« 韓国・珍島の観光フェリー転覆沈没事故で怪しい朝鮮人の驚愕の民族的資質が次々に現れる | トップページ | 日米首脳会談と日米共同声明(要旨)について考える事 »

2014/04/25

オバマはダメでも、米国としては有利なカードを手に入れた国賓訪日と日米首脳会談だったと評価!

米国は、既に国家の中に幾つかの国家が存立している。
それを一つにまとめていくのは難問だろう。
最大の課題は、1%の富裕層と99%の貧困層の調整だろうと考える。
極端なグローバリゼーションによるキャピタリズムの成長に支えられ富を得た1%が、頭角を現し大きな声になる過程で、精神の善良さや公共の重要性を掲げ誇り高い米国社会の基盤を形成してきた「中間層」を悉く追い払い潰し、貧困層へ置き換えると共に、その莫大な富を奪って今日の地位を形成したのだ。

自国の「公共」について真っ当な思考力を欠いてしまった1%は全米各地に自分達のコミュニティを形成し、それを制度を用い囲うことで安全と快適をひたすら享受しようとしている。
そこには例えば「行政サービス」なんて、競争入札で一番条件の良いところに発注すれば解決できるという、実に見事なアイデアで行政サービスを市場化する傾向にもある。

ナンでも市場主義なんだ。
99%がどんな生活をしようと、僥倖に恵まれなかったんだから仕方が無いと考えさせ、自分達は努力したんだから当然のことだと言ってのける。

米国社会は、透明なガラスの天井や見えないガラスの壁が至る所に張り巡らされ、「富裕層」による不公平を助長し、社会の安全と公正さを猛烈な勢いで崩壊させている。

この思想というか思考は、米国が米国以外の国の生存や安全に対しなぜ責任を負わねばならぬのかという思考に発展している。

象徴的な衝突は、2008年にバラク・オバマが合衆国大統領に選ばれた過程で、猛烈なムーブメントとして現れた。
そして「国民皆保険」で激突する事になり、いま以て鋭角的な対立を招いたままだ。

米国の深刻な悩みは、1%の富裕層が自分達で米国を形成できると幼稚で単純に考えている事だ。ヒトは自分一人で生きていけない。彼らはサービスは金を払って買えば良いと考えているのだが、市場や生きる環境条件は様々な「変数」に影響されその都度大きく変わる。
いつまでも現状のスタイルが続けられるワケではないのだが、そこが分からないようで理解しようとしない。
社会の安全なんて、圧倒的多数の集団に襲われると、その瞬間に破壊され破滅するのだ。
それを回避し社会の安全をどのように確保するか、これは自身の生存の安全に直結するテーマであるだけに、様々な環境条件の変数を考慮した「国家戦略」を重厚に手当しておくべき最重要課題なのである。

オバマは追い詰められているから、国家戦略と世界戦略が十分に理解できていないように見受けてきた。今後も変わらないと断言しておく。

しかし、この度の日本への国賓訪問は、そんなオバマにも少しくらいは目を覚ます機会になったのではないか。
外交は双方の顔を立てながら妥協する産物だ。
心にも無い事を言い合い、褒めちぎり合い、取り敢えず友情と信頼を打ち立てるのだ。

日本も幾つかの懸案事項で得るものがあったと考えるが、米国というかオバマにも今後のアジア太平洋戦略の上では重要な戦略的なファクターを得たものと考えている。

引用開始→ 尖閣めぐる中国の野心を封じ込め 日米首脳会談「力による現状変更に反対」
(夕刊フジ2014.04.249

安倍晋三首相は24日午前、来日中のオバマ米大統領と、東京・元赤坂の迎賓館で会談し、日米同盟について「平和と繁栄の礎」「アジア太平洋地域の安全保障の土台だ」と世界に向けて発信した。沖縄県・尖閣諸島を含む同地域で、領土的野心をあらわにする習近平国家主席率いる中国を、強固な日米同盟でけん制・封じ込める狙いだ。これまで、中国に腰の引けていたオバマ氏だが、ウクライナや中東などで世界情勢が激変するなか、安倍首相主導の同盟強化に傾いた。

「日本国民として、バラク・オバマ大統領の来日を歓迎する。自由と民主主義、基本的人権といった価値を共有し、戦略的利益を共有する日米の同盟関係はかけがえのないものだ。私の進める積極的平和主義と、バラクの進めるアジア重視政策は、この地域の平和と安定に貢献する。中国に関しては『力による現状変更の動きに対しては、明確に反対する』ことで一致した。アジア太平洋地域で日米同盟が主導的役割を果たしたい」

24日午後12時39分から始まった共同記者会見。安倍首相は予定をオーバーして終わった首脳会談の成果を、こう語った。

これを受け、オバマ氏は尖閣諸島について米大統領として初めて「日本の施政下にある尖閣諸島についても日米安全保障条約第5条の適用対象になる」と明言した。

これに先立つ首脳会談で、安倍首相は集団的自衛権の行使容認に向けた状況を説明し、オバマ氏から「支持」を取り付けた。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉も、閣僚級協議を継続することで一致した。

米国のアジア戦略が、日米同盟を軸に展開される方針が鮮明となった。

微妙な距離があった両首脳を近づけたのは、23日夜、東京・銀座の高級すし店「すきやばし次郎」で行われた非公式の意見交換だ。世界最高のすし職人と呼ばれる小野二郎さん(88)がツケ場に立つ同店は、仏料理店本「ミシュランガイド」で3つ星を連続獲得している。

「すしは随分食べてきたが、人生の中で一番おいしいすしだった」

オバマ氏はこう述べて相好を崩した。カウンター席に並んで座り、日本酒も酌み交わした安倍首相は「オバマ氏が『日本食、特にすしが大好きだ』とうかがったので、えりすぐりのすしを味わっていただこうと思った」と笑みを浮かべた。

日本側は当初、居酒屋を検討していたが、オバマ氏本人が「すきやばし次郎」を希望した。意見交換では、TPPをめぐる真剣なやり取りもあったという。

実は、日米両首脳のすし会談には前例がある。

1993年7月、東京サミットで来日したクリントン大統領が「どこかスナック(=軽食)でも食べながら話しませんか?」と持ちかけ、宮沢喜一首相がホテルオークラ内のすし店に誘い出した。米国は当時、貿易上の最恵国待遇供与を、中国の人権問題などとリンクさせようとしていた。宮沢氏は口を開いた。

「あれ(最恵国待遇)は馬鹿だからおよしなさい。あれをやめたりしても大したことにはならない。いい加減にしておきなさい」(『宮澤喜一回顧録』から)。対中関係を重視する宮沢氏が若き大統領を説教したといえる。

今回の安倍・オバマ会談は、当時の日米首脳の対中姿勢とは180度違う。安倍首相としては、オバマ氏の「尖閣防衛」「アジアへのリバランス(再均衡)政策」の決意を引き出し、中国を牽制する意向だった。

ただ、杏林大の田久保忠衛名誉教授は「オバマ氏は、とにかく他の国と戦争したくない。シリアでもイランでもウクライナでも弱腰で、同盟国は心配している」と指摘し、こう続ける。

「オバマ氏は、アジアに安全保障の重心を移すリバランス戦略を掲げるが、中国に釈明できるような逃げ道を残そうとする。『やるか貴様!』と大声を出しているが、拳骨を振り上げていない」

確かに、オバマ氏は国賓として来日しているが、ミシェル夫人は同行していない。ミシェル夫人は先月、娘2人を伴って1週間も中国に滞在した。オバマ政権幹部は、中国が主張する「新型大国関係」を認めるなど、融和的姿勢が目立つ。

とはいえ、首脳会談で、年内の見直しを確認した「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」は、台湾有事など中国を念頭に置いた防衛協力を強化するもの。97年の改定時に、朝鮮半島有事を想定していたのとは、大きく異なる。

まさに、安倍首相ペースで進められた日米同盟の強化。習主席率いる中国はこれまで、世界各国で日本を貶める歴史問題を宣伝したり、ワシントンでロビイストを暗躍させて「日米分断」を試みてきたが、むなしい努力であることを印象づける日米首脳会談となった。←引用終わり
Copyright © 2014 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

落としどころを探り合う展開なのだが、その落としどころは「原則論原理主義」じゃぁダメだよねぇ。米国は、どうしたいの、どうすんの?

引用開始→ 安倍首相とオバマ大統領の会談 貿易と安全保障で双方の顔立てる成果に
(夕刊フジ2014.04.24)

オバマ米大統領の23日から25日までの訪日で、安倍晋三首相との会談の焦点は何だろうか。

まず、今回のオバマ大統領の訪日は、日本だけではなく、韓国、マレーシア、フィリピンの4カ国を歴訪する。オバマ大統領は昨秋、国内で財政問題を巡る与野党の激しい対立によって政府機関閉鎖を余儀なくされた。その結果、予定していたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議、TPP(環太平洋戦略的経済連協定)首脳会合、米・ASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議、東アジアサミットへの参加、マレーシア・フィリピン訪問をすべて中止せざるを得なくなった。

それらの会合で、オバマ政権の「アジア軸足」外交やTPPの推進をもくろんでいたが、米国の都合で果たせなかった。その代わりに、中国の台頭を印象付けた。

今回のアジア歴訪は、昨年の中止の穴埋めである。「アジア軸足」外交が本物であることを示すために、アジア諸国と米国がどのような連携をとるか、安全保障と密接な関係があるTPPをどこまで推進できるか、がポイントである。

とりわけ、昨年の政府機関閉鎖で失敗したように議会との関係がしっくりいかないオバマ政権は、今年11月の中間選挙でも旗色が悪く、なんとかTPPで失地回復をしたいところだ。これは、歴訪の最初の日本で、日本の5品目を攻めて、自動車を守るということになる。

「アジア軸足」では、昨年と現在では状況が異なっている。というのは、クリミア危機が勃発したからだ。ロシアはまんまとクリミアの併合に成功しつつある。これは、アジア諸国との領土問題を抱え、海洋進出の野望を隠さない中国にとって、格好の例となる。

これに対し、中国と接するアジア諸国は警戒感を隠さない。特に、フィリピンは、最近もスプラトリー(中国名・南沙)諸島で一触即発の状態になっている。

オバマ大統領は、TPPで、牛肉などで日豪EPA以上の成果を求め、自動車の関税引き下げを先送りしたいところだ。

一方、安倍首相は、オバマ大統領より国内基盤は強い。自民党内も安倍首相に一定のフリーハンドを与えている。もともと、貿易自由化は国全体でみて現状よりメリットがデメリットをしのぐ。もし国内で不満があっても、貿易自由化の利益はその不満を金銭で補っても余りある。ある程度、オバマ大統領の顔を立てるだろう。それでも日本にとって総合的に見ればプラスだ。

その一方で、安全保障では、米国は、日本やフィリピンに対して「アジア軸足」を唱え、中国を過度に刺激しない程度に、中国を牽制するだろう。それにもってこいの言葉は、安倍首相のいう「力の現状変更を認めず」だ。これは、オバマ米大統領と安倍首相双方にとって、国内向けに都合良く使える言葉だ。ここでは、オバマ大統領は安倍首相に従うだろう。

結局、貿易と安全保障それぞれについて、それぞれの顔を立てる外交成果になるだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)←引用終わり
Copyright © 2014 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

今度はオバマが「トラスト ミー」と言う側か?

引用開始→ “死に体”オバマ大統領の訪日で安倍首相が自由貿易の敵にされる恐れ
(夕刊フジ2014.04.23)

ワシントンでは、オバマ大統領の日本訪問について、議会やマスコミでほとんど話題になっていない。誰に会っても、どの集まりに出ても、日本側の報道で焦点になっているTPPが話題になっていない。

なぜか。オバマ氏がワシントンの政治家やマスコミの友人の間で、すでに任期が終わってしまった大統領として扱われているからだ。

ワシントンの人々は“死に体”オバマ氏をなぜ、日本が国賓として招待するのかクビをかしげているが、もう一つ疑問に思っていることがある。

安倍晋三首相が昨年、ワシントンを訪問した際、ミシェル夫人が「大事な所用があるので、安倍夫人のお相手はできない」と言ったため、安倍首相は夫人を同行しなかった。米国では、国賓は夫妻一緒が恒例になっているため、安倍首相は国賓扱いを受けられず、ステートディナーや国が主催する晩餐会も開いてもらえなかった。

「ミシェル夫人は先月、単独で北京を訪問した。ところが、今回、オバマ氏と一緒に日本に行こうとしない。一人で行くオバマ氏を『国賓にする』と聞いて、日本政府の外交感覚を疑った」

ハドソン研究所の学者は、こう話した。ワシントンでは、オバマ氏の日本訪問に違和感を覚える人が大勢いる。

友人のジャーナリストも「オバマ氏はあと2年の任期があるにもかかわらず、大統領周辺は退任寸前といった雰囲気だ。これから新しい仕事ができるとは思えない」と話す。オバマ氏がワシントンで「終わってしまった大統領」と言われている最大の理由は、国民から見放されてしまっていることだ。

4月13日から15日の間に行われたフォックスニュースの世論調査によると、オバマ氏が国の重要な問題について、「いつも嘘をつく」と考えている人が37%、「よく嘘をつく」と考えている人が24%、あわせて61%と驚くべき数字になった。

さらに、国民の半数以上の60%が、オバマ氏が「オバマケア」とよばれる新しい医療保険制度について嘘をついたこと、国家安全保障局を使って国民の電話や通信を傍受したこと、連邦税務局を使って保守グループの活動を妨害したことなどを議会が調査するべきだと主張している。

そんな大統領が国賓として日本を訪れ、首脳会談の最大課題がTPPと聞いて、友人の政治評論家はこう言った。

「TPPについては、与党民主党の労働組合系議員のほぼ全員が反対していて議会を通りそうもない。だが、日本を訪問して米国の要求を通したということになれば、自由貿易政策を成功させたとして、オバマ氏が政治的点数をかせぐことができるのは確か」

オバマ氏に対しては、「外交上のかけひきがうまい」という定評がある。TPPの首脳会談次第では、安倍首相が市場開放をはばむ自由貿易の敵にされてしまう懸念が十分にある。

■日高義樹(ひだか・よしき) 1935年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。59年NHKに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。←引用終わり
Copyright © 2014 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

|

« 韓国・珍島の観光フェリー転覆沈没事故で怪しい朝鮮人の驚愕の民族的資質が次々に現れる | トップページ | 日米首脳会談と日米共同声明(要旨)について考える事 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 韓国・珍島の観光フェリー転覆沈没事故で怪しい朝鮮人の驚愕の民族的資質が次々に現れる | トップページ | 日米首脳会談と日米共同声明(要旨)について考える事 »