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2014/06/07

石炭火力の燃焼効率を技術革新(IGCC方式からIGFC方式)で変えれば解決できる事だ!

現場を知らないコンサルタントってダメだね。
その一語に尽きますね。
発電燃料として「石炭」は価格と燃焼効率のパフォーマンスで最適均衡を保っているのですよ。
加えて安全性、可採面でも最も有利な条件が揃っている事を考えない(現場を知らない)呆けた議論が下記の引用記事とも言えますね。

少しは真面目にエネルギー論で「石炭」について論じてみます。

現在、日本は原発停止に伴い30年~50年先までの産業用電気エネルギー供給で「石炭火力」の改良と技術革新(IGCC方式からIGFC方式を含め)を図り、Co2の抑制を図り「石炭」エネルギーを2度~3度燃焼活用する技術を確立している。

これでCo2は天然ガス(LNG)燃焼とほぼ変わらない排出量に近づける事ができる。
ヒトが工業生産をする上では、必ずエネルギーが必要だ。
地球温暖化は避ける必要がある。
しかし、現代人、特に先進工業国に住む人は、現在提供されている「利便性」や「安全性」を捨てる事はできるのか。
「できる」と応える人も居るだろうが、大半は「できない」のだ。
それならできる限り「持続可能な方法」を考える必要がある。

下記の引用記事は米国の企業を指摘したものだが、現在時点におけるCo2の排出量の50%は米国と中国の企業が占めている。
これにインドの企業を加えるとほぼ65%を占めるのだ。

その3国の政治家と企業家に「人類としての良心」が幾ばくかでもあるなら、引用記事のように改善に取り組むべきではないか。
その意味で当該記事の指摘は正しいとも言えるが、IGCC方式やIGFC方式の革新技術を保持する日本企業にはビジネスチャンスとも言えるワケだ。
また、米国企業や中国企業が「石炭」を使わなくなると、高度な燃焼転換技術を保つ日本には大変有利な条件となる。

これらの点に触れないのは何か重大な意図が隠されているのか、あるいは無知の為せる技なのか、判断に苦しむところだ。

引用開始→ 世界に広がる「脱石炭」 関連企業に価値下落リスク
日本総合研究所理事 足達 英一郎
(日本経済新聞2014/6/7 7:00)

米環境保護局(EPA)は5月28日、「米国気候変動指標」を公表した。3回目となる報告書は気候変動が米国民の健康と自然環境に深刻な悪影響を与えていると指摘。31日にはオバマ大統領がインターネット演説で、EPAの温暖化ガス排出の新規制に触れ、1年間に10万回のぜんそく発作や2100回の心臓発作を防ぐことができるとアピールした。

2030年までにCO2排出量30%減
6月2日発表の新規制は、米国内で稼働する発電所から出る二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに05年比で30%減らすことを目指す。

20140607nikkei_coal

新規制をにらんでか、米国の石炭火力に依存する電力会社や石炭関連企業の株価は軟調だ。石炭火力発電所が閉鎖に追い込まれるケースも確実視され、市場では「炭素資産リスク」という言葉がささやかれている。

米国産石炭価格の下落は、世界の石炭需要を増やすと連想しやすい。しかし、例えば中国政府が北京周辺地域の大気汚染対策として地域の石炭火力発電所を閉鎖するなど、脱石炭の動きは国境を越えて広がりつつある。石炭という権益資産に依存する企業は、企業価値下落のリスクにさらされているという懸念が投資家にはあるのだ。

手元に14年の米国上場企業に対する環境・社会・ガバナンス関連の勧告的議案資料がある。提出された417件の内訳をみると「エネルギーと気候変動」に関連する議案は「政治活動」に次いで多い。矛先は石炭だけに留まらないのだ。

3月末、石油メジャーのエクソンモービルは「エネルギーと気候」「エネルギーと炭素/リスクを管理する」という2つの報告書を相次ぎ公表した。前者はエネルギーが人々の生活にとって欠かせないものであることを述べた上で、気候変動が社会に深刻なリスクをもたらそうとしている認識を示した。後者では温暖化ガス排出規制が厳しくなったとき、自社が被る影響を分析し、どんな備えを立案しているかを詳細に説明している。

気候変動抑制の取り組みを考慮
同社の報告書は炭素制約経済下で炭素資産リスクが顕在化するという投資家の懸念は的を射ていないという立場だ。だが企業と投資家が気候変動と温暖化ガス排出規制というテーマを巡り、積極的に対話するという時代の到来を表しているのが興味深い。

米国では企業が投資家に事業リスクを開示する際、温暖化の影響や気候変動を抑制する取り組みを考慮する必要があるとの指針を10年1月、証券取引委員会が公表した。国際協定や温暖化ガス排出関連の影響、海面上昇による沿岸地域の保険金支払い請求の増加などを列挙し、開示が必要になる場合を示した。

日本でも今年2月、日本版スチュワードシップ・コードが制定された。これを受け入れる機関投資家は100を超える。「機関投資家は投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである」という文言が掲げられている。把握する内容には投資先企業のガバナンス、企業戦略、業績、資本構造、社会・環境問題に関連するリスクへの対応などが挙げられている。日本も「炭素資産リスク」を評価する動きは避けられなくなりそうだ。←引用終わり
[日経産業新聞2014年6月5日付]
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