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2014/05/06

「民主党」って名前は見たくもないし聞きたくもない 気持ちの上ではアタマを踏みつけたい!

民主党が如何に見栄はりで見栄えだけを気にするだけの無責任であるか。
まともな目開きの日本国民なら、もう嫌と言うほど理解させられた事だろう。
こんな無責任な卑怯者に投票した有権者の人格を疑わずにはいられない。
とにかく煽り立てた「朝日新聞」「毎日新聞」「日本経済新聞」「テレビ朝日」「TBS」「日本テレビ」「テレビ東京」はほぼ同罪だ。

この売国勢力に対する防御壁として「産経新聞」が頑張っていたとはいえ、「フジテレビ」が「韓流ドラマ」を流し売国勢力に与していた事を「サンケイグループ」として恥よ!

東京電力に対しては、ほぼ何れの紙媒体電波媒体を問わず、メディアとしての節操も無しに「反原発」を煽り立てた事も恥よ。

この引用記事は、
民主党の国会議員が如何に酷い代物であるかを示し記録している。
同様に自民党の国会議員の中にも、口では偉そうな事を言いながら汚い手を繰り出す阿呆がいる事を示している。

民主党の議員は太文字にしておく。
自民党の議員は斜文字にしておく。

よぉ~く記憶されたし。
メディアの前やスタジオでは大きな事を言う議員宿舎を曖昧宿代わりにするエロジジィは、日頃メディアで言うことと採決行動は全く異なる事実だ。

引用開始→【酒井充の政界××話】民主党がやっぱり信頼されない3つの理由
(夕刊フジ2014.05.05)

そのうち辞書の「政治家」の項目に、「卑怯者」と載るかもしれない。4月の原子力協定承認案をめぐる民主党の対応をみると、こんな失礼なことも言いたくなる。感情的ではなく理路整然といきさつを振り返ってみたい。

トルコとアラブ首長国連邦(UAE)への原発輸出を可能にする原子力協定承認案は4月4日、衆院本会議で採決された。採決の方法は記名採決ではなく、賛成者が起立する方法がとられた。これは国会の欠陥だと思うが、起立採決はだれが賛成し、反対したのか正確な記録が残らない。国民の信託を受けた代表者の対応の記録が残らないとは、にわかに信じがたいが、これが現実だ。

ともかく承認案は自民や公明、民主各党などの賛成多数で可決された。原発政策がはっきりしない民主党だが、政権を担っていた時代に原発輸出を推進した経緯もあり、党として「消極的賛成」の対応を決め、党議拘束をかけた。

海江田万里代表は採決直前の代議士会で「これから再び政権与党を担っていくわけだから、協定は消極的な賛成だと判断した。どうかこれからの民主党の行く末のこともお考えいただき、みんなが一致結束した行動をとっていただきますよう心からお願いを申し上げます」と述べた。民主党の象徴である「バラバラ感」の払拭のため、頭を下げた。

普通の組織なら、トップがここまで悲痛な姿勢で懇願したら、不満があっても従うのが常識だ。だが、民主党は文化が違う。やはり造反は出た。以下、判明できた範囲で詳細に検証する。国会が怠った今後の記録のために。

採決直前に退席し、棄権したのは、近藤昭一党総務委員長生方幸夫幹事長代理の2人だった。2人とも執行部に属する。それでも反旗を翻し、退席後、記者団に「原発輸出に反対だから」と理由を述べた。信念があって反対ならば、採決でも反対すればいいものを、そこまでは至らず中途半端な対応だった。

両氏はその後、役職停止の処分を受けた。ただちに辞表提出を求められ、事実上の解任だった。この2人はマスコミに態度を鮮明にしただけ、まだましかもしれない。

そもそも採決を欠席したのは6人だった。菅直人元首相馬淵澄夫選対委員長辻元清美幹事長代理篠原孝福田昭夫両代表幹事古川元久元国家戦略担当相だ。このうち、党国対委員長の許可を得ずに欠席したとして菅、篠原、福田各氏は幹事長注意の処分を受けた。厳密に言うと、3人と近藤、生方両氏は党規約に基づく「処分」ではなく、「措置」だった。この甘い対応が参院でさらなる造反を招いた。

それは後述するとして、産経新聞は採決直後、欠席した6人の事務所に理由を尋ねた。「体調不良」と回答したのは菅、篠原、福田の3氏だった。馬淵氏は「所用」、古川氏は「国内出張」だった。辻元氏の事務所は「自分の国の事故処理も十分でないのに海外に輸出するのは道義的に納得できない。福島の人のことを考えると、とても賛成できない」と明確に回答したが、なぜか党のおとがめはなかった。

「体調不良」の菅氏はブログなどで盛んに反原発を唱えている。採決前の3月下旬には10日間に渡りドイツやフィンランドなどに視察に出かけた。外遊で体調でも崩したのだろうか。

いやいやどうして。菅氏は帰国後も党の部門会議に出席して反原発を唱えた。本会議欠席当日もブログを更新していた。数秒で終わる採決には参加できなくても、頭を巡らすことはできたようだ。

さらに驚くべきは、採決翌日の5日だ。菅氏は地元の桜祭りや行事に参加し、笑顔でふるまう姿を自身のホームページに掲載した。どうみても元気そうだ。有権者を代表して行うべき採決に加わらなかったことをわびる言葉もない。

普通は、こういう人物を卑怯者という。明らかに反対なのに、採決で反対せずに逃げる。体調不良の説明もない中、だれがそれを信じるだろうか。周囲にこういう人がいたら、その言葉を信じるだろうか。しかも日本の首相を1年以上も務めた人が、だ。

執行部も執行部だ。だれがみても菅氏の体調不良は方便なのに、事実上見逃した。そのツケは参院での採決でも出た。

参院では4月18日に採決を行った。海江田氏は14日の記者会見で「私は何度も民主党議員に向かって、民主党が多くの国民から信頼を失った原因は民主党のバラバラ感であると伝えてきた」と率直に語り、参院の造反を避けたいとの思いを訴えた。それでも、造反は出た。

参院は押しボタンで賛否を明らかにするため、少なくとも欠席は判明する。民主党は増子輝彦副代表が本会議に出席しつつ、採決で棄権したことを記者団に明言した。福島選挙区出身の増子氏は「反対の意思を込めた棄権だ」と語った。その後、執行部は副代表の職を解任した。

欠席は2人だった。徳永エリ広報委員長代理有田芳生氏だ。いずれも「体調不良」が理由で、おとがめは一切なかった。

徳永氏は3月27日に自身のツイッターで「大変です。民主党が原子力協定に賛成しようとしています。皆さんの思いをツイートしてください。私は絶対に反対です」と書き込み、衆院採決が行われた4月4日も「命と平和を守るという強い思いで、原子力協定に賛成できないと行動した先輩議員を心から尊敬する!」と書き込んだ。

徳永氏は海江田代表の会見で司会役を務めており、14日の海江田氏の悲痛な叫びを隣で直接聞いていた。明らかに反対だったはずだが、体調不良で賛否を明らかにできなかったのは実に残念だ。さぞ反対したかったろうに。

有田氏も4月2日のツイッターで「消極的賛成は間違いだ」と投稿し、徳永氏らとともに協定反対を呼びかける運動を起こした。だが、肝心なところで体調不良とは、さぞ残念なことだろう。欠席後にツイッターでは書き込みを行っていたが、欠席理由には触れていない。徳永もほおかむりをしている。反対を唱えていたのに反対しなかったなら、何らかの説明があってしかるべきだが、何もない。2人ともほかの案件ではツイッターで盛んに発信しているのに、実に不思議だ。この人たちを信頼しろと言われても、もはや無理だろう。

公平を期すために、他党の欠席・棄権についても触れておく。

自民党は衆院採決で秋本真利氏(千葉9区)が退席した。採決前に突然医務室に駆け込み、急にマスク姿で出てきた。体調不良といいたいのだろうが、あとほんの少しがまんすることはできなかったのだろうか。記者団の問いかけにも無言を通し、真意は不明だ。執行部は厳正に処分する構えだが、1カ月近く経過しても何の音沙汰もない。巨大与党も、当選1回議員に随分と甘くみられたものだ。

日本維新の会は石原慎太郎共同代表が胸部打撲で欠席した。翌5日の党執行役員会には出席した。みんなの党の渡辺喜美代表(当時)も体調不良で欠席した。ほかにもいたはずだが、記録が確認できない。何度も繰り返す。衆院は、議員が採決にどう対応したかさえ公式に確認できない仕組みになっている。

参院採決では自民党は10人が欠席した。赤石清美片山さつき鴻池祥肇佐藤信秋島尻安伊子中原八一野上浩太郎野村哲郎松下新平吉田博美の各氏だ。新党改革の荒井広幸代表も欠席した。もはや理由など知らないし、知る必要もない。欠席(あるいは棄権)したことだけが事実だ。たまたま原子力協定の採決が注目を集めただけで、本会議の欠席は日常茶飯事だ。

以前、地方出身のプロ野球選手が実母の訃報に接した後、帰郷を勧める周囲の声を「プロとして目の前の試合を放棄するわけにはいかない」と断り、喪章を付けて試合に出場、本塁打を放ったとの話を聞いたことがある。歌手が親の死に目に遭えず、コンサートを行った話も聞いたことがある。

ましてや国民を代表する国会議員が、理由はなんであれ本来の仕事を簡単に放棄するとは、これいかに。菅氏のように「無断欠勤」した議員にも、もろもろ含めて年4千~5千万円の歳費が与えられる。当然税金からだ。辞書の「政治家」の項目には、「無神経な人のこと」「楽な仕事」と付け加えてもいいかもしれない。

話題を民主党に戻す。民主党の実態がよく分かる出来事は、その後も起きた。オバマ米大統領の来日を前にした4月21日、蓮舫元行政刷新担当相ら同党の有志議員15人が在日米大使館に対し、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認を支持しないよう求める文書を提出した。

これも記録として全員の名前を記す。衆院は生方幸夫篠原孝両氏、参院は蓮舫小川敏夫藤田幸久相原久美子大島九州男有田芳生石橋通宏小西洋之田城郁徳永エリ難波奨二野田国義森本真治の各氏だ。文書には社民党吉田忠智党首ら4人も加わっていた。

民主党議員には不思議と原子力協定造反組が目立つ。奇妙な一致だ。

文書の中身はというと、これがとても日本の国会議員とは思えない内容が満載なのだ。

まず4月上旬に来日したヘーゲル米国防長官が記者会見で、集団的自衛権行使容認に向けた日本政府の取り組みを「奨励し、支持し、歓迎する」と評価したことが気にくわないらしい。文書では「ヘーゲル国防長官閣下のご発言は、今後の日米関係の安定と信頼を考える時に、長官閣下の本意とは異なる大きな問題となっている」と指摘した。米大統領に対し、米国務長官は間違っていると「告げ口」したわけだ。

理由は、憲法9条で解釈変更で行使を可能とする余地はないから、という。憲法改正をする気などさらさらないくせに「憲法の条文を変える以外に可能とする手段がない」と一方的に断じてもいる。

指弾は、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」にも及んだ。文書によると、「通説的な憲法学者が一人も参加していない」のだという。「通説的な憲法学者」とは、何を指すのかよく分からない。

しかも「国会での審議を行わず閣議決定のみで実現しようとする安倍総理の手法」と続いた。誰が国会審議を行わないと決めたのか。行使容認は関連法が整備されなければ実行できない。閣議決定のみで行使容認ができないことは百も承知のはずなのに、わざと虚偽を伝えているのだろうか。

安倍首相の手法に対しては「我々国会議員のみならず、我が国を代表する憲法学者や政治学者、安全保障の専門家、あるいは、主要な報道機関、何より国民の間に大きな批判がある」とも明記している。行使容認に賛成する国会議員、学者、専門家、報道機関、国民がいることは無視してもいいらしい。少なくとも産経新聞は主要な報道機関ではないと認定された。誠に光栄だ。しかし、自分たちと違う意見の人たちは存在していないことにするとは、実に恐ろしい人たちだ。

そして「大統領閣下におかれましては、米国の大切な友人であり同盟国である日本国が立憲主義者や法の支配を失う国となりかねない事態にあることに、何卒深いご理解をいただき、懸命なご高配を賜りたく存じます」としている。

オバマ氏にとっても余計なお世話だろう。国会議員ならば、国会で発言すればいいのに、大使館あてに文書とは。しかも事実誤認を勝手な解釈で、さぞ日本を代表しているかのように振る舞うとは。こうした植民地根性丸出しの言動は、日本国民の一人として恥ずかしい。

民主党をめぐる驚くべき事態は、さらに続いた。4月21日の「次の内閣」会合で、平成21年に政権交代を果たした際のマニフェスト(政権公約)のうち、「高速道路無料化」の見直しに関する中間報告が行われた。民主党は「嘘つき」と呼ばれたマニフェストの見直しを、いまだに行っていなかったのだ。

高速無料化の中間報告も、あくまで中間報告であり、「無料化」の旗を降ろす決断には至らなかった。民主党が下野したのは、できもしない約束を掲げ、案の定、実現できずに国民を裏切ったことが大きな要因だった。その裏切りの象徴だった看板政策をいまだに降ろしていないとは。最低保障年金の見直しはようやく見直しに向けてチームを結成したばかり。今まで何をやっていたのだろうか。このスピード感には唖然とするばかりだ。

本当に反省し、党の再生を図るならば、政策の見直しに真っ先に取り組むべきで、もっと言えば政権を担っていた当時に修正すれば良かったのに、ズルズルと言い訳ばかりして結局実現も修正もできていない。これでは民主党を再び信頼してくれと言われても納得する方が無理だろう。←引用終わり
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