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2014/04/29

日本の財政破綻は秒速で進んでいる! 2060年に国民一人当たり9600万円も背負えるのか

地球儀を俯瞰する外交「積極的平和主義」は支持しても、お大尽気分でカネを配るのは気持ち良かろうが、もう止めよ!
安倍晋三が自民党総裁の座を射止めた時に、外務省は小躍りした事だろう。
稼ぎもせずに、カネを使うだけの外務省は、嬉しくって仕方が無かっただろう。

他の省庁は、少なくとも「政策」と「施策」の結果としての「成果」は、甘いもののそれでも「政策評価」を受ける。
しかし外務省はどうだ、外務省が展開した政策について評価を受けたという話を耳にした事はない。

もうカネを使い放題、バラ撒き放題じゃないか?
緊急援助、無償援助、無償支援、そのカネは何処の誰のカネであるか?
財務官僚と外交官僚が、手を結び「使い放題」じゃないのか?
外務省の腐臭エリートどもは、今後の行財政を考慮しているのか。
効率と成果を考えた上でか?

目の届かない大使館では、職員が莫大な使い込みを行い、その証拠隠滅のために大使館に放火するなどという事件も起きている。

エチゴのオオカミババァ田中真紀子ほどオバカではないし、汗臭くアホくさい鈴木宗男ではないから、飯倉公館に収まるワインがどうのなんて事は言わない。
しかし、もっと大きなカネがODAの無償部分で湯水の如く使われている。
それを指摘し始めると、外務省のドアホ官僚どもは「ODAの多くは有償です」と言い逃れをするだろう。
有償(利付き返済)と言っても、その利率は雀の涙にも満たないし返済期間が超長期で貨幣価値が変わってしまうのだから、ほとんど無償と同義語だ。その間の飲み喰いも考えてみやがれ、どれだけ成果のない事をやってやがるんだ!?

すると手を変え「本邦(日本)からのODAは、有償でタイド(紐付き)です」と言い訳するだろう。
タイド(紐付き)で、多くの場合は社会基盤形成案件だから日本のゼネコンが受注しているワケで、その上前は政治屋ドモが様々な方法を駆使しピンハネしているじゃないか。
国内案件が少なくなって以降、海外案件を一気呵成で増加させているじゃないか。
「結いの党」かなんか知らないが、胡散臭い江田憲司なんざぁ「紐付きODA」の推進者だ。
この点も追求されると、今度は、
「社会基盤の整った地域へは、本邦の企業が進出し、生産活動を行い、現地のためになっていますし、それらの地域で生産された製品は本邦へ輸入され、本邦の生活安定に寄与しています」と木で鼻を括くる馬鹿話を延々と繰り返すのだ。

仮にそうだとしよう。
それで本邦の生産活動は活力を無くし、社会は単純労働以外はできない層を中心に大量の失業者を産み出し社会不安の最大要因になり社会安全そのものが侵されようとしている。
それは次の産業構造を形成できなかったからだと言うだろう。
その分野の政策は外務省の責任ではないと言い逃れるだろう。

もう一発見舞ってやろう!
海外生産を果たした事業者の本邦への納税はどうだ!?
海外生産で大儲けをしている事業者の多くは「経団連」に集合し、「法人税減税」を主張する。つまり税金を払わないと言っているのだ!
後発国、発展途上国、中進国での本邦との賃金格差を利用した生産活動で手に入れた利益を含めた連結利益に課税するな減税しろと言っているのだ。
その後発国、発展途上国、中進国の社会基盤整備には本邦の税金(ODA)を惜しげも無く投じさせてだ。

一方で税金は払わない(法人減税を主張し)。
一方で失業者を大量に創り出し。
大都市地方都市を問わず各地の社会には単純労働の正業に就けない層を大量に産み出し、社会福祉政策に膨大な費用を必要としている。
この社会政策費用を詐取する者が出ると、それを意図的にリークし社会全体で叩き潰す。
ネット社会では獄門と同じ扱いだ。
(誰もが自分も楽をしたいと考えているのだから、腹が立つのは当然だろう)
それはそれで仕方が無いけれど、スケープゴートにされる悪辣な者は当然社会への償いをするべきだ。それなら同様に政治屋と癒着した様々な社会構造はどうなんだ!?

日本は底辺社会も政治というか行政(自治体)にタカリ、グローバル化した上位の事業会社も巧妙な手法で政治というか行政(日本政府)にタカル。
それを続けて国が保つと考えているのか!?

テレビ脳に冒されて、キャァキャァ騒いでいる側は巨額の「貿易赤字(年間13・7兆円)」にも関わらず、いましか考えず豊楽な毎日を送り平気でいる。
テレビ脳に冒された側を鋭く指摘している側は、ネット脳に冒され、ネット上で毒を吐くのに多忙なようで、国の将来を様々に主張しガス抜き(負け犬の遠吠え)をさせられている。

分かった事は、財政制度審議会の報告だ「2060年に好意的な計算を積み上げてみても『8000兆円』を超える債務残高(一人当たり9600万円)が残る」との試算だ。
現在も既に1000兆円(GDPの2倍)を超えているのだ。

生産の海外移転と海外生産を続け、国内製造を止め、大量の失業者を出し主要な財政赤字の要因でもある社会政策経費を増大させ、同時に社会安全を著しく毀損(犯罪を多発)させながら、労働もなく、税収もなく、どうして国と地方の借金を返済するのか。
建設した社会資本は、経年劣化を進め維持改修するにも莫大な予算が必要なのだ。
社会基盤を含め、誰が日本の財政を背負うのか?

50年後に積み上がった財政借金の総額(債務残高合計)が8000兆円を超えるって、どう考えるんだバカヤロー!

もう増税(行政の収入)はできないんだから、支出削減を大胆に進めよ!
危機感を本当に持つなら議員の峻別をせよ、議員定数を国も地方も半減させよ。
公務員も、国家公務員、地方公務員の別なく半減させよ。
教育、公安、防衛を除き、無駄な公務員(失業対策雇用)の縮減を図れ!

行政サービスで、民間に任せられる分野は移管し効率化を図れ。

引用開始→ 「2060年度 債務残高は8000兆円余に」
(NHK News 2014年4月28日18時25分)

「2060年度 債務残高は8000兆円余に」
財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、一段の収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は、2060年度には今の6倍を超える8000兆円余りに膨らむという試算を初めて示しました。

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、28日の会合で、およそ50年後の2060年を見据えた財政の長期試算を初めて示しました。

それによりますと、実質で2%程度、名目で3%程度と高めの経済成長が続き、政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を2020年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、高齢化で医療や介護といった社会保障費が増え続けることなどから、現行の制度のままでは2060年度の国と地方を合わせた債務残高は今の6倍を超える8157兆円に膨らむとしています。
この場合、GDP=国内総生産に対する債務残高の比率は、現在の1.6倍の397%にまで達することになり、財政危機の発生を防ぐためにも、債務残高の比率を速やかに下げていくことが不可欠だとしています。

そして、今の財政健全化目標のあとの2021年度から2026年度の間に集中的に「基礎的財政収支」を改善させる場合、2060年度の債務残高の比率を、現在の水準に近い200%に抑えるには、6年間でおよそ30兆円の収支改善、比率を100%まで下げるにはおよそ45兆円の収支改善が必要だとしています。
財政制度等審議会では、このままでは将来世代に極めて重い負担を背負わせることになるだけに、国や自治体は歳出の大胆な見直しやさらなる増収策に早急に取り組むことが必要だと警鐘を鳴らしています。

専門家「同時並行で政策総動員を」
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは財政制度等審議会が示した財政の長期試算について「2020年度に基礎的財政収支を黒字化する、という今の財政健全化目標自体も大変なことだが、そこを越えたとしても、まだ財政再建の入り口に立つだけであって、まだまだいくつもの越えていくべきハードルがあるということを確認させる内容だった」と話しています。
そのうえで、熊谷チーフエコノミストは「消費税の増税だけで財政再建をしようとすると税率は大変な引き上げ幅になる。徹底的な成長戦略と、社会保障を中心とした歳出のカット、さらには増税。この3つをどれが先だということでなく、同時並行的に政策を総動員してやっていかないと、もう日本の財政は立ちゆかなくなっていく」と話しています。←引用終わり
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