理由で、数年以内に募集を再開できなければ閉校することになる。在校生が卒業するまでは存続する。

同法人は大学と同じポートアイランドで短大、西宮市で中学、高校、幼稚園を運営。資産運用で「デリバティブ(金融派生商品)」取引を行ったが、08年のリーマン・ショックの影響で多額の損失を出したという。

神戸夙川学院大は07年に開学。観光文化学部だけの単科大で、今月入学した1年生を含む約760人が在籍している。少子化や他校との競争激化のため、12年度から入学定員270人を3年連続で大幅に割り込んでいた。

同大をめぐっては先月、日本高等教育評価機構が「財政が危機的状況にある」と判断。運営体制の立て直しを進めてきたが、財政計画は「実効性に乏しい」と指摘されていた。

同法人は17日、文部科学省に経緯を報告し、学生への説明も行った。同大の松井道男学長は神戸新聞社の取材に対し、「在校生や保護者、卒業生のみなさんには申し訳なく、深くおわびしたい。教育内容を維持し、在校生には責任を持って対応する」とした。

兵庫県内では、尼崎市の聖トマス大学が10年度以降、新入生募集を停止している。(紺野大樹)←引用終わり
Copyright 2014 神戸新聞社 All Rights Reserved.

| | コメント (0)

出入国管理で顔認証の推進へ 「虹孔記録・照合」も同時に進める方が良い 旅券紛失にも厳罰を!

国境を越えヒトの移動が大量高速になった事を受け、現在の旅券は各国ともかなり精度が高くなった。
それでも犯罪者の逃亡や流入を防ぐ事はできない。
あるいは他人になりすましたり、偽旅券で出入国するのを防ぐ事は容易ではない。
ご記憶の方も多いと思いますが、
北朝鮮で金豚が全権を握っていた10年ほど前(外務大臣は田中真紀子)に、金正男が「東京ディズニーランド」へ遊びに行くために入国しようとして成田空港で見破られ逮捕された。
人質に取り留め置けばよい者を、口裂けオンナで腰抜けの外務大臣田中真紀子は外務省に命じ釈放し、全日空の特別機を仕立て北京まで送り返した。
ここで重要な事は、金豚の長男「金正男」は、成田で偽旅券が発覚し逮捕されるまで数度にわたり日本への入出国を繰り返し「赤坂」の韓国クラブで遊びほうけていた旨を供述した点である。
更に驚いた事は現代の権力者「金正恩」も誰かに連れられて、何回か日本への出入国を繰り返している事も供述されたという事である。

旅券というか、不正旅券は売買の対象だし、旅券を盗み改造し不正旅券に仕立て上げるのはビジネスという事だ。
旅券を盗まれたり紛失した者に対しては厳罰(高額の罰金と刑事罰=国家の安全を阻害する罪)を科す必要がある。

IC化された旅券でも不正行為を図る犯罪者は後を絶たないという。
指紋が個人を特定する上で一定の有効性を保持するように、目の虹孔は個人を特定する上では更に確度が高く精巧だと云われている。

「顔認証」というのは、それらの技術の比較においては初歩的段階と云える。
「個人情報」だとか「個人の移動の自由」だとかを掲げ反対するオバカ報道陣やら自称文化人やらが相当数(日本の30%)出るだろうが、個別の名前を挙げるとキリが無いので控えるが。

国境の出入国管理はスマートにして厳密厳格にする事が望ましい。
そしてタイトルに掲げたように、旅券を紛失した者に対しては厳罰にする事が望ましい。

引用開始→ 空港出入国の顔認証、8月に再実験 東京五輪へ方針転換
(日本経済新聞2014/4/19 12:22)

法務省が、空港での出入国審査の際に機械で顔を識別して本人確認するシステムの実証実験を今年8月に再び実施することが19日、同省への取材で分かった。2012年の初実験でエラーが続出したため導入をいったん見送ったが、20年の東京五輪に向けて迅速な審査が必要になると判断、方針を転換した。

8月から約5週間、羽田空港と成田空港で利用する日本人に協力を求めて実施。近く担当する企業を選定する。

顔認証は、パスポートに内蔵されたチップの顔写真データと、審査場のカメラで撮影した顔の画像をコンピューターで照合し同一人物かどうかを確認する仕組み。英国やオーストラリアでは既に導入されている。

法務省入国管理局は14年度の導入を目指し12年8~9月、約2万9千人を対象に実験した。だが約17%で同一人物と認識できず、導入見送りを決めていた。

政府は指紋照合だけで通過できる自動化ゲートを各地の空港に設置しているが、事前登録が必要なため利用者は伸び悩んでいる。顔認証は新たな登録が不要。法務省の有識者会議は昨年5月、自動化ゲートの利用者を大幅に増やすことができるとして早期の導入を提言した。〔共同〕←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/04/18

チキン・オバマの米国は嘘で固め、尖閣諸島で「日中戦争」を仕掛けようとしている!

「米国」は、「米国」の財政と経済を立て直すために、他の国を嗾け「戦争を企画」している。

よく考えよ!
アラブの春を「チュニジア」で引き起こし、「リビア」へ波及させカダフィーを血祭りに上げ、「エジプト」でも気に要らないムバラクを打倒した。
「アルジェリア」はゲリラ戦の応酬で混乱したままだ。
なによりも「シリア」では、アサド打倒の蜂起に火を点け内戦に発展させ一気に情勢を不安定化させ、まだまだ平気で煽り続けている。

「アフガニスタン」からの撤収に際し、各部族の武装集団から取り上げた武器以上の最新兵器を、各部族の自警団へ配布し対決を競わせている。
「パキスタン」でも同様の行為を繰り広げている。

「ウクライナ」の一部に親欧米の声が強いと聞くや、「ロシア」のプーチンに働きかけ「ウクライナ」の分割を含め分け合い談合を提議していた。
しかし「ロシア」とプーチンの琴線に触れ頓挫するや否や、昂然と「ロシア」の意を受けたヤヌコビッチ政権打倒へ民衆を煽り、ありとあらゆる方法を繰り出し「ウクライナ」を混乱させ、いまや「ウクライナ」は内戦の危機に瀕している。

一方東アジアでは、「北朝鮮」の解体に失敗し無頼を許し地域の不安定化を産み出している。
この米国の状況を盗み見た「中華毒入饅頭珍民低国」はこの際、念願の海洋領土を拡げようとばかりに「尖閣諸島」への侵攻攻撃を念頭に入れた神経戦を繰り広げている。
チキン・オバマのバカ嫁ミシェル・オバマ(ミステークと名前を変えよ!)は、アホ~の娘を伴い3月下旬に1週間も北京へ国賓待遇の招待を受け、臭禁屁とその嫁から誑し込まれて帰国した。
(4月24日からのチキンの国賓訪日に付いて来ずアベカワモチは喰わないのだという。無礼なのはヅラだけにしとけ!)

現在から将来(この先20年ほど)の米国にとり、
 ①「ロシア」をもっと弱体化させる取り組み(戦争)を「ドイツ」に担当させ、「ドイツ」の経済力も削ぐ。
 ②「日本」の経済力を削ぐが先端技術は欲しいので、限定戦で「日中戦争」をさせ漁夫の利をしめる。
 ③尖閣諸島で争わさせ日中戦争をさせる事で「中華毒入饅頭珍民低国」の経済力も削ぐ事ができる。
  *「フィリピン」や「ベトナム」が「中華毒入饅頭珍民低国」と争ったトコロでお荷物なだけである。
 ④「フランス」は財政が保たないし移民排斥問題でいつものように身動きが取れない。

日中を戦わせる事で、丁度双方の勢力や経済力を削ぐ事ができれば、もっけの幸いである。
ヨーロッパは「ウクライナ」と「ポーランド」を結ぶ線(東欧内)で戦争をさせる。
西太平洋上は「尖閣諸島」を軸に艦船の消耗戦をさせる。

後は、双方の国へ条件を付けた「カネ」の貸し付けを行い、主要な分野や部分を手に入れる。それで「米国」の財政も経済も立て直す。

概ね、この種の筋書きを保っているのだから、今回の「国賓訪日」がナンだと考えているだろうと受け止める。
だから「共同文書」に、「尖閣諸島」の領有権を巡り「日中戦争」が生じた際に「日本」へ入れ込む事になる足枷は邪魔になると考えているのだ。

平々凡々の「アベカワモチ」は「米国」に「日米安保」を根拠に寄りかかりすぎている。
チキンオバマはアベカワモチに、おそらくこう言うだろう、
「日米は強い絆と信頼により歴史的に結ばれている。わざわざ個別の事案にコメントしたり、文書に書き込む必要はない。我々は包括的に地球全体を俯瞰するパートナーである」と、詐欺師同然の発言を平気で行う事だろう。

そして「尖閣諸島」の領有権を賭けた「日中戦争」を硬軟両様で画策し続けるだろう。
チキン・オバマは、さすがにマナーを弁える事のない史上最低の非礼で無礼者だ。
対するアベカワモチも漠然とした「積極的平和主義」という空虚な幻想に浸り喜んでいるに過ぎない。

4月26日に、チキン・オバマがクネクネの「韓国」へ発つと、「中華毒入饅頭珍民低国」は、「米国」の反応を試す目的で、いよいよ「尖閣諸島」への攻勢を強める事になるだろう。

史上最低の無礼者で最も無責任なチキン・オバマに率いられる「米国」は、「ウクライナ」でも「ロシア」相手にノラクラでしかない。
「アラブの春」を焚きつけられ煽られた側を冷静に捉え、日本に対しても都合良く「利益」を得る目的だけで立ち回ろうとしている事実を見抜かなければならない。

引用開始→ 共同文書に尖閣明記「必要ない」
(2014年4月18日(金)2時0分配信 共同通信)

【ワシントン共同】24日の安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島に対する米国の防衛義務を明記した共同文書を発表するよう日本側が提案したのに対し、米側は日本の施政権の及ぶ範囲は防衛義務を定めた日米安全保障条約の対象とするにとどめ、具体名を盛り込まないよう求めていることが17日、分かった。日米関係筋が明らかにした。

「尖閣諸島と書かなくても安保条約の適用範囲であることは十分伝わる」との判断だが、尖閣諸島の領有権を主張する中国を過度に刺激したくないとの思惑もあるとみられる。尖閣をめぐる日米の微妙な温度差が浮き彫りになった形だ。←引用終わり
Copyright (C) 2014 共同通信社
©NIFTY Corporation

| | コメント (0)

神戸はメリケンパークオリエンタルホテルでケチなオトコと憐れなオンナが起こした春の珍事件

神戸は中突堤のメリケンパーク・オリエンタルホテルの一室へ、深夜にチョメチョメ目的で25歳のオンナを呼び寄せた39歳のオトコが300万円の「ロレックス」を盗まれたと神戸水上警察署へ被害届を出し、住所不定の25歳のオンナが窃盗罪で逮捕された。

会社経営と云うオトコが「買春罪」の現行犯で、なぜ逮捕されないのか全く不可思議な事だ。
なんと日本は、実に倫理的に高潔で平和な国である事か!

最初、知り合いの某紙記者から小耳に挟んだ時は、笑って聞いたのだが、チョイと冷静に考えてみると実に不可思議な事件じゃないかと考えた。

だって、そうじゃないか?
警察は、明らかに事情を覗える状況だろうが、それならどうして・・・・・
誰がどう考えたところで「買春罪」を誰何すべきじゃないか。
そして「逮捕」だろう。

そこへ踏み切らなかったのは、見なかった、見てなかったからってワケか!?
現認しなきゃ「逮捕」はしないって事だな。

39歳のオトコもケチな野郎だな、表にしたり裏返したりして、舐めたり吸ったり入れたり出したり抜いたりしたんだろうが。
たかが300万のロレックスくらいチップにしてやれよ。

引用開始→ デリヘルの25歳女、300万円のロレックス盗む 翌朝気付き、窃盗で逮捕
(産経MSN2014.4.13 11:17)

ホテルの宿泊客から約300万円の高級腕時計「ロレックス」を盗んだとして、兵庫県警神戸水上署は12日、窃盗容疑で住所不定の接客業(25)を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。

逮捕容疑は11日午前0時10分ごろ、神戸市中央区波止場町のホテルの部屋で宿泊していた会社役員の男性(37)が持っていた腕時計を盗んだとしている。

同署によると、腕時計は洗面台の上に置かれており、男性に呼ばれて部屋を訪れた女が、かばんに入れたとみられる。男性が翌朝、腕時計がなくなっていることに気付き、同署に被害届を出した。←引用終わり
© 2014 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

| | コメント (0)

2014/04/17

韓国らしい韓国ならでは、珍島での「船の座礁・転覆・沈没事故」だ!

国際社会で大きなクチを叩きたいなら、せめて自分の身の回りを整えてからする方が良いぞ。
霧で出港が3時間遅れたから、遅れを取り戻すために急いだ。
通常の航路ではなく別の航路を使った。
そして暗礁に乗り上げ座礁し、船が転覆するまで6~7分だった。
船内に止まるように案内され、救命具は渡されなかった。
しかし、船長はいち早く船から逃げ救助された。
船には290人が取り残され(行方不明)ているらしい。
たまたま乗船した家族は怒り心頭だという(当然だろう)。
早くも「泣き女」が現れ、役割を演じている(さすが)という。
船は日本製だったから事故が起きた(ナンの事だ?)と言い放つ。

韓国人の生態を惜しみなく見せている。
少々不謹慎だが、韓国・朝鮮人とは何かを見て観察するには最高の機会ともいえる。
こんな下等な人種をマトモに扱い相手にしても仕方が無い。
ゴミクズはお近くの屑入れへお捨て下さい!

引用開始→ 韓国船沈没 異なる航路で運行 船長取り調べ 潮流速く捜索難航
(日本経済新聞2014/4/17 13:16)

【ソウル=加藤宏一】韓国南西部、珍島の沖合で旅客船が沈没し、修学旅行の高校生らが死亡、多数が行方不明になっている事故で、韓国政府は17日、死者が計9人になったと明らかにした。韓国海洋警察の当局者によると、旅客船は韓国海洋水産省が勧告する航路と異なる航路を運航しており、海洋警察は業務上過失致死傷の疑いで船長の取り調べを進めている。

韓国政府によると、沈没した旅客船には475人が乗船。179人が救助されたが、依然、287人が行方不明になっている。救助された乗客の証言などから、船内には依然多くの乗客らが取り残されているとみられ、韓国で過去最悪規模の船舶事故となる恐れが高まっている。

政府の事故対策本部長を務める姜秉圭(カン・ビョンギュ)安全行政相は17日午前に記者会見し「国防省ら関係部署の人員や装備を総動員して水中の捜索を続けている」と強調した。

韓国海洋警察と海軍は16日深夜から17日朝にかけ、周辺海域を徹夜で捜索。韓国政府によると、現場では航空機29機、船舶169隻が活動している。

海軍特殊部隊などの潜水士555人も動員されたが、潮流が速いため、沈没した船内に入って生存者を捜す作業は難航。珍島沖合は17日、天候が崩れて波が1メートル以上になると予想され、捜索の環境は一層悪化しそうだ。

一方、聯合ニュースは17日、旅客船が針路を変更する際に急激に方向転換したことが事故原因となった可能性が高いと報じた。聯合によると、方向転換で積載貨物が一方に片寄り、バランスを崩して傾いた可能性があると海洋警察が推定しているという。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/04/16

理化学研究所お笹井芳樹副センター長が「STAP細胞」論文共著者として「お詫び」会見を行う

誰が正しいとか、「STAP細胞」があるのか無いのか、マズゴミはネタを得たとばかりに本流でもない事に力を注ぎ、素人を巻き込み3ヶ月近く騒ぎ続けるのだろう!?

「STAP細胞」は仮説であり、仮説を実証するために研究を行い実験を繰り返しデータを集め、一つひとつ検証し「存在を証明」するワケで、その証明を成し得た時に「素晴らしい発見」とか「世紀の大発見」とされるワケである。

自然界で自然に存在する現象を新しい理論(仮説)を説明するために、予め了解された定型の論述手法で「持論」を展開し、それを読みこなした側が得心すればそれで良いのが学術論文の世界である。

そこには「捏造」「改竄」「虚飾」がないという前提の下に、当該研究の正しさが担保されているといえる。 「STAP細胞」があるのか無いのかなどと、素人が自分の事のようにギャァギャァ騒ぎ立てる事ではないのだ。

理研が1000万円もするカッシーニのソファを買っているとか、研究費というカネを使いすぎているとか、個人的な吝嗇やら妬みを軸に、本筋とは関係の無い事を非難し始めたらキリがない。
それはその昔、バナナ・レン呆(蓮舫)が間抜けな質問「2位じゃダメなんですか」と言った事を論い、激しく非難したレベルと大差ないと指摘しておく。

駆け出しの研究者が、小保方晴子女史の「STAP細胞」論文に従って実証実験に挑んでみたが、再現できなかったという事が問題になり、その点を先日の小保方晴子女史による会見で質問を受けた際に、「(STAP細胞の作成には)特別な条件やレシピがあり、それについては明かしていない」と言ってのけたのだった。

それなら「世紀の大発見」でもナンでもなく、単なる「研究途上論文」に過ぎないし、常時性を述べたワケでもないのだ。
しかし問題は、その席上で小保方晴子女史は「200回以上成功している」「(名前は明かせないが)第三者は作成に成功している」と恥も外聞も無く言い放った。
「それなら研究ノートはどうなのだ?」との質問に、これまた「あと3~4冊あります」と言い出す始末で、理研は預かった2冊のうち1冊はアニメのようなモノが書かれていただけで、とても研究を記録した(定型性のある)実験ノートと呼べる代物では無いと説明している。

これで、ほぼ小保方晴子女史の科学研究に対する「STAP細胞論文」も含め信頼は消滅したと言える。
まだご本人は、再挑戦したいと言っているが、何よりも再前提の早稲田大学大学院で受けた「博士学位」の返上(取り消し)を申請している。 (当然の事だと受け止める) 理研での任期付研究者としての前提条件が崩れているのだから、一体全体、何を言っているのかと云う事になる。

それらを受けて、笹井芳樹副センター長の「お詫び会見」である。 報じられる記事からして、件の「STAP細胞」論文が「査読」も含め極めて杜撰であった事を認めている。
(「コラコラコラム」は一貫し、手続き上の不適正を指摘してきた)

もう、この件はこれで幕にすれば良いのではないか?
今後は理研が「STAP細胞」論文に従い適正な方法で研究手順に従い作成実験を行い検証すれば良いだけの事だ。
そして作成できたなら、それは「STAP細胞」が存在する事を実証できるワケで、世界の先端再生医療科学にとり画期的な事だし、人類の生存の上からも、改めて素晴らしい発見という事になる。
それは日本の科学技術研究の大きな成果だし、それを進めた理化学研究所の能力であり、一時でも研究に参与した小保方晴子女史も栄光の一部が分けられるであろうと考える。

引用開始→ 理研・笹井氏、STAP問題「心からおわび」 論文共著者が謝罪
(日本経済新聞2014/4/16 15:16)

STAP細胞の問題を巡り、論文の共著者である理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長は16日午後、都内で記者会見を開いた。

笹井氏は冒頭「大変多くの混乱とそごによる多くのご心配、疑惑を招く事態となったことを心からおわび申し上げる」と謝罪した。
「STAP研究に期待を寄せて下さるたくさんの皆さまの信頼を損ねる結果となったことにおわびを申し上げる」とも述べた。

笹井氏は「共著者として沈痛の極みだ」と心境を語った。
そのうえで、STAP論文の不正問題を巡り「日本の科学全体に対する信頼を損ねることになりかねない状態になり、研究所内外の研究者、国際コミュニティーの研究者に心よりおわび申し上げる」と重ねて陳謝した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

 

引用開始→ 笹井氏、STAP論文不正「生データ見る機会なく」
(日本経済新聞2014/4/16 15:49)

STAP細胞論文の問題を巡り、共著者の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長は16日午後、都内で記者会見し、論文の不正を見抜けなかった原因として「参加したのは論文の仕上げの段階で、(実験に関する)生データやノートを見る機会がなかった」と述べた。

論文執筆については「論文の最終段階で協力した」と指摘。「執筆のアドバイザーとして参加していたつもりなので、当初は調査に加わっていなかった」と語り、同氏が研究に参加したのは「2年間の(研究)過程の中で、最後の2カ月強だった」と明らかにした。

小保方晴子氏については「直属の部下ではないので、生徒に言うようにノートを見せなさいとは現実的にいえなかった」と説明。
「自分は文章全体を俯瞰(ふかん)する立場。その責任は重大」との認識を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

引用開始→ 「STAP現象は最も有力な仮説」 理研・笹井氏
(日本経済新聞2014/4/16 15:10)

STAP論文問題をめぐり、共著者の一人で理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長は16日の会見前に配布した資料の中で、「STAP現象があるということが現在最も有力な仮説だ」と説明した。〔共同〕←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

オバマの国賓訪日に合わせて「TPP交渉を妥結させる必要はない」!

オバマは日本にとり役に立つのか!?
屁のカッパかも知れない無礼者だとの見方は変わらない。
周辺を偏狭で思い込みの激しいお友達が固め、あまりにも偏狭で視野狭窄も手伝い、これまでの6年ほど、世界の混乱に輪を掛けているだけじゃないか。

プラハで「核兵器の無い世界を」と演説し注目を集めたが、その結果はどうなんだ!?
ノーベル賞を貰ったけれど、本当にそれは何が理由なのか?
「期待料」だったと言う擁護者もいるが、オバマが合衆国大統領に就いて以降、地域の事情も考えず「民主主義」を原理的に押しつけるだけで、世界は混乱を極めている。

オバマのアフガン政策の矛盾は、各部族から武器を取り上げ(この費用は日本が300億円支払った)、ようやく武力抗争のないアフガンになろうとする時点で、
「国際部隊を撤収させ治安を守るため」という理由付けで、再び各部族に武器を渡し「治安部隊」という名の武力組織を形成させている。
それが次々と武力抗争を引き起こす状況になった。
これは一体ナンなのか?

米国の政策や戦略なんて、常に一貫性が無いじゃないか!?

オバマの国賓訪日で、ヨメのミシェルは来ないという。
3月にブッサイクな娘と一緒に中華毒入饅頭珍民低国へ招かれ、臭禁屁とそのヨメから一週間にわたり好待遇の歓迎を受け、様々な知恵を吹き込まれた事で、もう心は真っ赤な毛沢山語録で埋め尽くされているそうな。

中華毒入饅頭をさんざんぱら喰って間もない時期に、わざわざ日本へ不味いアベカワモチを喰いに出かけるまでもないと考えているようだ。

シカゴ自慢だけが頼りのチキン・オバマは、シカゴが財政破綻した事もあり、あと2年をナンとか生きながらえる必要があるワケで、嫌いな日本へタダだからと言いながらアベカワモチを喰いに出向いてくるらしい。

ワザワザ、来なくても良いんだよ!
来るなら「TPP」じゃなくって、中国をぶちかます「日米共同宣言」だろう!

それはしたくないってなら、来て貰いたくないね!
歓迎しない! まぁ別の意味では「無視」っていう手荒な歓迎になるかもね。

何もオバマの国賓訪日に合わせて「TPP」交渉を妥結させるために譲歩する事はないんだよ!
分かっているのか!?

この度のオバマの国賓訪日は、
「米国は日本の大切な友人で、米国は大切な日本のためならナンでもします」って宣言する事以外には無いんだ。
口先だけのアベカワモチが続けられるかどうか、これがかかっているんだよ!

引用開始→ TPP日米協議が再開 17日から閣僚交渉
(日本経済新聞2014/4/16 12:04)

【ワシントン=羽田野主】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の日米協議が15日、ワシントンで再開した。訪米した大江博首席交渉官代理は同日午後、カトラー米通商代表部(USTR)次席代表代行と会談。24日の日米首脳会談を前に、日本と米国がそれぞれ関税を守りたい農産品と自動車について、詰めの話し合いをした。

大江氏は現地で記者団に「対立点は絞られつつある。間合いを狭めたい」と語った。森健良経済外交担当大使もカトラー氏と自動車関税などを巡り協議した。17日には甘利明経済財政・再生相が訪米し、フロマンUSTR代表と閣僚レベルの協議に臨む。

交渉の行方は予断を許さない。米国は日本の牛肉と豚肉の輸入関税をできる限りなくすように働きかけており、甘利氏は15日、「(両国の主張に)かなり距離があるのも事実だ」と語った。

菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、TPP交渉について「まとめるには双方が歩み寄ることが必要だ。そのなかで満足できる解決策を見いだせるように知恵を絞りたい」としている。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/04/15

NHKの内閣支持率世論調査 安倍晋三の内閣は ほぼ安定している!

示された数値は以下のとおり:
まぁ、これまでの取り組みを考えれば順当な数値だろう。

見えないトコロで霞ヶ関の悪徳官僚ドモはそれぞれが密接に連携し合い、シロアリ、クロアリ、アカアリ、に分かれて喰い合う状況が復活しつつある。
そろそろ、ネズミどもも大量に姿を現し、米蔵を始め旨そうな蔵に狙いを付けたようで、何しろこの春からは大量の収穫が予想されているのだから、早く喰いつき喰いつかないと後からでは喰うトコロが無くなってしまう。

そこは、アリを吟味しながら、できるだけ働きの良いクロアリを焚きつけ働かせ、シロアリに喰わせシロアリを喰うというパターンだ。

アカアリへもお零れを喰わせる度量が必要な事は言うまでも無い。

最近は、「ネズミ返し」なんてのを仕掛けられるから、政策の大義と建前を精緻に述べ、慎重に取り組む必要がある。
喰いつけば、そこは甘いアマ~ィ大甘のアベカワモチだから、もう勝ったようなものだ。
スカみたいな仕掛けをどう破るかだけがポイントだ。

引用開始→ 内閣支持率「支持」52% 「不支持」31%
(NHK NEWS 2014年4月14日19時16分)

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は52%、「支持しない」と答えた人は、31%でした。

NHKは今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1580人で、65%に当たる1034人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント上がって52%でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって31%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が38%、「実行力があるから」が22%、「政策に期待が持てるから」が16%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が50%、「人柄が信頼できないから」が15%、「支持する政党の内閣でないから」が13%となっています。

次に、6つの政策課題を挙げて国がいま最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が24%、「景気対策」が21%、「原発への対応」が15%、「東日本大震災からの復興」が13%、「財政再建」が10%、「外交・安全保障」が8%でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が52%、「あまり評価しない」が30%、「まったく評価しない」が8%でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が14%、「感じない」が46%、「どちらともいえない」が37%でした。

消費税率が8%に引き上げられて家計のやりくりが厳しくなったかどうか聞いたところ、「非常に厳しくなった」が14%、「少し厳しくなった」が39%、「あまり変わっていない」が37%、「まったく変わっていない」が5%でした。

消費税率を予定どおり来年10月に10%に引き上げることについて聞いたところ、「賛成」が20%、「反対」が49%、「どちらともいえない」が28%でした。

集団的自衛権の行使を巡る議論にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が21%、「ある程度関心がある」が46%、「あまり関心がない」が25%、「まったく関心がない」が3%でした。

日本が集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思うかどうかについては、「行使できるようにすべきだ」が24%、「行使できるようにすべきでない」が22%、「どちらともいえない」が45%でした。

安倍総理大臣は、これまでの政府の憲法解釈を変更することで集団的自衛権を行使できるようにすることに意欲を示していますが、この考えに賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が21%、「反対」が30%、「どちらともいえない」が44%でした。←引用終わり
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved.

引用開始→ NHK世論調査 各党の支持率
(NHK NEWS 2014年4月14日19時40分)

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、
自民党が38.1%、
民主党が7.4%、
日本維新の会が1.3%、
公明党が3.4%、
みんなの党が0.9%、
共産党が3.6%、
結いの党が0.1%、
生活の党が0.2%、
社民党が0.6%、
「特に支持している政党はない」が37.2%でした。←引用終わり
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved.

引用開始→ NHK世論調査 TPP賛成31% 反対14%
(NHK NEWS 2014年4月15日4時39分)

NHKの世論調査で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に日本が参加することに「賛成」と答えた人は31%、「反対」と答えた人は14%、「どちらともいえない」と答えた人は45%でした。

NHKは今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の65%に当たる1034人から回答を得ました。

この中で、交渉が続いているTPP=環太平洋パートナーシップ協定に日本が参加することに賛成かどうかについては、
「賛成」が31%、「反対」が14%、「どちらともいえない」が45%でした。

また、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が20%、「反対」が45%、「どちらともいえない」が31%でした。

さらに、国内の労働力不足への対策として外国人労働者の受け入れを増やすことに、賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が20%、「反対」が40%、「どちらともいえない」が35%でした。←引用終わり
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/04/14

ウクライナの暫定政権は テロ行為で成立させた 反対する側は反テロ行為で武力鎮圧するぞと

周辺国は黙ってというか固唾を呑みながら事の推移を見守っている。
ウクライナは20年にわたり「反ロシア」と「親ロシア」が拮抗し合っていた。
もう我慢ならない決着を付けようと、首都のキエフで中央権力打倒を掲げ決戦に出たのが、この年始からだ。

そして春を迎える前に、中央権力を打倒し積年の決着をつけた!

それで終わるとは誰も考えなかっただろうが、60年ほど前にロシアが割譲を受け領有したクリミア半島の「自治共和国」は公然と反旗を翻し、ロシアへの帰属を求め「住民投票」に出て「ロシア帰属」を圧倒的多数で決めた。
プーチンは言った「ロシアはクリミアに住む圧倒的なロシア系住民の意思を受け回収しただけだ!」と。
オバマは対抗し「ロシアに代償を払わせる。経済制裁だ!」とお得意の空疎な口先を振るい。G7という先進工業国のお仲間に同調を求め、建前のお追従を得る事はできた。
それに気を良くしたのか、G20という町内会の寄り合いでも「告げ口外交」をヒステリックに展開し " 口先ロシア包囲網 " を形成する事はできた。
(あくまでも口先だ!)

ウクライナの東部地域に住むロシア人やロシア系住民は、
「テロ行為で政権を奪取した側に正当性は無い。暫定政権は認めない」と宣言し、
「ウクライナの統一を守るなら、自治権を認めよ、連邦制にしろ!」と要求し、
「テロ行動による『暫定政権』は認めない」と、「反暫定政権」勢力を組織し州政府庁舎を占拠した上で明確に中央の暫定政権に対峙する姿勢を見せている。

これは「革命」で時の中央権力が打倒された際に、必ず起きる「革命」と「反革命」の対決なのだが、ロシアは国の威信と安全を考え、弟分のウクライナが欧州連合へ行ってしまう事を指を咥え黙って見過ごすワケがない。
ましてや無責任が売りのゴルバチョフとは異なり、プーチンのロシアを守り抜く意思は強く固い。
武力衝突まではいかないだろうが、かなりの「革命」と「反革命」そして「反反革命」がぶつかり合う事だろう。

これらの事態を引き起こしたのは誰か。
善後も考えず、空疎なチョッカイを出したオバマは世界史上最低の米国大統領だ。
オバマが寝言で言い出した「民主主義」というチョッカイで、どれだけの地域でどれほどの血が流れ命が喪われた事か。
そしてどれだけの地域が不安定になったか。

米国はその責任をどう取るのだ?

間もなくチキン・オバマは、本邦の招きで国賓として訪日するのだが、国家と国家の重要な約束を守る事を内外へ向け宣言するか。
この一点に世界は注目している。

今日の世界を不安定にしたのは、チキン・オバマの無能さが何より第一の理由だが、よくもまぁ、この程度のスカを米国民は大統領に就けたと開けた口を塞ぎようが無い!
日本もアホとその名もスカが権力の中枢を占めているのだが。

引用開始→ 占拠排除へ全面作戦 ウクライナが事実上の最後通告 軍動員も
(日本経済新聞2014/4/14 9:16)

【キエフ=共同】ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は13日、テレビ演説し、武装した親ロシア派集団が政府庁舎の占拠を拡大するドネツク州など東部で「全面的な対テロ作戦を行う」と宣言し、徹底した強制排除を行うと表明した。作戦には軍も関与させる方針。

トゥルチノフ氏は「クリミアのシナリオは繰り返させない」と強調。武器を捨て14日朝(日本時間同午後)までに退去するよう要求、占拠する親ロシア派に事実上の最後通告を突き付けた。大統領令は、退去期限を14日午前9時(日本時間午後3時)と設定した。

東部で親ロシア派の浸透が続くウクライナ情勢は、軍最高司令官であるトゥルチノフ氏の通告で重大な局面を迎えた。

ロシア政府は、デモ隊排除への軍の導入は「犯罪的」(外務省)と非難し、問題を国連安全保障理事会に提起。同外務省は欧州安保協力機構(OSCE)にも提起するとの声明を出した。

トゥルチノフ氏は「流血を避けるためあらゆる努力を行った」とする一方、スラビャンスクでの強制排除作戦で特殊部隊アルファの隊員1人が死亡、2人が重傷を負ったとし「侵略や不安定化を図る試みや、武装テロリストは阻止する」と述べた。

また武装集団が「ロシア製の武器で武装し、専門的な訓練を受けている」と指摘。ロシアが「東部を不安定化させようとし続けている」と非難した。

デモ隊が要求の一つに掲げた連邦制の導入など各地方への権限委譲については、「大幅な拡大を検討する」と譲歩した。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/04/13

熊本で「鳥インフルエンザ」発生!

韓国で蔓延中の鳥インフルエンザが渡り鳥で運ばれたか?
警戒し防疫体制を厳しく敷いても渡り鳥が運ぶのは防ぐ方法が無いか!?

11万羽処分する養鶏農家の被害が小さいとはいえない。

引用開始→ 熊本の養鶏場で鳥インフル 11万羽を殺処分へ
H5型を検出
(日本経済新聞2014/4/13 15:19)

熊本県は13日、同県多良木町の養鶏場で鶏が大量死し、鳥インフルエンザの簡易検査で陽性となった6羽を遺伝子検査した結果、2羽から強い毒性を持つ高病原性鳥インフルエンザH5型ウイルスが検出されたと発表した。

農林水産省や県によると、この養鶏場で13日朝までに約1100羽が死んだ。県は検体を国の動物衛生研究所に送り、確定検査を実施する。確認されれば、国内の養鶏場での鳥インフルエンザの発生は2011年3月の千葉市以来で、熊本県内では初めて。

熊本県はこの養鶏場と、経営者が同じ同県相良村の養鶏場の計約11万2000羽の殺処分を始めた。「感染の拡大を防ぐため24時間以内に鶏を殺処分する」(畜産課)といい、14日午後までに処分作業を終了する予定。

また両養鶏場から半径3キロ以内の養鶏農家が飼育する約4万3千羽の鶏と卵の移動を制限し、半径3キロ~10キロの養鶏場で飼う39万8225羽と卵の搬出を制限した。

この半径3キロ~10キロ内から外部に出る畜産車両や一般車両については人吉インターチェンジ(熊本県人吉市)など11カ所で消毒作業を実施して、「他県や他地域への感染を封じ込める」(同)としている。

熊本県は13日午前、蒲島郁夫知事を本部長とする「鳥インフルエンザ防疫対策本部」を設置した。約1000人態勢で防疫対策を進める方針。知事は「初動で感染の拡大を防ぐのが重要だ。特に他県につながる道路を通過する車両の消毒作業は徹底する」と述べた。九州農政局も同日午前、井上明局長を本部長とする対策本部を設けた。

熊本県の鶏肉用ブロイラーの飼育数は約353万8千羽(78養鶏農家)で全国8位、卵用鶏の飼育数は約207万2千羽で25位(61養鶏農家)。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

ウクライナ東部の「反暫定政権行動」の事態は収拾できず ロシアは欧州連合+米国と睨み合い

ウクライナの暫定政権は、ウクライナの欧州連合入りを目指し、激しい街頭行動や政府庁舎の占拠を敢行し、前政権を打倒した暫定政権(国民の信頼と支持を得ていない)である。
ウクライナは国民国家と云えば国民国家だが、実際には得体の知れない国家みたいな連合体だ。
西側はポーランドから派生した欧州人種が大手を振り、東側はロシア人(スラブ人)が大手を振り、その中にいくつもの少数民族を抱え、少数種族の主軸はタタール人のようだが。

それぞれは自己のアイデンティティを形成する宗教的価値観が異なる民族で人達である。
それが緩やかな連合を形成し「ウクライナ」という名の国民国家を形成していた。
しかしながら、時の流れに従うかのように従来は「善」であったモノやコトに対し疑義を提議し異議を唱える声が高まり、それらが「ウクライナ国家」体制への疑問として漂流し、やがては新たな価値観に基づく「新ウクライナ」を目指す流れとして激しい街頭行動を伴う実力闘争になった。
ウクライナの前政権は該当実力行動に対し治安部隊を投入し武力鎮圧に出た。
国家権力の解体を目指す一種の「革命行動」を徹底鎮圧し関係人の一斉逮捕など徹底しなかった。
それもあり、結局は歴史の筋書き通り打倒され放逐される事になった。
政府庁舎を占拠しても前政権を打倒し勝利したとする現在の暫定政権は、前の政権がどれほどウクライナの富を私腹したかを公開し、その腐敗ぶりを内外に見せつけた。
(こんなのは、いつも繰り返され、怒りを焚きつけるには有用だが、何の生産性も無い)

その昔ロシアから割譲されウクライナへ編入されたクリミア半島(クリミア自治共和国)では、住民の大多数を占めるロシア人が、空かさず「反暫定政権宣言」を出し「クリミアの帰属を決める『住民投票』を行い」、圧倒的多数で「ロシアへの帰属」が採択された。

プーチンによる迅速な対応へ、国際社会は囂々たる非難を行ってはみたものの、「後の祭りで何処吹く風」に過ぎない。

オバマは「対ロシア経済制裁」の実施をポーズとしても絞り出す必要に迫られ、G8からのロシア締め出し、ロシアの対外資産凍結などを宣言したものの、ロシアの対外資産なんてほとんどゼロに近いため、プーチンの圧勝で終わる。

しかしながらオバマは、ロシアというのは酷い国だ、プーチンは信用ならないと、国際社会へ向け喧伝する事には成功した(得るものは無いが)。

そこでロシアはどう出るか、ウクライナはどう行動するか、それを欧米の連合はどのような思考と行動を採るかを世界は注目している。

大方の予想どおり、ウクライナ東部のドネツクで、ロシア系住民による「反暫定政権」を掲げた街頭行動が始まり、日ごとに激しさを増し地方行政庁舎を占拠する事態に至り、自治権の拡大を求め、連邦制の採用を求める行動に出た。
「暫定政権」は期日を切り退去を求め、従わなければ治安部隊を投入し実力で排除すると宣言したが、少し前に自らの側が「政府庁舎」を占拠し前政権を打倒した事を忘れるのだから、そのバカバカしさを抑えられない。
国際社会の目を考え、「反暫定政権側」と「暫定政権」が話し合いをする事になり、いくつかの譲歩案を示したものの「反暫定政権側」に拒否され退去の日限は切れた。

欧米諸国は、「反暫定政権」を煽っているのはロシアから送り込まれた工作員の仕業だと、お決まりの非難を浴びせているが、それで事態が動くわけでは無い。

人工的にというか政治的意図を以て植民したり移住させ、既に定着してしまった地域でそれぞれの宗教的価値観や生活習俗あるいは文化的価値観を理解し尊重し合うほど人類は進化していない。
日本も、難しい混住条件を抱えている事を十分に理解しておく必要がある。

IMFは財政破綻の危機に瀕しているウクライナ救済を求めている。
G20は会合を開き、ウクライナ救済を議論し様々な支援を概念上では合意した。
(このG20会合に「ロシア」は経済制裁を科されながらメンバーとして出席している)
先進国クラブでもあり、同時にG7会合は「ウクライナ支援」の緊急性を確認したという。

お調子者の日本は安倍晋三の軽い乗りもあり、既に「1000億円」をウクライナへ無償支援すると国際社会へ表明している(バカかと考えるが)。
国際社会で「イイ顔」をしたい。
日本も財政破綻しかけているにも関わらず、日本国内のカネはまだある。稼げば良い。
与野党ともに平和ボケし、いま足下に及ぶ政府の財政危機を見ないまま、国民の財産を喰い千切って平気なようだ。
ボンボンの安倍晋三は果たして本当に優秀な政治家なのか?
「ウクライナ」の措置については、まず第一に手を出した「欧州連合」が責任を持つべきである。
集団的自衛権の策定で右顧左眄し彷徨し続ける日本が「打ち出の小槌」にされたり、持ち上げられて躍り出る事では無い。

引用開始→ ウクライナ東部 混乱広がる
(NHK NEWS 2014年4月13日7時01分)

ウクライナ東部では、ロシア系住民のデモ隊が州政府庁舎の占拠を続けるなか、新たに複数の都市で警察署が襲撃されたほか、一部では銃撃戦も起きるなど、混乱が広がっています。

ウクライナ東部のドネツクやルガンスクでは、ロシア系住民のデモ隊が自治権の拡大を求めて住民投票を実施するために州政府庁舎の占拠を続け、事態は長期化するおそれが出ています。

こうしたなか、ドネツクから北におよそ100キロのスラビャンスクで12日、マスクを付け武装した集団が警察署に押し入り、保管してあった数百丁の銃を持ち出して建物を占拠しました。

また、ウクライナ内務省によりますと、スラビャンスク周辺の別の都市でも、武装した集団が警察署に押し入ろうとして発砲し、警察官らが応戦する事態になったということです。
一方、ドネツクでは州の警察本部にロシア系住民のデモ隊およそ1000人が詰めかけ、暫定政権の下で就任したトップの辞任を求めました。

デモ隊は庁舎にドネツクの旗を掲げたり、中に入ろうとして責任者と口論になったりするなど一時、緊張が高まりましたが、警察官らが次々と建物の外に出てきてデモ隊を支持する意向を示すと、本部長もデモ隊の前に姿を現し、辞任する考えを示しました。

こうした事態を受け、トゥルチノフ大統領代行は対応策を協議するため、緊急の安全保障会議を招集しましたが、暫定政権が有効な手立てを打てないなか、自治権の拡大を求める東部では中央政権の求心力低下に歯止めがかからず、混乱が広がっています。←引用終わり
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved.

引用開始→ ウクライナ 歩み寄りも打開の兆し見えず
(NHK NEWS 2014年4月12日19時20分)

ウクライナ東部では、2つの都市でロシア系住民のデモ隊が州政府の庁舎の占拠を続け、暫定政権側が歩み寄りの姿勢を見せて対話を呼びかけたあとも、一部のデモ隊が新たに治安機関の建物に押し入るなど、事態打開の兆しは見えていません。

ウクライナ東部のドネツクとルガンスクでは、ロシア系住民によるデモ隊が自治権の強化を求め、来月11日までに住民投票を実施するとして、1週間近くにわたって、州政府の建物を占拠しています。このうち、ドネツクでは、12日、建物の周りにロシア系住民が集まり、炊き出しをしたり紅茶を配ったりしてデモ隊を支援する動きも見られました。

これに対して、暫定政権のヤツェニューク首相は、地方分権を進めることや、法律を改正して地方での住民投票の実施を可能にすべきだという考えを示すなど、デモ隊の要求に歩み寄る姿勢を見せ、話し合いによる解決を模索しています。

しかし、デモ隊は、「暫定政権側は信用できない」として占拠を続けているほか、12日早朝には、数十人のデモ隊がドネツク市内の州の検察当局の建物に押し入り、一時占拠したということで、事態が打開する兆しは見えていません。←引用終わり
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/04/12

G7はロシア外しですが、G20ではメンバーだ、それでウクライナ救済とロシア制裁を議論する?

国際社会という町内会はナンとも厄介ですねぇ。
一方で非難の応酬やら恫喝やら威迫やら、お互い牽制し合うワケですが。
G20会合で、ロシアは明々白々の主要メンバーですよね。
そこで「ウクライナ経済」の破綻懸念を協議するワケだ。
でぇ、その前後に先進国クラブとしてG7会合を開催し、そこではロシアへの経済制裁を議論してんだから、通過儀礼とは云え本当にオカシナ世界ですよね。

ロシアは、ウクライナへ供給している天然ガスについて、ウクライナの支払いが滞っているとの理由で供給を削減すると、強気の牽制に出てきた。
ウクライナを経由し欧州連合への供給もあるワケだから、ウクライナへの供給量を削減あるいは停止すれば、欧州連合各国への供給も削減あるいは停止になるワケだ。

ウクライナの国家財政破綻も世界経済には深刻な事態を招くだろうが、それ以上にロシアがガスの供給量を削減すれば、その段階で欧州連合各国が受ける打撃は甚大なんじゃないかな。

ウクライナ東部のドネツクではロシア編入を求める市民が市庁舎を占拠し、「ドネツク共和国」宣言まで、あと一歩という状況らしい。
ウクライナ暫定政権は、暫定首相をドネツクへ派遣し、占拠者グループの代表と話し合いに入る一方で、11日を以て治安部隊を投入し強制排除するとも宣言している。

この神経戦を受け、欧州連合とNATOは、ロシアがウクライナ国境に軍を集中させ、いつでも国境を越える準備をしていると衛星写真を示し、更に大きく強い牽制に出ている。
どう出るか、吉と出るか、凶と出るか。
真に興味が尽きない「ウクライナを巡る第三幕」が開こうとしている。
序盤というか「第一幕」はプーチンの圧勝だった。
「第二幕」はオバマに乗せられた欧州連合+米国を軸とした側に宣伝戦での凱歌が上がる。
ここでウクライナ東部の市民が独立を求め「第三幕」が始まろうとしている。

まぁ、ウクライナからは目が離せない状況で世界は推移している。

引用開始→ 「世界経済に影響」 G20、ウクライナ問題で声明へ
(日本経済新聞2014/4/11 13:44)

【ワシントン=森本学】日米欧と新興国による20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が10日夜(日本時間11日午前)開幕した。ウクライナ問題への対応を誤った場合に世界経済に悪影響を及ぼす「地政学的リスク」の懸念を共有し、11日に採択する共同声明でも言及する方向だ。G20直前に日米欧の主要7カ国(G7)は非公式の財務相・中銀総裁会議を開き、ウクライナ問題を協議した。

G20財務相会議は2日間の日程で、11日に共同声明を採択して閉幕する。日本からは麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席。ロシアのクリミア編入後、米欧とロシアが公式の場で協議するのは今回が初めてとなる。ウクライナ問題を巡って対立が深まる米欧とロシアが足並みをそろえられるかが焦点だ。

麻生財務相は初日の討議後、記者団に対し、会合ではロシアを含めG20としてウクライナ支援の必要性で一致したとの見方を示した。ウクライナを巡る世界経済の不透明感の低減へ「G20が緊密に連携することが必要だと申し上げた」と語った。日本として国際通貨基金(IMF)によるウクライナ支援への支持も表明した。

黒田総裁は10日午後、G20会議に先だって記者会見し、ウクライナ情勢を巡る米欧とロシアの対立を「ひとつの世界経済のリスクだと思う」と指摘。G20会議で議論するとの見通しを示した。

前回2月のシドニーでのG20会議で合意した成長目標についても本格的な議論に着手する。

シドニーでは今後5年間でG20全体の国内総生産(GDP)を2%以上底上げする数値目標を設定。11月のG20首脳会議(サミット)での行動計画とりまとめへ、構造改革を加速させる必要性があるとの認識の共有を目指す。

アメリカの量的緩和の縮小が新興国経済に与える影響や、先進国の長引く低インフレが世界経済に及ぼす影響なども点検する。

G20会議の開幕に先立って開いたG7の非公式の財務相・中銀総裁会議は終了後に議長を務めた英国が声明を公表。ウクライナ問題を含め、世界経済全般について議論を交わしたと明らかにした。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/04/11

ケミカルな生化学の最先端研究をコミカルな大嘘にすり替えた小保方晴子女史はオバカタだった!

憤懣やるかたなし!
と、いう程でも無いが、腹立たしさには限りなしだ。

小保方晴子女史が「STAP細胞」研究論文を、ネイチャーへ投稿し採用されたとの情報が1月末に報じられた際、日本の先端科学研究分野は凄いなぁ、と素直に感心したものだった。
しかし何かどこか引っかかりもあった。
件の小保方晴子女史が30歳だと報じられているのを見ての違和感だった。

30歳で理化学研究所(神戸センター)が、ユニットリーダーを任せるのかと、少々やっかみ気分もあっての事だ。
学部を22歳で卒え、修士課程を24歳で修え、博士課程を27歳で修え「博士学位」を得た。そして理化学研究所で3年。「STAP細胞」を完成。
まるで画に描いたようなサクセスストーリーだった。
失礼ながら、当初メディアの話題に上った頃の人物写真を拝見し、
「天才や秀才」あるいは「艱難辛苦」を克服した顔には見えなかった。
どこかに何となく「ヌケ」があり凡庸な表情で「ナンとかとナンとかは紙一重」ではないかと考えたモノだった。
小保方晴子女史はオバカタではないのかと、ふと感じたのだが、反論会見を見聞きし、それは明確な確信に変わった。
その後、改めて経歴を眺め「そんなモノかな!?」とも受け止めた。
(もの凄い能力を保持する「天才」かも知れないが、若く経験不足ではなかったのか)

しかしながら、1週間も経ないうちに、米国から疑惑が提起され、灯を待たず日本国内からも様々な疑問が提起された。
理化学研究所もご本人も「ワタシは貝になりました」を決め込むかのように見えた。

ネット上でも、印刷媒体でも、様々な批判や擁護が飛び交い煩い事だった。
いわく「STAP細胞」はあるのか?
この一語に尽きるのである。

最先端生化学研究の実際を知らない側がアレコレと口を差し挟むものでもなければ、軽々に批評する知見を持たないのだから、事実を明らかにして貰いたいと願うばかりだったが、何となくどことなく感じた「違和感」だけは賛否の報道と共に日増しに大きくなっていた。
この過程で本人は入院と報じられ、続いて理化学研究所は調査委員会を組織し一定の調査を実施した上で、小保方晴子女史の手による「STAP細胞」論文は「捏造」の疑いを否定できないと断定し謝罪会見を開いた。

これに件の小保方晴子女史は激しく反発し、
でぇ、大阪で反論会見を行う事が報じられた。

そして行われた「反論会見」は、極めて情緒的な「お詫び」であり、「STAP細胞」はあるであり、ナンと自分は「200回以上作成に成功している」であり、同様に「第三者も作成に成功している」であり、「作成には発表論文には記述しなかった加工情報や準備が必要だ」であり、その「詳細はまた別の機会に論文で発表したい」と言ってのけ、200回の証拠データ写真と記録は手元に無く、第三者の名前も明かせない、と凡そ科学研究者としては失笑もの噴飯ものを恥ずかしくも無く述べ立てた。

研究ノートは2冊ではなく、あと3~4冊あると主張し、もっと驚かされた事は、結果が同じなら過程の写真などはどうでも良く、見栄えを考え切り貼りしても許されると言い放った事だった。
この「科学研究」を軽く考え馬鹿にした発言を受け、小保方晴子女史の本質が現れたと言ってもよい。

例えば、刑事事件の被疑者(被告人)が、罪を犯したと認め結論は揺るがないのだから、その過程は分かりやすいように手を加えても許される、と言っているのだ。
それを辣腕と呼ばれる三木秀夫弁護士は、横でどう聞いたのか。
あるいは、反論会見まで入念にミーティングを重ねたであろう故に、その中で「結果が同じなら過程などどうでも良い」との趣旨を糺さなかったのか。
報じられる中身では、
「結果に影響しない事に時間をかけて検証する事は無駄以外の何物でも無い」と見解を表明しておられるので、弁護士とは状況次第で「詭弁を弄する」ご職業なのだなと、改めて蔑視する殊にした。

以下に、研究者の批評が報じられている。
マチバで素人のオジサンやオバサンの声を拾ったのでは無い。

引用開始→ 「事実示さないと証言信用できない」と科学者たち 小保方会見に「あきれた声」が目立つ
(2014年4月10日(木)16時35分配信 J-CASTニュース)

理化学研究所(理研)の小保方晴子・研究ユニットリーダーが2014年4月9日に開いた会見では、小保方氏は論文の「不備」を繰り返し謝罪する一方でSTAP細胞の実在を主張し続けた。だが、それを具体的に支える根拠は結局示されることはなかった。

ワイドショーなどでは小保方氏に同情的な声が聞こえるものの、研究者のツイートでは、小保方氏の会見にあきれる声が目立った。

「ノートがあるならもっておいで」

STAP細胞の存在が信用されない最大の理由は、小保方氏が第三者が検証可能な形で物的証拠を示していないからだ。新聞などでコメントした識者の大半がこの点を指摘し、小保方氏を批判している。ツイッター上での発言も、その傾向は同じだ。

例えば会見で質問したサイエンスライターの片瀬久美子氏は、
「小保方さんの関与なく再現実験に成功している人物の存在も、他にあるとする実験ノートも、不都合があって誰か明かしたり、公開したりできないという事で、新事実を小保方さん自ら証明することを拒まれました。事実を示して頂かないと、これらの証言を信頼することはできません」と小保方氏の答弁に不信感を表明。

高エネルギー加速器研究機構の野尻美保子教授は、
「ノートがあるならもっておいで」と、あきれた様子だ。

中央大学理工学部の竹内健教授は一歩踏み込んで、
「最初は小さな嘘でも、嘘をついてもばれないので、大きな嘘をつくようになり。取り返しのつかないところまで行って破綻した、ということかな」と小保方氏が嘘を嘘で隠そうとしていると指摘した。

ヤフー意識調査では36%が「納得した」

ヤフーの意識調査では、「小保方リーダーの会見に納得?」という問いに対して12万票近く集まっている。そのうち43.4%が「納得できなかった」と答える一方で36.3%が「納得した」と回答。
理研の調査委員会が「研究不正」だと認定した行為をめぐる議論以外の論点で小保方氏を擁護する声も出ている。

元理研脳科学総合研究センター研究員の尾崎隆氏は この点を念頭に、
「海外からの冷たい視線を横に、日本では筆頭著者がかわいそう&許してあげて世論攻勢を受けてSTAP論文も研究チームも存続。そしてSTAPと"RIKEN edit"(捏造する)の俗語とともに、日本のサイエンスは沈没する。めでたしめでたし」と、皮肉った。

パデュー大学の木原大亮准教授は
「あんま意味ないと思うけど世間的にはアピールしたと思う 泣いたし 反省したし でも理研には文句言わない健気な姿勢をみせたし」と、
会見には世論の同情を買う効果があったとみている。

東大理学部のロバート・ゲラー教授は、今後の展望を示した。
「来る解雇に対しての法廷闘争の環境準備。今日の会見はこの側面でわりと成功した」

弁護団は小保方氏の行為が理研の規程で定める「捏造」「改ざん」の定義に当てはまらないと主張しており、処分にいたるまでのプロセスの不当性を世論に印象付けることに成功したとみているようだ。←引用終わり
Copyright (C) 2014 J-CASTニュース
©NIFTY Corporation

| | コメント (0)

渡辺喜美が「ナベの党」代表を辞任し 間もなく浅尾慶一郎が新代表か「川を流れる馬の糞」と!?

それは金丸信が発した言葉だという。
甲州のタヌキが本当に言ったのなら、まことに的を射た言葉だとも云える。
まぁ海千山千、一寸先は闇の政界で、「竹下登」直伝の遊泳術を駆使し、上手い事生き延びてきたタヌキだけの事はある。

渡辺喜美は真に脇が甘かった。
DHCの吉田嘉明にカネを借りたのが「運の尽き」だったかと。
政治の世界は「運命」と「力量」がほぼ全てである。
政治の世界というか政治家を目指すのは「理想」の実現だと、建前では誰もが口にする。
しかし実態は「利権と野望」の追求だ。与野党を問わず形振り構わず激しい競争を展開するのだ。
必要とあれば、味方を裏切り敵対する側とも平気で手を握る。
交渉と言えば聞こえが良いが、それは「談合」に他ならない。
政治家に「倫理」を求めるのは「現実の政治をするな」と言うに等しく、全く無意味な戯れ言に過ぎない。

政治の世界で頭角を現し実力を発揮するには、資金力に裏付けられた情報収集力が不可欠だ。
正常な思考力や判断力を備えた人物なら情報力の重要さを十分に理解している。
情報力を備えた人物は古今東西を問わず、ほぼ正確な情勢分析を行い、過誤無く判断し決断する。
情報を得ようとするなら、情報を提供する必要がある。
情報は相互関係にあり相互補完の関係にあるといえる。
その有効な情報収集には資金が必要だ。

中には自信過剰で自己の完全性を誇る人物も居る。
しかしその種の人物は自己の限界性に早く気づくべきである。

多くの場合、政治家の運命は「利権と野望」の坩堝が錯綜する中で、実に巧妙に罠を仕掛けられる。自己の完全性に自信過剰な人物は、簡単に「罠」に掛かる。自己の限界性を知る人物は「利権と野望」を「理想と倫理」で小綺麗に包み込み「罠」を巧妙に避ける。

個人商店「ナベの党」を創業した渡辺喜美は飛んで火に入る夏の虫を自ら演じてしまった。
自己の完全性を信じて疑わず、自己の限界性を否定し、「アジェンダ」と呪文を唱えたが、「赤い灯、青い灯」を眺め続け有頂天になっている間に、足下で巧妙に仕掛けられた「罠」に気づかなかったとも云える。
あるいは「罠」かも分からないと思いながらも「熊手」で掻き集めれば、どうって事はないと考えたのかも知れない。

強烈な個性により創業された個人商店「ナベの党」は、仕掛けられた「罠」にかかる事故により今後は、金丸信の言による「川を流れる馬の糞」となるのではないか?
あの世へ逝った甲州のタヌキが遺した「馬の糞」を、好敵手だったミッチー渡辺の愚息が演じる事になるとはなぁ・・・・・

引用開始→ 渡辺喜美代表の引責辞任で 抗争激化→分裂のみんなの党
(週刊文春 2014年4月17日号掲載) 2014年4月10日(木)配信

「代表の職を辞することにした」

4月7日、みんなの党の渡辺喜美代表が辞任を表明した。党創設メンバーの浅尾慶一郎幹事長からもけじめを求められた末の引責辞任だった。浅尾氏は「結いの党」との分裂騒動では終始一貫して渡辺氏の側に立った人物。それでも、党関係者は「このまま渡辺氏と同じ船に乗っていては沈没するという危機感が強い。トカゲのしっぽ切りならぬ、アタマ切りで事態を収拾したいのが所属議員たちの本音だった」という。

だが、コトはそう簡単ではなかった。一つは誰が首に鈴をつけるのか、だった。

「創設者である渡辺氏にとってみんなの党は、自分の党。強い影響力を持つまゆみ夫人も辞任に反対していたようです。浅尾氏などの関係者が渡辺氏に電話をかけても、途中からまゆみ夫人に代わってしまい、話を聞いてもらえない。まゆみ夫人を納得させるためには、お気に入りの松田公太参院議員を後継党首にするしかないとの声も出たほどです」(同前)

4日には厳しい党内の声を伝えようとする浅尾氏の面会要請を拒否。同日夜、佐藤正夫衆院議員と和田政宗参院議員が記者会見し、代表辞任論をぶちあげると、渡辺氏が「なんで若手が辞任論なんか言っているんだ」と周辺に不快感を漏らしている。

「最初に辞任論を唱えた最長老の江口克彦参院議員を、渡辺氏の数少ない側近の山内康一衆院議員や松田氏が批判するなど、衆参22名にもかかわらず、党内対立が激化しています」(みんなの党議員)

もう一つの障壁がカネ。

大スポンサーと決裂し、誰が党首になっても、資金難は確実だ。そうなれば、まず問題となるのは来春の統一地方選。現在、みんなの党所属の地方議員は約230人いる。「これまでの当選者は既成政党からの鞍替えか、風だけを頼りに当選した新人ばかり。この状況だと来年春はキツイ」(同前)と頭を抱える。

生き残りを模索する議員たちがすがるのが、野党再編だ。ただ分裂の際、批判合戦を繰り広げた結いの党とは、近親憎悪もあって、「結局、それぞれが縁のあるところに移ろうとして、四分五裂してしまうのでは」(自民党関係者)。

かつて金丸信元自民党副総裁は、烏合の衆が離れ離れになってゆくことを「馬糞の川流れ」とたとえた。金丸氏が存命なら、今のみんなの党をどう評するだろうか。←引用終わり
文/「週刊文春」編集部
©NIFTY Corporation

| | コメント (0)

2014/04/10

小保方晴子女史 「STAP細胞」論文 中身も無いのに記者を集め反論会見は情緒的な自己主張だけ

これほどの「あぁ、ガッカリ!」は無いだろう。
小保方女史の反論会見に出席した知人の記者は口にした。
こんな事なら、近くのスタバで昼寝でもする方がマシだったとも。

最初にペーパーを見たときに、その中身の無さに愕然とした。
幼稚園児の言い訳会見じゃあるまいし。
「ワタシは、未熟ですが、悪くないです!」
「ワタシの未熟さは、研究過程でアチコチへ行っていたので、自己流です!」
「STAP細胞はあります。だってワタシは200回以上作る事に成功しました」
「研究ノートは(理研は2冊だと指摘)他に3冊ほどあります」
「他の研究者もSTAP細胞を作る事に成功しています。誰かという事は明かせません」
「写真データを加工したのは見やすくするためです」
「ワタシの博士論文に使用した写真データと、STAP細胞論文についての説明写真は似通っていますが、同じ写真ではありません」
「決して研究や論文の捏造はありません、改竄もありません」

一方的に情緒性に軸足を置き自己主張しただけである。
何か、決定的な資料データ(写真)でも示して反論するのかと考えていた。
また「悪意」は無いと主張するが、序文を20Pにわたり無断引用(出典を明かさず)して平気な事は弁明の余地がないと考えるが。
*学術論文の引用規範を大幅に逸脱している。
未熟という言い訳で通用するものではない。
(早稲田大学大学院も理化学研究所も、科学研究機関としてこの責めを負う必要がある!)

9日の会見で明らかになった事は:
「STAP細胞」研究論文については、最初の前提というか始まりから結論に至る全過程で「展開論理(研究過程と成果)の一貫性を欠いている」事を、自らの口で明らかにしたとも云える。
ご本人は、論理的に一貫性があり研究構築でも完全性を備えていると考え臨んだのであろうが、「STAP細胞」は200回以上成功させているとするなら、その研究成果としての写真や経過を観察し記録したノートがなければ、得られた成果だと証明のしようも無く何より話にならない。
こんな事は、自己流であろうとなかろうと「科学研究者」を名乗るなら当たり前の事だ。
それを提示した上で、反論会見してもらいたい!

その点を突かれると、名前は明かせないが他の人も作成に成功していると、逃げを打つが残念ながら失笑以外の何物でもない。

オバチャンが井戸端で言いたい放題。
オッサンが居酒屋トークで言いたい放題。
それと大して変わらない「反論会見」だったという。

理研は未熟者と断罪しているが、
失礼ながら「科学研究者としての資質に問題がある」ように受け止めた。

大阪・梅田に放たれた、各局のテレビメディアは、マチ行くヒトからコメントを取ろうと夕方まで中継車を道路に貼り付けて粘り、マチバで素人のオバハンやらオッサンから同情を拾い報じたようである。本当にテレビメディアというかマズゴミはバカか!?

引用開始→ 研究者が見た小保方氏会見 「強引な主張」「証拠示して」「上司に説明責任」
(産経MSN2014.4.10 11:31)

小保方晴子氏の記者会見での発言について、研究不正問題に詳しい大阪大の中村征樹准教授(科学社会学)は「インパクトのある反論はなかった」と話す。

中村准教授は、「研究成果の信頼性は、そのプロセスが妥当であることに支えられる。『真正な研究結果が存在するので研究不正ではない』と訴えているが、それは科学的には強引な主張だ」と断じる。

信頼性を証明するには「パソコンや実験ノートをどういう形で管理し、どういうデータがあるのかを提示し、説得力のある説明が必要」という中村准教授。一方で「理化学研究所の調査委員会の報告も拙速だったのでは。調査段階で小保方氏の主張を十分に聞き取りし、事実認定すべきだった」と指摘した。

難波紘二・広島大名誉教授(血液病理学)は、「記者会見で謝罪、反省したことは評価するが、もっと早く世間や科学者に説明すべきだった」と語った。

難波名誉教授は、「小保方氏はSTAP細胞の作製に200回以上成功したと話しているが、科学的証拠なしに信じるのは困難。サンプルが保存してあるならそれを示してほしい」と、検証可能なデータの開示が不可欠との認識を示した。

柳田充弘・沖縄科学技術大学院大教授(分子遺伝学)も、「研究不正の嫌疑をかけられた若い人が会見するのはかつて経験がなく感心した」としながらも、「疑義が晴れたとは思っていない」という。

また、「小保方氏の上司に当たる共同研究者がまず出てきて説明しないのはよくない。共同研究者は、より専門的な疑問に答えるべきだ」と、上司の説明責任についても言及した。←引用終わり
© 2014 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

| | コメント (0)

2014/04/09

理化学研究所の小保方晴子女史は、この時間に「反論会見中」なのだろうが

午前中に配布された「反論文書」と「謝罪会見」の要旨が記事として報じられたので引用しておきます。

①「悪意」があったとか、なかったとかは、引用先の出典も明らかにせず、しかも長文を無断で引用した事実は謝罪して済まされるものではない。

②「STAP細胞、がご自身の研究過程で確認されたのが真実である」とされるなら、何度も確認されているなら、その都度「映像記録」される(されたはず)であり、その生データ(写真)を使用されるべきであると考える。
なぜ、生のデータを加工したり、別のデータ写真と置き換える必要があったのか。
全く以て「生化学研究」以前の問題(科学研究者としての資質を欠く)では無いのか。

③その意味で「悪意」があったとかなかったとの主張は、①と重合するが科学研究者として自由ではあるが論理的基本において無理(信頼性を欠く)があると考える。

④「STAP細胞」論文発表に際し、理化学研究所の内部における査読などは、如何に為されたのか全く説明になっていない。その点においては野依理事長が指摘を受け入れ未熟な研究者と言わざるを得ないのではないか。

引用開始→ 小保方氏「STAP現象は何度も確認された真実」
(日本経済新聞2014/4/9 12:28)

新しい万能細胞と注目されたSTAP細胞の研究論文の問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー(30)は9日、午後1時からの大阪での記者会見に先立ち、コメントを発表した。

小保方氏は「自分の不注意、不勉強、未熟さゆえに多くの疑念を生み、理研や共同執筆者、多くの皆さまにご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます」と陳謝。

その上で、STAP細胞の研究について「STAP現象は何度も確認された真実」とし、「論文の体裁上の間違いで、否定されるのではなく、科学的な実証・反証を経て研究が進むことを望みます」との考えを示した。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

引用開始→ 小保方氏コメント全文 「悪意もって論文仕上げた訳ではない」
(日本経済新聞2014/4/9 12:45)

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは9日、STAP細胞の研究論文についてコメントを発表した。内容は以下の通り。

「このたびはSTAP細胞に関する論文の作成に関し、私の不注意、不勉強、未熟さ故に多くの疑念を生み、理化学研究所及び共同執筆者の皆様をはじめ、多くの皆様にご迷惑をおかけしてしまったことを心よりおわび申し上げます。また、責任を重く受け止め、深く反省しております。本当に申し訳ありませんでした。今日まで、筆頭著者である私から何も情報の発信ができなかったことを重ねておわび申し上げます。

国際間をまたぐ2つの研究室で、2報分のNature論文のデータを同時にまとめ執筆していく作業は私の能力をはるかに越えていたのかもしれませんが、私はその時々に論文発表に向け全力で取り組んでまいりました。生物系の論文の基本的な執筆法や提示法について不勉強なままでの作業になり、それに加え私の不注意も加わり、結果的に多数の不備が生まれてしまったことを大変情けなく、申し訳なく思っております。それでも私はSTAP現象がいつか必ず誰かの役に立つと信じ、研究を続けてきました。多くの研究者の方々から見れば、考えられないようなレベルでの間違いだと思いますが、この間違いによって論文の研究結果の結論に影響しないことと、なにより実験は確実に行われておりデータも存在していることから、私は決して悪意をもってこの論文を仕上げた訳ではないことをご理解いただきたく存じます。

そもそも私が正しく図表を提示していたならば、調査委員会自体も必要なく、お忙しい中、調査に参加してくださった調査委員の先生方にも心からのおわびと感謝を申し上げます。しかし、調査結果では、事実関係をよく理解していただかないまま不正と判定されてしまいました。弁明と説明の機会を十分に与えてくださったならば、必ず間違いが起こった経緯を理解していただけるものと思いますので、昨日不服申し立てをさせていただきました。

STAP現象は何度も確認された真実です。私はSTAP現象に出会って以降、この現象を発表する使命感とともに、毎日実験に取り組んでまいりました。そして、この現象のメカニズムが詳しく理解され、いつか多くの人に役立つ技術にまで発展させていける日を夢見てきました。どうかSTAP現象が論文の体裁上の間違いで否定されるのではなく、科学的な実証・反証を経て、研究が進むことを何よりも望んでおります。

このたびは本当に申し訳ありませんでした」←引用終わり
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

JR東海 東京=新大阪で「のぞみ」の285キロ運転開始へ

東海道新幹線のカーブを改良し、より高速運転を行う事をJR東海が発表した。
「そうか!?」と思ったが、短縮される時間は2~3分程度らしい。
現行の2時間25分が、2時間23分~2時間22分になるワケか。
「大きく変わらない」なぁと思うが、遅れが出た際などの回復運転で能力を発揮するとの事だ。(負け惜しみか!?)

早くなったと受け止め考える単位は、やはり2時間15分だろうなぁ。
まぁ、挑戦すれば良いが、列車が詰まりすぎている。
待避線も含めて改良しなきゃ難しいだろう。
やはりバイパスの「リニア」だろうなぁ~!

しかし、そこまでして「ヒト」「モノ」「カネ」を東京へ集中させたいかなぁ~!?
このテーマは巨大公益事業者であってもJR東海の責任じゃないからな。

引用開始→ のぞみの最高時速285キロに 来春、徐々に増便
(日本経済新聞2014/2/27 22:04)

JR東海は27日、東海道新幹線の最高時速を現在の270キロから285キロに速めると発表した。速度向上は「のぞみ」を導入した1992年以来で、最速2時間25分かかる東京―新大阪間で2~3分の短縮につながるという。

来春から毎時1本ペースで運行し、速度引き上げが可能な新型車両への切り替えを進めながら、段階的に本数を増やす。

同じ車両が乗り入れる山陽新幹線は直線区間が長いため最高速度は300キロだが、カーブが多い東海道新幹線は270キロにとどまっていた。制動距離が短く、曲線区間で車両を傾けて走行する最新車両「N700A」の投入に伴い、最高速度の向上が可能になったという。

所要時間の短縮幅は小さいが、JR東海は「遅れが出た場合に、より速く回復できるようになる」(山田佳臣社長)と速度向上による効果を説明している。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/04/08

チキン・オバマも「日米同盟」の重要性をようやく認識したのか

対中国政策を積極果敢に進めようとするなら、最も肝要なパートナーは日本以外にはないんだよ。
次が「米英同盟」で付帯的な「ANZUS同盟」なんだよ。
この際、「米欧同盟(NATO)」は蚊帳の外だし、何よりも「フランス」と「ドイツ」は対中政策で媚びを売っているんだから話になりませんよ。
寝とぼけてちゃぁ、オバマは元より米国の政治生命も無くなるよ。

ウクライナじゃ、序盤というか緒戦ではプッチン・プーチンに圧されて立つ瀬がなかったけれどね、それもオバマが蒔いた種が原因ですよ。
第2幕は、宣伝戦に切り替えて、チョイと盛り返しかけてますね。
プッチン・プーチンが次にどんな手を打つかで状況は変わるだろうけどね。

次に控える第3幕は、ウクライナ東部だろうし、飛び火してモルドバだろうね。

そんな条件下で中華毒入饅頭珍民低国は、虎視眈々と東アジアと東南アジアで勢力拡大を狙ってんだからね。

しっかりして貰わなきゃぁ、日本は傭兵政策っていうか傭兵戦略を根本的に改めなきゃぁならないからね。
日本は傭兵政策や傭兵戦略を止めると決めれば、国内で多少の軋轢があろうと徹底的にやりますよ。
自分の国が乗っ取られようかという時に、寝言をほざくヤツらは売国奴以外の何者でもないからね。
打っ潰し叩きのめしたってやりますよ!
それは嫌なんでしょ!

だからですね、チキン・オバマは黙って日本の防衛に責任を持てば良いのですよ。
だって日本はチキン・オバマの政権を支えてやってるだけじゃなくって、大金を叩いて米国政府を支えてやってんだからね。
相身互いなんだよ! 細かい事は言うんじゃないですよ、分かるかなぁ~。

引用開始→ 方針転換したオバマ政権 中国を牽制 集団的自衛権「歓迎」から「支持」へ
(夕刊フジ2014.04.07)

オバマ米政権が、東アジアの安全保障をめぐって方針転換した。安倍晋三首相が目指す、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について、より踏み込んだ「支持」を表明したうえ、イージス艦2隻を日本に追加配備することを明らかにしたのだ。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合を受け、中国の軍事拡張主義を牽制する狙いがありそうだ。

「(日米同盟を重視した)共和党的な雰囲気になってきた。オバマ政権は変わってきた」

航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語る。興味深い解説は後述するとして、ヘーゲル米国防長官が6日、小野寺五典防衛相との会談で明らかにした方針は注目される。

北朝鮮対策として、2017年までにイージス艦2隻を日本へ追加配備し計7隻態勢へ増強する計画を表明。日本の集団的自衛権行使容認についても、「歓迎」などにとどめてきた表現を「米国は支持する」と強めた。さらに、沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあり日米安全保障条約の適用範囲になるとする米国の立場を確認したのだ。

安倍首相の靖国神社参拝に対し、「失望」と表明した政権とは思えない変わりぶりといえる。

前出の佐藤氏は「クリミアの問題が大きい」といい、こう解説する。

「ロシアのクリミア併合で、欧州はガタガタになった。米国はNATO(北大西洋条約機構)にテコ入れせざるを得ない。こうしたスキを狙って、中国が東シナ海や南シナ海で強く出てくる危険性がある。オバマ政権としては『日米同盟は健在だ』『東アジアを日本とともに守る』という意思を示す必要があった。イージス艦の増強は北朝鮮対策ではなく、対中牽制だろう。加えて、日本に『東アジアの平和と安全に責任を持ってくれ』とメッセージを送っている。日本の政治家を目覚めさせようとしている」

国際社会は大きく動いているようだ。←引用終わり
Copyright © 2014 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

| | コメント (0)

渡辺喜美「みんなの党」代表を辞任! 5億5千万円は利息を付けて吉田嘉明へ返済した!

まぁ、この件でゴタゴタしたくないので、代表を辞任することにした。
党の代表で無くなるのだから、カネを個人で持っていても仕方が無いので、今日5億5千万円は利息を付けて吉田へ返済した。一区切りできた事を明らかにしておきたい。

胡散臭いDHCの吉田嘉明も「政界のタニマチ」を気取っていたのだから、たかが8億円程度のカネでペラペラ、ゴジャゴジャ言うのも噂どおり成り上がりの小人物なのだが、そんな小者にカネを無心した渡辺喜美も拙かったという事だ。

新党「みんなの党」を立ち上げ5年。
この間のカネは個人商店と言われようが党の代表として渡辺喜美が面倒を見てきたワケだ。
それに乗っかりゴッツァンですと言い続けた下司の野郎ドモが、軽々にデカイ口を叩くもんじゃぁナイよ。

まぁ、霞ヶ関の官僚ドモを相手に闘おうっていう時には、裏も表も小綺麗じゃないと、前からも後ろからも、切りつけられるし、刺されるし、矢弾を浴びせられるって事だ。
そうだろう、江田憲司さんよぉ!?
これは謀略論として言ってんじゃないですよ。
アンタは経済産業省の元官僚だし、官邸に居た人物だから尋ねてんだけどね!?

政界は相も変わらず「一寸先は闇」だね。
この度の件で、よぉ~く勉強できましたよ。誰が本当の支援者なのかって事もね。

その意味じゃぁ、自分に対する「アジェンダ」が弱かったのかな

引用開始→ 渡辺喜美みんな代表が辞任表明 8億円問題
(日本経済新聞2014/4/7 17:00)

みんなの党の渡辺喜美代表は7日午後、化粧品会社会長からの8億円借り入れ問題を巡る責任をとり、代表を辞任する意向を表明した。党内から辞任を求める声が広がっており、これ以上、代表の座にとどまれば党の存続そのものが危ぶまれると判断した。

渡辺氏は3月、化粧品会社のディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から2010年参院選前に3億円、12年衆院選前に5億円の計8億円を借り入れていたことが週刊誌報道で発覚。選挙資金や政治資金として使われたのではないかとの疑念が強まり、党内からも「疑念が払拭されるまで一時的にも代表を退くべきだ」との声が上がっていた。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/04/07

日本とオーストラリアはEPA(経済連携協定)交渉で牛肉の関税扱いを合意したと日経は報じたが

本当かな!?
まぁ、これ以上ダダゴネで粘ってみてもなぁ。
しかし、本当に事務方協議で基本合意したのかな。
またぞろ日経の推測想定記事である可能性は排除できないが。

両国とも交渉に当たった事務方は結構粘り強く協議し「知恵」を出したように思う。
そこが「原則論」以外は主張しない米国の淺知恵と異なる点か。

「イオン」の勝ちか?
「7&I」の勝ちか?
もう少し推移を見ないと分からない。

これで米国は「TPP」の牛肉に関わる関税で日本と交渉しにくくなるだろうな。

オーストラリアは日本から輸入する自動車関税の5%を撤廃するのか?
そこが不明な点かと!

引用開始→ 冷蔵牛肉、15年目に23.5% 日豪がEPAで合意
(日本経済新聞2014/4/7 14:00)

日本とオーストラリア両政府は7日、モノやサービスなどの行き来を自由にする経済連携協定(EPA)交渉で、豪州産牛肉の日本の輸入関税を段階的に下げる案で合意した。現行の38.5%から、加工用に使う冷凍牛肉は協定発効後18年目に19.5%に、国内産と競合する冷蔵牛肉は15年目に23.5%まで下げる。日豪首脳が7日夕に会談し、EPA締結で大筋合意する。

安倍晋三首相と来日中のアボット豪首相は、都内での会談後に共同で記者会見し、EPA締結で大筋合意したことを正式発表する。豪州は日本製の中小型車の関税をなくす。大型車は3年ほどかけて段階的になくす方向。両国は今夏にも協定に正式に署名し、早ければ来年に発効する見通しだ。

最大の焦点だった豪州産牛肉については、輸入の急増に歯止めをかける措置も導入する。協定発効後に関税を段階的に下げるが、最初の年は冷凍牛肉で19万5000トン、冷蔵牛肉で13万トンを超えた場合は、超過分の関税率を38.5%に戻す。10年後に上限枠をそれぞれ21万トン、14万5000トンまで少しずつ増やす。政府筋は「上限枠は毎年の輸入分より少し多い程度で、それ以上増えると現行関税が適用される。畜産業への影響を最小限に抑えた」と説明した。

アボット首相は7日午前、首脳会談に先立ち、東京・元赤坂の迎賓館で安倍首相主催の歓迎行事に出席した。安倍首相は7日昼の政府・与党連絡会議で「安全保障や経済などの様々な分野で日豪協力を一層強化することを確認したい」と語った。

日本にとって豪州は、貿易額でみると中国、米国、韓国に次ぐ4番目の相手国。豪州産牛肉は日本市場で約36%(重量ベース)のシェアを占め、外国産では首位だ。第1次安倍政権時の2007年に始まった通商交渉は、7年かけて決着する。

一方で日米両政府は7日午前、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の関税協議を都内で再開した。日本の牛肉・豚肉など重要5項目をめぐり、大江博首席交渉官代理がカトラー米通商代表部(USTR)次席代表代行と話し合う。週内には甘利明経済財政・再生相がフロマンUSTR代表と会談する。日米交渉は、米国が関税の原則全廃を求めて難航してきた。日豪が日本の牛肉関税を一定程度残すEPA交渉で大筋合意すれば、日米協議にも影響を与えそうだ。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

消息不明のマレーシア航空 MH370便 あれから1ヶ月でブラックボックスの電波をキャッチ!

消息不明機のブラックボックスが発信する微弱電波を捜索中の中国の艦船がキャッチしたと発表すると、同じく捜索に当たるオーストラリアの艦船もキャッチしたと発表。

しかし、双方の距離は550キロ離れているという。
ブラックボックスが発する微弱電波は2~3キロ四方がキャッチできる範囲だとも云われている。

全く分からない。
中国の艦船がキャッチしたというポイントは、謎の物体が浮かぶ地域南緯40度付近でパースの西方2500キロからかけ離れた南緯25度付近だとも。
海流の流れもあるだろうから浮遊物は流され続けたとも考えられるから、全く分からない。

しかもブラックボックスから発される微弱電波が2カ所というのも謎だ。
一方は異なるのだろうが、中国が発表する情報は混乱を助長させているとも云える。

最初は、宇宙空間にある監視衛星が主翼か胴体と考えられる物体を撮したと言い。
その後、各国が競い合うように宇宙空間から撮した浮遊物体の存在を報じた。
そして今度は電波発信の日限が性能上切れるとされる時期にブラックボックスの微弱電波をキャッチしたと中国サイドの発表が続く。

どう見ても、マレーシア航空機の捜索は中国に掻き回されているようにも思う。

ネット上では、
「中国は異常に熱心だ」
「自国民が大半とはいえ想像を超えている」
「少数民族弾圧と何かリンクしているのではないか」

全く分からないのは情報の精度だ。
宇宙空間から監視する衛星写真は、GPSで特定できるだろう。
荒天とGPSは相互の関係性は無い。
緯度経度の特定はできている筈だ。
しかし一方で、荒天の海、激しい海流の動きで浮遊物体は四散する。
それでも、その後、浮遊物体について宇宙空間からの情報というか続報をキャッチ(発表)できないの理由は何か。

既に当事者能力を欠いたマレーシア政府は、何をしているのだろう。
自国の国営とはいえ民間定期航空機が消息不明になって、国際的な大事件へ発展し国際社会はマレーシア政府の当事者能力を欠く無能ぶりに呆れ果てているが。

一日も早く、何かの手がかりでもなければ消息不明にされた側の家族はやり切れないだろう。

引用開始→ 550キロ離れているが…豪も超音波信号を探知
(讀賣新聞2014年04月07日 08時35分)

【パース(オーストラリア西部)=石崎伸生】クアラルンプール発北京行きマレーシア航空370便(乗員・乗客239人)が消息を絶った問題で、オーストラリア当局は6日、不明機が墜落したとみられる豪州西方のインド洋南部で、超音波信号を探知したと発表した。

信号が、不明機のブラックボックスから発せられているかは不明という。

不明機の捜索を巡っては、中国国営新華社通信が5日、中国の巡視船が、インド洋南部で超音波信号を探知したと報じた。豪州当局によると、豪州の艦船が6日に探知した超音波信号は、中国船が探知した海域と約550キロ・メートル離れているという。豪州の探知機は、約3キロ・メートルの範囲内しか信号を探知できないため、中国船が探知した信号とは異なるとみられる。

捜索の調整役を担う豪州のヒューストン前国防軍司令官は、中国と豪州の超音波探知はいずれも、「重要な手がかりだが、慎重に扱う必要がある」と述べた。

ブラックボックスは、水没すると超音波信号を発する。←引用終わり
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

| | コメント (0)

「博士学位」請求論文で捏造やコピペを許すし学位記販売を続けると信用低下を招くだけ!

理化学研究所の小保方晴子女史が「STAP細胞」論文を発表し、にわかにそれが話題に上り、同時にデータの信憑性に問題があると強い指摘があり、今日に至る混乱が始まったワケである。
「STAP細胞」の有無やら再現性について論文を含め検証する一連の過程で指摘されたのが、コピペとデータ写真(早稲田大学大学院で博士学位請求論文に使用)の改竄ではないかとの疑問が提起され、やがて疑惑へ発展し大騒動の原因を形成したとも云える。
更に世間というか社会は、小保方晴子女史の早稲田大学大学院へ博士学位を請求した論文そのものが100ページ中、第1章というか序文は20Pに渡り米国の著名先行研究論文を全てコピーした代物であると判明した。

研究の目的を全て他の著名先行研究文献からコピーして平気という小保方晴子女史の神経が理解できないし分からない。
どうしても論究するに当たり、先行研究文献や論文の引用紹介は、あり得るし許される。
しかし、それには厳然たる規範が存在するし、何処の誰の何時の何の何ページを明示した上で括り、述べている。とすべきである事は云うまでも無い。

驚いた事は、早稲田大学大学院の指導教官が、気づかなかったとされた事だった。
基本的に博士学位請求論文を「査読」もせず、るいは「研究学会」での発表や検証もせず、研究テーマと章立てや論文の構成要件だけをチェック(読み切り検証したのではなく)しただけで早稲田大学大学院が「博士学位」=「Ph.D」を小保方女史へ授与した事だ。

一時期ながら、その種の事に関与した者として、それは驚愕以外の何物でもなかった。
同時に、早稲田大学は大学院で「修士学位記」や「博士学位記」を販売しているのだと疑わざるを得ない事だった。

"まるでのうそまろばかせ" も含め、それは世間の学究者には「失望」であった。
日本の学術組織と科学研究の精度を護る上からも厳しく糺して貰いたいと願っている。

引用開始→ 早大「先進」の全博士論文を調査
(2014年4月7日(月)11時29分配信 共同通信)

早稲田大は7日までに、新たな万能細胞「STAP細胞」を発表した理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが所属した先進理工学研究科の全ての博士論文を対象に、盗用や捏造などの不正がないか調査を始めたと明らかにした。対象は小保方氏の博士論文以外の約280本で、悪質な不正が確認されれば学位取り消しも検討する。

早大によると、先進理工学研究科は2007年に設置。小保方氏は同研究科に博士論文を提出し、11年に学位を取得した。小保方氏の博士論文に他人の文章の切り貼り(コピペ)が指摘されたが、ほかの学生の博士論文にもコピペが指摘され、先月から同研究科が調査を始めた。←引用終わり
Copyright (C) 2014 共同通信社
©NIFTY Corporation

| | コメント (0)

2014/04/06

寝虎! あぁ~ 阪神不随のタイガース 寒いねぇ~、もう既にストーブリーグへ突入ですか?

昨季の夏以降から終了時点で、今季の状況は予測できた事だ。
状況を正確に分析し対策を練る能力を備えマネジメントが機能していれば、このような事にはならない。

最も大きな間違いは、星野仙一の人気に頼りすぎた事。監督辞任後もGMだとか云いながらマネジメント力も無いのを祭り上げ、ファンを騙す手口として利用した事。
その他の間違いは以下:
一つは、金本知憲の人気に頼りすぎた事。
二つは、金本知憲の引退を受け、いまや最大の不良在庫である福留孝介を周囲の反対を考えもせず高額で加えた事。
三つは、これまたテメェ~勝手な西岡剛を招き入れた事。
四つは、西岡が居るならと久保康友が出て行った事。
五つは、2003年の奇跡の優勝から、この間10年、人気に胡座をかき続け、若手選手の育成に殆ど取り組まなかった事。
    (投手陣で榎田大樹、筒井和也、秋山拓巳)
六つは、未だに、実力の有しない選手をドラフト指名して茶を濁し続け平気である事。
    (この間、主軸として育ったのは鳥谷敬くらいだろう)
七つは、駿馬と騒がれた藤浪晋太郎をも駄馬にしてしまう「タニマチ」と管理の甘さ。
この種の事は、株主総会でも指摘されている。
答えは:
「球団社長の南でございます。株主さまからのご指摘を真摯に受け止め、改善を図ってまいります」と、毎回潰れたレコーダーが発するような「花を木で括る」馬鹿にした言でしかない。
いくら世間で評価の高い有力大学の出か知らないけれど、経営能力としては無能の極みでしかない球団社長と断罪してやる。

球団の経営者(最高責任者)が無能であるから、更に無能な事が知れ渡っている中村勝広をGMに招き、それにフロントと呼ばれる現場を任せ、無能さでは人後に落ちない和田豊に監督を務めさせて平気なんだから、開いた口が塞がらないわねぇ。
「アホに点ける薬はないのです」

こんなチームマネジメントを、普通の会社がやっていたら、直ぐに潰れて消えてしまいますが、そこはプロ野球機構という独占的巨大談合組織がマズゴミを巻き込む興業ゆえに人気を理由に維持されている。

まぁ選りに選って、中途半端な選手をドラフトし、育成もできず遊ばせて平気なチームですからね。

おぉ~、間もなく神宮球場で今日のデーゲームが始まりますか。

引用開始→ 阪神なにやってんねん! マートン7打点も投手陣総崩れ ヤ12-神11
(産経MSN2014.4.5 21:48)

両チーム計30安打23得点の乱戦を制したヤクルトが今季初の連勝。石川が阪神のマートンに2本塁打7打点を許すなどしてKOされたが、六回に相川が同点打。八回に森岡の二塁打などで2点を勝ち越した。阪神は投手陣がほぼ総崩れ。←引用終わり
© 2014 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

引用開始→ 阪神、止まらぬ〝投壊〟にヤジ 指揮官「ずっとやから…」
(産経MSN2014.4.5 23:09)

ベンチから引揚げる敗軍の将の背中に、口汚いヤジの数々が浴びせられた。開幕8試合目で4度目となる2桁12失点を喫し、逆転負けを許した阪神。止まらぬ“投壊”に和田監督は「今日だけでなく、ここんところずっとやから…」。深いため息に苦悩がにじんだ。

間違いなくものにできる試合だった。一回に3点を先制したが、先発の秋山が2回6失点と背信。三回に3点を奪って追いつくと、2番手金田も1失点。打撃陣が奮起し五回に一挙4点を挙げて逆転しても、3番手の安藤が同点とされ、5番手福原が勝ち越された。

八回に2点を失った福原は「こんなゲームで乱打戦だし、しっかり抑えないと」と言葉少な。中西投手コーチは渡辺を緊急昇格させる方針だが、鶴や二神らに降格を命じたばかり。救援陣の台所事情には、開幕直後にして目を覆いたくなる。

2本塁打7打点と打線を牽(けん)引(いん)したマートンは試合後、群がる報道陣に一言も発せず、足早にバスに乗り込んだ。かみ合わぬ投打の歯車。「さあ、明日はいこう!」。必死に自らを鼓舞する指揮官の声が、むなしく響いた。
(坂井朝彦)←引用終わり
© 2014 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

| | コメント (0)

北海道の教育学力や体力低下は「北海道教職員組合」に原因がある!

ようやく本質を突く議論が緒につくか。
これまで、誰もが心の底では思いながら口にしなかった。
だが、客観的なデータを検証しての指摘だろう。
誰が考えてもオカシイものはオカシイのだから。

データは取り方、読み方により様々な見解を得る事ができる。
例えば、全道を画一化し評価すると、環境や条件の違いがあるにも関わらず考慮されていないと「北教組」は頑強に主張し、下村文科大臣の発言は組織攻撃だと喧伝する事だろう。
またぞろ息をするように「ウソを吐く」徳永エリを打ち立て予算委員会で内閣を攻撃するだろう。

日本国民の多くは、もうウンザリさせられている。
「日教組」の主張には、バカバカしくって付き合いきれない。
同様に「社民党」の福島瑞穂の子供じみた寝言には付き合いきれない。
照屋寛徳の寝ボケには辟易させられている。
またこいつらの亜種亜流の山本太郎には虫唾が走る。
やっとヤッシーこと田中康夫ゴミクズを摘まみ出せたところだが。
ゴミクズは再現も無く次々に現れる。

その素地を造り出しているのが「日教組」だろう。
横路孝弘の北海道も酷いが、死に損ないの村山富市の大分も酷い。川端達夫の滋賀も同様に酷いのである。
教職員組合が、現場の教職員を傘下に収めるだけではなく教育委員会をも支配している。
従って、何か事を企案しようとすれば、教育委員会は元より地域の教職員組合の同意を求めるという無茶苦茶が罷り通っているようだ。
従って、イジメによる、子供達の自死などの事件性が疑われる事が発生しても、外形的に正確な原因は何で、どのような構図で事件に至ったのかについて、全員で誰が責任を隠蔽し合う構造が出来上がっている。

大きな事件に至ってしまった学校の多くは、二重権力が構築されているんじゃないのか?
校長や教頭はお飾りで、教組の分会には口を出せず、教組の分会が管理者に要求する事は全て受け入れ穏便に校務運営ができるように計らう体制が、ほぼ完璧に出来上がってしまっている。

バカげた事だ。
公教育を平等に受ける権利は日本国民全員が持つ固有の権利だ。
それを一方的に歪められる地域があるのだから、国は歪みを正さなければならないのは当然だ。
それに抵抗するのは、日本国民に対する侮辱である。

引用開始→ 道内の子供の学力下位「北教組に原因」…文科相
(讀賣新聞2014年04月06日 10時15分)

下村文部科学相は5日、北海道旭川市で開かれた今津寛衆院議員(自民、道6区)の政経セミナーで講演し、道内の子どもの学力や体力が全国でも下位であることについて、「北海道の教育には問題がある。一番の原因は北海道教職員組合にあり、北海道に求められているのは教育の正常化だ」などと語った。

また、五輪相として、2020年東京五輪・パラリンピックの参加国が行う事前合宿について「日本全体で受け皿となるよう調整する」と述べ、道内の自治体も事前合宿を誘致できるよう、内閣府で調整する考えを示した。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun

| | コメント (0)

2014/04/05

単純労働の現場で人手不足は深刻だが、建設業界というか日本は都合の良い国だよ

日本は経済的に豊かになった。
その結果、日本人は贅沢になった。
贅沢になった事で、日本人の労働観が大きく変わった。
1980年代後半から5年ほどのバブル経済で、3K職場という言葉、3Kを嫌う傾向がハッキリし、製造業の現場を初めとする職場を敬遠する傾向が強い。

バブル景気が崩壊し、一転不況に襲われても3Kを嫌う傾向はそのままだ。
今に至るもこの傾向は変わらない。

2020年に東京でオリンピックを開催するためには施設の建設が必要だ。
建設業は人手が足りない。
日本人は就労しない。
だったら外国人に単純労働させよう。
現行の「外国人技能実習生」制度を拡充し、外国人労働力を使えば良いという結論は、本当に都合の良い国だ。

引用開始→ 首相「外国人材活用を」 建設や介護で検討指示
人手不足解消、経済活性化狙う
(日本経済新聞 2014/4/5 1:07)

安倍晋三首相は4日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「外国人材の活用の仕組みを検討していただきたい」と指示した。女性の活躍推進や経済成長の観点から家事、介護、建設などの分野で外国人労働者を積極的に受け入れる制度づくりを求めた。人手不足を解消し、経済を活性化する狙いで、6月の成長戦略に盛り込む。

厚生労働省の試算によると、日本の就業者は今後約20年で3%、167万人減ると見こまれる。人口減を補うため、経済界を中心に外国人活用への期待が高まっている。

外国人活用を巡っては、国内賃金の低下や治安への影響から慎重な声もあり、日本政府はこれまで研究者や経営者など高度人材を中心に受け入れ体制を整えてきた。

これに対し、首相は「移民政策と誤解されないような配慮(も必要)」と念を押しつつも、外国人材の受け入れに従来よりも踏み込んだ。会議では、これまで門戸を閉ざしてきた比較的単純な労働分野でも外国人の就労を認めていく方向で議論が進んだ。

外国人労働者 受け入れ提言のポイント

人材不足が進む分野に外国人を活用
建設 東京五輪を踏まえ技能実習制度を実質的に拡充
農業・製造業 外国人の短期就労制度を検討
家事支援 国家戦略特区で先行実施も
介護 外国人技能実習で人材を受け入れ

中長期の課題
○人口減少を踏まえ外国人受け入れの新制度を検討
○政府内に外国人材政策の「司令塔」設置
○不法就労や人権問題などに対応する監理体制を構築

伊藤元重東大教授ら諮問会議の民間議員は「育児や介護を理由に就業できない女性は220万人に上る」との資料を提出、外国人活用を訴えた。

競争力会議の民間議員、長谷川閑史・武田薬品工業社長も、家事分野の規制緩和は「国家戦略特区で先行実施すべきだ」と提案。建設業などに限っている外国人技能実習制度の対象に介護分野を加える案も示した。老人介護施設で外国人が実習生の立場で働く形を念頭に置いている。

「介護の質がどうなるかなど検討が必要」(田村憲久厚労相)という慎重論も出た。甘利明経済財政・再生相は一連の提案を受け「どういうスキームかは今後検討する」と語るにとどめた。

建設業を巡っては、太田昭宏国土交通相が東京五輪のある2020年度までの時限措置を決めたと報告した。外国人技能実習制度を実質的に拡充し、日本で働ける期間を現状の3年間から5年に延ばす。実習を終えた外国人の再入国も2~3年に限り認める内容だ。

「治安への影響を考える必要がある」(谷垣禎一法相)との指摘もあった。競争力会議の民間議員は「分野や人数を適切にコントロールした新たな仕組みを検討すべきだ」と提案。不法就労や人権問題に対処する監理体制の構築のほか、日本語の学習支援や、医療・保育や学校の利用などが課題だと指摘した。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/04/04

神戸で解体中のビル外側の足場もろとも崩れ通行中の2人が重傷を負う!

事故現場というか、その道路はその昔は長年見慣れていた風景とも云えた。
その街並みが映されていた。

解体中のビルの外壁が外側の足場もろとも崩れ去り、片側3車線のフラワーロード(新神戸税関線)を塞いだのだから驚きだろう。
通行中にその巻き添えで下敷きにされた22歳の女性は首の骨を折る重傷だという。

どんな工事をしていたのだ?
現場は、ガードマンも居ただろうが真っ先に逃げたのか?

所詮、解体工事屋の程度は低いのだろうが、本当に未熟な程度の低い解体工事屋だ!
その一語に尽きるワ!
小さなビルの解体工事が一番危険だ。
見積単価は高くても実際の契約単価は低いし、下請けから孫請けに回される都度ピンハネが多くなり、仮に契約総額が500万なら実際の現場は100万円にも届かないと聞いた事がある。
解体現場の実際作業請負は50万円も受け取れたら最高だとか。

その構図が、この事故の原因では無いのかな?

とにかく何よりの驚きは、巻き込まれた被害者が事故を起こした工事関係者ではなく、普通に通行していたヒトだと言うから、驚きを禁じ得ない。

また報じられるバスは「みなと観光」が運行する路線バスだったようだが、バスの乗客に被害が及ばなかった事は奇跡的だし不幸中の幸いだったと思う。

引用開始→ 解体工事の足場崩落、歩行中の男女2人軽傷
(2014年04月03日 12時09分 Copyright © The Yomiuri Shimbun)

3日午前11時10分頃、神戸市中央区布引町4のビル解体現場で、工事用の鉄製の足場(高さ約20メートル、幅約30メートル)が道路側に倒れた。

兵庫県警葺合(ふきあい)署によると、解体現場わきの歩道を自転車で通行していた女性(22)と徒歩の男性(20)の2人が下敷きになったが、肩を打撲するなどの軽傷。

発表によると、民間の工事会社が2月から、隣接する5階建てと4階建ての二つのビルを解体していた。事故当時、作業員3人が重機で鉄骨を倒す作業をしていたが、誤って道路側に倒れ、粉じんを防ぐシートを張った足場を押し倒したとみられる。同署は作業手順にミスがなかったか、作業員から事情を聞いている。

現場はJR三ノ宮駅の北約200メートルのフラワーロード沿いで、マンションや飲食店などが並ぶ一角。←引用終わり
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

引用開始→ 兵庫県警、解体業者を捜索へ
(2014年4月3日(木)23時35分配信 共同通信)

神戸市中央区の解体工事中のビルで足場が崩れ落ち、通行人2人がけがをした事故で、兵庫県警捜査1課などは3日、業務上過失傷害容疑で、神戸市北区の解体業者など関係先を4日にも家宅捜索する方針を固めた。

捜査1課は既に、現場作業員から事情聴取。安全対策に問題がなかったかどうかを調べている。

けが人のうち、神戸市中央区のパン店店員の女性(22)は、首の骨を折る重傷と判明。命に別条はない。同市西区の飲食店店員の男性(20)は肩に軽傷。停車中の路線バスにも直撃したが、乗客約20人にけがはない。

県警などによると、足場は高さ約16メートル、幅約18メートル。←引用終わり
Copyright (C) 2014 共同通信社
©NIFTY Corporation

| | コメント (0)

2014/04/03

チリ大地震被害者を悼みます また日本の太平洋岸で津波被害が無い事を希望します!

日本時間、昨日朝に発生したチリでのM8を超える大地震。
被災地域の皆様を始め、被害に遭われた方へ「お見舞いを申しあげます」。

併せて、この地震による津波が1万5千キロ離れた日本の太平洋岸を激しく襲う事がない事を、ただただ祈ります。

これから冬を迎えるチリの被災地へ、国際的な救援活動が組織されると思い致しますが、高い山岳に囲まれた地域であろうと思いますので、救援は難航する事も予想されますが、世界各国の取り組みを応援したいと存じます。

引用開始→ 津波注意報…岩手・久慈で最大40センチを観測
(讀賣新聞2014年04月03日 11時18分)

南米チリ沖の地震で気象庁は3日午前3時、北海道から千葉県までの太平洋沿岸部、伊豆・小笠原諸島に最大1メートルの津波が到達するとして、津波注意報を発表した。

北海道や東北、小笠原諸島などで津波の到達を確認。岩手・久慈で午前9時32分、最大40センチを観測した。

このほか、同日午前7時以降、北海道・えりも町で30センチを観測。仙台や岩手・宮古、小笠原諸島・父島などで20センチ、北海道・釧路などで10センチと、東日本の各地で津波が観測されている。

南米のように遠方で発生した地震による津波は、長い周期で日本に押し寄せることから、同庁は「津波注意報が解除されるまで、海岸に近づかないでほしい」と、警戒を解かないように呼びかけている。

2日の記者会見で、同庁は西日本にも津波が到達する可能性があるとして注意を呼びかけていた。しかし、同日夜に米ハワイ諸島などで得られた津波の観測データを基に予測を再分析したところ、西日本では若干の海面変動が起きる程度と予想されたため、津波注意報の対象地域から外した。←引用終わり
2014年04月03日 11時18分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

| | コメント (0)

2014/04/02

理研(野依理事長)は組織統治能力を欠いている。弱者の若い研究者を切り捨てても問題は収束せず!

若い未熟な研究者が暴走し勝手に研究成果を発表したと、断罪するのは勝手だが、それで事態を収拾しようというのは、それでも科学の研究者を集めた組織かと、とても信じられない。
自分たちは研究者として高い倫理観や真摯な研究で社会に報いていると言いたいのか。
若い未熟な研究者だから軽率な行為に出たというのか、それを断罪したから自分たちに罪は無いというのか。
とても虚しくバカバカしい事を言っていると考えないのか。
この時点で、理化学研究所は終わっている。

「STAP細胞」論文の発表に際し、共同研究者の摺り合わせ、あるいは査読と検証はどのように為されたのか。
発表後に様々な「疑惑」が重ねて報じられ、それから押っ取り刀の「モグラ叩き」を繰り広げる姿を世間に曝し、挙げ句の果ては「若い未熟な研究者が冒した事態」と断罪し、発表論文は取り下げを勧告する。
それで一件落着を狙うって何なんだ。
全く研究組織としても、経営組織としても、統治機能が働いていないじゃないか。

唖然とさせられたのは、
「STAP細胞」論文の正誤も大切ながら、理研の体質だ!
野依理事長はお飾りで、ナンの権能も無く帽子に過ぎず、この度の事態についても積極的に検証を指揮したとは到底思えない事を露呈させた点である。
理研の幹部は、ノーベル賞受賞者の野依先生が平身低頭しお詫びしているのだから、あるいはここまでさせたのだから、と言いたいのだろうが、それは世間を馬鹿にした「アカデミック・ハラスメント」にしか見えない。

1967年~1969年にかけて「東大闘争」で問われたモノ、コトはなにか?
全く変わっていないじゃないか?
アカデミックという名の下の中身を伴わない権威主義であり、個の高度研究者による組織集団が如何に無責任かという事実を鮮明にしたのだが、あれから45年以上の歳月が経過すると、また元の木阿弥に戻り、若い弱体な人材の責任を問い押しつけ「自分たちの手はキレイだ」と恥知らずにも主張しているのだ。
野依先生も、所詮はつまらないバカバカしい小人物であることか。

小保方晴子女史一人の責任では無い。
そこへ押しつけて、この度の事態が解決されるワケでは無い。
野依先生も、事態の把握や収集過程で自ら蒔かれた事ですが晩節を汚されましたね。

引用開始→ 「小保方氏、論文撤回同意してない」 代理人弁護士
(日本経済新聞2014/4/2 12:43)

STAP細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーの代理人弁護士は2日、大阪市内で取材に応じ「小保方氏は論文撤回に同意したことは一度もない」と明らかにした。小保方氏が撤回に同意したとの情報もあったが、代理人弁護士は「調査の中で、勘違いがあったのではないか」と指摘した。

理研は1日、論文に使った画像の使い回しや切り貼りで研究不正行為があったと認定している。代理人弁護士によると、小保方氏は「承服できない」としており、来週前半に理研に不服申し立てをする意向という。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

引用開始→ STAP論文「撤回すべきでない」 米教授が再び反対
(日本経済新聞2014/4/2 9:31)

【ワシントン=共同】STAP細胞論文に不正があったとする理化学研究所の調査委員会の最終報告を受け、共著者のチャールズ・バカンティ米ハーバード大教授は1日、「論文の誤りは研究結果に影響しないと信じる。論文は撤回されるべきではない」とする声明を、所属する米ブリガム・アンド・ウィメンズ病院を通じて発表した。

主著者の小保方晴子研究ユニットリーダーも理研に不服申し立てをする意向を示している。理研は論文の取り下げを勧告する方針だが先が見えない状況だ。

バカンティ氏は「誤りは訂正しなければいけないが、研究結果が間違っているという説得力ある証拠にはならない」と強調。独自の作製手法を公開したことで、第三者がSTAP細胞を再現することに期待を示し、自らの研究結果の正当性を訴えた。

一方、論文を載せた英科学誌ネイチャーは、理研の調査報告について「幹細胞科学者が不正行為で有罪」と題した記事をホームページに掲載した。ネイチャー広報の話として「この問題を非常に深刻にとらえており、独自の評価を続ける一方で理研の調査結果を検討している」と伝えた。

ハーバード大医学部広報は「私たちの注意を引いた疑念は精査する」との従来のコメントを繰り返している。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

引用開始→ 山中教授、STAP細胞「再現実験の結果待ちたい」
(日本経済新聞2014/4/1 18:41)

STAP細胞の論文問題で理化学研究所の調査委員会が最終報告書を発表したことを受け、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は1日、「論文の信頼を損ねる行為が報告された。このような結果になったことは残念に思う」とのコメントを発表した。そのうえでSTAP細胞が実在するかどうかについては「論文の作成過程の検証や再現実験の結果を、引き続き待ちたい」とした。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

日経の以下の記事では、小保方晴子女史は「論文の撤回に同意」としているが、上記の記事では、ご本人が「とても認められない、応じられない」としている。
どこまで、取材した上で記述しているのか?

引用開始→ 「STAP論文、取り下げ勧告する」野依理事長
(日本経済新聞2014/4/1 13:40)

理化学研究所は1日、小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表した新型万能細胞「STAP(スタップ)細胞」の論文に疑問が相次いだ問題に関する最終報告を発表した。論文に使った画像の使い回しや切り貼りで小保方氏に不正行為があったと認定。小保方氏は理研が論文に不正行為があったと認めたことに対し、「承服できない」とのコメントを発表した。

理研の調査委員会(石井俊輔委員長)が1日午前に最終報告を発表。それを受けて理研の野依良治理事長は同日午後に記者会見し、所定の手続きを経て「論文の取り下げを(著者らに)勧告する」と言及。「理研の研究者の論文が科学社会の信頼性を損なう事態を引き起こし、改めておわびする」と謝罪した。小保方氏ら論文著者への処分については「懲戒委員会の議を経て厳正に行う」と話した。

最終報告では英科学誌ネイチャーの論文で使った画像が小保方氏が2011年に書いた博士論文の画像と酷似する点など2つの疑問について、不正があったと認定。論文の画像はSTAP細胞が様々な細胞に育つ万能性がある根拠として使ったが、STAP細胞ではない細胞を載せた小保方氏の博士論文の画像と似ていた。最終報告では画像流用を「捏造(ねつぞう)」と断定した。

STAP細胞が体細胞から育ったことを示すために使った遺伝子分析の実験画像が切り貼りされていた問題は、改ざんの事実があったと認めた。

最終報告では論文の共著者である理研発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長と山梨大学の若山照彦教授については「研究不正は認められなかった」としたが、「その責任は重大である」と指摘。理研の丹羽仁史プロジェクトリーダーは論文作成の途中から研究に参加したとして「研究不正行為は認められなかった」との見解を示した。

理研は3月14日、論文に関する6つの疑問点を調べ、このうち2つで結論を得たとする中間報告を公表。論文の作成過程に「重大な過誤があった」としたが、研究に不正があったかどうかの判断は示さなかった。その後、残り4つはデータの改ざんや盗用など疑わしい部分が残るとして調査を継続しており、今回、調査結果を発表した。

STAP細胞の論文は1月にネイチャーに掲載され、簡単に万能性を持つ細胞を作れるとして注目を集めた。小保方氏は既に論文取り下げに同意しており、論文撤回の公算が大きい。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

2014/04/01

正義は国際司法裁判所でと無知な日本人は考える そこは国際政治の力関係を示す場に過ぎない

何でも国際司法裁判所へ持ち込めば良いと主張する「知ったバカぶりテレビ評論家」が増えて、そのバカさ加減に辟易させられる。
国際司法裁判所は、書類が整ってさえいればナンでもOK!
あなたは正しいという事にはなりません。

国際社会における各国の利害を調整する機能を示す事もあるようですが、その判断もしない場合もあります。
国際司法裁判所なんて、国際社会の力関係を考え非難を受ける側を抑制する方向へ舵を切る事の方が多いように見受けますが。

例えば「竹島」を巡るテーマでも、
国際司法裁判所へ訴状を出そうと、口先だけの知ったバカぶり殿下などはキィキィ騒いでおられるようですが、無責任なテレビ評論の立ち位置だけなら、それもよろしかろうが。

必ずしも期待どおり、希望どおりの裁定(結論)が下るワケではありません。
この度の「鯨」についての論戦で分かるように、国際機関としてのIWCでの決定を覆す事なんて平気ですから。
世界の風が、どっちから吹いているか、どのように吹いているか?
風見鶏ですから。
大勢に従う事になるのも仕方が無いかと。
(その意味で、知ったバカぶりテレビ評論家など役立たずですね)
正義が勝つとは限らないのが、「国際社会の力関係」であると、リアルにご理解頂ければと。

とうとう「捕鯨中止」へ追い込まれてしまいましたね!
「鯨」以外では、基本的に友好国のオーストラリアに対し、どう対応しますか?
農水省の判断は、現状では仕方無しかと。

次に手を打つべき事は、「捕鯨」の正当性と「海洋資源」としての調査活動の意義について、他国を批判するのではなく生成堂々の議論を吹きかけ「反捕鯨」を論破し妥当する立論が求められるでしょうね。
その際に、袖を引く姑息な手法は断じて行うべきではないと考えます。
たかが「捕鯨」ですが、これは日本国の国際社会における地位にも影響すると考え、反撃もせず放置する事はできません。

引用開始→ 現状の調査捕鯨は中止 農水相が表明 年1035頭捕獲
(朝日新聞 2014年4月1日12時59分)

日本の南極海での調査捕鯨が国際司法裁判所(ICJ)で中止を命じられたため、林芳正農水相は1日の閣議後記者会見で、年間に最大1035頭を捕獲するという今の南極海の調査捕鯨を中止すると表明した。そのうえで、捕獲頭数の枠や調査方法などを見直して続けるか、南極海の調査捕鯨を完全に中止するかなどの対応も早急に決める考えを示した。

林氏は「深く失望しているが、判決には従う」と述べた。一方で「クジラは重要な食料資源。科学的根拠に基づいて持続的に利用していく基本的な考え方に変わりはない」と話し、調査捕鯨の必要性も強調した。

日本は2005年度から第2期の南極海の調査捕鯨をしている。第1期より捕獲頭数の枠を倍増し、捕るのはほとんどがミンククジラだ。国際捕鯨取締条約は科学的研究のための捕鯨を例外的に認めているが、ICJの3月31日の判決は「捕獲数が多すぎる」などとして中止を命じた。

日本は、南極海で捕獲頭数を大きく減らすなどの新しい計画を国際捕鯨委員会(IWC)に届け出て再開を模索するか、撤退するかなどの判断を迫られる。←引用終わり
Copyright © 2014 The Asahi Shimbun Company.

| | コメント (0)

理化学研究所は東京で「STAP細胞」研究論文は研究不正と断定する調査結果を公表!

新年度が始まる日に、理研は世紀の新発見と持ち上げられ、同時に疑惑を持たれた小保方晴子女史による「STAP細胞」論文について検証調査した結果を発表した。

少々というより強烈に情けない結果となった。
自然科学と社会科学は違うし、全く異なる分野に身を置く研究者としての考えというか期待は、騒がれている事案や指摘されている事項が間違いであって欲しいとの希望もあった。

しかし先端細胞学の研究者は科学者としての良心や知見に基づき、精緻な指摘をしていた事が明らかになった。
科学研究者の見識や知見は素晴らしい。
虚飾を指摘しただけではなく、研究過程そのもの自体を断罪しきったとも云える。

小保方女史が、何故にこの種の行為を冒し恥も外聞も無く研究そのものを貶める行為に出たのか、それを知りたい。
発覚しないと考えたのか?

何よりも、このニュースが伝えられた際に記述した事だが、
理研の神戸研究センターは、査読をしなかったのか?
共著者が権威を持つからと言って、査読も無しに世界へ向けて「世紀の大発見」と発表したなら、その責任は小保方晴子女史一人に押しつけて終わりというワケにはいかないだろう。
文系の研究でも、先行研究と当該研究の関係性について精査するのは当たり前だ。
何よりも理系論文の場合、仮説を研究し実証する過程での変化をまとめた上で再現性を保証する事がポイントだろう。

その過程で使用した実験データの写真が改竄されていたというのは、科学研究者として全く信じられない。
良心の呵責は無かったのだろうか?

理研のというか日本の科学研究の信用力を著しく低下させた責任は極めて重大である。
今日の発表が「エイプリルフール」のジョークなら休心できるが。

引用開始→ STAP論文の画像切り貼り、研究不正と断定 理研
(日本経済新聞 2014/4/1 11:53)

理化学研究所のSTAP細胞を作製したとする研究成果の不正を調べる調査委員会の石井俊輔・調査委員長は1日、小保方晴子・研究ユニットリーダーが行った画像の切り貼りなど2点を研究不正と断定したと発表した。一方、STAP細胞がそもそも存在するかどうかについては「調査委員会のミッションを超える。不正があったかどうかを調べるのが同委員会の役目」として言及しなかった。

小保方氏が博士論文と同じ画像を使ったことについてはねつ造があったと結論づけた。また、別の電気泳動の画像を加工したしたことについても、改ざんと判断した。石井委員長は「研究者の世界ではあってはならないこと。我々も十分に認識はしている」と話した。

会見で石井委員長は「研究者を錯覚させる危険性がある。データをきれいに見せたいという意図をもとに作られた画像で、科学的な考察と手順を踏まない」と説明。さらに「不正と認定された行為はデータの切り張りと画像の使い回し。小保方氏個人の行為」とした。論文で文章の無断借用があったことについては「悪意のある盗用とまではいえない、と判断せざるをえなかった」と話した。

調査委によると、小保方氏は異なる条件で作ったSTAP細胞の画像を間違えて使ったとした。ただ、実験ノートを調査委員会が調べると3年間分に2冊しかなく、実験データの由来も明らかにできなかった。石井委員長は「説明を納得することは困難。データの信頼性を根本から壊すもの」とねつ造に当たる研究不正行為と断定した。

調査委の真貝洋一委員は、「最初のノートが2009年10月から12年の7月まで。詳細な日付はない」と実験ノートについて説明した。論文中に使われた画像の「部分的な記述しかない。詳細な記録がない。いつのどういったサンプルなのか確認できなかった」と話した。石井委員長も「内容が断片的な記載で、実験がフォローできないという経験はこれまでない」と指摘した。

また、小保方氏と共同で研究した笹井芳樹・理研発生・再生科学総合研究センター副センター長や若山照彦・山梨大学教授ら3氏は、加工した後の画像を見たため改ざんを見抜けないとし、研究不正行為がなかったとした。ただ、指導的立場でありながらデータの正当性を見抜けなかったことで責任重大とした。

笹井副センター長が事前にねつ造について知っていたのではないかという質問について、石井委員長は「2人の説明によると、最初の2月20日のヒアリングの数日前に小保方氏が画像を間違えて使ったと説明。笹井氏が学位論文の画像も投稿論文に使えることを確認後、正しいデータをとるよう指示し、2月19日に作ったと聞いている」と説明。笹井氏は「正しいデータがとれたので問題ないと思った。正直に全部話さなかったのは申し訳ない」と話したという。

小保方氏らが会見の場に出ていないことについて、調査委の渡部惇委員は「委員会は研究不正と認定した。不服申し立ての権利はある。弁明の機会がある。そこで弁明をすればいい」と説明した。←引用終わり
Copyright © 2014 Nikkei Inc. All rights reserved.

| | コメント (0)

« 2014年3月 | トップページ | 2014年5月 »