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2014/04/13

熊本で「鳥インフルエンザ」発生!

韓国で蔓延中の鳥インフルエンザが渡り鳥で運ばれたか?
警戒し防疫体制を厳しく敷いても渡り鳥が運ぶのは防ぐ方法が無いか!?

11万羽処分する養鶏農家の被害が小さいとはいえない。

引用開始→ 熊本の養鶏場で鳥インフル 11万羽を殺処分へ
H5型を検出
(日本経済新聞2014/4/13 15:19)

熊本県は13日、同県多良木町の養鶏場で鶏が大量死し、鳥インフルエンザの簡易検査で陽性となった6羽を遺伝子検査した結果、2羽から強い毒性を持つ高病原性鳥インフルエンザH5型ウイルスが検出されたと発表した。

農林水産省や県によると、この養鶏場で13日朝までに約1100羽が死んだ。県は検体を国の動物衛生研究所に送り、確定検査を実施する。確認されれば、国内の養鶏場での鳥インフルエンザの発生は2011年3月の千葉市以来で、熊本県内では初めて。

熊本県はこの養鶏場と、経営者が同じ同県相良村の養鶏場の計約11万2000羽の殺処分を始めた。「感染の拡大を防ぐため24時間以内に鶏を殺処分する」(畜産課)といい、14日午後までに処分作業を終了する予定。

また両養鶏場から半径3キロ以内の養鶏農家が飼育する約4万3千羽の鶏と卵の移動を制限し、半径3キロ~10キロの養鶏場で飼う39万8225羽と卵の搬出を制限した。

この半径3キロ~10キロ内から外部に出る畜産車両や一般車両については人吉インターチェンジ(熊本県人吉市)など11カ所で消毒作業を実施して、「他県や他地域への感染を封じ込める」(同)としている。

熊本県は13日午前、蒲島郁夫知事を本部長とする「鳥インフルエンザ防疫対策本部」を設置した。約1000人態勢で防疫対策を進める方針。知事は「初動で感染の拡大を防ぐのが重要だ。特に他県につながる道路を通過する車両の消毒作業は徹底する」と述べた。九州農政局も同日午前、井上明局長を本部長とする対策本部を設けた。

熊本県の鶏肉用ブロイラーの飼育数は約353万8千羽(78養鶏農家)で全国8位、卵用鶏の飼育数は約207万2千羽で25位(61養鶏農家)。←引用終わり
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