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2014/04/02

理研(野依理事長)は組織統治能力を欠いている。弱者の若い研究者を切り捨てても問題は収束せず!

若い未熟な研究者が暴走し勝手に研究成果を発表したと、断罪するのは勝手だが、それで事態を収拾しようというのは、それでも科学の研究者を集めた組織かと、とても信じられない。
自分たちは研究者として高い倫理観や真摯な研究で社会に報いていると言いたいのか。
若い未熟な研究者だから軽率な行為に出たというのか、それを断罪したから自分たちに罪は無いというのか。
とても虚しくバカバカしい事を言っていると考えないのか。
この時点で、理化学研究所は終わっている。

「STAP細胞」論文の発表に際し、共同研究者の摺り合わせ、あるいは査読と検証はどのように為されたのか。
発表後に様々な「疑惑」が重ねて報じられ、それから押っ取り刀の「モグラ叩き」を繰り広げる姿を世間に曝し、挙げ句の果ては「若い未熟な研究者が冒した事態」と断罪し、発表論文は取り下げを勧告する。
それで一件落着を狙うって何なんだ。
全く研究組織としても、経営組織としても、統治機能が働いていないじゃないか。

唖然とさせられたのは、
「STAP細胞」論文の正誤も大切ながら、理研の体質だ!
野依理事長はお飾りで、ナンの権能も無く帽子に過ぎず、この度の事態についても積極的に検証を指揮したとは到底思えない事を露呈させた点である。
理研の幹部は、ノーベル賞受賞者の野依先生が平身低頭しお詫びしているのだから、あるいはここまでさせたのだから、と言いたいのだろうが、それは世間を馬鹿にした「アカデミック・ハラスメント」にしか見えない。

1967年~1969年にかけて「東大闘争」で問われたモノ、コトはなにか?
全く変わっていないじゃないか?
アカデミックという名の下の中身を伴わない権威主義であり、個の高度研究者による組織集団が如何に無責任かという事実を鮮明にしたのだが、あれから45年以上の歳月が経過すると、また元の木阿弥に戻り、若い弱体な人材の責任を問い押しつけ「自分たちの手はキレイだ」と恥知らずにも主張しているのだ。
野依先生も、所詮はつまらないバカバカしい小人物であることか。

小保方晴子女史一人の責任では無い。
そこへ押しつけて、この度の事態が解決されるワケでは無い。
野依先生も、事態の把握や収集過程で自ら蒔かれた事ですが晩節を汚されましたね。

引用開始→ 「小保方氏、論文撤回同意してない」 代理人弁護士
(日本経済新聞2014/4/2 12:43)

STAP細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーの代理人弁護士は2日、大阪市内で取材に応じ「小保方氏は論文撤回に同意したことは一度もない」と明らかにした。小保方氏が撤回に同意したとの情報もあったが、代理人弁護士は「調査の中で、勘違いがあったのではないか」と指摘した。

理研は1日、論文に使った画像の使い回しや切り貼りで研究不正行為があったと認定している。代理人弁護士によると、小保方氏は「承服できない」としており、来週前半に理研に不服申し立てをする意向という。←引用終わり
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引用開始→ STAP論文「撤回すべきでない」 米教授が再び反対
(日本経済新聞2014/4/2 9:31)

【ワシントン=共同】STAP細胞論文に不正があったとする理化学研究所の調査委員会の最終報告を受け、共著者のチャールズ・バカンティ米ハーバード大教授は1日、「論文の誤りは研究結果に影響しないと信じる。論文は撤回されるべきではない」とする声明を、所属する米ブリガム・アンド・ウィメンズ病院を通じて発表した。

主著者の小保方晴子研究ユニットリーダーも理研に不服申し立てをする意向を示している。理研は論文の取り下げを勧告する方針だが先が見えない状況だ。

バカンティ氏は「誤りは訂正しなければいけないが、研究結果が間違っているという説得力ある証拠にはならない」と強調。独自の作製手法を公開したことで、第三者がSTAP細胞を再現することに期待を示し、自らの研究結果の正当性を訴えた。

一方、論文を載せた英科学誌ネイチャーは、理研の調査報告について「幹細胞科学者が不正行為で有罪」と題した記事をホームページに掲載した。ネイチャー広報の話として「この問題を非常に深刻にとらえており、独自の評価を続ける一方で理研の調査結果を検討している」と伝えた。

ハーバード大医学部広報は「私たちの注意を引いた疑念は精査する」との従来のコメントを繰り返している。←引用終わり
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引用開始→ 山中教授、STAP細胞「再現実験の結果待ちたい」
(日本経済新聞2014/4/1 18:41)

STAP細胞の論文問題で理化学研究所の調査委員会が最終報告書を発表したことを受け、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は1日、「論文の信頼を損ねる行為が報告された。このような結果になったことは残念に思う」とのコメントを発表した。そのうえでSTAP細胞が実在するかどうかについては「論文の作成過程の検証や再現実験の結果を、引き続き待ちたい」とした。←引用終わり
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日経の以下の記事では、小保方晴子女史は「論文の撤回に同意」としているが、上記の記事では、ご本人が「とても認められない、応じられない」としている。
どこまで、取材した上で記述しているのか?

引用開始→ 「STAP論文、取り下げ勧告する」野依理事長
(日本経済新聞2014/4/1 13:40)

理化学研究所は1日、小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表した新型万能細胞「STAP(スタップ)細胞」の論文に疑問が相次いだ問題に関する最終報告を発表した。論文に使った画像の使い回しや切り貼りで小保方氏に不正行為があったと認定。小保方氏は理研が論文に不正行為があったと認めたことに対し、「承服できない」とのコメントを発表した。

理研の調査委員会(石井俊輔委員長)が1日午前に最終報告を発表。それを受けて理研の野依良治理事長は同日午後に記者会見し、所定の手続きを経て「論文の取り下げを(著者らに)勧告する」と言及。「理研の研究者の論文が科学社会の信頼性を損なう事態を引き起こし、改めておわびする」と謝罪した。小保方氏ら論文著者への処分については「懲戒委員会の議を経て厳正に行う」と話した。

最終報告では英科学誌ネイチャーの論文で使った画像が小保方氏が2011年に書いた博士論文の画像と酷似する点など2つの疑問について、不正があったと認定。論文の画像はSTAP細胞が様々な細胞に育つ万能性がある根拠として使ったが、STAP細胞ではない細胞を載せた小保方氏の博士論文の画像と似ていた。最終報告では画像流用を「捏造(ねつぞう)」と断定した。

STAP細胞が体細胞から育ったことを示すために使った遺伝子分析の実験画像が切り貼りされていた問題は、改ざんの事実があったと認めた。

最終報告では論文の共著者である理研発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長と山梨大学の若山照彦教授については「研究不正は認められなかった」としたが、「その責任は重大である」と指摘。理研の丹羽仁史プロジェクトリーダーは論文作成の途中から研究に参加したとして「研究不正行為は認められなかった」との見解を示した。

理研は3月14日、論文に関する6つの疑問点を調べ、このうち2つで結論を得たとする中間報告を公表。論文の作成過程に「重大な過誤があった」としたが、研究に不正があったかどうかの判断は示さなかった。その後、残り4つはデータの改ざんや盗用など疑わしい部分が残るとして調査を継続しており、今回、調査結果を発表した。

STAP細胞の論文は1月にネイチャーに掲載され、簡単に万能性を持つ細胞を作れるとして注目を集めた。小保方氏は既に論文取り下げに同意しており、論文撤回の公算が大きい。←引用終わり
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