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2014/06/17

せいぜいシカゴ市長がお似合いのバラック・オバマが米国大統領の間、世界は不幸のドン底だ!

アメリカ合衆国大統領はいわゆるお祭り騒ぎの人気投票で選ばれる。
軽口、軽妙洒脱、お調子者、世間知らず、オバカ・・・・・
それらに名前とオヅラを強いインパクトで売り込み、絶対に善良な人物であると刷り込み続ける事に成功すると「ホワイトハウス」へ入れるのだ。

善良な(はずの)人物が、ときとして自ら策略を弄し「不適切な関係」を形成したりもするらしいが。

バラック小屋のチキン・オバマは、殊の外アホ~であるらしい。
「国際政治」というか「国際関係論」という分野についての理解力や思考能力は限りなくゼロらしい事が明らかなようだ。
まず、オバマは歴史を知らない。
「おい、バラク、オメ~ェのアタマを振ってみろ。音なんてしねぇ~だろ」
「イエス、アイ キャン。ヘィ、ノーサウンド イッツ!」
「そうだろうよ、オメ~ェのアタマは空っぽだから、音なんてしね~のさ」
「ヘィ、アイ キャン アンダースタンド」
「分かったら、辞めねぇ~か?」
「ノォ、アイ キャノット イット」
「バッキャロォ~! 辞めやがれ!」なんだよね。

喜んでいるのは、プッチン・プーチンのロシアと中華毒入饅頭珍民低国だけだよ。
一番の悲劇は日本だよ!
打ち出の小槌と間違われちゃって、アベカワモチなんざぁ増税してまで舌足らずの恵比須顔でバラック小屋からチキン・オバマが指示するとおりオジェジェのバラ撒きを競ってやがるんだから。

安倍晋三はアベシンドォだったりしてよぉ。

日本人と日本国民はオバマなんてクソの役にも立たない事に目覚めなければならない。
こんなクソヤロウと手を結んでも役に立たない。
当面はイコールパートナーでも良いから、自律し自立する気概を持たなければな。

引用開始→ 全く頼りにならないオバマ政権 中国の軍拡に対抗する戦略は皆無
(夕刊フジ2014.06.04)

シンガポールで開かれていたアジア安全保障会議で、オバマ政権は2つの問題を暴露してしまった。3年前、「アジアへの大転回」とものものしく銘うったアジア戦略を発表したが何もやっていないこと、中国の軍事拡大に対抗する戦略を全く持っていないことだ。

ワシントンの軍事専門家は、次のように述べている。

「ヘーゲル国防長官の演説を聞いていると、中国の軍事的拡大の歴史的、構造的な意味合いをまったく理解していないことが明らかだ。中国の立場を理解していないのだから、米国が率先して対応策をたてられるはずがない」

中国の南シナ海における勢力の拡大は歴史的に見ると、米国が英国から独立した後のモンロー主義やカリブ戦略を思い起こさせる。拡大しつつある国家は、基本的に自国周辺の安全を確立するため、軍事力を増強する。

ところが、オバマ政権は、こうした中国の基本的な立場を理解していないため、中国に対する軍事政策が口先だけのものになってしまう。

中国の軍事力拡大の目標の第一は、南シナ海を自分たちの内海にすることだ。次に経済の生命線ともいうべき中国の港湾施設の安全を維持するため、広大な防空識別圏を設けて外国の軍用機を近づけない構えをとる。

そして尖閣諸島をめぐる中国の挑発的な行動は、「沖縄に対する侵略の第一歩」と米軍当局は考えている。中国が米国のアジアの拠点・沖縄を制圧するため、動こうとしているとみているのである。

以上の3つの問題を中国の基本的な外交戦略にからめて対応策を考えるのがオバマ政権の責任だろう。だが、シンガポールで開かれた会議でヘーゲル国防長官は、そうした点について、まったく触れていない。

友人の軍事専門家はこう述べている。

「中国が周辺国と話し合いもせず、防空識別圏を勝手に拡大したため、日本が偵察飛行を行っている。これに対して中国はいらだっているが、オバマ政権が何もしないのであれば、日本が独自に権益を守らなければならないのは当然だろう」

「日本にとって必要なのは、航空自衛隊と中国空軍の間で、いつ戦闘が起きてもおかしくないと考え、備えておくことだ。航空自衛隊は最新鋭の攻撃兵器を多数装備し、早期警戒管制機による情報収集能力を強化する必要がある。空中給油体制も必要だ。米空軍は、改良型の空対空ミサイルのスパローを日本に提供しようとしている」

ハドソン研究所の専門家は南シナ海の中国の無法な行動を阻止するためには、「インドネシア、マレーシア、フィリピンなどがマラッカ海峡、ロンボク海峡、マカッサル海峡を実質上封鎖し、中国の資源輸送を阻止する制裁措置に出るのが効果的だ」と述べている。

オバマ政権が中国の無法な軍事拡大に対して何もしない、何もできない危険な状況で、アジアの国々は独自の知恵を出して中国に対抗しなければならなくなっている。

■日高義樹(ひだか・よしき) 1935年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。59年NHKに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。←引用終わり
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