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2014/04/23

外国人労働力の「一時的な活用」と「移民政策」は全く異なる次元のテーマだ!

報道に携わる側が、この程度の事を理解できずして、一体全体何を報じ論じようというのか?
本当に報道に携わる側の知性を疑う。

現在、日本にいる外国人労働力は、およそ72万人で、その30%超が日系人である。
次が15%前後の外国人技能実習生(3年滞在)であり、同じくらいの比率で技術知識労働者(条件による)が続いている。
また同じくらいの比率で外国人留学生のアルバイトも外国人労働力としてカウントされており、労働時間の制限を受けつつも貴重な戦力として一翼を担っている。
後は、その他という分類になるのだが、いかにも流動的なので正確にカウントするのは難しい。
大雑把な数値で恐縮ですが、だいたいこの区分で把握に大きな問題はないと考える。

移民政策を採用する事と、外国人労働力を一時的に活用する事は根本的に異なる。
現状でも様々な問題を抱え右往左往させられている状況を見れば誰にも分かる事だ。

例えば外国人技能実習生は、本邦での滞在期間を3年以内とし厳格に守り、期限内に帰国させ同じ目的での再入国を一律に禁止している。
現在は、この措置を緩和させようと経団連は政府へ様々な要望(実は要求で圧力ともいえる)をかけ続け、日本経済新聞はその広報役を積極的に買って出ている。

「単純労働」を強いる外国人技能実習生についての実態を言えば、発展途上国あるいは後発国と本邦の賃金格差を巧妙に衝いた低賃金労働の強制に過ぎない。
受け入れ先で、つましい生活を送れば、一気にそれなりの貯金を作り帰国の際に持ち帰る事ができるという点では、それなりの魅力を持つが、実態は3年にわたる外国(日本)での懲役刑みたいなもので、期間終了に従い帰国したからと言って、その習得した技術を活かせる場が確かにあるわけでも無い。
まぁ、体裁の良い「途上国の人材育成と先進技術の移転」という名目の、「低賃金労働の強制と時間の収奪」に過ぎないのだが、相互にメリットと呼べるモノがあるから現状はナンとか維持できている。
しかし母国の収入が増加すると志願者というか応募者は減少気味である。

「技術知識労働」は知的労働の事である。
例えば小中高に配属されている外国人の「英語教員」や、各地で英会話教室などに携わる人、大学教員あるいは研究機関で研究開発業務に当たる人、金融や証券などでマネジメントやディーリングに就く人、いわゆる知的労働者を指す。

外国人労働力について語る上では、サービス業も製造現場も含め単純労働について語るのか、知的労働について語るのかを区分し、十分な理解と議論の枠組みや前提条件を整理した上で行う必要がある。
現状は60~75%が単純労働であり、将来の人手不足という議論も単純労働なのである。
しかし一方では、他の先進工業国と同様に本邦の中に、社会との適合性を著しく欠く若年の未就業者を抱え、大きな社会負担(社会の不安定要因としての問題)を抱えている事も良く考える必要がある。

積極的な移民で国を維持しようとした先進国の「米国」。
労働力不足を旧植民地からの現地人呼び寄せで埋めようとした「英国。
同様に周辺国の求めに応じとりわけトルコからの移民政策を採用した「ドイツ」。
旧来の植民地から安価な労働力をと釣り上げ移民移住させた「フランス」。
その他、日本の無知が持ち上げる「北欧三国」。いずれも移民政策は大失敗している。
日本は、要請を受け「併合」した朝鮮半島から大量に押しかけ定住してしまった側への対応に莫大なエネルギーを無駄に消費させられている。

一時的な外国人労働力の積極活用と「移民政策」は根本的に異なるとの認識が必要だ。
それは日本国の安全が、外側からも内側でも、直接的に懸かってくる事を理解し、その場限りの安易な立場で軽々に論じてはならない。

引用開始→ 安倍首相、「移民受け入れ」方針じゃなかった テレビ番組で「ノー」、「負の部分」にも言及
(2014年4月21日(月)18時52分配信 J-CASTニュース)

慢性的な労働力不足を外国人労働者でカバーしたり、移民の受け入れで人口減少を食い止めようという議論が本格化するなか、安倍晋三首相がテレビ番組で米国型の移民政策について「それはとらない」と明確に否定した。反面、「いろんな生産現場で人手不足になることは間違いない」として滞在期限を区切る形での外国人労働者の受け入れには前向きだ。

混乱を避けるためには、政府はこの二つの考え方の違いを明確に国民に説明する必要がありそうだ。

質問に対して○か×の札を上げて答える

安倍首相が出演したのは、関西圏で2014年4月20日に放送されたバラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」。4月18日に大阪市内の読売テレビ本社で収録された。自民党が野党だった時代にも出演するなど、安倍首相とは縁の深い番組だ。

番組は、様々な質問に対して安倍首相が○か×の札を上げて答える、という形式で進行。その中で、安倍首相は
「日本の国力を維持するためには移民の受け入れも必要」という問いに×の札を上げたのだ。

政府では、経済財政諮問会議の下に設置した有識者会議「選択する未来委員会」が14年2月24日の会合で、移民の受け入れに関する試算を出している。それによると、出生率が現状の水準にとどまった場合は2110年に4000万人台まで減少する一方、出生率が2.07に回復した上で移民を年間20万人ずつ受け入れた場合は1億1000万人程度を維持できるという。

このことから、政府が移民政策に前向きだと受け止める向きもあるが、
安倍首相は、
「政府で20万人の移民計画とか、そういうことを考えているということはまったくない」と否定。

米国型の移民受け入れについても「それはとらない」と述べた。
移民を受け入れた国では「不幸な出来事がたくさん起こっている」

ただ、
「人口が減少していく中において、いろんな生産現場で人手不足になることは間違いない」
とも述べ、
外国人労働者の受け入れは必要だとの立場だ。
新興国への技術移転を目的に国外から労働者を受け入れる「外国人技能実習制度」については、「抜本的に改革はしていきたい」述べた。「改革」とは、実習期間の延長や一度は本国に帰国した人の再入国要件緩和を念頭に置いているとみられるが、

「いわば移民政策ではなくて、3年とか5年とか期限を切って、技能を実習しながら、しかしそこで大切な仕事、役割をしていくということ」とも述べた。
移民受け入れのデメリットについても言及している。

「移民を受け入れてきた多くの国々が、様々な摩擦が起こって、入ってきた人々も、そこにいる人々も不幸な出来事がたくさん起こっている」

「移民政策と誤解されないように配慮しつつ」外国人労働者受け入れ拡大
これらの事例の教訓を踏まえながら安倍首相は、
「移民政策ということではなくて、年限を限って、そこで収入を上げていただいて帰っていただく」と述べ、
期限付きの受け入れだということを強調した。

ただ、安倍首相は4月4日に行われた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議では、もっと踏み込んだ発言をしている。国外でトップセールスを行う重要性を述べた上で、

「優秀な人材の受け入れや留学生などの外国人材の積極的な活用に取り組む必要がある」
「特に、オリンピックに向けて、当面の建設人材不足を補うために、外国人建設技能者の活用が必要」と述べている。

一連の発言の中では安倍首相は「移民政策と誤解されないように配慮しつつ」とも述べており、安倍首相の中では外国人労働者の受け入れ拡大と移民政策の間には明確な線引きがあるようだ。ただ、こうした認識はまだまだ理解が広がっておらず、混乱を招く恐れがある。←引用終わり
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