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2014/06/22

「パチンコ税」を創設し合法化するか? 注目したいけど公正に支払うかなぁ!?

「法人税減税」に取り組むため、その代替財源を何に求めるか?
何が飛び出すかと思えば「パチンコ税」か?

「携帯電話」に課税できないか構想よりは健全か?

安倍晋三も外国訪問中にリップサービスで「国際公約」のように「法人税減税」を述べて、外堀を埋め、帰国後にはシナリオどおり経団連に尻尾を振った。
ここで経団連の忠犬アベカワモチは見事にオツムを撫でられたワケだ。

なら、財政赤字をどうするかの観点で「代替財源増税」を探さなきゃならない。
「消費税」を充てるわけにはいかないから、
「携帯電話」に課税しようと言い始めたオバカがいる。
(これは必ず実施するだろうな!?)
少しばかり、反対が強い事を理解して、次に出て来た構想が「パチンコ税」という。

「パチンコ税」を課すことで、本来は禁止のバクチである「パチンコ」を合法化してしまおうという事か。
いま現在も様々な手を駆使し「法人税」も脱税して平気なヤツラが、ヘイヘイと支払うか?
日本への納税よりも、韓国と北朝鮮へ送金する、貢ぐ事しかアタマに無い在日社会のクズドモが。
開き直りの機会を与えるだけだじゃないのか。

引用開始→ 「パチンコ税」創設浮上、1%で財源2000億円試算 政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め
(産経MSN2014.6.22 09:50)

政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが21日、分かった。1%で2千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。

風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。

これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。

国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合型リゾート施設(IR)の整備を政府に促す推進法案を提出している。カジノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見がある。

自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(保岡興治会長)が2月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を開いた。議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を連ねており、一気に機運が高まる可能性もありそうだ。

政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について平成27年度から数年間で20%台に引き下げる方針を明記。財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実効税率を1%下げると4700億円の税収減となる。

税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは歓迎ではないか」としている。ただ、治安悪化や法人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある。←引用終わり
© 2014 The Sankei Shimbun & Sankei Digital
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