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2014/06/06

中国の国家独占資本主義による生産工場利用を止めない限り、先進工業国のデフレ脱却は困難だ

G7の仲良し会が終わった瞬間に、EU・欧州連合の中央銀行であるECBは大胆にも「金利をマイナス」にすると発表した。

日本銀行も無制限の低金利政策と国債買い付けを行っているが、いよいよ欧州連合も打つ手が無い状態である事を示したワケだ。

外為市場では織り込み済みと考えてか、大きな反応も無く影響は出ていないように見受ける。

日本のデフレも深刻だが、欧州連合の景気低迷も深刻だ。
工業生産の多くを中国へ依存し、中国だけが傍聴しながら、国家統制のきつい国家独占資本主義を推し進め、生産を管理し、競争を制限し、市場を統制し、人民を統制する。
小さな事情にある時はそれでも良いのだろうが、悉く図体が大きくなり「巨大な国家独占資本主義」となり、国際社会に一定の責任を果たさなければならない事情にある事を認識しても、その責任を果たさず周辺を恫喝しながら先進工業国市場を厚顔にも食餐し続け平気である。

力尽くの製品輸出により、オイシイ市場を得ると手放さず、そこへ中国からゴミのようなヒトのようなモノを移住させ、今度は権利を主張し始めるというナンとも度しがたい行動に出て平気である。
国際社会の規律や約束事を守らず、自分の事だけを主張し続ける腐りきった中国人を一掃しない限り、先進工業国のデフレ状況や市場が抱え込んだ困難は解決できない。

ましてや金利で市場の安定を図ろうなんて、簡単そうに見えて実は最も難しいテーマのように受け止める。

先進工業国を軸にした国際社会が、中国の国家独占資本主義を改めさせ、同時に生産工場としての利用を止めない限り、先進工業国のデフレ脱却は困難であると断言しておきたい。

引用開始→ 欧州中銀:マイナス金利を導入
(毎日新聞 2014年06月06日 01時19分)

【ブリュッセル坂井隆之】欧州中央銀行(ECB)は5日開いた定例理事会で、ECBが域内の銀行から預かるお金(中銀預金)に付ける金利を現行のゼロから0.1%のマイナスにすることを決めた。主要国・地域の中央銀行で「マイナス金利」を導入するのは初めて。経済活動の停滞で消費者物価上昇率(インフレ率)が低迷する中、異例の緩和策で景気テコ入れを図る。

政策金利を現行の年0.25%から過去最低の0.15%に引き下げることも決めた。利下げは昨年11月以来、7カ月ぶり。

ECBは5日、中期のインフレ率見通しを下方修正した。ドラギ総裁は理事会後の記者会見で「最新の見通しを反映した」と金融緩和に踏み切った理由を説明。「必要に応じて、迅速に追加措置を講じていく」と述べ、さらなる緩和の可能性に言及した。

利下げとマイナス金利は11日から実施する。マイナス金利により、ECBにお金を預けると銀行は、手数料を払うことになる。コスト負担を嫌って、中銀預金を貸し出しに回す銀行が増えることをECBは期待している。

マイナス金利は、スウェーデンが2009年、デンマークが12年に導入した例がある。

理事会はまた、金融機関向けに、4年間返済の必要がないお金を計約4000億ユーロ(約56兆円)供給することなども決定。政策を総動員して、デフレを阻止する姿勢を鮮明に打ち出した。←引用終わり
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