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2014/06/20

法人税減税を進めるなら JAの解体と専業農家への直接支払いで米価を下げよ!

法人税減税を進めるなら、JA全中と各地のJA農協、専業農家と従農所得農家を分別し農業所得を厳密に評価し「米価を下げよ!」。
日本国民は目覚めなければならない!

TPPを始めFTAやEPAを推進して潰れるのは専業農家ではなく利権の塊JA全中なのだ。今や大正期の米騒動を経て第2次世界大戦後の食糧難から引き継いだ農業利権の最悪勢力である農業を守ると虚言を言い続け、農家と消費者を犠牲にして太り続けたJA全中。
ハッキリ言ってJA全中が潰れるのは当然だ。
その走狗というか、草履取りで提灯持ちの木村義雄議員なんて、政治の舞台から追い払え!

財務大臣も経済財政担当相も、現下の財政負担と農業従事人口動態と将来性を考え、抜本的に農業政策の変更を迫れ、それは法人税減税と同時一体的に実施せよ!

農業生産の効率化を阻み生産と競争力を(つけたように見せかけ「税」を吸い続けたJA全中)阻止し続けたのは、JA全中に支配された農林水産省とJA全中子飼いのクズ議員どもだ。

基礎食糧で膨大な国民負担(税金投入と市場価格転嫁で)を国民に強いて平気な、JA全中に支配され平気なクズ官僚ドモ、走狗で草履取り提灯持ちゴミ議員、政治屋と官僚が一体化しJA全中に媚びを売り、毎日まいにち嘘を連ねて国民の食糧費を奪い取り平然としているヒルと同じヤツラだ。

麻生太郎も甘利明も、大きな口を叩く前に、マインドコントロールされた安倍晋三に王郷を理解させ、国民負担を下げさせるためにJA全中を徹底解体させよ。
日本国民は本当にJA全中に巨額の収奪を受け続けている事を知り目覚めよ!

それなら、法人税減税を認めてやるぞ!

引用開始→ 法人税の下げ幅めぐり対立 財務相と経財相
(日本経済新聞2014/6/20 11:15)

麻生太郎副総理・財務相は20日の閣議後の記者会見で、数年間で20%台に引き下げることが固まった法人税の実効税率について「国の標準税率の34.62%から20%台まで下げるのが目標だ」と述べた。全国平均の34.62%を起点とし、5%程度下げればいいとの認識を示したものだ。

一方、甘利明経済財政・再生相は記者会見で「東京はビジネスの拠点。そこを外した税率で30%を切るとの説明では、市場に明確なメッセージにならない」と強調。引き下げの出発点を東京都の35.64%とし、ドイツの全国平均29.59%を目標に、6%の下げ幅が必要と主張した。

実効税率の下げ幅は年末の税制改正論議を経て決まるが、早くも対立が強まっている。←引用終わり
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