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2014/04/15

NHKの内閣支持率世論調査 安倍晋三の内閣は ほぼ安定している!

示された数値は以下のとおり:
まぁ、これまでの取り組みを考えれば順当な数値だろう。

見えないトコロで霞ヶ関の悪徳官僚ドモはそれぞれが密接に連携し合い、シロアリ、クロアリ、アカアリ、に分かれて喰い合う状況が復活しつつある。
そろそろ、ネズミどもも大量に姿を現し、米蔵を始め旨そうな蔵に狙いを付けたようで、何しろこの春からは大量の収穫が予想されているのだから、早く喰いつき喰いつかないと後からでは喰うトコロが無くなってしまう。

そこは、アリを吟味しながら、できるだけ働きの良いクロアリを焚きつけ働かせ、シロアリに喰わせシロアリを喰うというパターンだ。

アカアリへもお零れを喰わせる度量が必要な事は言うまでも無い。

最近は、「ネズミ返し」なんてのを仕掛けられるから、政策の大義と建前を精緻に述べ、慎重に取り組む必要がある。
喰いつけば、そこは甘いアマ~ィ大甘のアベカワモチだから、もう勝ったようなものだ。
スカみたいな仕掛けをどう破るかだけがポイントだ。

引用開始→ 内閣支持率「支持」52% 「不支持」31%
(NHK NEWS 2014年4月14日19時16分)

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は52%、「支持しない」と答えた人は、31%でした。

NHKは今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1580人で、65%に当たる1034人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント上がって52%でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって31%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が38%、「実行力があるから」が22%、「政策に期待が持てるから」が16%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が50%、「人柄が信頼できないから」が15%、「支持する政党の内閣でないから」が13%となっています。

次に、6つの政策課題を挙げて国がいま最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が24%、「景気対策」が21%、「原発への対応」が15%、「東日本大震災からの復興」が13%、「財政再建」が10%、「外交・安全保障」が8%でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が52%、「あまり評価しない」が30%、「まったく評価しない」が8%でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が14%、「感じない」が46%、「どちらともいえない」が37%でした。

消費税率が8%に引き上げられて家計のやりくりが厳しくなったかどうか聞いたところ、「非常に厳しくなった」が14%、「少し厳しくなった」が39%、「あまり変わっていない」が37%、「まったく変わっていない」が5%でした。

消費税率を予定どおり来年10月に10%に引き上げることについて聞いたところ、「賛成」が20%、「反対」が49%、「どちらともいえない」が28%でした。

集団的自衛権の行使を巡る議論にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が21%、「ある程度関心がある」が46%、「あまり関心がない」が25%、「まったく関心がない」が3%でした。

日本が集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思うかどうかについては、「行使できるようにすべきだ」が24%、「行使できるようにすべきでない」が22%、「どちらともいえない」が45%でした。

安倍総理大臣は、これまでの政府の憲法解釈を変更することで集団的自衛権を行使できるようにすることに意欲を示していますが、この考えに賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が21%、「反対」が30%、「どちらともいえない」が44%でした。←引用終わり
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引用開始→ NHK世論調査 各党の支持率
(NHK NEWS 2014年4月14日19時40分)

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、
自民党が38.1%、
民主党が7.4%、
日本維新の会が1.3%、
公明党が3.4%、
みんなの党が0.9%、
共産党が3.6%、
結いの党が0.1%、
生活の党が0.2%、
社民党が0.6%、
「特に支持している政党はない」が37.2%でした。←引用終わり
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引用開始→ NHK世論調査 TPP賛成31% 反対14%
(NHK NEWS 2014年4月15日4時39分)

NHKの世論調査で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に日本が参加することに「賛成」と答えた人は31%、「反対」と答えた人は14%、「どちらともいえない」と答えた人は45%でした。

NHKは今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の65%に当たる1034人から回答を得ました。

この中で、交渉が続いているTPP=環太平洋パートナーシップ協定に日本が参加することに賛成かどうかについては、
「賛成」が31%、「反対」が14%、「どちらともいえない」が45%でした。

また、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が20%、「反対」が45%、「どちらともいえない」が31%でした。

さらに、国内の労働力不足への対策として外国人労働者の受け入れを増やすことに、賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が20%、「反対」が40%、「どちらともいえない」が35%でした。←引用終わり
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