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2014/05/13

5月の安倍内閣・TPP・政策課題・各党支持率の世論調査(NHK実施)を記録する

いまや月に一度実施され恒例となった世論調査ですが、NHKの報道を基に記録しておきます。

TPPについては理解が進んだのでしょうか?
通商政策というか国際経済政策についての議論が高まり、それに伴いある程度理解が進んだという状況を反映しているのではないかと。

内閣支持率は、こんなものかと考えます。
あまり高い支持率は危険ですから、程よい数値かと。
日本の30%は常に有産無産を問わず無知のアナーキーなんでしょうかね。
いつも30%は不支持で反対ですからね。
政党支持率で野党にポジションを置く、代々木共産党が2・4%、社民党が0・9%、最近左旋回中の生活の党が0・3%です。
合計3・6%なんですね。仮に民主党の5・6%を加えても9・2%なんですね。
従って、内閣不支持27%のうち17%程は、支持政党無しの37%に含まれるワケで、支持政党無しで17%をマイナスし遺された20%は付和雷同という事にもなります。
従って、内閣支持率と不支持率の合計81%と、付和雷同の20%程は引き合いが保たれているとも云えます。

政党支持率も大きな変化はないようです。

代わり映えしませんが、よくご覧頂きますと興味深い数値です。

引用開始→ 世論調査 TPP賛成31% 反対16%
(NHKNews 2014年5月13日6時51分)

NHKの世論調査で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に日本が参加することに「賛成」と答えた人は31%、「反対」と答えた人は16%、「どちらともいえない」と答えた人は45%でした。

NHKは今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査の対象の68%に当たる1028人から回答を得ました。

この中で、交渉が続いているTPP=環太平洋パートナーシップ協定に日本が参加することについて、
▽「賛成」が31%、
▽「反対」が16%、
▽「どちらともいえない」が45%でした。

憲法改正の是非を問う国民投票ができる年齢を18歳以上とすることに賛成かどうか聞いたところ、
▽「賛成」が45%、
▽「反対」が30%、
▽「どちらともいえない」が20%でした。

現在は20歳以上となっている選挙権が得られる年齢を引き下げて、18歳以上とすることについては、
▽「賛成」が43%、
▽「反対」が34%、
▽「どちらともいえない」が19%でした。←引用終わり
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved.

引用開始→ 安倍内閣「支持56%」「支持しない29%」
(NHKNews 2014年5月12日19時19分)

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は56%、「支持しない」と答えた人は29%でした。

NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは1509人で、68%に当たる1028人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は
先月より4ポイント上がって56%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって29%でした。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が35%、
「実行力があるから」が23%、
「政策に期待が持てるから」が15%だったのに対し、

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が45%、
「人柄が信頼できないから」が16%、
「支持する政党の内閣でないから」が14%となっています。

次に、6つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、
「社会保障制度の見直し」が23%、
「景気対策」が21%、
「外交・安全保障」と「原発への対応」が12%、
「財政再建」と「東日本大震災からの復興」が11%でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、
「大いに評価する」が7%、
「ある程度評価する」が52%、
「あまり評価しない」が27%、
「まったく評価しない」が8%でした。

消費税率が8%に引き上げられて家計のやりくりが厳しくなったかどうかについては、
「非常に厳しくなった」が16%、
「少し厳しくなった」が43%、
「あまり変わっていない」が31%、
「まったく変わっていない」が6%でした。

消費税率を予定どおり来年10月に10%に引き上げることについて尋ねたところ、
「賛成」が20%、
「反対」が48%、
「どちらともいえない」が28%でした。

現在35%程度である法人税の実効税率を引き下げることに賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が26%、
「反対」が25%、
「どちらともいえない」が40%でした。

日本が集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思うかどうかについては、
「行使できるようにすべきだ」が30%、
「行使できるようにすべきでない」が23%、
「どちらともいえない」が37%でした。

安倍総理大臣は、これまでの政府の憲法解釈を変更することで、集団的自衛権を行使できるようにすることに意欲を示していますが、この考えに賛成かどうか聞いたところ、
「賛成」が27%、
「反対」が30%、
「どちらともいえない」が36%でした。

また、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」というこれまでの政府の憲法解釈に対し、自民党内から、「範囲を限定すれば憲法上許される」という主張が出されていることについて聞いたところ、
「妥当だと思う」が20%、
「妥当だと思わない」が22%、
「どちらともいえない」が21%、
「主張の内容をよく知らない」が31%でした。←引用終わり
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引用開始→ NHK世論調査 各党の支持率
(NHKNews 2014年5月12日19時44分)

各党の支持率は
自民党が41.4%、
民主党が5.6%、
日本維新の会が1.1%、
公明党が3.7%、
みんなの党が0.2%、
共産党が2.4%、
結いの党が0.2%、
生活の党が0.3%、
社民党が0.9%、
「特に支持している政党はない」が37.2%でした。←引用終わり
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