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2014年8月

2014/08/31

EUもロシアからの「ガス輸入制限」へ向け「超省エネ」を推進するとか

ロシアの事だから、何を仕掛けてくるか分からない。
EUが開発権益をロシアに持っていても、ロシアは無視し国有化しかねず信用ならない。
その時の事を考え、その際に慌てなくてもよいように備えようと「超省エネ」に取り組むと、三井物産戦略研究所の本郷氏はレポートしている。

ガスも石炭も、いつ止められてもヨイ体質を形成しておこうと備える考えは立派なものだ。
EUの動き次第では、ロシアは「日本」への傾斜を強めるだろうか。
日本の胆力が試されるだろうな。

少しでも知る事はプラスに作用すると思い、日本経済新聞と日経産業新聞の掲載を引用紹介しておきたい。

引用開始→ EUは「超省エネ」へ ガス輸入制限も
三井物産戦略研究所シニア研究フェロー 本郷 尚
(日本経済新聞2014/8/28)

ロシアが3月にウクライナ領クリミア半島を併合したことでロシアと欧州連合(EU)の関係がぎくしゃくしている。貿易や投資におけるロシアの存在の大きさを考えれば、経済制裁は限定的とみるのが一般的だ。だがマレーシア航空機撃墜事件などで事態は一気に深刻となり、ロシアからの天然ガス輸入の制限も議論されるようになった。

■エネルギー消費の30%削減案
天然ガスはEUの1次エネルギー供給の4分の1を占め、その約30%以上を供給するのがロシアだ。エネルギーと表裏一体の気候変動政策に影響を与えないはずはない。

再生可能エネルギーは二酸化炭素(CO2)排出ゼロの国産エネルギーであり、EUの気候変動政策の目玉だ。しかし立地条件の制約から送電線などのインフラ投資が必要だし、価格補助金の消費者負担もある。

EUは今年1月、2030年に温暖化ガスを40%削減する案を発表したが、その中で示された再生可能エネルギー比率27%が当面の実質的な上限だろうといわれる。エネルギー輸入に不安が生じたとき省エネ推進に向かうのは自然な流れだ。

7月23日にはエネルギー消費を30年までに07年比30%削減を目指すべきだとする報告書が発表された。1月に発表された温暖化ガス削減案の25%削減を上回る内容だ。現在講じられている建造物や家電製品の省エネ基準、自動車のCO2基準の整備などの政策を強化することで実現可能だという。

しかし規制強化にはコスト負担を理由とする反対がつきものだ。毎年890億ユーロ(約12兆円)の追加投資が成長と雇用に貢献し、エネルギー料金を毎年530億ドル(約5兆5000億円)節約し、炭素価格も1トン当たり40ユーロから25ユーロに低下など経済メリットを示している。さらにエネルギー消費を30%削減すれば天然ガス輸入を07年に比べて20%以上削減でき、40%の省エネをすればガス輸入が40%削減できるという。ロシアとのガス貿易が規制されても十分な対抗力となるだろう。

■選択肢を増やしてリスク管理
石炭政策にも影響があるだろう。石炭はEU域内でも生産され価格も安い。ガス火力新設が減れば石炭火力のシェアは高まるから、排出量取引なども活用した「クリーンな石炭」活用が議論になるだろう。石炭から再生エネとガスへの転換を進めることでCO2を減らすのがEUの戦略だったが、肝心のガスの安定供給の前提が崩れれば戦略も変わる。

来年12月には30年までの気候変動問題への国際的な取り組みが決まる。日本でも長期の気候変動政策とエネルギー政策について国民的な議論が起こるだろう。欧州の政治的な緊張から学ぶことは「リスク管理」だ。まずは省エネ、そして地理的な分散とエネルギー種類の分散化を図り、さらには排出量取引などの政策手段を確保することが大事になる。将来は不確実だ。ならば選択肢はたくさんあるほうがいい。←引用終わり
[日経産業新聞2014年8月28日付]
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2014/08/30

日本航空はMRJ32機の導入表明を行う! 飛べ日本の翼 日本の空を!

JALが32機の導入を発表した事で、先に全日空が表明した25機と合わせて57機になるワケだが、両社合わせて70機程度は飛ばして貰いたい。

日本の空を危なっかしい、ボンバルディアが我が物顔で飛んでいるのが、シャクに触っているからだけれど。
IBEXも含めてあと10機で合計80機は日本のエアラインが使わないとダメだ。
AIRDOなども、中型機の更新期を迎える都度、経営体力に合わせローカル空港と新千歳を始めとする道内ローカルへの客の移送を考えるべきだ。
それには何よりもMRJが向いている。

引用開始→ 日航、MRJ32機発注を発表 地方路線の主力機に
(日本経済新聞2014/8/28 17:02)

日本航空(JAL)は28日、三菱航空機(名古屋市)が開発中の小型旅客機「MRJ」32機を導入すると発表した。同社にとってMRJの発注は初めて。2021年をメドに大阪国際(伊丹)空港を拠点に地方路線を運航する子会社ジェイエア(大阪府池田市)に導入する計画で、地方路線の主力機として活用する。

MRJは三菱航空機が国産初のジェット旅客機として17年の商用化を目指す。座席数は70~90席前後。最新鋭のエンジンを採用し、燃費低減と騒音や排出ガスの削減を実現するという。

MRJを巡っては、国内で全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス(9202)がMRJの第1号顧客として25機を発注したほか、米国やミャンマーの航空会社も発注を決めている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕←引用終わり
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2014/08/29

欲張りで懲りないロシア 実りの秋を前に いよいよウクライナへ本格侵攻を始めるか

国際社会が言おうが、ウクライナとロシアは一体なんだから、手放すものかと云う事に表明だ。
ウクライナも中々だけれど、ロシアも中々だ。
既に、モルドバがウクライナに倣って、ロシアからガスを買うのを止め、EUから買う事に転換すると発表したりしている。

ここがミソで、ウクライナもモルドバもEUからガスを買う(供給を受ける)って言ってみたところで、EUのガスは全てロシアのものだ。
ロシアはEUと包括協定を結びガスを大量供給している。
そのガスを、一旦EUが輸入し、逆流させてウクライナやモルドバへ供給する方法らしい。

ウクライナ危機が始まった最初、ロシアはウクライナへのガス供給を停止すると発表した。
「ロシアは、聞きしに勝る酷い事をするなぁ」と思っていた。
識者が教えてくれた事を言えば、
「そんなの関係ない」の一言だった。
でぇ、EUが買い入れたガスを逆流させて供給するって。
しかも、その単価はロシアから供給を受ける単価より「安い」って。
もうこれはオドロキそのものだった。

でも、ロシアの事だからEUへのガス供給を停止するとどうなるのだ!?
素朴に考えた。
それはできないのだと!
なにせ、ロシアのガス開発はEUの手によるため、EUがロシア内に強力な権益を持っており、その売却益でロシア経済は回っているのだから、EUへのガス供給を停止すれば、ロシアは自らの首を絞める事になる。
それって、石油産油国の経済構造と殆ど変わらないなぁと考える。

ウクライナを力尽くでねじ伏せない限り、ロシアの覇道も覇権も守れないから、ウクライナ東部へ本格的に武力侵攻する以外に途は残されていないのかも知れない。

引用開始→ ロシア軍1000人侵入か ウクライナ大統領「東部戦況が悪化」
(日本経済新聞2014/8/28 23:07)

【モスクワ=田中孝幸】ウクライナのポロシェンコ大統領は28日、同国東部ドネツク州での親ロシア派武装勢力との戦況が急速に悪化していると明らかにした。「ロシア軍の侵入が起こっている」とも明言し、同日から予定していたトルコへの外遊の中止を発表した。

ロイター通信によると北大西洋条約機構(NATO)軍当局者も同日、千人を超えるロシア軍部隊がウクライナで活動しているとの見方を示した。

親ロ派は新たにロシア側から大規模な支援を受け、反転攻勢を強めているもようだ。ウクライナ軍当局者は同日、東南部の港湾都市マリウポリ市周辺にロシア軍と親ロ派が迫っていると語った。同市が奪回されれば、戦況は一気に親ロ派優位に傾く可能性がある。

ドネツク州の親ロ派最高幹部は28日に放映されたロシア国営テレビのインタビューで、ロシア軍の現役兵士が義勇兵として政府軍との戦闘に参加していることを認めた。←引用終わり
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2014/08/28

理化学研究所「STAP細胞」は再現できないと想定しつつ3月まで検証継続 マッ、いいかな!?

予定どおりというか、想定どおりというか、まぁ、そういう事ですな。
作成した検証計画に従い粛々と進行させるというワケだ。

中間報告の段階ですが、小保方晴子の論述どおり、「200回以上作成しています」と大見得を切った本人が再現検証実験に取り組みできないのだ。
これで判明した事は、別に特別なレシピがあるワケでもなく、テキトォ~な事を記述したとまでは言わないが、十分に練り上げられ検証された上で「ネイチャー投稿論文」が執筆されたワケじゃないという事を自らが証明したともいえる。

この種の指摘を騒動が始まった際に行ったところ、エラい感情的な勢いで国内外の沢山のミナサマ方から罵声を浴びせられました。
当ブログの記述へ、罵声を浴びせられましたミナサン、ご記憶がないとは言わせませんよ。
井戸端会議のオバハンみたいに感情丸出しで支離滅裂でしたね。(アハハ~!)

論文には守らなければならない約束事があります。
「博士学位記」を保持する人物が、その約束事を守れない、それは「科学研究論文」ではないのですよ。いわゆる「レター」にも該当しない「あやふやな代物」なんですよ。
ですから、小保方晴子は怪しいヤツだなぁと疑ったのです。疑いました。
ネット社会ってスゴイですね。
次々に、小保方晴子の「研究疑惑」「論文疑惑」が歴史的に遡及され始め、あっという間に学部生課程、修士課程、博士課程における様々な疑問が、提起され報告され疑問が疑問を呼び、究極の迷走バトルが始まりましたね。
小保方晴子本人は、世の中をナメていましたから、談合握り専門の三木秀夫弁護士を代理人に指名し、法律論で押し通そうとしてましたね。
科学研究者には異様な光景でした。

小保方晴子が30年にわたり技を磨き蓄積した「ウソ」がバレてしまったとも言えます。
「ザマ~、見ろ!」と言いたいですね。
死者に鞭打つような事はしませんよ。日本の科学研究思考が正常に戻れば良いのです。

仮説「STAP細胞」は、仮説として存在し続ければよいのです。
それまで否定していませんので。

引用開始→ 再現できず 細胞の有無は今後判断 3月まで検証継続
(産経MSN2014.8.27 18:15)

STAP(スタップ)細胞の存在の有無を確かめる検証実験で理化学研究所は27日、小保方晴子氏らの論文に記載された手法では、細胞に万能性の目印となる遺伝子が働いたことを確認できず、STAP細胞は再現できていないとする中間結果を発表した。細胞の有無の判断には至っておらず、検証実験は当初予定通り来年3月末まで続ける方針。

検証チームの丹羽仁史プロジェクトリーダーらが東京都内で記者会見して明らかにした。6月末から参加した小保方氏の実験結果は明らかにされていない。小保方氏は第三者の立ち会いのもと、11月末まで実験を続けるという。

検証チームによると、論文にある通り生後1週間以内のマウスのリンパ球を、弱い酸性の液に浸し培養した。これまで22回実験したが、万能性の目印となる遺伝子が働いたときにみられる緑の光が観察できなかった。ただ残された検討課題はまだ多く、実験の継続が必要だとした。←引用終わり
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2014/08/27

理化学研究所はCDBで研究中の「STAP細胞」は再現できなかった 規模縮小し他の研究推進へ

残念だが極めて順当な結論だと考える。
仮説としての「STAP細胞」を否定しているワケではないが、その再現性は極めて困難であり、現状では再現できていない。
小保方晴子は「STAP細胞」は、あります。
と公的に発言し、自分は、「200回以上作成に成功しています」と言ってのけた。
さらに自身の代理人を務める三木秀夫弁護士に働きかけ(工作)をさせ、再現実験に参加したものの、200回どころか1回もできなかった。
今週中に、理化学研究所は「STAP細胞」再現についての検証結果を正式に公表するだろうから、それに従えばよいのだが。

仮説としての「STAP細胞」が存在し続ける事に異論はない。
人類の「夢」の一つとして在ればよい。

無理に形成でき「ない」モノを「ある」とする必要はないと考える。
これは再生生命科学としての研究課題であればよいのだ。
それを無理して「実在」するかの如く言うからおかしくなすのだ。

この無念で大変な経験をバネに、理化学研究所は再生して貰いたい。
小保方晴子は自ら理化学研究所を去るべきは当然と考える。
また、早稲田大学の調査委員会が下した、世にも不思議な「学位取り消し不可能」という結論に甘んじる事なく、自らの不正で獲得した「博士学位記」を自ら返上すべきである。

引用開始→ 理研、運営に外部人材 STAP不正で再発防止策
(日本経済新聞2014/8/27 12:22)

理化学研究所は27日、STAP細胞論文の不正問題を受け、研究不正の再発防止策などを盛り込んだ改革案である「行動計画」を発表した。外部の有識者を含む「経営戦略会議」を新たに置くなど、第三者の目を入れた運営方法に改める。STAP論文の著者である小保方晴子氏が所属する発生・再生科学総合研究センター(神戸市、CDB)は名称を変更し、組織の規模も半分に縮小する。

行動計画は同日午前、理研の野依良治理事長が下村博文文部科学相に報告した。下村文科相は「行動計画を徹底して理研が生まれ変わったといえるかが問われてくる」と発言。野依理事長は「(CDBを)ただ壊してしまうのは意味がない。新しい科学の潮流を踏まえて出直すことが建設的だ」と述べた。安倍晋三首相は下村文科相から報告を受け「国民の理解を得られるようガバナンス改革を進めてほしい」と指示した。

27日午後に都内で野依理事長らが記者会見し、STAP細胞の検証実験の中間報告とあわせて説明する。

行動計画は、外部有識者でつくる改革委員会の6月の提言をもとに、理研の野依理事長を本部長とする改革推進本部が作成した。理研全体の運営を強化するために「経営戦略会議」を置く。会議のメンバーは半数を外部の有識者とする。改革の実行状況を監視する外部有識者からなる「運営・改革モニタリング委員会」も設置し、第三者が常時運営をチェックする仕組みを整える。

研究不正の再発防止に向け「研究コンプライアンス本部」も新たに置く。研究倫理教育統括責任者が本部長を担い、各拠点にも責任者を置いて倫理教育を徹底する。

一方、再生医療研究の拠点であるCDBは「解体的な出直し」を目指す。名称を「多細胞システム形成研究センター(仮称)」に変更し、センターの規模を現在の半分程度に縮小する。11月までに実施する予定だ。幹部の刷新にも着手する。竹市雅俊センター長に代わるセンター長を、外国人研究者を含む委員会で今年度中をめどに選ぶ。

また、9月中に運営主体の「グループディレクター会議」を廃止して外部有識者を入れた「運営会議」を設置する。人事委員会にも第三者が参加するなど運営の透明度を確保する。←引用終わり
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引用開始→ 理研再生研、規模半減で幹部一新
(2014年8月27日(水)10時30分配信 共同通信)

理化学研究所は27日、STAP細胞問題の舞台となった発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の規模を半分程度に縮小し、竹市雅俊センター長ら幹部を一新させて存続させることを明らかにした。

野依良治理事長が、研究不正の再発防止のために策定した行動計画として下村博文文部科学相に報告した。理研本部の首脳陣の管理責任には触れていない。

センターの名称は11月までに「多細胞システム形成研究センター(仮称)」と変更する。

高橋政代プロジェクトリーダーらによる世界初の人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った網膜再生の臨床研究は重点的に進める。←引用終わり
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2014/08/26

一触即発を繰り広げる人民解放軍について中国政府(党)は本質的に統治機能を保持しているのか?

どうだろうねぇ!?
どうですかねぇ!?

中国の軍隊「人民解放軍」は、中国共産党が組織し党が指揮する軍隊で、
いわゆる他の国がいう「国軍」ではない。
正しくは「中国共産党の軍隊」なのである。

従って、揶揄する際には「中華毒入饅頭珍民低国」を支配する「中華毒入饅頭狂惨頭」の「中華毒入饅頭珍民怪呆群」と呼んでいる。

もとより「狂った惨事を招く頭が支配する」ワケだから「怪しく呆けた群れ」なのは先刻承知だけれども、最近は買い与えられたオモチャを手にして、どっかで使いたくて仕方がない様子にしか見えない。
やはり、オツムも相当程度「珍民」に相応しく劣化が進んでいるのだろうなぁ。

引用開始→ 米軍機への中国軍戦闘機の挑発、他に3回も パイロットの「跳ね返り」行為か
(産経MSN2014.8.26 10:31)

【ワシントン=青木伸行】米紙ウォールストリート・ジャーナル(25日付)は、南シナ海の公海上空で中国軍戦闘機が米軍機に異常接近し、挑発的な行動に出たケースが、今年に入り19日の事件の他に少なくとも3件あったと報じた。

同紙は米政府当局者の話として、一連の相次ぐ異常接近に、米側は「プロとはいえない危険な行為」に対する懸念を強めていると指摘。当局者は、異常接近は軍の承認に基づくものではなく、「跳ね返り」のパイロットによる行為だとの見方も示した。

異常接近は4、5分にわたり、この間、米軍機は衝突を避け中国軍機の行動を記録するために、安定した航路を保っていた。

米国防総省当局者は25日、中国軍の「殲11」戦闘機が19日に米軍の対潜哨戒機P8に異常接近した事案について、中国側が「通常の行動」などと主張していることに対し、「(米軍機に)付きまとい急旋回することを、一般的な飛行と見なすことは難しい」と反論した。

両国の国防当局者は26日から、米国防総省で航空機と艦船の行動ルールに関する作業部会を開くが、米側は改めて抗議する方針だ。
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広島市の豪雨土砂崩れ災害 ナンとも痛ましい 「治山治水」こそが国の基本と

都市のスプロール化により、居住区域が郊外へ拡大するのは分かるが。
その際に住居いを求める土地の吟味あるいは理解が必要だと、この度の災害を受け考えさせるに十分と言えばれまでだが。

「空が泣いたら雨になる、山が泣いたら水が出る」
故・渥美清が主演した「寅さん」シリーズのテーマ曲を想い出した。

いま、ネット上では
「防災」に理解を示さなかったと「蓮舫」への非難が集中している。
(広島市の豪雨土砂崩れ被災地が開発されたのは「蓮舫」とは無関係だろう!)
次ぎに、ネット上では
上空を取材飛行するヘリコプターの騒音で、生き埋めになっているかも知れない息や鼓動が聞き取れないと、ヘリを飛ばしたテレビ各局への感情的な非難が集中している。
(重機を入れた捜索作業をすれば、ヘリの騒音どころではないだろうと考えるが!)

何にでも八つ当たりすればヨイというワケではないだろう。
「被害者の救出」「捜索重機の投入」「取材ヘリの騒音」「防災予算の削減」、これらは阪神大震災の復旧過程から、いずれも指摘され批判され非難されてきた。

よく分からない。
全く理解できない。
「助け出したい」という感情は、何よりも優先事項だし重要だ。
しかし「感情」だけでモノを言ってみたところで、現状の打開はできない。

その観点あるいは意味からも、実に「痛ましい」としか言えない事が辛く悲しい。

引用開始→ 死者60人に、行方不明者26人…広島土砂災害
(讀賣新聞2014年08月26日 12時03分)

広島市北部の豪雨に伴う土砂災害で、広島県警は26日、安佐南区八木3で男女2人の遺体が見つかり、死者は60人になったと発表した。

新たに2人の身元も確認され、行方不明者は26人となった。27日で発生から1週間を迎えるが、現場では警察や自衛隊、消防による約3000人で救助・捜索活動が続いている。

県警によると、身元が確認された2人は、八木4のパート池田恵津子さん(63)と八木3の会社員松枝隆弘さん(39)。池田さんは22日午後、松枝さんは24日深夜、いずれも自宅近くで見つかった。

救助・捜索活動は徹夜で行われているが、26日午前0時過ぎに雨で中断され、午前4時から再開された。

今なお安佐南、安佐北両区で約15万人が避難指示・避難勧告の対象となっており、約1600人が小学校や公民館などに避難している。二次災害への不安が強まる中、避難生活は長期化する見通しだ。

広島地方気象台によると、日本海にある低気圧が東へ移動するため、27日昼までは所々で弱い雨が降るが、天候は回復傾向にある。27日正午までの24時間降雨量は多いところで20ミリにとどまる見込み。←引用終わり
2014年08月26日 12時03分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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2014/08/25

2020年のオリンピックだと言い、羽田を強化ならナンでもできる東京は恵まれ過ぎだ(まとめ)

大半の日本人が、昨年「2020年 東京オリンピック」開催が決まった時に快哉を叫んだ事だろう。
そのために、東京都心の貴重な緑資源「神宮の杜」を失う事など想定もせずに。
日本橋の上に懸かる「首都高速」が地下へ撤去される事くらいを考えたかも知れない。

東京は2020年に向け、「オリンピック」のためを合い言葉に、世界のメトロポリタンを目指し大改造をするのである。
周辺も含め、これから1980年代後半を上回る空前の「公共用地活用」した「地上げ」が始まるだろう。

先ずは、誰もがクレームを付けにくい、「羽田」アクセスの改造だ。
鉄道の増設、首都高の強化、次々に出て来るでしょうね。
なんたって「2020年 東京オリンピック」のためですから。

表向きは「オリンピック」と「カジノ」ですか。
同時進行で「稼げる社会サービス」を合法的に創出した側は「濡れ手で粟」ですよ。
別には「国際金融都市」としての整備強化を一気に押し進め集積強化を図ろうと。

先ずは「羽田空港と東京駅そして新宿駅」直結鉄道建設へ讀賣新聞の記事から。

引用開始→ 羽田と東京・新宿直結へ新3路線…五輪前開業も
(讀賣新聞2014年08月20日 00時02分)

JR東日本は19日、海外からの玄関口となる羽田空港と都心を直結する3路線を新設する「羽田空港アクセス線構想」を発表した。

東京駅―羽田空港を結ぶ所要時間が現在の最短28分から18分になるなど、利用者の利便性が改善する。2020年の東京五輪・パラリンピックの会場と羽田を結ぶ一部ルートは、五輪前の開業を目指す。

3線が開通すれば新宿駅からは東品川短絡線で、東京駅からは大汐短絡線で、新木場駅からはりんかい回送線を使って羽田空港まで直行できる。現在はいずれのルートも最低1回の乗り換えが必要だ。新ルートでは最も遠い新宿―羽田間も現在の46分が23分ほどになる。

総事業費は約3200億円で、工期は約10年を見込む。新木場ルートは五輪の競技会場となる臨海部を通ることから、五輪前の開業を目指す。←引用終わり
2014年08月20日 00時02分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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日本経済新聞は、もう少し分析的、解説的に報じました。

引用開始→ 羽田から変わる東京 JR東、都心と結ぶ新線構想
五輪へ部分開業を検討
(日本経済新聞 2014/8/20 0:16)

東日本旅客鉄道(JR東日本)は19日、東京や新宿など東京都心と羽田空港を結ぶ新線構想を発表した。都心の主要駅からの所要時間を約半分に短縮、2020年の東京五輪開催までに一部ルートの先行開業を目指す。五輪までのインフラ整備では東京急行電鉄と京浜急行電鉄の蒲田駅を結ぶ計画も浮上。品川駅の大規模再開発も進む。訪日外国人2千万人という政府目標達成に向けて羽田を核にしたインフラ整備が加速してきた。

20140820nikkei

新線の「羽田空港アクセス線」は3ルートからなる。発着駅は東京、新宿、新木場で、それぞれ乗り換えなしで羽田と結ぶ。羽田までの所要時間は東京の場合、現在の28~33分が約18分、新宿からは41~46分が約23分、新木場からは41分から約20分に短縮される見通し。開通すれば輸送力は8割増える。

完成は20年代半ばだが、未使用のトンネルなど既存設備が活用できる新木場からのルートで五輪までに先行開業を検討する。ただ羽田国内線ターミナルまでの開通は難しい。このため約1キロメートル手前に仮設駅を設け、同駅からバスなどで空港に輸送する。総事業費は3200億円で、負担額については国や東京都、JR東日本が今後詰める。

羽田の国際線発着枠は20年までに現在の年9万回から13万回に増える見通し。一方、羽田と都心を行き来する人の約6割が東京モノレールか京急を使っている。「2つの路線だけでは羽田拡張に伴う旅客増に対応できない」(国交省幹部)。JR東日本などはアクセス線で空港拡張に備える。

羽田の拡張に合わせて他のインフラ整備も進む。JR東日本は羽田空港に近い品川駅周辺の再開発も進める。20年を目標に山手線の品川駅と田町駅の間に新駅を開業。隣接地にはマンションやオフィス、商業施設が入る高層ビルを8棟建設する。一帯は税制優遇や規制緩和を通じて海外から企業を誘致、品川を国際ビジネス拠点に育てる。

東急の蒲田駅と京急蒲田駅を地下新線で結び、東京の西部地域と羽田への鉄道アクセスを改善する新空港線「蒲蒲線」構想も進む。実現すれば自由が丘と羽田間が現在の51分から33分に短縮される。約1千億円にのぼる事業負担のあり方や、東京五輪に間に合う整備案を示せるかが課題で、国交省と東京都と大田区、京急、東急との間で具体的な協議が進んでいる。

訪日客増を見込み政府は免税制度を拡充、10月に消費税が免除となる対象品目を増やす。免税店も4月時点で約5800あるが、20年をめどに1万店まで伸ばす計画だ。

しかし課題も多い。1つは宿泊施設だ。JTB総合研究所によると五輪開催時には客室数は1万室不足する見通し。日本文化への理解を助ける通訳案内士も昨年4月時点で1万7千人弱にとどまり、不足している。←引用終わり
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東京モノレールは、まず新車両投入を発表しサービス改善へ着手を発表。

引用開始→ 東京モノレール、おもてなし新車両発進
(日本経済新聞2014/7/15 23:19)

東京モノレール(東京・港)は18日、17年ぶりとなる新車両「10000形」の運転を始める。公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」や4カ国語表示の案内ディスプレーを設置。羽田空港の国際線の発着枠拡大を受け、外国人観光客の利便性向上にもつなげる。当面は1編成のみで、2020年東京五輪までに全体の約半分に増やす計画だ。

15日に新車両を公開した。車内に公衆無線LANを導入し、通信会社との契約が必要だが高速インターネット通信ができるようにする。スーツケースの置き場も広げ、大型の荷物も持ち込みやすくする。投資額は非公表。

外国人旅行者に便利なのが17インチの液晶ディスプレーによる、日・英・中・韓の4カ国語での案内。各ドアの上に設置し、駅や乗り換えの案内を表示する。内装も「和」をモチーフにしたデザインに統一。座席には濃い青地に扇形の波を重ねた「青海波(せいがいは)」という模様をあしらう。車両間の扉には富士山や五重塔など、日本をイメージさせる絵柄を取り入れる。

省エネも追求した。既存車両に比べ1両あたり120キログラム軽くし、走行時の消費電力を約2割削減する。ヘッドライトと車内灯は発光ダイオード(LED)を使う。

モノレールは現在、約20編成を運行するが、新車両は毎年1~2編成を導入する計画。細川明良社長は「今後ますます増える外国人観光客を意識した。日本に来たというわくわく感を味わってもらいたい」と語る。

今年で50周年となる東京モノレールは、1964年の開業以来、羽田空港に乗り入れる唯一の鉄道だった。しかし、98年に他の鉄道との乗り継ぎが便利な京浜急行電鉄が乗り入れを開始すると、モノレールの利用者は減少。その後の羽田空港の拡張にもかかわらず、利用者はピーク時の97年度から3割程度減っている。京急との差も開いており、新車両の導入で利便性を向上させ、巻き返しを図る。←引用終わり
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東京モノレール、上記の紹介は序の口で「東京駅」延伸乗り入れを検討中と矢継ぎ早です。
東急の目黒線(元の目蒲線)の終点「東急鎌田」と京浜急行の「京急鎌田」を結ぶ、東急の念願「鎌鎌連絡線」を建設してしまおうと意気盛んなようです。
京浜急行は、JR東日本の「田町車両区」の再開発を視野に入れ、品川駅の大改造で線路を増設する事、田町の足下である泉岳寺駅の拡張改造(羽田路線強化)も構想段階から実施計画の段階へ移行していると漏れ聞きます。
こうなると、羽田関係だけでも、目が離せませんね。

引用開始→ 東京モノレール 東京駅への延伸検討
(NHKNews 2014年8月20日18時57分)

東京モノレールは、羽田空港へのアクセスの改善を目指して、現在、羽田空港と浜松町との間を結んでいる路線をJR東京駅まで延伸することを検討することになりました。

東京モノレールによりますと、現在、羽田空港と浜松町の間を結んでいる路線について、羽田空港へのアクセスの利便性を高めるために、浜松町からさらにJR東京駅まで延伸することを検討しているということです。

総事業費は1095億円を見込んでいて、実現すれば東京駅と羽田空港の間は、国際線ビルまで18分、国内線ビルまで23分で結ばれるということです。
実現には、関係する自治体との調整や費用の負担が課題となることから、今のところ具体的な完成の時期などは決まっていないとしています。

羽田空港へのアクセスを巡っては、JR東日本が空港と東京、新宿、新木場とを結ぶ3つの新たな路線の検討を進めていることを明らかにしています。

また、京浜急行の「京急蒲田駅」と東急の「蒲田駅」を結ぶ通称「蒲蒲線」、東京・丸の内の地下を通って羽田と成田を結ぶ「都心直結線」の検討も進められています。←引用終わり
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2014/08/24

中国で土地値(不動産)が大幅下落で経済のバブル崩壊を大きく期待する日本の空気もなぁ~!

中国がエラそうに振る舞うのは、確かにはオモシロくないが。
善後も考えずに中国経済のバブル状態が崩壊すると、その損失は膨大な額になると思うが。
だから用心しなくてはと云う事なんですが。
しかし、一度、誰かが資金の引き上げを始めると、その瞬間に本格崩壊が始まるワケで。

日本の市場も、どれだけ損を被る事になるのか。
でも、日本の半分くらいは「中国の崩壊」を強く期待しているようですが。

引用開始→ 絶望の中国不動産 バブル崩壊か 北京、上海含め主要都市の9割下落
(夕刊フジ2014.08.19)

中国不動産市況の悪化が底なしだ。国家統計局が発表した7月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち約9割に当たる64都市で前月より下落した。首都北京や上海など巨大都市を含めて全国的に値下がり傾向が続いており、下落した都市は6月の55都市から一段と増えた。中国経済への打撃も大きい。

不動産バブルの崩壊の波は全国に波及している。64都市の下落は、集計方法を変更した2011年以降、最多となった。浙江省杭州や海南省三亜といった地方都市が前月比2・4%下落と大きく下げたほか、住宅需要が比較的強かった北京も1%下落、広東省広州も1・3%下落、上海も下がるなど、巨大都市の変調も明らかだ。

前年同月との比較では65都市が上昇したものの、伸び率は6月より65都市すべてで鈍化した。

また、住宅が売れないため、マンションなどの建設が低迷している。統計局が13日に発表した1~7月の住宅の新規着工面積は前年同期と比べ大きく減少した。中国の経済成長は建設投資に依存しているため、経済全体への影響が懸念されている。

地方政府は住宅バブル抑制のために住宅購入制限策を実施してきたが、市況の悪化を受け、相次いで制限緩和に転じた。それでも市況回復にはつながっていない。

日本の長期不況や米国のリーマン・ショックも不動産バブルの崩壊がきっかけとなった。中国でも不動産投資が内需のエンジンとなったほか、地方政府の資金繰りも支えており、バブル崩壊の影響は重大だ。

「最終的には中国政府が公的資金を大量に投入してバブル崩壊させないのではないか」(国内系シンクタンク)との観測があることが、余計にバブルを膨らませているのが厄介だ。←引用終わり
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国際社会の過激派 SNSを多角的に利用している様子 ツイッターは投稿遮断で対抗!

エライ時代になったモノですね。
利便性の高い広報機能が提供されると、それを自分達の都合に合わせて使おうというのは自然な事だろうと考えますが。

都合良く利用されるのは困るという事なのでしょうね。
でも誰が過激派か分かりませんから開設されてしまうのは仕方がないか。
それを利用して、政治的な主張をされるのは仕方がないとしても、残酷なシーンを掲出され、彼らの一方的な主張だけに利用されるのは適わない。
ましてや残酷な人命毀損を喧伝されるのは「公序良俗」に大きく背反するから認められない、当たり前のことだろうと思います。

提供者として遮断する、できずに現れた時は削除する。

引用開始→ ツイッター、過激派の投稿を遮断 ネット利用せめぎ合い
(日本経済新聞2014/8/21 9:31)

米ツイッターは20日、過激派「イスラム国」により公開された米国人ジャーナリストの頭部切断画像を含む投稿を遮断した。過激派は思想の拡散のためにインターネットを積極的に活用し始めており、これに加担することを避けたい米ネットメディアとのせめぎ合いが続いている。

ツイッターは現地の法律や人道上の観点から問題のあるコンテンツについて、利用者の要望があれば削除する。同社は直近数週間に過激派のプロパガンダの発信元とみられる多数のアカウントを遮断してきた。

ただ、テロリストのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)戦略はこうした検閲をかいくぐるよう洗練されてきている。新規発信アカウントの登録、略称の変更による検閲フィルターからの抜け道確保、検閲回避アプリの開発などの「ゲリラ戦法」で対抗し、いたちごっこの様相を呈している。(シリコンバレー=兼松雄一郎)←引用終わり
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2014/08/23

米ミズーリ州ファーガソンで生じた「人種差別」に伴う社会病理は深刻だ!

米国社会が抱え込んだ「人種問題」に伴う「深刻な差別」は、エブラハム・リンカーン大統領による「奴隷解放宣言」と「南北戦争」を経た上で、マーチン・ルーサー・キング牧師による「ワシントン大行進」。
それをして、米国は建前での「平等」を公言し、人としてあらゆる権利は「合衆国」において平等に保障されるとしている。

しかし、ひとたび「偏見」に基づく出来事があり、それが引き金になると、
建前でも、あらゆる市民に平等を保障した「合衆国」は、あえなく崩壊し「人種差別」「人種対立」「権利求償」の激しい街頭闘争として、非妥協の騒擾が展開される。

この争闘を前にすれば、「法の下の平等」を規定する「合衆国」が如何に建前に過ぎず脆いものであるかを示している。

米国は、ロシアや中国から、案の定
「他国の人権に口を差し挟む前に、自国で方の下での『人権』を保障しなければならない」と踏み込まれ激しい批判を浴びている。

「合衆国」の理想が、本当に建前に過ぎず、現実は虚しく悲しいものであるかを如実に示し余りある。

引用開始→ 米司法長官、黒人青年家族と面会 射殺事件
(日本経済新聞2014/8/21 9:37)

【ファーガソン(米ミズーリ州)=吉野直也】米ミズーリ州で黒人青年が白人警官に射殺された事件で、ホルダー米司法長官は20日、事件が起きた同州ファーガソンなどを訪問した。米メディアによると、米連邦捜査局(FBI)の担当官らから捜査の進捗状況を聞くとともに、射殺されたマイケル・ブラウンさん(18)の家族とも面会した。

ホルダー氏はファーガソン入りに合わせて地元紙に寄稿し「完全で公正な捜査」を約束すると訴えた。同時に「法執行機関には住民との信頼の絆が必要だ」と強調し、警察と、黒人らのデモ隊の双方に自制を呼びかけた。夜になるとミズーリ州外から略奪を目的とした暴徒が集まってくることから、警察は厳戒態勢をとり続けている。

米メディアによると、ホルダー氏の父親はカリブ海のバルバドス出身。第2次大戦中は米兵で、白人専用列車から追い出された経験がある。ホルダー氏も学生時代、職務質問で自らの車を何度か捜索された。司法長官として黒人差別の解消に取り組んできた。←引用終わり
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2014/08/22

エクアドルのバナナ農業栽培に新機軸を打ち立てた「田辺農園」のバナナ!

たかが「バナナ」されど「バナナ」。
皆さんはご存じでしたか、この素晴らしい付加価値生産を成し遂げたコンセプトを。

その「バナナ」を最初に見たのは深夜のコンビニの店頭でした。
無性にバナナが喰べたくなっていて、買おうと思って入ったコンビニにそのバナナはありmました。
1本毎にラップされていました。
「オッ、丁度1本だ、イイな」と思って、値段を見たら「100円(108円)」だった。
「エッ、オイオイ」と眺め直すと「効能書き」が目に入った「田辺農園」と印刷されていたので、てっきり「日本の農園」で「バナナ」栽培をする人が居るのか?
それはかなりのチェレンジャーだなと思い、興味半分と喰いたい欲求に負けて買いました。

その時は、よく分からないままに喰べて寝ました。

後日、昼間のコンビニでまたもや、その「バナナ」をまた見つけました。
今度はゆっくり眺めた「田辺農園」と記されていました。
たまたま「店長」が居たので、素朴な疑問を投げてみますと。
その「店長」は親切に「田辺農園」はエクアドルにあり、日系のタナベさんが、有機農法で経営されていて、エクアドルのバナナ農家のリーダーなんだとか。
その話を聞いて、もの凄く「感激」しましたね(単純なのです)。
でもナンだか嬉しかったですね。

現在の末端市場では、バナナ一房=100円~150円が相場ですよ。
ココナツの買い付けで時折出向くフィリピンでは、バナナは工業製品みたいに生産される。
それが集められ「ドール」に買い叩かれ日本へ出荷されます。バナナ一房をFOB換算すれば20円もしないでしょう。
それらが、日本の食品スーパーの店頭に山積みされ、まさに叩き売られているわけです。
市場での競争力は「ドール」の看板と市況を反映した「お買い得価格」だけです。

そんなバナナ市場へ、中米のエクアドルから船賃をかけても、そのコンビニは仕入れ、1本=100円で販売しているのです。
もの凄く注意して「田辺農園」のコンセプトに共感し「付加価値」を売っているようです。
マーケティング屋としては、バカにしていたコンビニの店頭で、「付加価値」とは何か、それを突きつけられました。

「生産者が精魂込めて創り出した商材に、まずコンセプトを含め共感し、共に手を携え合い市場を切り拓き、消費者に働きかけ市場を創り出す」。
これ以外にはないのだと、改めて考えました。

たかが「バナナ」である、されど「バナナ」である事を思い知らされ恥ずかしくなりました。

その時から何日も経った、8月20日日本経済新聞は朝刊一面の「春秋」で、エクアドルのバナナ栽培で新機軸を切り拓かれた「田辺農園」について報じていました。
久々に、嬉しくなった、溜まらなく感動したのです。
皆さんに、是非ご紹介したいと考え、アップ投稿してみます。
(アパレルビジネスに携わられます皆様のご参考になればとの願いを込めて)

引用開始→ 春秋
(日本経済新聞2014/8/20)

世界で1番バナナの輸出量が多い国はどこか。フィリピンではない。南米のエクアドルである。ガラパゴス島で有名なこの赤道直下の小さな国で、バナナ農業に一大革命を起こした日本人がいる。広さが東京ディズニーランド7個分の大農場を経営する田辺正裕さんだ。

▼父親に連れられ、高校生だった47年前に日本から移住した。麻の栽培からバナナへと手を広げたが、ある時「バナナは農産物ではなく工業製品になってしまった」と気づく。農薬や化学肥料をふんだんに使えば短期で成長し、大手企業がどんどん買い取っていく。でも誰がつくっても同じなら、農業の付加価値は先細りだ。

▼そこから孤独な戦いが始まった。茎や葉を発酵させて肥料を作り、ミミズを育てて土を豊かにする。コストは通常の2倍近くかかる。一緒にやろうと地元農家も誘ったが、手間のかかる農法に目を丸くするばかりで、誰もついて来なかった。そのバナナが日本で100円以上で売れている。1房ではなく1本の値段である。

▼たかがバナナ。されどバナナ。丁寧に育てれば、味と香りは格段に良くなる。買いたたかれず、高くても売れる人気商品となる。日焼けした田辺さんは仕事が楽しそうだ。田辺農園の成功は、1次産品の輸出に頼るエクアドル経済に一石を投じた。日本国内の農業はどうだろう。消費者を驚かせる経営の革新に期待したい。←引用終わり
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2014/08/21

シティバンク個人部門 日本から徹底! 売却先を探していると報じられ

これだから、米国の金融機関は「信用ならない」のだ。
認めるとか、認めないではなく、巨大な資本の論理で進出するために、ワザワザ日米構造協議を企み「日本市場は閉鎖的」だと騒ぎ立て、「日米間の通商問題」にまでして、日本を悪者にした元凶でもある。

様々な「カネ儲け」を企み、「ダイナースカード日本法人」を買収したりしてみたものの、所詮、日本市場の金持ちなんて言ったところで大したのは居ない。
巨額の金持ちなんて、一握りだし、しかもその内の両手で余る程度だ。
得体の知れない「米国金融機関」と金融取引しようという奇特な金持ちなんて見当たらないってワケだ。

日本市場を「金融・證券・保険」を軸にした金融システムの形成に関与する個人は、ほぼアッパーに位置する7%程度だし、それも事業資金とほぼ一体化していると考える方がよい。
その層は、経済体制が大きく変化しない限り、担い手は変わっても消滅する事はない。

その下位に位置する40%程度の層も、現在は大きく収奪されているが、社会を形成する上では欠かせない何らかの管理・監督者層を成すから、これも抑制されても消滅しない。

しかしながら、総体的に収入は制度面でも様々に抑制されている。
従って一時的な爆発性を伴う所得を得る事に恵まれたとしても、反復継続性には欠ける。
その種の構造は、米国のオジェジェ亡者が「日本は基本的に不公正」だと言おうが、関係なく存立しアレコレ言われる事はないと考え、自らの生活スタイルを崩す事はない。

世界中、どこの国も地域も、カネのチカラさえあればナンでもできると考える「ユダヤ的強欲」が受け入れられ通用するワケではない。
勿論、走狗というか、手先になりたがる恥知らずなカブレの「犬」は別だが。
そういうヤカラは、どの国も居るわけで、簡単に切り捨てられる事も考えず、気軽な売国奴を演じたがるのである。

米国の金融機関は「資本主義自由競争」の中で、絶対に負けるワケにはいかぬ「大いなる敵」である。

引用開始→ シティグループ、日本の個人向け業務の売却を検討=関係筋
(ウォールストリートジャーナル2014 年 8 月 20 日 04:07 JST)

米金融大手シティグループは、日本のリテール(個人向け)銀行業務の売却を検討している。事情に詳しい関係筋が19日明らかにした。

複数の関係者によると、入札方式での売却を検討している。日本有数の外資系銀行として数十年にわたり業務を行ってきたシティグループは、残る法人向け銀行、投資銀行、金融取引業務に経営資源を集中する。日本では実質ゼロ金利が続く中、融資の伸びが低調にとどまっている。

世界で幅広く事業を展開しているシティグループは、金融危機後に規模縮小と組織の簡素化を推進している。また、個人向け銀行業務では「最も高い成長の可能性」がある分野に注力し、小規模都市や低成長国での事業を控える意向を示していた。

2012年末にマイケル・コルバット最高経営責任者(CEO)が就任して以来、シティグループはホンジュラス、トルコ、ルーマニア、ウルグアイ、パラグアイの個人向け業務から撤退した。また、最近ではギリシャとスペインの個人金融事業を売却することで合意した。

シティグループの日本法人であるシティバンク銀行は現在、33支店で個人向け銀行業務を行っており、預金残高は3兆9000億円に上る。近年では金融庁から一部業務の停止処分を受けた後の事業売却や相次ぐ再編を通じてすでに事業の縮小を進めていた。←引用終わり
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2014/08/20

「日本航空」は自民党の航空族議員ドモが潰した、民主党に再生された事が政権復帰すれば憎いか

日本航空を潰す原因を作ったのは「自民党」じゃないか?
その責任は取らないのか?

全日空がオイシイ事を言うから、そっちの水が甘いのか?
自民党は政権に戻ったからと言って、エラそうにするなバカか?

誰が原因だったのか反省はないのか?
「全日空」も航空利権を拡大しようと政府を工作し政権政党にゴマをするのか?
とうてい正常な会社のする事じゃ無い。
「全日空」も自民党の航空族に喰われて潰れやがれ!

その時、絶対に政府から「巨額の公的資金」を受けるなよ!
民間資金だけでやっていけると考えているなら「全日空」も本当のバカとしか言いようが無い。
潰れやがれ「全日空」!

引用開始→ 政府の日航離れ鮮明に=公的支援を検証へ
(2014年8月18日(月)17時11分配信 時事通信)

政府は、民主党政権下で行われた日本航空への公的支援について、新設した有識者会議で9月から問題点を検証する。自民党内に当時の支援が「航空市場の競争をゆがめた」との批判が根強いことを受けた対応。政府専用機の後継機の整備業務の委託先を、現行の日航から全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス(HD)に変更することも決まっており、政府の日航離れが鮮明になっている。

政府は今月、稲田朋美行政改革担当相の下に、有識者会議「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」を設置。法学者や弁護士などで構成し、公正取引委員会が事務局となる。経営危機に陥った企業への公的支援が市場競争に与える影響や、支援の適切さを確保するルールなどを検討し、年内に中間報告をまとめる。←引用終わり
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日本経済新聞の社説に半分共感しながら半分は賛成しかねる皮肉な事情

日本経済新聞も「地球温暖化防止」の観点から懸念を表明するのは大変よく理解できる。
昨今の異常気象とも云うべく事態が打ち続くと少々オソロシイと思う事がある。

その全ての要因が「化石燃料」の大量消費だと決めつけ、Co2排出規制を声高に叫び再生可能エネルギーの旗手である印象付けを狙いたい気持ちも一応は理解する。

しかしながら「地球温暖化」の全ての原因が「化石燃料」の大量消費によるCo2排出であるとの議論は少しばかり違和感がある。
まず「再生可能エネルギー」が増加傾向にある事をベタ褒めし、一方で、石炭火力を悪し様に追い立てようという姿勢は到底容認できるものではない。

「再生可能エネルギー」やミドリムシ(藻の一種)からバイオ燃料、CO2からプラスチックをつくる研究を取り上げ褒めちぎるのも若干の違和感がある。
科学研究の発達は重要だ。それに異論を述べるワケではないが、研究の発展と事業化の推進また果実の獲得には一定の時間が必要だ。
小さな事が積み上がり大きな成果を得られるのは頼もしい事だが、日本経済新聞による18日の社説では、何か「再生可能エネルギー」と「ミドリムシ(藻の一種)からバイオ燃料、CO2からプラスチックをつくる研究」に大きな期待ができると指摘し「石炭火力」を切り捨てようとする意図が読み取れる。

言論は自由である、時にミスリードしても歓喜するのはヘタレジャーナリズムの常道である。
「夢想」が「幻想」を喚び「共同幻想」に至るのは「集団ヒステリー」とも言える。
現実の社会に軸足を置いた「着実に実現できる実際」が求められるとも言える。

まず日本経済新聞ですら、「次の産業シーズ」を求めるという、自社の立ち位置が「儲かるか否か」の観点重視であると云わざるを得ないのか。

引用開始→ 社説 温暖化抑止に知恵と技術の結集を
(日本経済新聞 2014/8/18)

観測が始まって以来の最大の雨量とか最高気温といった表現を、よく耳にするようになった。自然現象は複雑だから個々の猛暑や豪雨の直接の原因が地球温暖化だと断定はできない。ただ温暖化が進めば、経験したことがない極端な気温や降水の頻度が世界的に増えるのは間違いない。

急拡大する再生エネ
日本や欧米先進国も洪水や干ばつに苦しめられているが、貧しく社会基盤が脆弱な途上国に気象災害がもたらす被害はより大きい。昨年、巨大台風が襲来したフィリピンの惨状は記憶に新しい。

地球温暖化は人類全体にとって脅威だ。世界は豊かさを求めて石油や石炭を消費し二酸化炭素(CO2)を排出してきたが、化石燃料を大量に消費し続ける社会は持続可能ではない。温暖化の抑制に早く取り組まないと後世に深刻なつけを回すことになる。

温暖化対策を議論する国連の会議は世界各国に対し、来年3月末までに2020年以降の温暖化ガス削減の目標を示すよう求めている。それに先だち今年9月23日には、ニューヨークの国連本部で各国の首脳級が集まる「気候変動サミット」が開かれる。

温暖化対策に消極的だった米国と中国はここへきて前向きの姿勢を示している。欧州連合(EU)は大胆な削減策を模索する。

日本では東日本大震災以降、温暖化対策の議論は止まっている。それどころか原子力発電所が止まり火力発電所がフル稼働しているため、CO2の排出は増加に転じている。環境を重視する先進国として誇れる政策を、日本も打ち出すときにきている。

できることは2つ。CO2を出さないエネルギー源を増やす一方で、エネルギー消費をできるだけ減らす。どちらも国民生活や経済成長とのバランスを考えて、進める必要がある。

原発はCO2の排出削減に有効だ。100万キロワット級が1基動けば年間約500万トンの削減効果があるとされる。日本の総排出量は約12億トン。安全対策を十分に講じた原発は再稼働が望ましい。

ただ、かつてのように原発の新増設で温暖化に挑むのは、今は現実的ではない。コスト増で経済的な優位性は薄れつつあり、国民の議論も定まっていないからだ。

再生可能エネルギーも役に立つ。太陽光や風力の電気を電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」がスタートしたのは2年前。それから今年4月末までに、再生エネの発電能力は977万キロワット増えた。これは原発約10基分に相当する。もっとも発電量が日照や天候に左右され、頼れる安定電源とまでは言えない。

急拡大に伴う副作用も顕在化してきた。高い買い取り費用が電気料金に上乗せされ、利用者の負担が重くなりつつある。標準的な家庭が今年度に支払う金額は月額225円。昨年度に比べ倍増した。今後も増える見通しだ。

普及が太陽光発電に偏り、風力や地熱の出足が遅いのも課題だ。制度の手直しが要る。

再生エネの技術進歩は原子力よりずっと早い。太陽電池や風車はコストダウンが年々進んでいる。発電量の変動も、送電網を広域的に運用して平準化すれば、ある程度は解消できる。

電力自由化が進むなか、送電線の建設に民間資金を上手に呼び込み、全国規模で送電網の強化を実現していくことが課題になる。

石炭火力に節度必要
福島や長野など市民出資の再生エネ事業が立ち上がってきたのも見逃せない。再生エネを賢く使うため知恵の絞りどころは多い。

一方で石炭火力を新設する動きがある。石炭は安価だがCO2排出が多い。発電所は30~40年使い続ける。将来、CO2排出の制約が厳しくなる可能性を考えると、新設には節度が必要だろう。

温暖化の克服には技術革新が不可欠だ。電力購入量9割減を目指すコマツの新工場は「異次元の節電工場」と呼ばれる。高いエネルギー効率を誇ってきた日本の工場だが、さらなる節電や生産性向上の余地は十分にある。

ミドリムシ(藻の一種)からバイオ燃料、CO2からプラスチックをつくる研究が進む。千代田化工建設は水素を低コストで安全に輸送できる技術を開発した。産業や社会を大きく変革する技術への長期的な投資も欠かせない。←引用終わり
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朝日新聞は心にも無い事を無理して謝罪しなくて良いから日本国民の支持を失い潰れて消え去れ!

朝日新聞は「従軍慰安婦」についての大誤報で未だに謝罪しない。
基本的に日本国と日本国民を裏切ったなどという認識が無いのだろう。

もう、そんなオバカを相手にしたところで無駄で無益な時間が過ぎるだけだ。
「朝日新聞」よ、別に謝罪したくなければしなくて良い。
日本国民から「怒りの鉄槌」を受けよ!
そして潰れて消えてしまえ。
歴史家の秦郁彦氏は、朝日新聞が謝罪しない事について指摘している。
俳優・津川雅彦氏は、朝日は謝罪せず、どうか見苦しく逃げ回ってほしい、と言っている。

目障りだから「潰れて去れ」と言うのではない。
自然に支持を失い結果的に見捨てられ「潰れて去れ」と眺めている。

佐世保で高一の女子が自分の興味本位で友人を殺害し遺体を損壊した事件があった。
加害者のオヤジは未だ、被害者の家族に謝罪したとは聞かない。
このオヤジは弁護士であるそうな。
「謝罪」しないが、テメー勝手な「弁明」を友人の弁護士を使い垂れ流している。
まず、故人となってしまった被害者とご家族に対し、真っ直ぐな姿勢で謝罪すべきではないのか。それがヒトとしての道ではないのか。
アタマが良すぎると、ヒトの心や気持ちが全く理解できないらしい。
ヒトとしての気働きもできないという事らしい。

現代史家の秦郁彦氏は「朝日新聞の病理」を鋭く指摘している。

引用開始→ 「謝罪ないのはなぜ」事前に朝日に指摘…秦氏
(讀賣新聞2014年08月20日 00時36分)

現代史家の秦郁彦氏は19日、BS日テレ「深層NEWS」に出演し、いわゆる従軍慰安婦問題に関連し、吉田清治氏(故人)による韓国で強制連行を行ったとの虚偽証言について、「影響が大きかった。木刀をふるって女性を狩り集めるという非常にわかりやすい話だった」と述べ、誤解を広める大きな要因だったとの認識を示した。

朝日新聞は1982年以降、吉田証言を16回報道したが、今年8月5日の特集記事で証言は虚偽と認め、記事を取り消した。秦氏は、朝日から事前に特集記事について相談を受けた際、「謝罪をしていないのはなぜだという声が出るだろう」と指摘したという。

また、秦氏は吉田氏にまつわる話として、「国連に持ち込んで大騒ぎさせますよ」とかつて語っていたことや、吉田氏の著書の出版社から「あれは小説だ」と聞いていたことも明らかにした。

この日は、元慰安婦への「償い金」支給事業などを行った「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)の下村満子・元理事も出演。同基金に強く反発した元慰安婦の支援団体「韓国挺身ていしん隊問題対策協議会」について、「実は元慰安婦の人権を一切考えていない。反日運動の道具に使っている」と批判した。←引用終わり
2014年08月20日 00時36分Copyright © The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

俳優・津川雅彦氏は、「どうか見苦しく逃げ回ってほしい」と、同様に激しい皮肉な批判を繰り出している。

引用開始→ 【朝日の大罪】俳優・津川雅彦が緊急寄稿 慰安婦“大誤報”「どうか見苦しく逃げ回ってほしい」
(夕刊フジ2014.08.19)

朝日新聞が、慰安婦問題の大誤報を32年もたって認めながら、検証記事では謝罪もせず、木村伊量(ただかず)社長が記者会見も開かないことに、政界や財界、学界などから批判や疑問がわき起こっている。広告出稿をとりやめる企業も出てきた。こうしたなか、俳優で映画監督の津川雅彦氏が、夕刊フジに緊急寄稿した。

朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を訂正したことで、ゴーストライター騒動の佐村河内守氏や、号泣会見の野々村竜太郎元兵庫県議、理研の小保方晴子研究ユニットリーダーを抜き、一躍、「時代の寵児」の地位を獲得した。

良くやったぞ、朝日の諸君! しかも謝罪しないのは、左翼らしくてよろしい!

訂正には謝罪がつきものだと、ガキでも知っている。僕は子供のころから、すぐに謝るタイプだった。「謝って済むなら警察はいらない」と言い返され、「すみません」に「もうしません」を付け加えたほどだ。

しかし、左翼に「潔さ」は、似つかわしくない。朝日の社長は記者会見もしない。どうか見苦しく逃げ回ってほしい。じゃないと、せっかく落ちた販売部数が元に戻っちゃ、元も子もない

左翼嫌いの僕にとっては、その「卑怯(ひきょう)」「卑劣」なイメージをキープして、訂正記事を出したことを無駄にしてほしい。

朝日としては販売部数が落ちて、慌てて慰安婦問題の検証記事を出したのだろう。だが、その訂正は一部に過ぎない。反省の余地が、ごまんとあることは誰でも知っている。朝日を親分として、似たような記事を書いてきた新聞数紙がダンマリを決め込んでいるのも、彼ららしい。このまま一生黙っていることを勧める。

朝日はイメージダウンの解消に必死なのか、「広島原爆の日」の6日、国民的人気女優を1面トップで扱っていた。「核兵器にノー」を大見出しで、小見出しで「さよなら原発」。記事の終盤で、彼女は「集団自衛権」や「政治」への批判・懸念まで語っていた。朝日が、口にたまった痰(たん)を外に吐き散らかし、その清掃もせず、国民的女優をティッシュがわりにして、自分の口を拭ったとしか思えなかった。

聞いた話だが、某左翼政党の内部には、彼女の写真がデカデカと貼ってあるらしい。かわいそうに…。有名な左翼の映画監督に洗脳されないかも、心配だ。左翼よ、国民的アイドルまで食い物にするな!

役者である僕が今回、夕刊フジに原稿を書いたのは、目立ちたい病の一種といわれても仕方ないが、無論、わが国を愛するからだ。本音は、日本映画をダメにした左翼たちの自虐史観が憎いのだ。その先頭で旗を振ってきた朝日も大嫌いだ。

左翼が嫌いだからと、僕を右翼呼ばわりするのは偏向思考だ。街宣車でがなり立てる、あの右翼と一緒にしないでほしい。わが愛車に日の丸は付けるが、愛国心の発露だ。

この原稿は役者としての率直素朴な感想に過ぎない。朝日の訂正事件は「左翼の終わりの始まりになる」と僕は信じている。

■津川雅彦(つがわ・まさひこ) 1940年、京都市生まれ。74歳。56年、映画『狂った果実』でデビューし、『マルサの女』『別れぬ理由』『プライド・運命の瞬間』など数多くの作品に出演し、存在感あるキャラクターを演じる。映画『寝ずの番』『旭山動物園物語 ペンギンが空をとぶ』などでは、監督・マキノ雅彦としてメガホンを握る。読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』にレギュラー出演中。←引用終わり
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米国は、他国の領土領海で戦争を仕掛ける 決して米国本土を戦場にする事は無い だから嫌われる

米国は出張って他国を戦場にする。
それに関与しようとする者がいる。
時に民間軍事関係者であったり、自称ジャーナリストであったり、写真家であったり、自らの生命を賭して関与したがる。

しかしそれは戦争の当事者にされた者には、お気楽で脳天気な傍観外国人にしか見えない。
だから実際には目障りなのである。
気の良いヤンキーは、いろいろとアレコレ口を差し挟み指図したがる。
時に自らの経験値を自慢気に話たがり、環境条件の違う者にはオモシロくない。

米国がというか米軍が民間の傍観者を含め、各地で繰り返す失敗の素になる。

宗教に対し寛容であるべきだと思うが、
それは建前にしか過ぎず、オソロシイまでに自らの価値観を押しつけたがる。
結果は、強い反感を持たれ、あるいは憎しみに変わる事がある。

引用開始→ イスラム国、米国人の「処刑」映像を公開…米紙
(讀賣新聞2014年08月20日 09時25分)

【ワシントン=井上陽子】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)などは19日、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、米国人の男性ジャーナリストを「処刑」する映像を公開したと報じた。

米国家安全保障会議(NSC)のヘイデン報道官は同日、この映像について「もし本物であれば、無実の米国人ジャーナリストの残忍な殺害にがくぜんとする」との声明を出し、現在、米情報機関が映像が本物であるかどうかを確認中だとした。

同紙によると、映像は「米国へのメッセージ」というタイトルで、投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された。男性はフリーランスのジャーナリストで、2012年11月から消息を絶っていた。映像では、イスラム国のメンバーが、男性の処刑は、オバマ大統領による空爆への報復だと述べている。また、映像には別の米国人男性がひざまづく様子もあり、メンバーが「この米国人の命はオバマの次の決断にかかっている」と述べている。←引用終わり
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日本国政府はローマ法王とバチカン市国に事実誤認と強く抗議しろ! カトリックは打倒すべきだ!

ローマ法王は、帰途の機中で、いわゆる従軍慰安婦について、「侵略下、少女だった彼女たちは兵舎に連れてこられ、利用された。しかし、彼女たちは人間としての威厳を失っていなかった」と語った。

以下に引用する讀賣新聞の報道記事が間違いでないなら:
「少女らは、兵舎に連れてこられ、利用された」この報道が正しければ、ローマ法王は事実の確認もナシに伝聞推量で、結局、日本国と日本人を侮辱している。
「兵舎に連れてこられ、利用された」と発言したなら、それは軍の施設に連れて来て利用したという事になるので、軍という国の機関が関与したと非難しているに等しい。

ローマ法王は重大な事実誤認をしており、日本国政府はローマ法王とバチカン市国に対し強く抗議するべきである。

ローマ法王も従軍慰安婦問題に触れないと決めたなら触れてはいけない。

引用開始→ 法王、訪韓後の機上で「少女連行、利用された」
(讀賣新聞2014年08月19日 23時40分)

【ローマ=青木佐知子、ソウル=豊浦潤一】ローマ法王フランシスコは18日、5日間の訪韓を終えて帰国の途に就いた特別機上で、記者団の取材に応じた。

バチカンによると、法王は、いわゆる従軍慰安婦について、「侵略下、少女だった彼女たちは兵舎に連れてこられ、利用された。しかし、彼女たちは人間としての威厳を失っていなかった」と語った。

法王は18日、ソウルでのミサで、韓国カトリック団体からの招待で出席した元慰安婦の女性7人の手を握り、肩に手をかけて慰めた。韓国紙・中央日報によると、一人は「慰安婦問題の早期解決」への支援を訴えたという。また、元慰安婦を支援するために売られているチョウ形バッジを手渡し、通訳の神父が法王の衣服に付けた。

ソウルの外交筋は本紙に対し、「バチカンは慰安婦問題が日韓間の敏感な外交懸案になっていることを十分理解していた」と指摘。訪韓中の日程でも、法王は元慰安婦との個別の面会を設定しないなどして、政治的な問題に触れることは慎重に避けていた。←引用終わり
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2014/08/19

アルバイト職とはいえ分別もあるべき歳のオッサンが、オモチャの「鉄人28号」を万引きし逮捕に

日本は、何か何処かで狂っているような。
東京・中野の「まんだらけ」でブリキのおもちゃ「鉄人28号」(時価25万円)を万引きし、その姿を防犯カメラに押さえられ、更に「返さなければ映像のモザイクを外し公開する」と店から言われ。
その是非を巡り「私的制裁」だとかナンだとか、いつもの事ながら外野は実に喧しかった。
警視庁は、万引き犯の映像公開を店側が行う行為は控えて貰いたいと申し入れたとも報じられ、店側はその申し入れに応じた事で、またぞろ外野は「5億円」の価値があったと騒ぐなど、まぁヒマを弄ぶヒトには格好のオモチャになった。

結局は、警視庁も威信にかけて万引き犯を捕まえたというワケだ。
摑まった犯人が50歳と報じられ、またまたオドロキだ。

ヨイ歳をして、ブリキのおもちゃ「鉄人28号」を万引きして恥ずかしくないのか。
まぁ売却して、オジェジェを懐へ入れたワケで、それはそれなりに完結しているが。

この犯人が持ち込んだ「鉄人28号」を買い取った古物商の店も店だ。

日本は、確実にオカシクなっている。
ガンダムを組み立て遊ぶのも、分別も求められる年代の特定の層で流行っているらしい。
世の中には理解できない事が山積しているワケで、魑魅魍魎でもありますが、本当にヨイ歳のオッサンが犯る事じゃないように思いますが。

引用開始→ まんだらけ万引男逮捕 アルバイト50歳「売ってお金にしようと思った」
(夕刊フジ2014.08.19)

渦中のモザイク男が御用となった。東京都中野区の古物商「まんだらけ」の店舗で漫画「鉄人28号」のブリキ製玩具(販売価格27万円)を万引したとして、警視庁は19日、窃盗の疑いで千葉市若葉区のアルバイト、岩間和俊容疑者(50)を逮捕した。

4日午後5時ごろ、まんだらけ中野店で、ショーケースにあった鉄人28号の玩具を盗んだ疑い。「ショーケースのガラス戸が少し開いていたので盗んでしまった。売ってお金にしようと思った」と認めているという。

捜査員が18日、現場近くの別の古物店で被害品とみられるおもちゃを発見した。店側に確認すると、事件3日後の7日、岩間容疑者の身分証を所持した男が6万4000円で売っていたことが判明し、18日夜から岩間容疑者の取り調べを始めた。

事件では、まんだらけがホームページ上で、防犯カメラに写った万引犯とする人物に対し、返却しなければ顔写真を公開すると警告。大きな騒ぎとなったこともあってか、警察は容疑者逮捕という厳しい対応に出た。

元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、「万引といっても金額が大きく、逮捕されてもおかしくはない事案だ。ただ、世間の関心を呼んだことが迅速な対応に結びついた側面は否めない。今後は起訴されて罰金刑に処されることが予想されるが、前科の有無などで量刑の軽重は変わってくる。警察も、写真公開の中止を要請した手前、早急に逮捕という形で結実させる必要があったのだろう」と話している。

ネット上でも「逮捕は当然だ」との声がある一方、「騒ぎになったから警察は動いたのでは」という意見もあった。

警視庁によると、岩間容疑者は画像の人物によく似ており、警告は「売った後で知った」との趣旨の話をしている。←引用終わり
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2014/08/18

シリアで日本人がイスラム国の軍事組織に拘束されたと大騒ぎするな放っておけ

日本人がシリアで「イスラム国」の軍事組織に拘束されたと!
残念だが、最悪の事態を迎えても悲しむ必要はない。
なぜかと言えば「個人の意志で渡航したカネ儲け」なのだから。

ウヨウヨ珍民やら右のヒトも珍民リベラルで騒ぎたい左のヒトも、
カネ儲けだとかボランティアだとか言って、
自らの意志で紛争地域へ入り、囚われの身になったワケで、残念だが仕方がない。
別に取り立てて同情する必要もない。
国内で、交通事故やら、変質者により落命させられるヒトも多いのだから・・・・・

引用開始→ 拘束の邦人、千葉の湯川さんか 「民間軍事会社」代表
(東京新聞2014年8月18日 14時00分)

シリア北部アレッポで、同国やイラクで活動するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に拘束されたと伝えられた日本人男性は、千葉市の湯川遥菜さんとみられることが十八日午前分かった。

インターネットの投稿動画サイト・ユーチューブで、「ハルナ・ユカワ」と名乗る男性が、過激派とみられる集団から尋問を受けている様子が公開されている。

ブログによると、湯川さんは今年一月、民間軍事会社「ピーエムシー(PMC)」を設立。イラクやシリアへの渡航を繰り返していたという。

シリアの活動家によると、男性はアレッポ郊外での戦闘により負傷し、侵攻してきた「イスラム国」のメンバーに拘束された。

外務省は、隣国ヨルダンの大使館に現地対策本部を設置するなどして、情報収集と安否確認を急いでいる。現時点で、身代金の要求や犯行声明は届いていないという。

【カイロ=共同】内戦中のシリア北部アレッポで拘束された男性は、シリアの反体制派武装組織「イスラム戦線」に同行していたとみられることが十八日分かった。組織の地区幹部が共同通信の電話取材に応じた。男性は残したパスポートから湯川遥菜さん(42)とみられる。地区幹部は男性が過激派「イスラム国」との戦闘を十五日に取材に行き、拘束されたと証言した。

シリア人権監視団(英国)のアブドルラフマン代表は共同通信に、イスラム国は過去の外国人拉致で身代金を要求、今回も要求する可能性が高いとの見方を示した。

地区幹部によると、湯川さんは七月二十八日、トルコ南部キリスの国境からシリアに入国し、「現場リポートを書きたい」としてイスラム戦線に同行。八月十五日にイスラム戦線の部隊とイスラム国の戦闘を、カメラを持ち取材に行き、戦闘に巻き込まれて拘束された。地区幹部の元に残した荷物にはトルコ航空の搭乗券の半券も含まれていた。

イスラム教スンニ派の過激派のイスラム国は、イスラム教の他宗派を激しく敵視し「背教者」として殺害するなどしているが他宗教への姿勢はあまり明確ではない。(東京新聞)←引用終わり
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引用開始→ 軍事会社設立、シリア入りも=拘束の湯川さん
(2014年8月18日(月)12時37分配信 時事通信)

シリアで拘束されたとみられる千葉市の湯川遥菜さんは東京都内に民間軍事会社「ピーエムシー」を設立し、3月ごろにもシリアに入国していたという。

登記簿などによると、湯川さんは今年1月、資本金300万円で同社を設立。ホームページ(HP)には「国際民間軍事業、国外警護、紛争地域等での護衛」などを行う「民間軍事会社」と記載し、湯川さんは同社のCEOを務めていた。

同社の顧問で元茨城県議の木本信男氏(70)によると、湯川さんは以前、米国や英国から軍事物資を輸入し、自衛隊に納入する仕事に携わっていたという。シリアに入ったのは、3月ごろに続き、2度目とみられる。

湯川さんは、3月ごろのシリアの様子と思われる画像や動画などをブログに掲載しており、6月30日にも「イラク分裂危機2014 最前線!」とする動画を公開していた。

木本氏は「7月初めに、日本にいる湯川さんに電話し、『危険なところには二度と行かないように』と注意したのだが。会社が新しく、紛争地域での人脈や実績を作りたかったのではないか」と話した。

同社の登記簿上の所在地にあるビル(東京都江東区)には18日午前、報道陣が集まったが、ビルの関係者は「(男性の会社の名前は)登録されていない」と話した。←引用終わり
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引用開始→ 過激組織、スパイ扱い=「悲劇的な結末」と投稿-千葉の湯川さんか・シリア
(2014年8月18日(月)12時42分配信 時事通信)

【カイロ時事】内戦が続くシリアの北部アレッポで日本人男性を拘束した可能性があるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の関係者によるとみられる投稿が17日、インターネット上で相次いだ。男性は「米国のスパイ」とみなされて拘束され、「悲劇的な結末」を迎えたなどと記載されている。

ツイッターでは、イスラム国メンバーとみられる人物が「米中央情報局(CIA)のために働く日本人スパイが拘束された。冒険好きな写真家のように振る舞っていたが、悲劇的な結末を迎えた」と書き込んだ。別の投稿には「スパイの名前はユカワ・ハルナ。警備会社の責任者で、写真家ではない」と記載された。

一方、シリア国内とみられる場所で「ユカワ・ハルナ」を名乗る男性が額から血を流し、ナイフを突き付けられる姿を映した映像が動画サイト「ユーチューブ」に掲載された。
関係者によると、この男性は千葉市の湯川遥菜さんとみられる。

撮影した集団に対し、男性は「日本人だ。仕事で来た。写真家だ」などと主張。集団が「なぜ武器を持っているのか」と聞くと「死亡していた兵士から取った」と釈明している。

在シリア日本大使館(内戦激化のためヨルダンで業務中)は、引き続き男性をめぐる情報の真偽や安否について情報収集を続けている。←引用終わり
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引用開始→ 捕虜交換で邦人解放目指す シリア反体制派幹部
(2014/08/18 17:04【共同通信】)

【カイロ共同】シリア北部アレッポで拘束されたとみられる湯川遥菜さん(42)=千葉市=について、同国北部で同行していた反体制派武装組織「イスラム戦線」の地区幹部は18日までに、自分たちが拘束している過激派「イスラム国」戦闘員との「捕虜交換」の形で湯川さんらの解放を目指していると述べた。

ただ、イスラム国からは回答など明確な反応はないという。

内戦が泥沼化するシリアではイスラム国やイスラム戦線などの反体制派が入り乱れ、反体制派間の戦闘も発生、イスラム戦線もイスラム国の戦闘員を捕虜にしている。←引用終わり
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東京の誇り 神宮外苑の景観と環境をを崩す「新国立競技場」の建設案には徹底的に反対する!

文部科学省は、何が何でも現在の国立競技場を解体撤去し、その跡地に「新国立競技場」建設を強行する事を改めて表明している。
様々な意見を聴取し、専門家に研究して貰ったが、現在の施設では様々な制約があり安全上からも課題が多い、との理屈を改めて押し出し、一回決めた事は国の姿勢として撤回する事などありえないと押してきている。

引用開始→ 国立競技場、解体9月以降 業者選定で計画に遅れ
(産経MSN2014.8.8 23:31)

2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとして建て替えられる国立競技場の解体工事が、業者選定に時間がかかっているため、予定より約2カ月遅れて9月以降の着工となることが8日、競技場を管理・運営する日本スポーツ振興センター(JSC)関係者の話で分かった。

JSCは解体工事の工期を短縮し、当初の計画通りに来年9月末までの完了を目指す。

解体工事は7月に開始する予定だったが、業者を決める最初の入札は不調に終わった。2度目の入札では工事の質を保つためにJSCが設定した価格を応札額が下回り、保留となっている。JSCは応札業者の調査を続けており、決定は今月中旬以降にずれ込む可能性が出てきた。

さらに、その後条例で義務づけられている近隣住民への説明会を行う必要がある。

建築家や近隣住民は、解体後に建てられる新国立競技場が巨大で景観を破壊するなどとして、解体に反対している。←引用終わり
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いい加減な審議にメンバーとして参加し「賛成」した事を反省もせず、
玉木正之は「今は反対」だと主張している。
だから自分の手は綺麗だと弁明しているのか。

批判している人間が、いかにイイ加減な人物なのか?
今そこまで「反対」するなら躰を張ってでも「反対」するのかと言えばしないのである。
しかし、口だけは達者なのである。「反対」したという将来の担保も目指しているのだろう。

引用開始→ 作家・玉木正之氏が猛批判 「新国立競技場」のデタラメ三昧
(日刊ゲンダイ2014年8月18日)

2020年の東京五輪のメーン会場になる新国立競技場の問題が迷走している。7月に国立競技場を解体するはずが、2度の入札不調で業者の選定が9月にズレ込んだ。機能、費用、景観などで建築家を筆頭に建て替えに対する反対、現競技場改修支持の声は強くなるばかりだ。果たして本当に全面的な建て替えまでして新国立競技場は必要なのか。当初からこの問題に強い関心を寄せていた建て替え反対の論客に聞いた。

建設費も維持費もドンブリ勘定

――もともと玉木さんはザハ・ハディドの新国立競技場のデザインには賛成されていたそうですね。

2012年の11月にハディドの案が採用されたときは、その斬新なデザインに感激、東京の新しいランドマークになると思ったほどです。

――それがなぜ考えが変わったのですか?

最初のきっかけはサッカージャーナリストの後藤健生さんが「現在のスタジアムは各スポーツの目的に応じて造られるのが世界の考え方。新国立競技場は大艦巨砲主義、第2次大戦の戦艦大和の発想」と批判されたのを目にしたことです。

――確かに新国立競技場では陸上、サッカー、ラグビーなど各種スポーツだけでなく、コンサートやイベントも開催することになっていますね。

それでいろいろ調べたり、建築家の方たちの意見などを聞くうちに、やっぱりおかしい、国立競技場の改修でいいのではと考えるようになった。ハディドのデザインも二転三転、斬新さも失ってしまった。

――新国立競技場には機能、費用、景観面から批判が出ています。まず機能ですが……。

今の設計だと、天然の芝生が育たない。風通しが悪いし、日当たりもよくない。愛知県の豊田スタジアムは開閉式の屋根付きですが、ラグビーでスクラムを組むと芝生がズルッとはがれてしまう。それくらい芝の育成は難しいし、時間もかかる。JSC(日本スポーツ振興センター)も土中の温度を調節したり、大型扇風機を何台も置いて空気を循環させたりすることを考えているようですが、費用が相当かかるはず。それとサブトラックの問題もある。

「毎月、ポール・マッカートニーを呼べますか?」

――新国立競技場ではサブトラックは仮設。五輪が終われば撤廃されます。そうなるとサブトラック兼備でないので、せっかく造っても世界陸上のような大会は開催できなくなりますね。

造る方がスポーツに無知で、現場を無視しているからそういうことになる。以前、ある地方都市で体育館が完成したので、新体操の選手がコケラ落としに模範演技をやって欲しいと招待された。ところがいざ演技をする段になったら、こん棒はやめて欲しい、落としたら床が傷つくからと言われた。実際に新体操の選手から聞いた話です。何のための体育館か。こんなナンセンスが横行しています。

――費用といえば当初は3000億円で高過ぎると批判されて、今は1625億円に抑えることになっています。北京五輪会場は約400億円。世界でも1000億円を超えるものはないそうです。

ドンブリ勘定ですよ(笑い)。信じられないですよ。それだって人件費や資材の高騰で今の予算では収まらないでしょう。3000億円までいきますよ、きっと。

――年間の維持費もJSCは40億円と発表しています。これも今の国立競技場だと6億~7億円だそうです。

維持費がかかってもコンサートやイベントで稼ぐからいいという考え方なのでしょう。でも、一度に8万人も集めるコンサートを毎月1回開くなんて無理です。毎月、80歳のポール・マッカートニーのコンサートをやるんですかね(笑い)。

神宮外苑に“戦艦大和”が出現する景観破壊

――コンサートをやると今の天井が膜の構造だと、遮音効果が期待できないとの指摘もあります。景観という観点からはいかがですか?

最初は景観ということは頭になかった。京都人なのでそういうことには敏感ですが、東京はもともとそういう発想のない街づくりだから、別にいいんじゃないかと思っていた(笑い)。でも、高さ制限が撤廃され、神宮外苑のいちょうの並木道や絵画館前の野球場にまで影響が及び、全体の景観までもがガラリと変わってしまう。新国立競技場は戦艦大和やクイーン・エリザベスがすっぽり入る大きさです。いかに大きいかが想像できる。これは絶対にいかんと気づきました。

――もともと神宮外苑は東京の風致地区第1号に指定された場所です。明治天皇崩御に民間有志らの請願、協力で当時の最高の技術により天皇を記念する神宮内苑、外苑、表参道などを一体化して整備、今の景観がつくられた経緯があります。

それは今のままで残さないといけないと思います。東京の中でここだけは残さないと。どうして保守を自任している安倍首相が「こんな暴挙は許さない」と言わないのか不思議ですよ。IOC(国際オリンピック委員会)も“アジェンダ21”で「スクラップ&ビルドはいけない」「再利用できるものはするように」との方針を打ち出している。自然環境保護の観点からで、新国立競技場はそれにも違反している。実際、カヌー会場予定地だった葛西臨海公園は自然保護の配慮から見直すことになった。新国立競技場ができたら、景観はむちゃくちゃになります。

――これだけ問題が出てきて反対も多いのに、スポーツ関係者や組織委員会から意見が出てきませんね。

20年の東京五輪のメーンスタジアムになるのですから、組織委員会の森喜朗会長はもっと発言すべきです。それが完全にJSC任せ。果たして森会長はどう思っているのか。最初、ハディド案が採用になったとき、森会長は「あのデザインには反対だ」と言っていた。まだ五輪招致も決まらず、組織委の会長になる前ですが。まあ、森さんはロンドン五輪の組織委員長はセバスチャン・コー(80、84年五輪陸上1500メートル金メダリスト、後に政治家に転身)なのに、間違えて「ロンドンの成功はジョン・コーツ(IOC委員)のおかげ」と言ったくらいですからね(笑い)。

――8日にJSCが新国立競技場の建て替えに反対する建築家の団体に回答書を送付しました。改修では国際基準を満たさない、費用の大幅な削減が見込めない、改修では2019年のW杯ラグビーに間に合わない、というのがその内容でした。

それはおかしい。建築家の伊東豊雄さんが国際基準を満たす改修案を出しています。以前、JSCは設計会社に改修の設計をさせて、費用について見積もりを出させている。改修で十分にいけるはずです。

今のままでは政治家、ゼネコン、代理店が儲かるだけ

――ところで、最近は会場問題やメダルの数がクローズアップされ、20年五輪の哲学、スローガンが語られませんが、いかがですか。

20年五輪は日本の体育とスポーツの考え方を変えるいいチャンスだと思います。1964年の東京五輪は開会式の10月10日が「体育の日」になった。体育は人から言われてやるもの、スポーツは自発的にやるものです。いずれにしろ今のままでは20年五輪は政治家とゼネコンと大手広告代理店が儲かるだけ。何のために開催するのか、分からなくなってしまいかねないと思います。

▽たまき・まさゆき 1952年4月6日生まれ、京都府出身。東大教養学部中退。スポーツ評論家、作家、音楽評論家。「スポーツ解体新書」「スポーツ 体罰 東京オリンピック」「マーラーの交響曲」など著書多数。TBS系「ひるおび!」などにコメンテーターとして出演。桐蔭横浜大学客員教授なども務めている。←引用終わり
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どこの議員も賑やかにアホを競い合う 船橋は高橋宏、札幌は金子快之、大阪は山本景、金沢は栗森慨

東京都議会の塩村に始まった一連のオバカ議員を巡る騒動ですが、
塩村の上を狙った兵庫県会では野々村、次ぎに金沢市会にはオバカも居ましたね。

やっと騒動も一段落かと思いきや、
今度はネット上での騒動があるようで、
船橋市議会の高橋宏(結いの党)が、「輸血を巡る投稿」で、確かな裏付けや根拠もないままなのか、厳しく批判され目出度く「炎上」と相成ったと報じられ。

前後を争うように、
札幌市議会の金子快之(自民党)は、「アイヌ民族を巡る投稿」で、その偏見度合いを厳しく批判され、ほぼ「炎上」状態にも関わらず、意に介さず「市長を売国奴と批判」し物議を醸していると報じられ。

ネット上でのデキゴトでは「金メダル」確定じゃないかと、
大阪府議会の山本景(大阪維新)が、中学生と「LINE」を行い、その過程で中学生からヒネられたりイジられた事に腹を立て「怒り爆発」で「威圧投稿」した事を、またもやチクられ表面化してしまい、稀代のお調子者大阪市長の橋下徹も承認で「除団」処分を受けたという。それを報じられた際にテリー伊藤から「キモイ」と言われた事をBPOへ、自らを「キモイ」と批判した「キモイ」テリー伊藤を提訴したりとか、返す刀でボスのお調子者大阪市長の橋下徹を「変だ、変わっている」と切りつけたりで、まぁ止まるトコロを知らないご様子。

アホ~の極めつけは、
金沢市議会の栗森慨(民主党・みらい)副議長が、「LINE」を巡り飲食店主に振るったという激しい暴力に止めを刺すだワ。
「LINE」なんて、オミャ~さんら、もぉ「韓国産」みてぇなモンだがゃぁ~!
そんなモン使ぉぅて、恥ずかしぃないか!?

先ずは拙いマズイ金沢市議会副議長の栗森慨(民主党・みらい)に懸かる記事:
民主党は、人材が豊富だギャァ~! ホンに人材は豊富だのォ~!

引用開始→ 粟森金沢市副議長を逮捕 スマホでトラブル、女性に暴力の疑い
【北國新聞2014年8月6日02時56分更新】

金沢中署は5日、金沢市片町の飲食店で女性店主にけがを負わせたとして、同市末町、金沢市議会副議長の粟森慨容疑者(44)=会派みらい副代表、民主党石川県連政調会長 =を傷害の疑いで逮捕した。同署によると粟森容疑者は「女性に暴力をふるい、けがをさせたことに間違いない」と容疑を認めている。
逮捕容疑は7月29日午前0時半ごろ、客として訪れていた金沢市片町の飲食店と飲食 店前の通路で、30代女性店主の顔や頭部を殴り、首を絞めるなどの暴行を加え、約1週間のけがを負わせた疑い。

捜査関係者によると、粟森容疑者は、無料通話アプリ「LINE」に登録していた知人とのやりとりを拒否する設定を頼もうと、女性に自分のスマートフォンを渡した。しかし、女性が操作を誤り、知人から届いたメッセージを読んだことを示す「既読」の表示にな ったことに粟森容疑者が激怒したという。

女性店主の代理人弁護士によると、当時、店には粟森容疑者と女性店主、同容疑者の秘 書、女性従業員の計4人がいた。粟森容疑者は酒に酔っており、秘書が途中で制止したが、女性店主に暴行を続けたという。女性は1日に告訴状を提出した。

金沢中署は、女性の処罰感情が強いことや証拠隠滅の可能性があることなどを考慮し、 逮捕に踏み切った。同署は5日、粟森容疑者の自宅兼事務所を捜索した。

金沢市議会の田中展郎議長は5日、粟森容疑者の副議長辞職願を受理した。市議会は6 日に代表者会議と議会運営委員会、8日に緊急議会を開き、後任の副議長を選出する。粟森容疑者は5日夕、代理人弁護士を通じ、民主党と市議会会派みらいを離脱する意向を、民主党県連幹事長で会派代表の田中仁市議に伝えた。

田中議長は「副議長が逮捕される事態となり、議会人として非常に残念で、市民に大変 申し訳ない」と陳謝した。その上で「議員同士で身を律し、議員の職務を全うしたい」と述べた。

金沢市で過去5年間に盗撮やストーカー行為、酒気帯び運転などで逮捕された職員、教 員は12人に上り、山野之義市長は市関係者の相次ぐ不祥事に「公職に就く者が逮捕されたことを重く受け止める。あらためて襟を正していかなければならないと思う」と話した。

議会事務局によると、市議会で逮捕者が出たのは2000年のあっせん収賄事件以来で 、13年には市議1人が公選法違反(事前運動、法定外文書頒布)で在宅起訴され、略式 命令を受けて市議を辞職した。

会派みらいの田中代表は粟森容疑者の逮捕に「情けない事態になったというのが率直な 気持ちだ」と肩を落とした。市議の一人は「酒癖があまり良くないという話を聞いた。議員辞職は免れないだろう」と語った。

民主党県連の近藤和也代表は「政策以前の問題で、多くの人を失望させてしまい、申し訳ない」と陳謝した。政調会長の後任は8日の常任幹事会で選ぶ予定で、他の役員が兼務する可能性もある。粟森容疑者を来春の市議選で推薦した連合石川の狩山久弥会長は「こ んな大事な時に何をやっているのか。進退は自分で判断しないといけない」と述べた。←引用終わり
北國新聞社 富山新聞社

次は新鮮ネタで、
船橋市議の高橋宏(結いの党)だがやぁ~!
ヤッパ、コエダの党だけあって「唇は薄く歪んで」るから、心も歪むのかぁ?

引用開始→ 「放射線照射の血を輸血」市議ブログに批判殺到
(讀賣新聞2014年08月17日 17時51分)

千葉県船橋市の高橋宏市議(38)が、自身のブログに輸血医療を巡る見解を書き込んだところ、批判が殺到する「炎上」状態となり、「反響が大きく、党に迷惑をかけたくない」などとして、所属する結いの党に離党届を提出していたことが分かった。

高橋市議は16日、長谷川大議長と会い、一連の経緯について説明した。議員辞職はしないとしている。

高橋市議は7日、「放射線照射した血を輸血しているという現実」とのタイトルで、輸血用の血液に放射線照射することが副作用防止に有効とする厚生労働省の指針に触れ、「放射線照射した血液、自分の体に入れたいという方いらっしゃいますか?(笑)」などと書き込んだ。

これに対し、閲覧者からは「根拠もなく全く間違った内容」「輸血しなければ助からない命がたくさんある」といった批判的なコメントが殺到した。

高橋市議は取材に対し「周りに配慮して自分の主張を曲げたくないから離党届を出したが、謝罪の必要性は感じていない」と話した。←引用終わり
2014年08月17日 17時51分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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中取りで、
札幌市議会の金子快晴(自民党)だがやぁ~!
この程度のアホ~が自民党の足下を崩すんだよなぁ~!
アベカワモチも目が届かないから大変だワねぇ。
もうまるで「ガキンちょ」みてぇだな!

引用開始→ 「アイヌ民族なんていない」 札幌市議、ツイッターに
(日本経済新聞2014/8/18 12:53)

札幌市議で自民党会派に所属する金子快之議員(43)が短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んでいたことが18日、分かった。書き込みは11日付。

アイヌ民族を巡って、政府は6月の閣議決定で「独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族」としたが、金子議員は自身のブログでも「『アイヌ』を法的に証明する根拠が現行法にない」と記述している。

北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長は「不勉強であきれた。政府がアイヌ民族の権利回復を議論しているのに、非常に残念だ」と話した。〔共同〕←引用終わり
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真打ちは、
大阪府議会の山本景(大阪維新)で、中学生相手に「LINE」ドロドロで丸刈り謝罪をするものの、世間のバッシングは鳴り止まず。

引用開始→ 中学生に不適切LINEメッセージの維新府議 維新11日に処分へ
(産経MSN2014.8.9 00:12)

大阪維新の会の山本景(けい)大阪府議(34)=交野市選出=が、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を通じてトラブルになった交野市内の女子中学生らに不適切なメッセージを送っていた問題で、山本氏は8日の記者会見で「保護者や府民にご心配とご迷惑をお掛けした」と謝罪した。維新府議団は11日に綱紀委員会を開き、処分する。

「おかしいことはおかしいと、相手が中学生でも言っておくべきだと思った」

山本氏は8日午後1時半から急遽(きゅうきょ)、府庁で弁護士を伴い記者会見。当初は、記者の問いかけにも強気の姿勢を見せていた。

交野市によると、山本氏は昨年10月に地元の祭りで知り合った女子中学生らとLINEでやり取りするうちにトラブルに発展。LINEのグループから外された山本氏は生徒らに「ただでは済まさない」などのメッセージを送ったという。

山本氏は会見で「事実と違うところがある」と反論。市を相手に訴訟を検討していることも示唆した。記者から保護者への説明責任を追及されても「LINEのID(連絡先)を消したので(相手の)情報はなく、対応しづらい」とかわし、時折笑みすら浮かべる余裕を見せた。

だが、その約4時間後、維新幹部に諭されたのか、態度が一変。維新府議団の青野剛暁(よしあき)代表と今井豊幹事長も同席して再度会見が開かれ、神妙な面持ちの山本氏は「メッセージは大人げなかった。すみませんでした」と謝罪した。

一方、維新代表の橋下徹大阪市長は同日、市役所で記者団に「未成年と接触するときは保護者同伴が当たり前で非常に問題だ。厳正に対応したい」と述べた。←引用終わり
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引用開始→ 「除団処分見直して」LINE府議が釈明会見、辞職は否定 名誉棄損で告訴も
(産経MSN2014.8.14 20:47)

無料通信アプリ「LINE」(ライン)で女子中学生らに威圧的なメッセージを送り、所属する大阪維新の会大阪府議団からの除団処分が決まった山本景府議(34)が14日、府庁で記者会見し、「処分は重すぎる。見直してほしい」と訴えた。山本氏は既に不服を申し立てており、維新府議団は20日に綱紀委員会を開き、処分を再検討する。

山本氏は「不適切なことをした。何らかの処分は受ける」としながらも「(最も処分の軽い)厳重注意か、(2番目に軽い)議員団活動停止が適切だ」と主張。議員辞職については否定した。

一方で、中学生とやりとりをしたのは、LINE上でのいじめの実態調査をするためだったと説明した。

また山本氏は、何者かが誤った情報を産経新聞にリークして報道されたことにより、名誉を傷つけられたとして、12日に容疑者不詳のまま名誉毀損(きそん)罪で大阪府警に刑事告訴したことを明らかにした。

「社会的影響への理解欠けている」 女子中学生らとトラブルのLINE府議 維新府議団から除団 ←引用終わり
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引用開始→ LINE府議「橋下発言おかしい」 テレビの「きもい」発言“擁護”に不快感
(産経MSN2014.8.14 20:54)

無料通信アプリ「LINE(ライン)」で中学生らに威圧的なメッセージを送り、大阪維新の会大阪府議団からの除団処分が決まった山本景府議(34)=交野市選出=は14日、テレビ番組で「きもい」とコメントされたことに関して、「政治家だからといって、きもいなどの批判、中傷を甘受しなければならないことはない」と述べた。府庁での記者会見で発言した。

この件では維新代表の橋下徹大阪市長が13日、「僕らのような公選職が(テレビで)『きもい』くらい言われるのは当たり前」と語っており、「橋下代表の発言がおかしい」と不快感を示した。

11日放送の日本テレビ情報番組で、テリー伊藤さんが山本氏について「こいつきもいもん」などとコメント。山本氏は12日に放送倫理・番組向上機構(BPO)に人権侵害を申し立てた。←引用終わり
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2014/08/17

米国は他国の「人権」に口を出すなら、警察官が人種差別丸出しの発砲射殺してどうするんだ!?

国際社会の安全や人権保護を口にするなら、
米国内の「社会安全」を先に確保する事が先だろう。

職務質問を受ける容疑者が、警察官に危害を加える可能性があったかも知れない。
しかし、それなら空に向けて威嚇発砲するとか、容疑者の足下を撃つとか、様々な抑止方法があるだろう。
報じられるところでは、至近距離から「一発」撃ったわけではなく、「数発」撃ち放ち殺害しているとの事だ。
米国は、中国や北朝鮮をあまり非難できなくなってしまう。

米国社会とは「どのようなモノであるか」、それを明らかにしたのではないか。

引用開始→ 非常事態を宣言、夜間外出禁止=黒人射殺抗議デモ、暴徒化再燃-米ミズーリ州
(時事通信社 2014年8月17日(日))

【ニューヨーク時事】米ミズーリ州のニクソン知事は16日、警官による黒人青年射殺に対する抗議デモが続くセントルイス郊外のファーガソンに非常事態を宣言、夜間外出禁止令を発令した。暴力を伴うデモは14日にいったん収まったが、15日夜から16日未明にかけ、店舗に対する略奪など暴力行為が再燃していた。

外出禁止は午前0~5時(日本時間午後2~7時)。ファーガソン警察は15日、白人警官によって9日に射殺されたマイケル・ブラウンさん(18)に、直前に起きたコンビニエンスストア強盗の容疑が掛けられていたと発表。強盗の様子を捉えたとする防犯ビデオの映像も公開していた。

遺族や黒人主体の住民らは、こうした容疑や映像があっても無抵抗だったブラウンさんの射殺を正当化することはできない上、強盗容疑の公表は警察の不当行為から目をそらさせようとするものだと主張、警察を非難していた。これを受け15日深夜、怒ったデモ隊の一部が再び略奪などを行った。(2014/08/17-07:33)←引用終わり
時事通信.com

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2014/08/16

吉田清治による朝日新聞の「従軍慰安婦」強制連行はデタラメだった 「論点まとめ」と朝日の責任

嘘が一人歩きし始め、
もう32年になるのか?

突然、喰うためとはいえ、吉田清治という国辱的国賊売国奴が「夢想」し「虚飾」で塗り固めた「従軍慰安婦強制連行」は、丁寧な調査報道により突き崩されてきたが、張本人の朝日新聞が「従軍慰安婦強制連行」を主張した吉田清治の証言記事を、8月5日と6日に16本を取消すと報じた事で、この捏造記事問題は次の段階へ移ることになった。

数々の誤りがあると指摘されながら、検証も見直しもする事なく、更に植村隆が「元従軍慰安婦の証言」とする記事で後追いし、「虚飾を倍加」させ大きな深手を加えた。

朝日新聞は、お得意の思考論理と言い回しで「自らの責任」を巧妙に回避しようと、懸命な様子だが傍目には実に羞悪であり滑稽で珍奇にさえ見える。

日本国政府が統治能力を保持し、日本国民が真実について正当に知る権利を持ち、国際社会での名誉を重視するなら、「朝日新聞」の間違いを正さなければならない。
必要な検証を行い、間違いが(意図させて)生じた過程を明らかにすると共に、関係者を厳格に処罰し経営陣は蟄居し「朝日新聞」は謹慎閉鎖すべきと考える。

その前に、国際社会へ向け「朝日新聞」は自ら、「従軍慰安婦強制連行」は虚偽であった事、「従軍慰安婦の証言」が確証を得る事もできないまま、それらを厳密に検証もせず32年も放置し国際社会へ広く流布される原因を成した事を、検証結果を各国言語を用い何度も掲載すべきである。

また何よりも、「従軍慰安婦強制連行」を問題として取り上げ、司法の場へ引き出し更に嘘を塗り固めた、福島瑞穂、高木健一、の両弁護士は、日本国民の前で謝罪し断罪されるべきが適当と思量する。
次に、村山内閣の指示を受けアジア各国へ出向き、同様のデタラメ調査を担当し事実には遠い証言録を報告書記述した田嶋陽子は、一切の虚飾なく国民の前で謝罪し断罪を受けよ。
何よりも、コイツらを使い散々「従軍慰安婦強制連行」を取り上げ、高い視聴率確保と巨額の売上高また利益を得てきた「放送メディア(マズゴミ)」も同罪である。

阿比留瑠比氏が丁寧な調査に基づいた鋭い切り込みで朝日新聞の責任を体系的に追究している。

引用開始→ 朝日新聞「慰安婦問題を考える」を検証する 随所に自己正当化と責任転嫁
(産経MSN2014.8.8 08:32)

朝日よ、「歴史から目をそらすまい」
朝日新聞が5、6両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」はいくつか視点の欠落があり、「検証」と言うにはあまりに不十分な内容だった。朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言に関する記事16本を取り消したのはよいが、その他の論点に関しては自己正当化や責任転嫁、他紙の報道をあげつらう姿勢が目立つ。歴史を直視しようとしない朝日新聞の報道姿勢に改めて疑念を抱かざるを得ない。(阿比留瑠比)

5月19日、北九州市内のホテルで、朝日新聞社西部本社の旧友会(OB会)が開かれた。OBで北九州市在住の伊藤伉(つよし)氏は手を挙げて来賓に招かれた木村伊量社長にこう訴えた。

「慰安婦と女子挺身隊の混同、吉田清治氏の嘘の2点については訂正・削除して朝日の名ではっきり示してほしい。それを何としてもやるべきではないか」

木村社長は「貴重なご意見をいただいた。詳しいことはここで言えないが、いずれ検証したい」と応じたという。この出来事は、朝日新聞社内でも、自社の慰安婦報道に問題があることが認識されていたことを物語っている。

にもかかわらず、2日間にわたる特集に謝罪の言葉はなく、言い訳に終始した。

◆  ◆  ◆

5日の特集では、見開きで「慰安婦問題 どう伝えたか 読者の疑問に答えます」と大見出しを打ち、【強制連行】【「済州島で連行」証言】【軍関与示す資料】【「挺身隊」との混同】【元慰安婦 初の証言】-の5つのテーマを検証している。

ところが、「虚偽」と断じて記事を取り消したのは、吉田氏による強制連行に関わる証言だけだった。

挺身隊と慰安婦の混同については「まったく別」で「誤用」と認めながらも当時の「研究の乏しさ」を理由に釈明を重ね、「1993年(平成5年)以降、両者を混同しないよう努めてきた」とむしろ胸を張った。

果たしてそうなのか。朝日新聞の4年3月7日付のコラム「透視鏡」ではこう記している。

「挺身隊と慰安婦の混同に見られるように、歴史の掘り起こしによる事実関係の正確な把握と、それについての(日韓)両国間の情報交換の欠如が今日の事態を招いた一因」

つまり、この時点で挺身隊と慰安婦が全く別の存在だと把握しながら、自らの誤用を認めることも、訂正することも拒んできたことになる。

産経新聞が今年5月、朝日新聞広報部を通じて、慰安婦と挺身隊の混同や強制連行報道について「今もなお正しい報道という認識か」と質問したところ、こんな回答を得た。

「従軍慰安婦問題は最初から明確な全体像が判明したという性格の問題ではありません。(中略)お尋ねの記事は、そのような全体像が明らかになっていく過程のものです。当社はその後の報道の中で、全体像を伝える努力をしています」

初めは全体像が分からなかったから間違いを書いても訂正しなくてもよいと言わんばかりではないか。しかも、今回の特集まで朝日新聞に慰安婦問題の「全体像を伝える努力」はうかがえなかった。

今回取り消した吉田証言についても、5月の段階で「訂正する考えはあるか」と質問したところ、次のように答えている。

「弊社は1997年(平成9年)3月31日付朝刊特集ページで、証言の真偽が確認できないことを詳細に報じ、証言内容を否定する報道を行っています」

実際はどうだったか。9年3月の特集ページでは、吉田氏について「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなくこの証言を疑問視する声が上がった。済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」と記しただけだ。吉田証言を16本もの記事で取り上げておきながら「真偽は確認できない」の一言で済ませ、「証言内容を否定する報道」を行ったとは言えない。むしろ過去記事の過ちを糊塗(こと)しようという意図が浮き上がる。

今回の特集でも、自社が吉田氏のどの証言をどう取り上げてきたかについてはほとんど触れていない。これでは、何のことだか分からない読者も少なくないだろう。

◆  ◆  ◆

「強制連行」に関する検証も、朝日は平成3~4年ごろは自明の前提として報じており、4年1月12日付の社説「歴史から目をそむけまい」では「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行」と断じている。

その後、強制連行説の雲行きが怪しくなってくると、徐々にトーンを弱め、「強制連行の有無は関係ない」というふうに変えていった経緯があるが、そうした事情も説明していない。

今回の特集では「読者のみなさま」に「軍などが組織的に人さらいのように連行したことを示す資料は見つかっていません」と言いながら、こうも書く。

「インドネシアや中国など日本軍の占領下にあった地域では、兵士が現地の女性を無理やり連行し、慰安婦にしたことを示す供述が、連合軍の戦犯裁判などの資料に記されている。インドネシアでは現地のオランダ人も慰安婦にされた」

兵士の個人犯罪や、冤罪(えんざい)の多い戦犯裁判の記録を持ち出し、なおも「日本の軍・官憲による組織的な強制連行」があったかのように印象操作していると受け取られても仕方あるまい。

「軍関与示す資料」とは、朝日新聞が4年1月11日付朝刊で大きく展開した記事「慰安所 軍関与示す資料」を指す。

政府の河野談話の作成過程検証チームは6月20日、この「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と事実ではないことを書いた記事についてこう指摘した。

「朝日新聞が報道したことを契機に、韓国国内における対日批判が過熱した」

ところが、朝日新聞の5日の特集では、自社の報道が日韓関係を悪化させたという認識は欠落している。朝日が繰り返し取り上げたことで吉田証言が韓国でも広く知られるようになり、それが対日感情を悪くしたことへの言及もない。

6日付の特集では、わざわざ1ページを割いて「日韓関係 なぜこじれたか」と題する解説記事を載せたが、ここでも自社の報道が両国関係をこじらせたことへの反省はみられない。

「元慰安婦 初の証言」は、元朝日記者の植村隆氏(今年3月退社)が3年8月11日付朝刊で書いた「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という記事を指す。

韓国メディアより先に、初めて韓国人元慰安婦の証言を伝えたもので、これも「母に40円でキーセン(朝鮮半島の芸妓(げいぎ))に売られた」と別のインタビューなどで語っている金学順氏について「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」と記している。

この誤った記事が慰安婦問題に火が付いた大きなきっかけとなったが、朝日は検証で「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と非を認めなかった。少なくとも事実と異なることを流布させたのだから、せめて謝罪や訂正があってしかるべきだが、それもない。

◆  ◆  ◆

問題点はほかにもある。朝日新聞は「他紙の報道は」という欄を設け、産経、読売、毎日各紙もかつて吉田証言を取り上げたり、慰安婦と挺身隊を混同したりした例もみられたと指摘した。「お互いさまじゃないか」と言わんばかりなので、朝日新聞の9年3月31日付の慰安婦に関する社説「歴史から目をそらすまい」を引用したい。

「ほかの国は謝っていないからと、済まされる問題でもない」

朝日新聞の慰安婦報道により国際社会での日本の評価がどれだけ失墜したか。国民がどれほど不利益を被ったか。今後も検証していかねばならない。←引用終わり
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相変わらず「朝日新聞」は姑息だ。
姑息な態度を続けたければ続けるとよい。
みるみる間に支持を失い嘲笑され罵倒されることだろう。
やがては、販売店「ASA」は地域社会で孤立し見捨てられるだろう。
質の悪い暴漢に襲われるかも知れない。
それでも「言論出版表現の自由が冒された」と主張し続けるか?

間違いを間違いとして、潔く認め、この場合は日本国と全国民に心から謝罪し、間違いを公告し自らの襟を正し謹慎すべきである。
報道機関として「公正不偏」を著しく裏切ったのだから、その罪は実に重大である。

河野洋平は、国家や国民(の招来も含め)に対し無責任なだけであった。
「金持ちケンカせず」を信奉し、グジャグジャ言うなら「カネで解決すれば良い」と、真に「カネをくれてやる」式の傲慢馬鹿に過ぎないが、日本人だけを侮辱したに止まらず韓国朝鮮人も同時に決定的に侮辱しているのである。
ガキのキワモノ太郎といい、河野洋平と太郎は当に日本国の有害人種であり、正規の手続きを経て除外駆逐されるべきではないか。

引用開始→ 櫻井よしこ氏「朝日新聞は謝罪すべき」 議員連盟での講演要旨
(産経MSN2014.8.15 20:04)

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が15日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。

朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。

5日の1面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。

最初に吉田清治証言が出たのは32年前。朝日はこの32年間にどんな記事を書いてきたかを明らかにするのが先決であろう。それによって世論を動かしたのだから。テレビを動かしたのだから。韓国を動かし、世界を動かし、日本をおとしめたのだから。

だが、自分たちがどんな報道をしたのか、ここには一行も書いていない。こんなメディアはメディアではない。プロパガンダ新聞というものだ。私は、朝日はまず1つ2つやるべきことをやった上で、廃刊にすべきだと考えている。

社長も含めて編集局全体で議論をしたはず…全員名乗り出るべき
まず、世界に発信することだ。英文、ハングル、中国語、フランス語、スペイン語。世界中の人々が日本に対して非常に悪い印象を抱いた。そのもとをつくった責任者として、世界にさまざまな言語で自分たちの間違いを発信すべきだ。

その上で、当時の社長、編集局長、記事を書いた記者は全員名乗り出るべきだ。日本国の土台を揺るがすような大きな問題だから、社長も含めて編集局全体で議論をしたはずだ。そこに名を連ねた人々は自分たちが展開してきた言説、報道を明らかにすべきだ。

自民党にも大きな要求を突きつけたい。河野洋平官房長官談話には「強制連行」の文字はないが、強制連行を認めた談話であるという印象が世界中に広がっている。河野氏自身が発表後の記者会見で「強制連行と考えてよいか」との質問に、「おおむねその通り」という趣旨の答えをしたのが原因だ。

1992(平成4)年4月、吉田証言はでたらめだということが産経新聞で大きく報道された。翌年8月に河野氏は談話を出し、記者会見に応じている。国民の多くはなぜこんなことになったのか、河野氏自身に釈明をしてほしいという強い思いを抱いている。

申し訳ないという気持ちを、朝日も自民も表明してほしい
自民党は(河野氏を)党本部に呼び、(元)総裁としてどう考えているのか聞き、100%情報公開してほしい。それが当時政権与党だった自民党の責任ではないか。

一日も早く教科書を書き換え、韓国の人々にも強制連行はなかったと伝えてほしい。申し訳ないという気持ちを、朝日も自民党も表明してほしい。正常にあり得た日韓関係をこのような形にした原因は、こちら側がつくったのかもしれない。その大きな原因の1つは朝日の虚偽報道だ。

自民党は問題の深刻さをよく認識し、朝日には日本のメディアを代表すると自負してきたプライドと信頼にかけて、今申し上げたことを徹底してやっていただきたい。←引用終わり
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韓国は裏付ける事のできない「虚証」を根拠に世界へ向けて、大切で友好な主権国家を「侮辱」した事を真摯に反省しなければならない。
自らの過誤を自らの手で解明し正さなければ、大韓民国という国家そして韓国人また朝鮮人という種類の民が、嘘で固め嘘を平気で言いふらす民であると世界中に広めるだけである。
その意味で、日本は韓国へ「事実」に基づき、彼らが世界中に振りまいた「嘘言」の取消しと訂正を強く求めるべきである。
それが日本に滞在し生活する「在日韓国朝鮮人」の安寧に寄与する事も理解すべきかと。

引用開始→ 安倍首相、朝日慰安婦報道を批判 「日韓関係に大きな影響を与えた」
(産経MSN2014.8.8 19:14)

安倍晋三首相は8日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言の虚偽を認め、記事を取り消したことについて「事実として報道されたことにより、日韓の2国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。

その上で、平成19年3月に第1次安倍内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定したことに触れ、「この閣議決定は批判されたが、改めて間違っていなかったことが証明されたのではないか」と強調した。

自民党の石破茂幹事長が朝日新聞関係者の国会招致に言及したことについては「国会で判断することで、政府としてコメントは控えたい」と述べた。←引用終わり
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国は異なるが、フィリピンの最高裁判所は以下の引用報道にある、極めて「常識的な判決」を下している。
韓国は、一定の思考能力を保持するなら、参考にすると良い。
そして、韓国は何よりも
「自国の中で、現在も正業として堂々と行われている『売春』を取り締まるべきであり、次ぎに海外へオンナを輸出遠征させ各国の迷惑も省みず『売春』を繰り広げ外貨稼ぎしている事を取り締まれ」。
「李下に冠を正さず」という名言を改めてお伝えしておこう「名言」であって「迷言」ではないのである。


引用開始→ 元慰安婦の訴え再び却下 フィリピン最高裁
(産経MSN2014.8.12 23:43)

フィリピン最高裁は12日、旧日本軍の慰安婦だった女性らが、日本政府への謝罪要求を支持するようフィリピン政府に求めていた裁判で、原告らの訴えを却下した。

最高裁は2010年5月の判決で既に訴えを退けていたが、11年に韓国の憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求について政府が措置を講じなかったのは違憲と判断したことを受け、原告側が判決見直しを要求していた。原告らの訴えが再び退けられたことで、今回の裁判は幕引きとなった。

原告側の代理人は「残念だ。フィリピンは戦時に強姦を認めるような国になってしまう」と、最高裁の判断を批判した。

原告の約70人の元慰安婦女性らは04年に提訴。日本が国際法廷の場で公式謝罪することなどを求めてきた。フィリピン政府は原告側の要求を支持せず、人道に対する罪を追及する法的義務を果たしていないと主張していた。(共同)←引用終わり
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2014/08/15

米国もオバマも本音はイラクの事など既にどうでもヨイのだ マリキは米国に選ばれ蹴り出され

米国は常に身勝手だ。
(此処を押さえておかないと話が進まない)

イラクを支配したサダム・フセインを倒し、激しい内戦に関与した米国企業はタンマリ稼いで懐を厚くし上手く撤収して涼しい顔だ。
米国は、世界中のどこにでも介入し、儲からないとみるや一方的に撤収する。

その際、必ず「民主主義の勝利」を印象づけるために、
実は傀儡政権を無理矢理にでも打ち立てる。
イラクのマリキ政権は、まさにその省庁だった。

しかし、そこはやはり基本が欲深いアラブ人である。
政権がそれなりに固まり外国からの投資も増え始めると、持ち前の私的な利害欲が頭を持ち上げ「金銭」に目が眩む。
一族郎党や親しき者で回りを固め、永久不変の「利権」形成に汗を流す事になる。
その程度の事が分からない米国のお人好し(お花畑ドモ)は、少しも学習効果を見せない。
実にナンとも不思議な人達である事か。

イラクでの失敗を反省もせず学習もせず、
いまは「アフガニスタン」で同じ事を繰り返している。

さてさてイラクだが、現在まで政権を担ったマリキは、米国の差し金で隣国イランとも妥協の産物として誕生させたじゃないか。
それが、政権基盤を固めるに従い、徐々に横暴で傲慢な振る舞いに出るのはアラブ人の常だ。
それが今日の「イラク再内戦」を産み、新生イラク国家の崩壊を目の当たりにし、とにかくイラクを守り抜くために、水面下でイランとも気脈を通じ、一気にマリクの更迭とアバティの担ぎ出し(選出)を糊塗している。
米国は、実に都合の良い国である。
(単純で純粋な日本人は直ぐに騙される)

これで米国は「シリア」で本格的にアサドを非難できなくなる。

その方がヨイ、既にカダフィーを放逐した「リビア」では本格的な内戦が始まろうとしているのだから。「アラブの春」を陰で操った米国は、その報いを受ける事になる。

引用開始→ イラク・マリキ首相が退陣表明 アバディ氏支持、米が歓迎
(日本経済新聞2014/8/15 9:31)

【ドバイ=久門武史】イラクのマリキ首相は14日夜、国営テレビを通じて演説し、退陣を表明した。同時に、次の首相候補に指名されたアバディ連邦議会副議長を支持する方針を示した。イラクがイスラム過激派「イスラム国」の侵攻に揺れる中、政治の混迷を抜け出す大きな一歩で、アバディ氏が目指す挙国一致政権の樹立への後押しとなる。

マリキ氏は「新政権樹立に向けた動きを円滑にするため、アバディ氏を支持し立候補を取り下げる」と言明した。演説にはアバディ氏も同席し、結束をアピールした。

当初マリキ氏は3期目を狙い、マスーム大統領が11日にアバディ氏を首相候補に指名したことを「憲法違反」として拒絶していた。しかし少数派のイスラム教スンニ派やクルド人勢力に加え、支持基盤のシーア派からも退陣要求が噴出。後ろ盾だったイランや米国も相次いでアバディ氏支持を表明し、続投を断念した。

イラク戦争後の2006年から2期8年にわたり政権を率いたマリキ氏は、相次ぐ戦争で荒れたイラクの復興に取り組んだ。他方で、過度のシーア派優遇が宗派・民族間対立の悪化を招き、「イスラム国」の進撃を許したとの批判が高まっていた。

アバディ氏はマリキ氏と同じシーア派のアッダワ党の所属。既に組閣作業に入っており、スンニ派やクルド人勢力を含む挙国一致政権の樹立が課題となる。憲法は、首相候補が指名から30日以内に組閣するよう規定している。

6月にイラク北部に進撃した「イスラム国」は支配地域を拡大し、8月に入ってクルド人自治区の境界を襲撃。少数派ヤジド派などを迫害し、米軍が空爆に踏み切った。米国をはじめ国際社会は、危機打開のためイラクに挙国一致政権の早期樹立を促していた。

【ワシントン=川合智之】ライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)は14日声明を出し、イラクのマリキ首相が次期首相候補に指名されたアバディ連邦議会副議長を支援すると決めたことについて、歓迎の意を表明した。「次期首相候補を世界中が支援している」と述べ、新政権を支援する考えを改めて示した。

オバマ米政権はイラク国内の宗派・民族対立が悪化し過激派「イスラム国」の台頭を招いたのは、マリキ氏のシーア派に偏重した政権運営が一因とみて、退陣圧力を強めてきた。スンニ派やクルド人勢力もアバディ氏支持を表明している。←引用終わり
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2014/08/14

「従軍慰安婦」韓国も圧倒的な事実を前にして 実に都合が悪いね どうするパックン・クネクネ!?

ある時は無関係のフィリピン政府を相手に「従軍慰安婦」の賠償を提訴してみたり。
結果は、フィリピンの最高裁判所で当然ながら却下され国家としての面目を喪った韓国。
そして足下からは、ウソが次々に暴露される一方で、隠しとおそうとした自国政府が組織した「駐韓米軍への従軍慰安婦」の存在が暴露され、もはや内部崩壊だな。

そこへきて、これ以上のウソは無理があると考えたのか、
最大のトンガラシ「クオリティ・ペッパー」の『朝日新聞』がいわゆる「従軍慰安婦」の強制連行はなかったと、従来の主張記事を取り下げ取り消すと紙面に表した。

韓国やパックン・クネクネは「ッソッンナァ~!」という気分だろうが。
だから腹癒せに「産経新聞社」のソウル支局長に検察への出頭を命じ「出国禁止」措置を採ったと発表し、世界から噴飯嘲笑を受けている。

やることなすことが全て場当たり的で、戦略性はモチロンの事で何より一貫性が無い。
まさに、労せずして、その日さえ喰えればヨシとする朝鮮人独特の思考のせいかと。
そのうち何かまたインネンをつけるネタを探し掘り当てりゃ、それで喰おうというワケだ。
だからインネンをつける相手を絶えず捜し求め、ネタさえあればどこからでも噛み付くのだ。

最近、空振りが多いねぇ~!

バ韓国への敬意を表し、関連する報道記事のオイシイところを、まとめてみよう。

引用開始→ 米軍慰安婦 韓国女性に代わりフィリピン女性がサービス提供
(夕刊フジ2014.08.12)

元米軍慰安婦122人が韓国政府を集団提訴したことでクローズアップされた韓国の「基地村(売春街)」問題。この問題が、日本軍による強制連行をでっちあげ、国際社会に慰安婦問題を喧伝してきた朴槿恵(パク・クネ)政権にとって大きな頭痛の種となっている。今後、韓国政府が関与を認めれば国際世論の非難を浴びるだけでなく、重要な対日カードを失うことになるからだ。

国家主導で行なわれてきた管理売春の実態を京畿道・東豆川に今も残る「基地村」でホステスとして働くフィリピン人女性の証言などをもとに韓国在住ジャーナリスト・藤原修平氏がリポートする。

 * * *

1950~1953年の朝鮮戦争時代に作られた基地村は、休戦後も在韓米軍向けの売春窟として存続し、韓国政府の貴重な外貨稼ぎの手段となった。韓国政府はこれまで政府の関与を認めていなかったが、昨年、基地村管理の指針を示す朴正煕(パク・チョンヒ)大統領(朴槿恵氏の父)の署名入り書類が公開されたことで、国の関与が決定的となった。

東豆川は在韓米軍基地がある以外、これといった特色のない町だが、基地村のある地域は「アメリカ通り」と呼ばれ、外国人観光特区に指定されている。立ち並ぶ外国人専用のナイトクラブはどの店もアメリカの田舎町にあるバーのような雰囲気で、酒を呷(あお)りながらホステスと談笑したり、ビリヤードやダーツに興じる米兵の姿があった。

東豆川の基地村では、1992年に在韓米兵による韓国人ホステス虐殺事件が発生している。古くから飲食店を営む男性経営者によれば、「事件を機に基地村で働く韓国人ホステスは減少し、代わりにロシア人やフィリピン人が入って来た。以前はクラブを介した売春が盛んだったが、3年ほど前に米軍が取り締まりを強化してからはほとんどない」という。

だが、本誌記者は複数のナイトクラブで今も露骨な性的サービスが行なわれていることを確認した。ある店ではカウンター席に着くと、5分も経たないうちにホステスから「Buy me drink」と飲み物をねだられた。

ホステスに飲み物を奢れば30分間、会話ができるシステムで、料金はワンショットのテキーラが2万ウォン(約2000円)、ビールの小瓶が6万ウォン(約6000円)と高額だ。ホステスは、別途4万ウォン(約4000円)で密着サービスが受けられるテーブル席の利用をしきりに促す。

暗がりのテーブル席では、別のホステスが米兵の股間部に跨り、過激な行為に及んでいた。米兵がチップを弾むと行為はさらにエスカレートしていく。店内での売春行為は確認できなかったが、常連の米兵がお気に入りのホステスを店外に連れ出すことは珍しくないという。

実際、記者はクラブホステスが軍服姿の米兵と基地村のモーテルに入る現場を目撃している。

彼女たちの大半はフィリピン女性で「芸能ビザ」で就労しているという。ホステスの1人が本音を漏らす。

「私は歌手として来たのに、客にお酒を飲ませて利益を上げることばかり求められる。売り上げが悪ければオーナーに怒られるから、嫌でも性的サービスをしてお金を使ってもらうしかない」

ホステスの月給は日本円で約5万円前後で、一般的な韓国人サラリーマンの平均月収の4分の1に満たない。韓国への渡航費用や業者の仲介料は店が立て替えるケースが多く、返済分が天引きされれば手元にはほとんど残らないそうだ。

「ホステスへの暴力や性的サービスの強要は根絶されず、逃亡を防ぐため店側が金銭やパスポートを管理するケースも多い。ここ数年、基地村での外国人ホステスの人権侵害が問題視されるようになり米軍が取り締まりを強化したのは事実だが、本質はまったく変わらない」(韓国紙記者)

本誌取材中も米軍のMP(憲兵)が基地村を見回っていたが、ホステスたちは、「基地村で韓国の警察は1度も見たことがない。MPと一緒に回っているのは(司法権限のない)保安要員」と話していた。

ここ数年、基地村での売買春は減りつつあるが、それは韓国政府の努力によるものではない。米兵の犯罪増加で米軍が取り締まりを強化したからだ。韓国政府は外貨獲得のため、長らく基地村での売春行為を黙認、放置してきた。現在では韓国人女性に代わり、フィリピン女性が「米軍慰安婦」として米兵相手の性的サービスを強いられている。

韓国政府が主導した米軍慰安婦制度は、多くの「性奴隷」を生み出した。朴槿恵大統領は基地村に慰安婦像を設置し、父が関与した恥ずべき国策を懺悔するべきではないか。←引用終わり
※SAPIO2014年9月号
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引用開始→ 米軍慰安婦だった韓国人女性取材応じる 手取りは1晩10ドル
(週刊ポスト2014.08.04 07:00)

韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は8月15日に向け、相変わらず慰安婦問題で日本批判を繰り広げている。だが、それは天に唾する行為だ。父・朴正熙(パク・チョンヒ)が大統領だった時代から長らく在韓米軍基地周辺で「性奴隷」として働かされた韓国人女性の存在が明らかになりつつある。「米軍慰安婦」たちが本誌に重い口を開いた。

ソウルから北へ約40キロ。38度線にほど近く、キャンプ・ケイシーをはじめとする米軍基地がある東豆川(トンドゥチョン)市内の某所で、2人の韓国人女性が本誌の取材に応じた。

一人はカン・ソクジュさん(56、仮名)。小柄だが、低く太い声の持ち主で、少し早口で話す。

「1979年の9月から1993年まで、私はここ東豆川の『基地村』で働いていました。米兵相手にお酒を飲ませる米軍クラブでしたが、給料は安く、お店でお酒の相手をしているだけではとても生活できません。だから、米兵たちの誘いに応じて売春していたんです」

彼女のいう「基地村」とは、1953年の朝鮮戦争休戦後に米軍基地の周辺にできた売春街を指す。

隣に座るユン・ヨンスさん(56、仮名)も同様に1988~90年に東豆川にある別の米軍クラブで働き、体を売っていたと告白する。

「私は米軍クラブのオーナーの指示に従って売春していました。当時の韓国人は貧しかった。だからそうするしかなかった」

当時を一つ一つ思い出すように、ユンさんはゆっくりと丁寧に話した。

彼女たちのような基地村で売春していた女性は「米軍慰安婦」と呼ばれる。韓国では1961年に淪落行為等防止法が成立して性売買が禁止されたが、翌1962年、政府は全国104か所の「特定地域」を指定。法による取り締まりの適用外とした。つまり「政府公認の売春特区」を作ったのだ。

1971年に基地村を取材した経験を持つ元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト・前川惠司氏が説明する。

「米軍慰安婦は外貨を稼ぐ存在として政府に重宝され、『洋公主(ヤンコンジュ)』(外国人にサービスするお姫様という意)とも呼ばれました。基地村では昼間からジャンパー姿の女性が米兵に声を掛け、女衒(ぜげん)と女性と米兵の3者が値段交渉していました。基本的に女性は客を選べず、買われれば断われなかった」

韓国の歴代政権は、旧日本軍の「慰安婦」を巡って謝罪や補償を繰り返し求める一方で、基地村の米軍慰安婦の存在は長らくタブー扱いしてきた。

新たな動きがあったのは今年6月25日。122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン(約100万円)の賠償訴訟を起こしたのだ。

冒頭の2人はその原告ではないが、隠されてきた基地村の実態をカンさんはこう話す。

「私がいた米軍クラブでは、店を訪れた米兵が酒を飲んで、気に入った女性がいると連れ出していきます。それとは別に『抱主店舗(ポジュテブ)』と呼ばれる売春専門の店もありました。建物の中の狭い部屋に女性が1人ずつ入っていて、客が部屋のドアを開けて中の女性を品定めする。気に入ったら部屋の中に入り、そこでベッドをともにするという仕組みです」

2人の証言によるとクラブで酒の相手をすると5ドル、店の外で売春すると10~20ドルを客から受け取る。それをクラブのオーナーと半分ずつ分けたという。一晩で多くても手取りは10ドルというわけだ。

前出・前川氏も「基地村で客が払う一晩の値段は10ドル程度だったと聞きました。『靴一足分の値段が相場』といわれています」とした。←引用終わり
※週刊ポスト2014年8月15・22日号
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引用開始→ 韓国女性「米軍慰安婦」集団提訴で朴&オバマの反日連合窮地
(週刊ポスト2014.07.09 16:00)

「歴史と向き合わない国に未来はない」──。朴槿恵・韓国大統領が慰安婦問題を巡る日本批判で繰り返し使ってきたフレーズだが、本当に歴史と向き合っていないのが誰か、明らかになりつつある。

6月末に韓国人女性122人が、1953年の朝鮮戦争休戦後に在韓米軍基地周辺の「基地村」と呼ばれる地域でアメリカ軍兵士を相手に売春を強いられたとして、韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こした。

この「米軍慰安婦」については、韓国政府が売春公認地域を指定して性病検査をし、感染者を強制的に収容する管理所まで設けたというのだから、れっきとした国家管理売春だ。外交評論家・加瀬英明氏が語る。

「日韓国交樹立の前年である1964年にソウルに行った時には、新聞に米軍基地周辺での慰安婦募集の広告が堂々と出ていました。本人たちの意に沿わないかたちで米軍慰安婦にさせられた女性が数多くいるとされます」

もちろん、旧日本軍の行ないが元慰安婦たちの「証言」だけで断罪されるべきではないのと同様に、今回訴えを起こした米軍慰安婦の主張がどこまで正しいかは史料をもとに精査されるべきだが、この訴訟は放っておくと支持率が急降下中の朴大統領をさらに悩ませることになる。

「訴訟を支援するグループ内には、韓国政府が訴訟にまともに向き合わない場合、アメリカ政府を相手に補償を求めようとする動きがあります。米韓政府間での責任の押し付け合いに発展しかねない」(在韓国ジャーナリスト・藤原修平氏)

オバマ米大統領は4月に訪韓した際、朴大統領の日本批判に調子を合わせて慰安婦問題について「甚だしい人権侵害」と非難してみせたが、自国が同じことをしていたとなれば赤っ恥だ。

「そもそも米軍慰安婦制度が生まれた背景には、朝鮮戦争期間中の米軍兵士による性犯罪の急増があり、そうした犯罪から韓国女性を守るために、基地村が整備された」(加瀬氏)ということだから、アメリカ政府に責任が及ぶのは自業自得である(ちなみに敗戦直後の日本でもアメリカをはじめとする連合国軍は慰安所の開設を要求した)。

日本は日韓請求権協定で戦時賠償の責任を果たしているが、米韓は自分たちが運営に携わった「慰安婦」について完全に頬被りしたまま現在に至った。日本叩きでタッグを組んできた朴氏とオバマ氏がこれからどのように責任を取るのか、あるいは仲間割れを始めるのか、見物である。←引用終わり
※週刊ポスト2014年7月18日号
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2014/08/13

福島瑞穂は参議院議員を辞めろ! ブラック企業追究とか逃げ回らず 国家と国民に謝罪せよ

福島瑞穂、従軍慰安婦強制連行主張破綻で説明もせず、
次は「ブラック企業」と「労働者派遣法」をヤリ玉に挙げて吼える!
先に破綻した「従軍慰安婦強制連行」主張を論理的に説明してみろ!
派遣法とブラック企業の追究は、オマィが言うな!
オマィは言う資格無しだ! オマィが言うのは迷惑だ! 人間ヤメロ!

福島瑞穂を蹴り飛ばし参議院議員辞職を求めよう!

引用開始→ ブラック企業大賞に福島みずほ氏登場 「派遣法をぶっつぶす!」と意気軒昂
(2014年8月11日(月)20時45分配信 キャリコネ)

ブラック企業の頂点を決める「第3回ブラック企業大賞」のプレイベントが2014年8月8日、阿佐ヶ谷ロフトAで開催された。ノミネート企業を選定した実行委員会のメンバーが登壇し、選定理由やブラック企業問題について議論を交わした。

イベントの半ばになって、参議院議員の福島みずほ氏(社民党)と、吉良よし子氏(共産党)がゲスト登壇。アベノミクスによる労働規制緩和の流れや、現状の非正規雇用の実態などについて、持論を展開していた。

「社員を一生大事にしなくなった」企業を批判

福島氏の批判の槍玉に挙がったのは、政府・産業競争力会議の民間議員などを務め、政府への影響力を取り戻した竹中平蔵氏だ。

産業競争力会議では、いわゆる残業代ゼロ法案や労働者派遣法の改正など、労働者にまつわる規制緩和について議論され、今国会でも審議されている。福島氏は「もう一度、新自由主義の風が吹き荒れる」と危機感を表明する。

「竹中平蔵氏は(人材派遣会社の)パソナの会長。もう一度派遣業界が跳梁跋扈し、自民党政権のもとで規制緩和されようとしている。帰ってきた新自由主義と戦わなければならない」

これには出席者からも拍手があがった。吉良氏も、非正規雇用が拡大することと、ブラック企業が増えることは表裏一体とし、政府の責任を追求する。

「(非正規雇用を利用する会社は)『代わりはいくらでもいる』と長時間・低賃金労働をさせている。政府がやろうとしている、ブラック企業をOKとする改悪は絶対に許さない!」

また福島氏は、今秋の臨時国会で労働者派遣法の改正が大きな目玉として議論されると見る。これまで企業は、専門26業種以外は3年を超えて派遣社員を受け入れることができなかったが、改正案では業種に関係なく3年ごとに人を交代すれば、派遣社員を恒久的に使うことが可能になると批判する。

「企業は、社員のことを一生大事にしなくなった。派遣社員は一生派遣で、正社員への道が閉ざされてしまう。まるで『正社員ゼロ法案』じゃないかと。この改悪法案は必ずぶっ潰してやりたい」

長時間労働の是正「超党派で踏み込んでいきたい」

一方で今通常国会では、過労死防止法が全会一致で成立したが、福島氏によると、この法律の成立には、過労死した労働者の遺族たちのロビー活動の貢献が大きかったという。

「遺族たちは、今後の有識者協議会にも参加することになっている。そこから対策案などが出てくれば、それをテコに長時間労働の規制など労働法制に超党派で踏み込んでいきたい」

さらに吉良氏は、共産党が提出し長時間労働の是正などを盛り込んだ「ブラック企業規制法案」も継続審議となったことを紹介。働く環境を改善しようという機運が、国会内で少しずつ盛り上がりを見せていると語気を強めた。

「長時間・低賃金労働がはびこっていることが問題なのに、政府のやろうとしていることは真逆。ブラック企業の手口をひとつひとつ潰していきたい」
「ブラック企業大賞も3回目を迎えるなど『ブラック企業は許さないよ』という世論が盛り上がる中で、継続審議は勝ち取った1つの成果なんじゃないかと思う。まともな時間で働いて、まともな給料が貰えて、人間らしい働き方ができる社会を追求していきたい」

福島氏も「過労死防止法の次のステップは、長時間労働の規制。これを超党派でやりたい」と同調した。ブラック企業大賞への投票は9月5日までており、授賞式は翌6日に行われる。←引用終わり
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政府専用機は「B777-300」に決定 30%は日本製なんだから当然の事と考える!

現在の政府専用機(B747-400)が退役時期を迎える。
新しい機種選定を進めた結果、B777-300が選定された。
30%が日本製という点も含め様々な事由を考慮すれば当然の結果と受け止める。

近距離用の政府専用機の調達も同時に進めるべきと考える。
周辺国への閣僚(特に外務・防衛など)出張に民間定期便も良いが、政府専用機の活用を考慮すべきである。
それには何よりも開発中の「MRJ」が適している。
政府は真剣に検討すべきである。

引用開始→ 政府専用機の後継、B777に
(2014年8月12日(火)15時44分配信 共同通信)

政府は12日、皇室や首相の外国訪問などに利用している政府専用機の後継機種を、米大手航空機メーカー・ボーイングの「777―300ER」にすると発表した。同日開いた政府専用機検討委員会で正式決定した。政府専用機の機体整備を担う企業には全日空を選んだ。これまでは日本航空が請け負っており、全日空への委託は初めて。

後継機は2機体制で運用し、2019年度に導入される。

政府は後継機種の条件として
(1)米国東海岸へ直行可能
(2)貴賓室や執務室、機密情報をやりとりする通信機器と随行員などの座席の確保
(3)将来にわたり国内で機体整備ができる機種―を挙げていた。←引用終わり
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2014/08/12

小保方晴子の代理人・三木秀夫弁護士はあくまでも「駄賃を寄越せ」と談合ゴネ得を狙うだろう!

全くこんなオンナの代理人になぜ就任したのか、弁護するのか、と三木秀夫弁護士に質問すれば、小保方晴子の不始末なんざぁ、どうでも良いのであって、要はゴネる先としての「理化学研究所」は相手に不足はないし、辣腕ぶりを発揮すれば談合にも乗ってくるだろう、売名行為と言われようと「生きていく」上で気になんてしないのだ。

その意味で、小保方晴子が呆ければ惚けるだけ腕の見せ所があるという事だ。

「船場吉兆」の食材不始末にかかる不祥事なんて「小さい事」だ。
「阪急阪神ホテルグループ」の食材疑惑なんて「小さい事」だ。
小保方晴子はハッキリ言って小者中の小者だし、取るに足りない間抜けのバカオンナだ。
しかし小保方が相手にするのは「理化学研究所」だ。
これほどのチャンスはあるか、売名するには持ってこいの案件だ。

正義を振りかざす。
研究過程や成果で争うと負ける事は必定だろうが、
法律論で戦えば「理化学研究所」なら負ける相手にはならない。
小保方が騒げば騒ぐほど世間は好悪の感情を剥き出しに注目を集めるから、ピエロとしてこれほどの逸材はない。

それで「理化学研究所」相手に数々の訴訟を提起し、最終的に談合にでも持ち込めば、小保方からもシッカリと代理人費用というオジェジェを巻き上げる事ができる。

どのみち、代理人としての三木秀夫弁護士に損はないのである。
小保方晴子がアホ~さを発揮すればするだけ、代理人としてのビッグモンスター・三木秀夫弁護士は売名でき儲かる構図というワケだろう。
世間で市井の志民は、小保方晴子と三木秀夫の茶番の掛け合いを冷静に見ている。

引用開始→ 弁護士が読み解く「小保方氏サイドの抗議の意図」
(SPA!  2014年8月11日(月)配信)

不祥事を起こした際、重要なのはその後いかに事態を収束させるかだ。そんな「不祥事・危機対応」に関して、多くの企業などから相談を受ける長谷川裕雅弁護士が、世間を騒がすスキャンダルの数々を「危機対応力」という面から読み解く――。

自殺した笹井氏が小保方氏に宛てたとされる遺書の内容が報道機関にリークされたことについて、小保方氏の代理人が不快感を表明しています。発言内容の当不当はさておき、小保方氏や代理人の反論抗議は、スキャンダルの渦中にある人物として異例の多さとも言えるでしょう。

ときには刑事告訴や訴訟提起の可能性も示唆しながら「不正」の定義の明確化や、理研・懲戒委員会のメンバー構成の適正化までも求めていますが、査問を受ける立場の人間が注文を付ける姿には、違和感を覚える方も多かったようです。

小保方氏が意見表明をする度に世間の風当たりは強くなりました。正当な抗議ですら「立場を考えると言う資格はない」という声もあったほど。例えばNHK会長も「手法が不適切だった」と認めた取材による負傷では、「逃げ隠れをしたほうが悪い」と断ずる意見すらありました。

世間受けのことだけではなく、今までの経緯や今後のことを考えれば、「あえて何も言わないでおく」という方法もあります。ある一点でこちらに分があったとしても、それ以外で形勢不利であれば、黙っておくのも立ち振る舞いの一つなのです。

小保方氏の事例でいうと、研究能力に疑問符が付いたうえにトラブルメーカーのイメージまで定着すると、理研残留はおろか再就職にも悪影響が出かねません。

一方で、「計算づくであえてモンスターになる」という手もあります。

例えば、解雇の無効性を主張する労働事件などでは、裁判に勝って会社に残っても針のむしろ。辞めることが大前提で金銭補償が”本当の落としどころ”でも、従業員の地位を確認するポーズをとりながら会社と徹底的に争うこともあります。

面倒な人間であると思わせることができれば、簡単には片付けにくくなるでしょう。小保方氏に不利益な処分を下す人間は全員、及び腰になる。何かを諦めることができた人間は、強いのです。

「研究者の道は諦め、当面は給与をもらい続ける。懲戒解雇と博士論文のはく奪は絶対に避けたい」

小保方氏サイドにそんな真意があるのかはわかりません。しかし、「理研に残りたいにも拘らず、なぜ不利な発言を続けるのか」という疑問に対する、有力とまで言わないまでも、一つの「仮説」ではあります。 <文/長谷川裕雅 構成/日刊SPA!取材班>

■長谷川裕雅(はせがわ・ひろまさ)■
東京弁護士法律事務所代表。朝日新聞記者を経て弁護士に転身。現在は政治家や芸能人のマスコミ対策を想定した不祥事・危機対応や、相続問題などにも取り組む。著書に『磯野家の相続』(すばる舎)、『なぜ酔った女性を口説くのは「非常に危険」なのか?』(プレジデント社)←引用終わり
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NHKの安倍内閣支持率調査2014年8月8日 安倍内閣を支持する51% 支持しない33%である

恒例のNHKによる安倍内閣支持率調査は以下の引用紹介どおり!
論評せずにNHKが報じたまま支持率は51%と引用しておく。

どう考えるかは、個人の自由と言っておきたい。

主要な政策についての支持率も調査し公表しているので参考にされたい。

引用開始→ 内閣支持51% 不支持33%
(NHKNews 8月11日 19時26分)

NHKの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって51%、
「支持しない」と答えた人は、5ポイント下がって33%でした。

NHKは、今月8日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1522人で、64%に当たる968人から回答を得ました。

それによりますと、
▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって51%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、5ポイント下がって33%でした。

支持する理由では
▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が34%、
▽「実行力があるから」が29%、
▽「支持する政党の内閣だから」が12%だったのに対し、

支持しない理由では
▽「政策に期待が持てないから」が47%、
▽「人柄が信頼できないから」が18%、
▽「支持する政党の内閣でないから」が13%となっています。

次に6つの政策課題を挙げて、
国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、
▽「社会保障制度の見直し」が24%、
▽「景気対策」が19%、
▽「原発への対応」が18%、
▽「外交・安全保障」が13%、
▽「財政再建」が10%、
▽「東日本大震災からの復興」が8%でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、
▽「大いに評価する」が8%、
▽「ある程度評価する」が50%、
▽「あまり評価しない」が29%、
▽「全く評価しない」が8%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、
▽「感じる」が16%、
▽「感じない」が43%、
▽「どちらとも言えない」が38%でした。

安倍総理大臣は、おととし12月の内閣発足以来初めてとなる内閣改造を来月行う考えを表明しましたが、今度の内閣改造に期待するかどうか聞いたところ、
▽「大いに期待する」が8%、
▽「ある程度期待する」が35%、
▽「あまり期待しない」が40%、
▽「全く期待しない」が13%でした。

安倍総理大臣が今の内閣の発足後行われていない日中首脳会談を、ことし11月に中国で開かれる国際会議に合わせて行いたいとしていることについて、実現させる必要があると思うか尋ねたところ、
▽「実現させる必要がある」が55%、
▽「実現させる必要はない」が11%、
▽「どちらとも言えない」が28%でした。

日中首脳会談について、安倍総理大臣は前提条件を付けずに応じることを中国側に求めていますが、その姿勢を評価するかどうか聞いたところ、
▽「大いに評価する」が21%、
▽「ある程度評価する」が45%、
▽「あまり評価しない」が22%、
▽「全く評価しない」が4%でした。

マレーシア航空機の撃墜事件を受けて、欧米諸国の動きと連携してロシアに対する制裁措置を追加した日本政府の対応については、
▽「大いに評価する」が14%、
▽「ある程度評価する」が48%、
▽「あまり評価しない」が24%、
▽「全く評価しない」が4%でした。←引用終わり
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各党の支持率は以下のとおりであります。
社民党0・7+生活の党0・3で小澤一郎の生活を第一に守るため、小澤が主張するように協力統合したところで1%に満たないのが現実である。
ましてや、基盤とした「朝日新聞」が従軍慰安婦問題で国による強制連行の事実は無かったと32年を経て形式的に記事を取り消した後、福島瑞穂は逃げ回っている琴を考えれば、社民党の支持率なんぞは、限りなくゼロに近くなるだろう。

民主党を支持するという大企業労組と市井の珍民の合計が6・4%もあるらしい。
これに支持政党なしの39・4%を加えると45・8%に達する。
しかしながら支持政党なしの「全員」が「珍民リベラル」ではない。
中には「ウヨウヨ珍民」も混じっているだろうから、「珍民リベラル」が半分より多い25%と仮定して、眠巣等の支持者層は31・4%程度と捉えておきたい。
これに代々木共産党やら社民党を加えると36%程度になるワケで、自民党に切迫してくるワケだ。

それだけに、36・7%の支持を得ている自民党は、支持政党なしの保守層(と考えられる)14%を確実に押さえる事が求められる。
この扱いは非常に難しい。真正保守(約2%)からダラダラ保守(約3%)まで混ざりあっている。
もちろん変数はあるが、ざっと、これらの合計で安倍内閣の支持率51%に均衡してくる。

引用開始→ NHK世論調査 政党支持率
(NHK News 8月11日19時32分)

各党の支持率は、
▽自民党が36.7%、
▽民主党が6.4%、
▽公明党が3%、
▽日本維新の会が1%、
▽次世代の党が0.3%、
▽みんなの党が0.2%、
▽共産党が3.2%、
▽生活の党が0.3%、
▽社民党が0.7%、
▽「特に支持している政党はない」が39.4%でした。←引用終わり
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2014/08/11

2000円札(弐千円札)は無用の長物か? ATMや自販機の経済合理性だけで片隅へ追いやるな!

以前 SNS上で話題になりました「2000円札」ですが、
「私、知ィラナァ~ィ!」
「そんなの聞いた事、ナァ~ィ!」
「見た事ナイよ!」
「オモチャのお札?」
などなど、賑やかでした。

2000円札の新券が手元に届きましたので、改めて表裏を眺めているところです。
この紙幣は、故・小渕恵三総理が「沖縄の振興」を掲げ、「沖縄でのG8サミット」の際(2000年)に発行されました。
そのため表面は、那覇市の世界文化遺産「首里城」を護る「守礼之門」が、裏面にはシェイクスピアより古い日本を代表する女性随想文学者の「紫式部」と作品の一部が刷り込まれています。

 *財務省の説明資料を転載します:
  Mofa_2000jpy_sample
   2000円札表面(財務省公開資料より)

   Mofa_2000jpy_sample_ura
    2000円札裏面(財務省公開資料より)

より、詳細な説明は下記のURLをクリックしご確認下さい。
       https://www.mof.go.jp/currency/bill/issued/so004.htm

SNSでも、海外在住の多くの皆さんはご存じないと、あるいは国内で暮らされる皆さんも、上記のように「知らない」と話題になりましたが、2000円札が国内(倭の地)で流通しないのは、ATMや自販機の大幅改修が必要な事、その費用が莫大であるためなどによります。
そのため、いわゆる本土(倭の地)では、現在時点では殆ど流通していません。
沖縄はATMも自販機も台数に限りがある事、そして何よりも発行のコンセプトが生きるために生活に根付き流通しています。

紙幣は一国の「文化」です。一国の「経済」は「文化」により形成されている事を真剣に考え、世の中は「経済合理性」だけで維持されていない事について思い致す必要があると考えています。

そのため、SNS上で知らない、そんな札があるのか、という反応になったものと受け止めています。
一般的な日常生活をされる上で、知っていても知らなくても、別段の支障は生じませんし。

現在の状況は、下記引用の「讀賣新聞」の記事をご参考に頂ければと存じます。

引用開始→ 「使いにくい」2千円札…流通、1億枚割り込む
(讀賣新聞2014年08月03日 12時53分)

2000年7月に誕生し、15年目を迎えた2千円札の流通枚数が、1億枚を割り込んでいたことが分かった。

03年度までに計8億8000万枚発行されたものの、04年度以降は印刷されておらず、今年6月末現在の流通量は9900万枚。店舗などでは「使いにくいお札」と敬遠され、経済の専門家は、普及に対する政府の甘い見通しを批判している。

内規で使わず 「間違いを防ぐため、店頭では2千円札は使わないようにという社内規定があります」

東海地方を中心にスーパーを展開する「ユニー」(本社・愛知県稲沢市)の広報担当者は、そう打ち明ける。「例えばお釣りで4000円渡す場合、2千円札2枚より、千円札を1、2、3、4枚と数える方が間違いがなく、分かりやすい」と説明。スーパー「ヤマナカ」(本部・名古屋市)でも「2千円札を見慣れないお客様が戸惑うこともあるので使っていない」という。

「2千円札をよく見かける」と言われていたコンビニエンスストアの現金自動預け払い機(ATM)からも姿を消しつつある。ローソンでは約5年前まで、ATM内に用意する紙幣の枚数を抑えられるとして、1000円単位の出金の際は、2千円札が優先して出るように設定していた。

現在、この設定にしているのは、那覇市の守礼門が描かれていることから2千円札の普及活動が積極的に行われている沖縄県内の店舗のみ。ローソン広報は「5年前に導入した新型のATMは、以前よりも機械内に紙幣が多く入る構造のため、2千円札を入れる必要はなくなった」という。←引用終わり
2014年08月03日 12時53分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

2010年に日本経済新聞が報じた「2000円札」についての記事です。

引用開始→ 2000円札 なぜ目にしない? 理論通りならもっと普及
(日本経済新聞 2010/6/14 7:00)

2000jpy_nikkei_report
「授業で先生がちょうど10年前の2000年に二千円札ができたって教えてくれたけど、見たことないわ」。事務所で小学生の伊野辺詩音が尋ねた。「僕もしばらく使っていないな」と探偵、松田章司。「よし、調べてみよう」

2人はお札を発行する日本銀行に聞きに行った。世の中に出回る二千円札は3月末時点で1億1000万枚。一万円の71億枚、千円の36億枚よりはるかに少なく、お札全体の中で二千円札の比率は0.9%だ。

二千円札は00年7月に登場した。あまり使われないため、日銀は04年度から印刷していない。「でも1億1000万枚もあるならおおむね1人1枚持っている計算だからもっと目にしてもいい気がするけど」

章司は大手銀行に尋ねてみた。両替は応じているが、お金を出し入れするATMで二千円札を引き出せるのは三井住友銀行だけで、しかも全国で十数カ所のみ。スーパーも「レジにおつりとして用意していません」(イトーヨーカ堂)。

コンビニエンスストアのATMでも二千円札はなかった。ローソンの杉原弥生さん(33)は「昔は二千円を扱っていましたが、今は沖縄にある23台を除いて一万円と千円を入れているだけです」と話した。

「せっかく新札を発行したのにもったいないわ」。口をとがらせる詩音に日銀の徳高康弘さん(36)は「2で始まるお札になじみが薄いことが理由かもしれません」と話してくれた。日本にも昔は二百円札などがあったが、二千円札が出るまで50年以上、日本では2のつくお札が造られておらず、それが普通になった。

でも二千円札があれば、財布のお札が少なくなる。例えばレジで一万円札を出して9000円のおつりがある場合。全部千円札なら9枚、五千円と千円なら5枚になるが、五千円と二千円なら3枚で済む。

海外では2のつくお札は珍しくない。英国はお札全体の約6割が二十ポンド紙幣だし、米国も二十ドル札が約4分の1ある。どちらもさらに小さいお金の単位に直すとどうなるか。1ポンドは100ペンス、1ドルは100セント。「二十ポンドなら2000ペンス、二十ドルは2000セントだな。この数字は確かに重宝するな」と章司はうなずいた。

「この効果は理論的にも確かめられています」と一橋大教授の北村行伸さん(53)が声をかけてきた。「じゃあ、数字を使ってハッキリさせてみましょう」

てんびんで1グラムから40グラムまで1グラムずつ量ろうとすれば、何個の重りで済むのかという有名な数学の問題がある。答えは1グラム、3グラム、9グラム、27グラムの4つ。例えば22グラムの塩を量る時はAの皿に27グラム、3グラム、1グラムの合計31グラム、反対のBの皿には9グラムを置く。Bの皿に塩を徐々に載せて釣り合うのは31から9を引いて22グラムだ。

1、3、9、27というのは1から次々3をかけた数。より重い物でも3をかけた数の重さを用意すれば自在に量れると証明されているそうだ。「この考え方はお金にも応用できます」

例えば一円玉のほか三円玉、九円玉、二十七円玉……と用意すればお金のやりとりが一番減らせる。「そんなお金は実際にないし、あっても計算が難しいわ」と詩音がこぼすと「お金は十や百ずつが計算しやすいから、5や10で割り切れる近い数字を選んでもいいですよ」。3なら五円、9は十円、81なら百円、729は五百円と千円……。「あら実際の日本のお金じゃない」と詩音が目を見張った。「2187なら二千円か」。章司は叫んだ。

「日本は千円から五千円の間がだいぶ空いていました」と北村さんが補った。二千円札の登場で理論に近くなり、十、二十、五十ドル札があるドルと同じ数字の並びになったわけだ。

だが現実には二千円札は普及していない。「二千円札が出たころ、大きさや色がほかのお札と紛らわしいという不満が多かったな」と章司が当時を回想していると法政大准教授の平田英明さん(36)が助言してくれた。「財布の中で分かりやすいよう、人はお金の種類を少なくしがちです」

英国は上位3種類のお札で全体の93%、米国は81%を占める。日本も一万円と千円で8割以上。五百円札があった1982年3月末に、お札の割合は千円(32%)、一万円(28%)、五百円(10%)、五千円(3%)の順だった。五百円札は造られなくなったが、それでも二千円札が入り込む余地は少なかったわけだ。

「謎は解けたね」と満足顔の章司の横で詩音がつぶやいた。「硬貨でも同じことがいえそう。さっき3を次々かけていった時に243という数字が出てきたから、二百円か二百五十円玉があっていいはずよ」

このひらめきに一橋大の北村さんは「理論的には間違っていませんよ」とほめてくれた。ただ種類が増えると管理が大変だから実際は造られないのだという。

事務所に戻った詩音はうれしそうだった。「経済の勉強のはずが算数もできて得した気分よ」(初田聡)

<ケイザイの理屈>「昼食も硬貨1枚」500円玉の地位向上
お札から硬貨に替わった500円の“価値”が上がっている。電子マネーの普及で一円~百円玉の枚数が減る中、五百円玉の枚数だけが増えているのだ。背景には「景気低迷で五百円玉1枚で事足りるモノやサービスが広がっている」(電通総研)ことがある。

ファミリーマートが売る弁当の95%は500円未満。百貨店の松坂屋銀座店(東京・中央)は500円ランチを始め、500円の料理教室も登場した。日本経済はモノやサービスの価格が下がるデフレの状態が長く続く。その影響で五百円硬貨の人気や使い勝手が高まっている。[日経プラスワン2010年6月12日付]←引用終わり
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2014/08/10

「朝日新聞」を頂点にする報道機関「朝日新聞グループ」は「暴力団」以下だ!

「朝日新聞」についての感想
<朝日放送(大阪)、テレビ朝日(東京)も含め>

以前、どなたかのFacebook 投稿にコメントした事ですが、
「朝日新聞」は第2次世界大戦中は、
「戦争遂行を煽り立て」「勝った!勝った!」と連日報じたスポーツ新聞(東スポや大スポ)と差して変わらない「アジテーター新聞」です。

敗戦後は一転し、今度は、
「戦後民主主義の担い手で擁護者」として「戦犯捜し」「戦争犯罪の摘発」「反戦」「反日」「社会主義の普及」に取り組むアジテーターになり、それぞれの社員が自分勝手に、自分の「生計」拡大を目指し、虚報を競い合いアジテーターを忠実に演じているのです。
もとより「朝日新聞」は、「虚飾新聞」に過ぎません。

序でに言えば「都新聞」から転じた「讀賣新聞」も、名古屋から「東京新聞」を名乗るヤカラもそれ相応に胡散臭いですが。
「朝日新聞」のそれは「マル暴」とされる「ワル組」もビックリで、群を抜いていると言えるでしょう。

少なくとも倭種の「ワル組」は「国家の利益」をひっくり返す事までしませんからね。

「朝日」と名の付く組織で「左巻きアジテーター」に占領された組織の多くが、
いわゆる「カシコアホ」を登用したがります。
一般的に「アホ」のくせに「カシコ」を演じる者はカワイイところもありますが、
「朝日」のそれは、「カシコ(実は世間知らず)」のアホが「カシコ」ぶりながら、本質の「アホ」に迫ろうとする「痛さ」があり溢れています。
正味の「アホ」から見ると、ナンとも中途半端な「カシコ」ぶるのが演じる「アホ」は、芸も薄いし徹底できないので「痛いアホ」が憐れです。

以前「ワル組」の取材を仲介してやった際、一生懸命「知ったバカぶり」発言を繰り広げ、先の「若い衆」から
「ワレェ、そないに苦労せんでもエエやないかぇ、知らん事は知らんでエエのんじゃ」と怒鳴られておりましたナ。
一生懸命に勉強して「取材」しに来たと見せたかったんでしょうね。
若い衆も、最初は辛抱強く、取材者の話を聞き、答えていましたが、そのうち浅はかで間違いだらけの知識に業を煮やしたワケで。
その種の「知ったバカぶり」が記述した記事が多いのでしょうね。
放送の方も、差して変わりませんよ!
ニワカ者に過ぎぬオバカ多が、高みからモノ言う姿勢は「朝日」の体質でしょうね。

「朝日新聞」はヤクザまがいの商売を手放しませんよ。
「朝日ハウジングセンター」「朝日オートセンター」「フェスティバルビル(テナント集め)」「新聞配送屋(南部運送)の暴力的な威迫運転」最もオイシイ「高校野球事業」という香具師やら「ワル組」顔負けの事業。
表向きの綺麗事では「香雪記念財団」の社会福祉事業。

朝日新聞を代表とするグループ各社の思考体質は、創業者「村山一族」の体質だと思いますが。

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「従軍慰安婦強制連行」でギャァギャァ騒ぎ立てた社民党福島瑞穂や民主党に共産党は責任をとれ!

普通の感性を持つならだ、「従軍慰安婦の強制連行」ウソは明白だった。
朝日が報じていると言って殊更騒ぎを大きくし、国外へまで撒き散らした責任をとれよ!
福島瑞穂、田嶋陽子、高木陽一、よく生きていられるなぁ!
国民の前で、このウソに満ち溢れた報道は誤報だったと、オメェ~らが根拠とした「朝日」が認めたのだ。
それなら、口を開いてナンとか言いやがれ。
天下のブオンナ田嶋陽子はブタの口パクで瀕死の重傷かよ?
チンチクリンの福島瑞穂、寸足らずの舌足らずがナンと言い逃れるか見ものだぜ。
高木陽一もダンマリは許されないよな!
田嶋陽子は、河野談話を形成するために現地調査をしたって公言し回ってたんだからな。
逃げられないよな!?
民主党も一緒になって騒いでたんだから、大畠のコメントなんざぁ片腹痛しだから、正面から責任とれよな!

引用開始→ 朝日新聞『慰安婦検証』与野党が批判の大合唱
(産経MSN 2014.8.9 07:00)

30年以上の時を経て慰安婦報道の誤報をようやく認めた朝日新聞の姿勢に対し、永田町では与野党を問わず怒りと不満の声が上がった。長年誤りを認めなかった影響で「慰安婦は強制連行された」という誤解は国内外に浸透。国家、国民、先祖、子孫の名誉を著しく汚す大失態だけに、「記事の取り消し」だけで片付けられるような雰囲気ではない。

「記事によって大勢の人が怒り、苦しみ、悲しんできた。日韓関係にも大きな影響を与えた。朝日は権威ある大新聞。訂正記事が載るまでみんな信じていた」

自民党の石破茂幹事長は6日夜のBSフジの番組でこう述べ、国内外の信頼を踏みにじった朝日への落胆を隠さなかった。

朝日に同情的な韓国メディアの報道ぶりに関しては「韓国にしてみれば日本を批判する大きな論拠が朝日の記事だった。それが『間違いでした』といわれ、一種のびっくり状態になっている」と話した。

今後の対応については「国権の最高機関で議論が行われるのは当たり前だ。報道機関への弾圧という話でとらえてはならない」と述べ、国会で検証を行う可能性にも言及した。

東京都の舛添要一知事は7日、首相官邸で記者団に「全くの虚偽報道であるということを反省するのは当然だ。そういうことが日韓関係をゆがめた一つの理由だ」と答え、朝日に猛省を求めた。

怒りが収まらないのは野党も同じだ。

民主党の大畠章宏幹事長は7日の記者会見で「国民の知る権利は民主主義の原点だが、事実と異なるものが報道されたら国民も誤ってしまい、民主主義の根幹が揺らぐ」と強調。松原仁国対委員長も6日の記者会見で「周知した間違った事実を訂正するための大きな努力をしていただきたい」と訴えた。

9月の新党結成を目指す日本維新の会と結いの党の幹部も6日の記者会見で朝日批判を展開した。

維新の小沢鋭仁国会議員団幹事長は「三十数年の時を経て訂正された記事の影響は極めて大きかった。国会の場で議論をするのは当然だ」と指摘。結いの小野次郎幹事長も「いつの時点で記事の問題点に気づいていたのかを究明しなければならない。(誤った記事が掲載された以上に)記事をずっと保ってきたことの方が責任は大きく、影響は計り知れない」と続けた。

誤報記事の根拠となった人物の証言をめぐっては、以前から信頼性が疑われていた。にもかかわらず、なぜ訂正に30年以上の月日が必要だったのか…。この“謎”の解明を求めるのは小野氏だけではない。

みんなの党の浅尾慶一郎代表は7日、記者団に「分かっていて(訂正を)遅らせたのか、そうではなかったのかも含めて答える必要性がある。また、事実と違うことをどういう理由で載せたのか。そこに意図があったのか、なかったかについても朝日は言っていない」と強調した。

慰安婦問題を精力的に追及してきた次世代の党の山田宏幹事長は6日の記者会見で「もっと早く決着をつけてほしかった。とかく新聞社は政治家に対して厳しくあたるが、自社に対しても厳しくあたっていただきたい」と述べ、さらなる社内での検証を求めた。

「『強制連行』という話は日本国民、もっと言えば子供や孫たち全員に対して汚名を着せた」

日本維新の会の橋下徹代表は7日の囲み取材でこう指摘した上で、次のように朝日側に注文した。

「国際版を毎日刷って、『強制連行はありませんでした』『日本はちゃんと反省はするけれども、強制連行はなかったのだから、性奴隷と評価するのはやめてほしい』ということを赤字覚悟で世界各国に配信していくしかない」←引用終わり
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2014/08/09

「STAP細胞」研究不正で「理化学研究所・CDB」が全て否定される必要は無い!

理化学研究所・CDBは、何も「STAP細胞」研究だけに取組んでいるワケではない。
小保方晴子が「STAP細胞」研究で失態をみせ、笹井芳樹副センター長が自死したからと言って、CDBを解体したり解散する必要は全くない。

それなら、理化学研究所は一人の研究者の動向だけで全てが規定されてしまう個人商店に過ぎないという事になる。

そこまで日本の「先端生命科学研究」は稚拙ではない。
笹井氏を乗り越え、小保方を排除する研究能力を持つ人物が出てくる事だろう。
その時点まで足踏みするかも分からないが、それでも良いのではないか。
分かりもしない外野が騒ぎすぎである。
科学研究は手順に則り遅滞なく粛々と進められるのである。

引用開始→ 理研再生研 笹井氏研究室が存続、メンバー全員勤務希望
(神戸新聞NEXT 2014/8/9 07:10)

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市中央区)の笹井芳樹副センター長の死亡を受け、理研は8日、笹井氏が統括していた研究室について竹市雅俊センター長に統括役を兼務させ、存続させることを決めた。研究室のメンバー20人に意向を聞いた結果、全員が勤務継続を希望したという。

笹井氏の研究室は「器官発生研究グループ」と「ヒト幹細胞研究支援ユニット」。胚性幹細胞(ES細胞)を使い、世界で初めて脳の一部や目の網膜の立体組織を作り、他施設にも技術支援してきた。

理研によると、意向調査は竹市氏らが6日から実施。20~30代のメンバーが多く、笹井氏の自殺による動揺や不安の声は聞かれたが、臨床心理士らがケアに取り組み、8日まで連続して欠勤した人はいないという。

竹市氏の統括役兼務について、理研は「適任者で、センター長としてメンバーをサポートする責任もある」と説明する。ただ竹市氏は、STAP細胞論文問題を受けた理研改革委員会の提言でセンター長交代を求められており、一時的な兼務となる可能性もある。(金井恒幸)←引用終わり
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2014/08/08

早稲田大学は英断を下し小保方晴子の「博士学位」取消し決定に踏み切り襟を正すか!?

自ら寄せ集めで無理矢理形成した早稲田大学大学院。
その権威を守るか、それとも「仕方が無い」と甘く考え惰性に流され「嘘を守り抜こうとする」か。あと2ヶ月ほどで結論を出さねばならない。

社会を欺き、世間から嘲笑され、都の西北は、やはり文字どおり「バカ田大学」である事を仕方無しとするか。

傲慢、傲岸、厚顔、恥知らず、日本の教育や研究能力についての信頼性を著しく傷つけ低下させた。
小保方晴子を生み出した事により、日本の科学研究の信頼を地に堕としめた。
これほど、これだけの恥辱はない。

早稲田大学は、教育研究体制を抜本的に見直し真摯に改革すべきではないのか。
弁護士同士で世紀の大談合が行われたのかどうか知る由もないが、社会というか世間の常識からも掛け離れた報告書を臆面も無く出し、それを黙って受け取り平気の平左を決め込める神経って、一体全体ナンなんだ。

何度も指摘するが、早稲田大学大学院が本来正しく機能していれば、小保方晴子は博士学位記など受ける事もできなかったのである。
それを引っ提げ理化学研究所へ任用される事も無かったのである。
既報によると、理化学研究所は応募者の小保方晴子を早稲田大学大学院で基礎研究を行ったと捉え博士学位記を信用し、様々な便宜を与え取り敢えず任用したのである。

最初の入口が間違っていたのであるが、もとよりその小保方晴子を生み出した早稲田大学大学院が余りにも無責任な研究体制で、基本的な研究指導能力すら保持していなかったのである。送り出す側の出口が腐りきっていたのである。

以前から指摘するように「仮説としてのSTAP細胞」は存在して良いのである。
それ自体に何の問題もない。

ただ、これを「STAP細胞」の作成に成功したと、「ネイチャー」へ投稿した事から問題が生じたのである。
「ネイチャー」は日本の理化学研究所を信頼し共著者として、世界的に著名な笹井芳樹氏の名前があり信用したという事だろう。
「STAP細胞」研究が「ネイチャー」に掲載されたで華々しい賞賛を浴びた。
小保方晴子は絶頂だった。
(その時、不正が暴露されるとは夢想もしなかったのだろう)

現代は高度なネット社会であり様々なIT技術が進化している。
時をおかず直ちに「詳細な反論」が提起された。
その主たるモノは、
 ① ネイチャー論文のとおりに再現実験を行っても再現できない。
  ② データ写真に改竄の疑義がある(具体例を示し指摘)。
  ③ 論文を構成する目的は米国政府機関の論文そのもので無断引用(盗用)している。
と、「STAP細胞」の根幹に関わる疑問と指摘が相次ぎ提起された。

後は、巷の素人を巻き込むワイドショーに発展した。
理化学研究所は内部調査を行い、小保方晴子が研究者としては余りにも未熟であったと事で基本的な過ちを犯したと厳しく断罪した。
それにより、理化学研究所の統治能力や研究能力を疑う声が相次ぐ事になり百家争鳴で言いたい放題に陥り収拾不能ともいえた。

しかし小保方晴子は代理人の三木秀夫弁護士による仕切りで、強引な反撃に出て
「STAP細胞はあります。200回以上作成に成功しています」と断言した。
周囲は「STAP細胞」は仮説の領域を出ないとの諒解が成立している時にであった。
小保方晴子は、自らの主張の根拠も明かさず恥ずかしくも無く断言した。
「それなら、本人に『再現実験』させるしかない」との空気が醸成された。
所管の下村文部科学大臣までもが理化学研究所の実験やその陣容あるいは人事に介入する異常事態となった。(当該事態は決して「韓国」を笑えない)

世界の研究者から、日本の先端科学研究に強い疑惑が向けられその信頼は地に堕ちた。
そして「世界の三大不正研究」の一つと断罪されてしまった。

一連の騒動は「夢想」「幻想」を「現実」と区別できない人材により、全くの夢幻世界(バーチャル)を現実(リアル社会)に無限拡大し錯覚や誤謬をあたかも存在するかの如く考え信じ切る特殊事情により形成され続けたともいえる。

下記引用によると、それらは研究界の「パンドラの箱」と表現している。
真に言い得て妙であるかと。

第一原因者の早稲田大学大学院が、この問題の発端を形成したと考える側として、
早稲田大学が採るであろう措置に注目している。
疑惑を払拭できるか、巷間で揶揄されるとおり単なる学位記販売業の「バカ田大学」かの選択を含め、全ては早稲田大学の手の内にある。

引用開始→ 笹井芳樹氏自殺の背景ーー小保方晴子氏が開けてしまった研究界の「パンドラの箱」
(現代ビジネス 8月7日(木)8時2分配信)

小保方氏を気遣った笹井芳樹氏
再生医療研究の第一人者である笹井芳樹氏が自殺、各界に衝撃が走った。

「STAP細胞を必ず実現させて下さい」

小保方晴子・研究ユニットリーダーに宛てた遺書には、そういった趣旨の言葉が残されていたという。

ノーベル賞候補の天才研究者と言われ、再生医療の分野で世界的な注目を集めてきた笹井氏は、理化学研究所の発生・再生科学総合研究センターをリードしてきた。
小保方氏の研究が、ネイチャー誌に掲載され認知されたのも、STAP論文の責任著者のひとりだった笹井氏の存在が大きかった。

その笹井氏の死は、「STAP細胞が存在するかどうか」というところにまで膨らんだ疑惑の全容解明が難しくなったことを意味する。だが、解明の努力を怠ってはならない。

笹井氏の気遣いを受けた小保方氏は、再現へ向けての実験を続けなければならず、理研や大学を含めた研究界は、画像やデータの捏造や改ざん、剽窃の横行といった「研究最前線」の不正を正さねばならない。

理研のある研究者は、「研究者は不正をしない」という基礎研究の世界の性善説を覆し、論文も画像もデータも実験ノートも、すべて疑ってかからなくてはならなくなったという意味で、「小保方さんは、研究者が封印してきた様々なパンドラの箱を開けてしまった」という。

その箱の中身のひとつに、乱発される博士学位がある。

小保方氏の早稲田「博士学位」は取り消されない
疑惑に包まれた小保方論文は、ネイチャー誌に発表されたものだけではない。今年3月、2011年に彼女が早稲田大学大学院に提出した博士論文にも疑惑が浮上、早稲田大学では調査委員会を設置、調査を続け、7月17日、その報告書を発表した。

酷評だった。

「信憑性は著しく低く、博士学位が授与されることは、到底、考えられない」

小保方氏の論文には、序文を含め大量のコピー&ペーストがあったのを始め、実験画像の盗用、意味不明の記述などがあり論文の体をなしていなかったという。

しかし、報告書は「学位取り消しの該当性は認められない」と、結論づけた。「論文は間違って草稿を提出したもので、真正な論文が別途存在する」として、後に提出された論文を認めたのだった。

調査委員長が小林英明弁護士で、他の調査委員は名前を明らかにされていない4人の教授。腰が引けている印象で、しかも、取り消さない理由として、「(博士号取得者の)社会的関係の多くを、基礎から破壊することになる」としており、最初から「不正の事実は指摘するが、博士学位は取り消さない」という結論が決まっていたかのようだ。

小保方氏が所属した早大大学院・先進理工学研究科の教授は、次のように解説した。

「コピペの横行、画像の盗用は、指導教授によって多少の違いがあるものの、博士論文に蔓延していることは、誰しも気が付いています。それが小保方問題で図らずも表出してしまった。本来、これを機に研究・教育現場を抜本的に解決すべきなのに、封印の方向に走っている」

もちろん、報告書は最終結論ではない。

先進理工学研究科の教授、准教授、講師など100名前後が集まって、報告書を参考に作成された「執行部案」を議論。それをもとに、9月末までには鎌田薫総長が最終決定を下すことになる。

しかし、たたき台となる報告書が、鎌田総長を始めとする大学上層部の“意向”を入れたもので、「そこには文部科学省の思惑も加味されている」(前出の早大教授)というのだから、小保方氏の博士学位を取り上げることは、現段階の想定では、なかろう。

笹井氏の自殺は、「性善説」をとる研究最前線の慣習が背景に
既視感がある。

私が、医師や研究者の論文に関心を持つきっかけは、製薬会社・ノバルティスファーマの薬事法違反事件であり、その取材過程で知り合った岡山大学薬学部の2人の教授が、臨床試験や論文で横行する不正を赤裸々に語ってくれた。

それを、本コラムで「データ改ざん、不正論文が次々発覚! 製薬業界と大学『癒着の構図』に切り込んだ2人の岡山大学教授の闘い」(2014年2月13日)と、題して配信した。

興味深かったのは、森山芳則薬学部長、榎本秀一副薬学部長の2人が、その実態に気付くきっかけは、大学院生の博士論文に疑問を感じたことだった。

調査した結果、実験も研究もろくに行わず、他人の論文を繋ぎ合わせただけのコピー論文が、博士号取得者を量産したい教授に指導された院生たちによって量産されていた。

調査結果に驚いた森山教授らは、2012年3月、それを報告書にまとめて森田潔学長に提出したものの、同月末、学長は森山部長を呼び出してこう伝えた。

「この問題は、これで終わりにしたい。これ以上、騒がないで欲しい」

疑惑の封印である。

背後に「研究の闇」を感じた両教授は、院生だけでなく大学病院長や教授らの論文も精査、28本もの不正論文が見つかった。

内部告発する両教授と、それを押しとどめようとする学長らの争いは続き、今年に入ってから民事刑事の争いに発展している。

早稲田大学の小保方論文疑惑を封印しようとする動きも同じだろう。論文不正が博士学位だけでなく、教授らにも波及、収拾のつかない事態になるのを怖れている。

だが、笹井氏の自殺は、他人のデータや論文は疑うのではなく信ずるところ始まる「性善説」に依り、精査しないという研究最前線の“慣習”がもたらしたともいえよう。

しかし、「パンドラの箱」は開いてしまった。画像やデータは改ざんされ、論文は盗用されるという現実を踏まえ、大学や理研などの研究最前線は、今後、不正が発覚すれば、それを指摘、論文の撤回、学位の取り消しといった厳しさを持つべきだろう。

でなければ、時間が経って、この問題が忘れられた頃、不正をもとにした研究がまかり通り、持ち上げられ、STAP細胞のような騒動が、再来するかもしれない。伊藤 博敏←引用終わり
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2014/08/07

仲井真弘多(現)知事の三選出馬を歓迎し熱く支持する! 沖縄の公明党は明らかに腐りきっている!

公明党が国政を担う決意があるなら、シッカリ襟を正せと言いたい。
沖縄の公明党は、条件闘争を仕掛け「カネ」と「利権」を毟り取ろうとする態度が見え見えだ。
アカラ・シモジこと下地幹郎と組むか、オバカ多翁長那覇市長と組み仲井真弘多知事の三選を阻むなら、公明党は政権を裏切る事を天下に宣言するのと同じだ。
今すぐ「安倍晋三の内閣」から出て行け!
山口は多少なりとも真面な野郎だと受け止めてきたが、サイティのクズである事が明らかになりつつある。
所詮は、「米よこせの乞食どもの一揆宗教党」に過ぎぬワ!

本性を現すなら、それはそれでヨイのだ。
宗教政党である事を全面に掲げさせ、大好きな「日本国憲法」に因り踏み潰されるとヨイのだ。政権に明確な売国宗教組織は要らぬ!
名護市長選挙といい、もう堪忍袋の緒が切れるぞ。

感情という情緒性だけで物事を考えたがる沖縄の主軸に対し、モノゴトを冷静に議論し進める事は本当に難しい。
それを辛抱強く、罵倒に耐えながら、丁寧に粛々と進める事ができる人物が「沖縄県知事」に就くべきである。
それは現在時点では、仲井真現知事を差しおき、下地でもなければ、翁長でもない。
真に頭が高いのである。

引用開始→ 仲井真知事、3選出馬を表明
(2014年8月7日(木)12時22分配信 共同通信)

沖縄県の仲井真弘多知事(74)は7日、那覇市で記者会見し、任期満了に伴う県知事選(10月30日告示、11月16日投開票)への3選出馬を正式表明した。

知事選は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設が争点。辺野古容認の仲井真氏は、移設を推進する安倍政権とのパイプを生かした沖縄振興の必要性を前面に打ち出し、有権者の理解を得る戦略を描く。

6日は官邸に安倍晋三首相、自民党本部に石破茂幹事長をそれぞれ訪ね、出馬の意向を伝えた。自民党執行部は仲井真氏を支援する方向で調整している。ただ、公明党は仲井真氏擁立に消極的な姿勢を崩していない。←引用終わり
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エボラ出血熱はアフリカ西部で最悪の事態に至るか 未確認だがサウジへも飛び火しているとか

アフリカ大陸の西部地域は、どちらかと言えば比較的安定している地域だ。
また文明の発達に追いつこうと取組み成功を収めつつある地域を襲った「エボラ出血熱」。
リベリア政府は「非常事態宣言」を発したという。
WHOも抑え込みを強化するという。

まだ十分な裏付けの取れない未確認情報だが「サウジアラビア」へ帰国した人も「エボラ出血熱」感染の疑いがあるとの情報もある。
世界へ拡散する前に、何とか抑え込んで貰いたいと願う。

引用開始→ エボラ拡大「非常事態」 アフリカ西部、未承認薬使用も
(日本経済新聞2014/8/7 10:42)

【ジュネーブ=原克彦】アフリカ西部でのエボラ出血熱の流行拡大を受け、リベリアが6日に非常事態を宣言した。各国・機関は対応を強化しており、世界保健機関(WHO)は同日、試験薬の使用を容認するかを検討すると発表した。米国では米疾病対策センター(CDC)が緊急対策センターの警戒レベルを最高に引き上げた。

WHOは来週前半に医療の倫理学者による委員会を開き、試験薬使用の是非を協議する。エボラ出血熱には、有効なワクチンや治療法がまだないため、未承認でテスト中の医薬品でも治療に使うことを認めるべきだとの指摘がある。WHOは使用を認める場合でも、限られた試験薬を誰に優先的に使うかを話し合う必要があるとしている。

感染者を帰国させた米国では試験薬の投入が始まった。AP通信などによると米国で使用されている試験薬は3種の抗体の組み合わせ。使用後に患者の容体は改善したもようだが、試験薬の効果があったのかどうかは不明という。感染者が増え始めたナイジェリアの保健当局は米国に試験薬が入手可能かを打診している。

リベリアのサーリーフ大統領は6日、テレビ放送で緊急事態を宣言した。隔離措置などのために人の移動を制限する可能性を伝えた。感染が深刻な国の非常事態宣言はシエラレオネに続いて2カ国目。航空便の就航を中止する航空会社があるほか、農家の活動にも影響が出ている。

WHOによると、エボラ出血熱の感染が確認または疑われる死者は4日時点で932人と1日時点より45人増えた。死者数はギニア、シエラレオネ、リベリアの順に多い。WHOは今回の感染拡大が国際的な緊急事態に該当するかどうかを決める緊急委員会を6日から開いており、8日午前(日本時間同日午後)に結果を公表する予定だ。

米国ではCDCが6日、緊急対策センターの警戒レベルを最高に引き上げた。組織全体として人員や物資をエボラへの対応に回していく。←引用終わり
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2014/08/06

「ダウン症」の子供だから引き取らない 生命倫理の観点から「代理出産」は全世界で禁じるべきだ!

恥知らずな夫婦も居るものだ。
「代理出産」をさせて、これほど酷い話を耳にした事は無い。
ヒトの「生命」を何だと思っているのか?

機械でモノを生産するのとはワケが違うくらい理解していないのか。
「ダウン症」はオトコの側の遺伝子に起因するだろう。
その事くらい知らないのか?
「代理出産者」のせいではなく、代理出産を求めた夫婦の側の男の責任だろうが!?

引用開始→ 代理出産依頼の豪夫婦、ダウン症の子引き取らず
(讀賣新聞2014年08月06日 07時22分)

【バンコク=永田和男】オーストラリア人夫婦の依頼で男女の双子を代理出産したタイ人女性(21)が、「ダウン症で生まれた男児の引き取りを拒まれたため自分で育てている」と名乗り出て、国内外で同情の声が広がっている。

タイ主要メディアによると、この女性は昨年、50万バーツ(約160万円)で代理出産を請け負い、12月に双子を出産した。妊娠中に男児にはダウン症の疑いがあるとわかり、代理出産のあっせん業者に中絶を求められたが、「倫理に反する」として断ったという。出産後、依頼人の夫婦には「女児のみを引き取る」と告げられ、男児を哀れに思って自分で育てているという。

依頼人夫妻は豪州メディアに「男児がいたこと自体医師から聞いていない」と話していたが、その後「男児は病気で長く生きられないと医師に言われた。ダウン症とは知らなかった」などと説明を修正している。←引用終わり
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仮説「STAP細胞」研究を率いた笹井芳樹氏の自死は悼むが「真実」に蓋をしてはイケナイ!

大騒動は、いつもながら突然やってくる。
「STAP細胞」研究論文の投稿が「ネイチャー」に採り上げられたとする騒動も、唐突に降って湧いた。
その記者発表というか会見の場も、科学研究を発表する席としては「異様」だった。

そして日を置く事無く「マズゴミ」による「ドンチャン騒ぎ」が繰り広げられ、「理系女子」というフレーズというか記号がもてはやされお祭りだった。

しかし一報では、冷静な目を保つ「研究者」が「ネイチャー」掲載の論文に合わせ「実証実験」に粛々と取り組み、その過程で生じた数々の「疑問」や「疑惑」が次々に指摘され、遂にはデータの改竄を始め証明写真の改竄あるいは論文の盗用(無断引用)までもが指摘されるに至った。
時を置かず、小保方晴子の早稲田大学大学院における研究取組みとその業績としての論文についての「不正」が、使用資料の改竄を始めお得意の文章盗用(無断引用)が暴露される事になった。

理化学研究所発生・再生科学総合研究センターは窮地に陥ると共に面目を失った。
ネット社会は、一方的な理化学研究所の成果発表を認めず、次々に当該研究とネイチャー発表論文の不正を暴き立て続けた。
とりわけ、共同研究チームで研究を引っ張る小保方晴子が過去から常態化させていたコピペを事細かく指摘し、その数々の「不正」を指摘し続けた。
面目を失った小保方晴子は、自身の身を守るための代理人として三木秀夫弁護士を指名し雇い、世間の追究への反撃を試みた。
真実に迫ろうとする言論表現の自由は保障されている。
同時に学問研究の自由も保障されている。

1月下旬のネイチャー論文発表の華々しい会見から2ヶ月を超えた時期に、小保方晴子は三木秀夫弁護士とタッグを組み、代理人が会見の場における質問事項の整理制限を加えた実に都合の良い弁明会見を設定し反撃に出た。
その席で最後に小保方晴子は、
「STAP細胞の作成には(論文には未発表の)『特別なレシピ』があります」
「STAP細胞はあります。200回以上作成に成功しています」と述べた。
それなら、再現実験をしてみろよ!
と、いう事になり、「不正」を防止する目的でを厳しい監視下で、理化学研究所は小保方に再現実験をさせている。
再現実験を始めて、既に1ヶ月が経過した。
「200回以上作成に成功した『STAP細胞』は、1ヶ月を経過しても再現できない」。
確率論を用いれば3年(1095日)で200回成功しているのだから、5日に1回は再現できるという事になる。1ヶ月以上経過した今なら、「STAP細胞」は4~5回再現されている事になるが、一向にその種のニュースは漏れてこない。

従って、「STAP細胞」は仮想社会の仮説に過ぎず、「できれば良いね」程度の「夢」として考えれば良いだけに過ぎない。

この過程で、小保方晴子が研究者としてどの種の人物であったか、
早稲田大学大学院がどの程度の研究能力と学位審査能力を持つかも明らかになった。
もとより、小保方晴子は夢想テンネンなのではないか?

厳粛な科学研究の世界に「司法的論理」を持ち込み、自らの「虚偽」や「虚飾」について安寧を図ろうとしたが、その結果、重要な庇護者を失う事になったとも云える。
「強欲」な人物による裏付けのない「虚飾」が産み出した「悲しい成果」とも云える。

引用開始→ 「STAP細胞必ず再現して」…小保方氏に遺書
(讀賣新聞2014年08月06日 03時08分)

STAPスタップ細胞論文の主要著者の一人だった理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の笹井芳樹副センター長(52)が、論文の筆頭著者の小保方おぼかた晴子・理研ユニットリーダー(30)に宛てて「あなたの責任ではない。STAP細胞を必ず再現してください」と励ます趣旨の遺書を残していたことが5日、警察関係者への取材でわかった。

笹井氏は同日朝、センターに隣接する施設で、首をつった状態で発見された。現場に置かれていたかばんの中に遺書が3通あり、兵庫県警は自殺とみている。

県警関係者によると、小保方氏宛ての遺書では、STAP論文の問題について指導役の責任を十分に果たせないまま自殺することなどを謝罪していた。センター幹部宛ての遺書は「疲れました。迷惑をかけました」との趣旨だったという。いずれもワープロソフトで書かれていた。

一方、竹市雅俊センター長(70)は5日、笹井氏が体調を崩し、休職を検討していたことを明らかにした。10日ほど前、複数の研究員から「研究の進め方などについて、(笹井氏と)議論が成立しない」などと心配する声が寄せられたため、笹井氏の家族と連絡をとった。医療機関で投薬を受け、休養について家族と話し合っていることを知ったという。←引用終わり
2014年08月06日 03時08分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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小保方は庇護者を失ったのだから、「ショックを受ける」だろうが、それで崩れるくらいなら仮説は胡散臭い夢物語に過ぎず「虚飾」であり「真実」は存在しないのである。
「200回以上作成に成功している」と会見の席で、三木秀夫弁護士も同席の場で断言したのだから、ショックを受けた事など無関係に進捗させれば良いだけの話だ。
それができないのは、「虚飾」であり「仮想社会の仮説」に過ぎないのである。
小保方晴子にヒトとして真実の「誠意」があり、あるいは科学研究者としての真実の「良心」があるなら粛々と「仮説が嘘ではない」事を実証すれば良いだけの話だ。
代理人の三木秀夫弁護士が居ようが居まいが、これ以上、小保方晴子に入れ込む必要はない。

引用開始→ 理研・笹井氏の死「小保方氏はショック受けている」
(2014年8月5日(火)15時55分配信 THE PAGE)

理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター(CDB)の笹井芳樹副センター長が自殺したこと受け、理研の加賀屋悟広報室長が5日午後、文部科学省で記者会見した。

遺書のようなものが、研究室で2通、現場で3通みつかったという。研究室で見つかったものは、人事課長と総務課長に宛てたもの。この2通の内容や、現場で見つかったものの宛名や内容などについては「きょうの段階では公表は控えたい」とした。

笹井氏は、STAP細胞論文の一連の騒動の後、疲労困憊していたという。4月の会見以降、5、6月ごろに電話でやり取りをした際、「笹井さんは責任感が強い方だが、普段と違うなと受け止めた」と元気がない様子だったと話した。

加賀美氏によると、小保方晴子氏は笹井氏の死に「大変なショックを受けている」といい、信頼できる職員らをつけて、小保方氏の精神的なサポートを行っているという。

また、現在行われているSTAP細胞の検証実験への影響も懸念されるが、「影響がないように対応していく」とした。

理研によると、笹井氏は5日午前9時前にCDBに隣接する先端医療センターで、遺書のようなものと一緒に見つかった。病院に搬送されたが、午前11時3分に死亡が確認された。笹井氏の研究室は2階だが、笹井氏が見つかったのは5階の階段踊り場だという。←引用終わり
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仮説は存在して良いが、虚飾は基本的に排除されなければならない。

引用開始→ STAP細胞問題、再調査難航は必至 笹井氏自殺で
(神戸新聞NEXT 8月6日(水)7時1分配信)

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市中央区)の笹井芳樹副センター長(52)が5日自殺したことで、多くの疑問点が指摘されている一連のSTAP細胞問題は、全容解明が困難な見通しとなった。理研は論文の再調査を進めているが、笹井氏が鍵を握っていただけに調査の難航は必至だ。小保方(おぼかた)晴子研究ユニットリーダーが取り組むSTAP細胞の検証実験にも支障が生じる可能性がある。

笹井氏は2本のSTAP論文の執筆に指導的な役割を果たし、補完的な「レター論文」では小保方氏らと共に責任著者も務めた。3月末の主論文の不正認定以降にレター論文で指摘された新たな誤りについて、理研はしばらく新たな調査を拒否し、6月末になって予備調査を開始。調査に消極的だったのは、笹井氏が責任著者を務めていたためとの指摘もある。

再調査に伴い、小保方氏や笹井氏らに対する懲戒委員会の審査は中断。5日、文部科学省で開かれた記者会見では、「処分の先延ばしが一因ではないか」と、解決への道を長引かせたことが笹井氏を追い詰めたとの見方に対し、理研の加賀屋悟広報室長は「そういう一面もある。しっかり受け止め対応したい」と無念さをにじませた。

理研では共著者らがSTAP細胞の有無を調べる検証実験を続けているが、順調ではないとみられる。間もなく中間報告をする予定だが、加賀屋氏は「実験の内容について笹井氏には報告していなかったはずだ」とし、理研再生研で取材に応じた竹市雅俊センター長も「笹井氏は実験に参加しておらず、影響は基本的にないと思う」と説明した。

しかし、これとは別に小保方氏が参加している検証実験があり、笹井氏の自殺に小保方氏は「非常にショックを受けていると聞いている」(加賀屋氏)という。理研再生研の職員2人を付き添わせ、今後は家族の協力も仰ぐ必要があるとするなど、影響は相当大きそうだ。

笹井氏の研究室に所属する研究員については、加賀屋氏は「別の研究室に移ってもらったり、誰かがグループディレクターを兼務したりするなどして、しっかりサポートしたい」と述べた。←引用終わり
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報道は真実に迫ろうとするものだ。
それが為されたからと言って「正しければ不動」であろう。
NHKの報道で学者生命が揺らいだとか痛手を受けたとするなら、話にならない。

引用開始→ 理研・笹井副センター長「自殺」 NHK検証番組が決定打か
(日刊ゲンダイ2014年8月5日)

5日午前9時ごろ、理化学研究所の笹井芳樹・発生再生科学総合研究センター副センター長(52)が神戸市内の同センター施設内で首を吊っているのが見つかった。センターに隣接する病院の医師が死亡を確認した。

兵庫県警によると、センター研究棟の4階と5階の踊り場で、手すりに、ひも状のものをかけて首を吊っていた。巡回中の警備員が見つけた。踊り場には革靴とカバンが置かれていた。カバンには遺書が残されており、県警は自殺を図ったとみて詳しい状況を調べている。

遺書は3通入っていた。うち2通はセンターの幹部と自分の研究室のメンバーに宛てたもので、もう1通は論文を共同執筆した小保方晴子ユニットリーダー(30)に宛てたものだった。

理研の同僚によると、笹井氏はSTAP論文の疑惑発覚後から心療内科を受診しており、最近は薬の副作用でハッキリと会話することが難しかったという。

笹井氏は新型万能細胞とされた「STAP細胞」論文の責任著者のひとり。論文は笹井氏が執筆を指導する形でまとめられた。小保方氏とともに今年1月末、論文の発表記者会見に出席。論文に疑惑が指摘された後も、細胞が存在する可能性を強調していたが、論文の撤回には同意していた。

理研の調査委員会は、笹井氏に「不正行為はなかった」としたものの、データの正当性と正確性などについて自ら確認することなく論文を投稿しており、「その責任は重大」と指摘していた。

理研は4月から11月末までと期間を区切ってSTAP細胞の存在を検証する実験を進めている。先月から第三者監視の下で小保方氏も加わったが、実験は難航しているもようだ。約1万5000人の基礎生物学者を抱える日本分子生物学会は「STAP細胞は今やネッシーみたいなもの」と厳しい批判を展開していた。

理研はきのう、一時停止している小保方氏の懲戒処分の審査について、新たな疑義に対する調査結果が出た後に、検証実験とは関係なく再開する、との見解を発表したばかり。日本学術会議は処分の審査の速やかな実施を求めていた。

■NHK番組が学者生命揺らぐ疑惑を指摘
笹井氏が自殺した背景には、先月27日、放映されたNHKスペシャル「調査報告 STAP細胞 不正の深層」も影響しているとみられる。

この番組では小保方論文が科学誌に掲載を3度も断られた後、ネイチャーに掲載された背景として、「論文執筆の天才」といわれた笹井氏の協力が大きかったことを指摘、その裏に米国特許本申請の締め切りが迫っていた事情などを取り上げた。

さらに論文には、STAP細胞で作ったとされるキメラマウスに対してTCR再構成の確認の記述がなかったことから、笹井氏が実験の不備を知っていた可能性も示唆された。

番組内では、小保方氏と笹井氏のメールのやりとりも公表。男女のナレーターが感情たっぷりに読み上げる演出もあったことから、小保方氏サイドは不快感を示していた。

また、番組内では笹井氏について、「企業のニーズを聞いて予算を取るマルチタレント」(神戸市医療産業都市推進本部・三木孝前本部長=現保健福祉局長)という論評も出てきて、学者生命を否定される格好となっていた。←引用終わり
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2014/08/05

中華毒入饅頭狂惨党の権力闘争 所詮は「利権」即ち「カネ」争いだ 醜いブタの臭禁屁と江沢民に死を!

どうでもヨイ事なんですが、周永康の一派が失脚し、本人も逮捕拘禁されたという一連の報道が漏れてきた時に、オ・モ・シ・ロ・イ事になるなぁと期待を込めながら事態の推移を冷ややかに眺めている。

臭禁屁も「カネ」(利権)と「チカラ」(珍民怪呆群)を完全に握らない限り「中華毒入饅頭皇帝」にはなれない。

その意味で、敵対する勢力は根絶やしにするのである。

それなら、チベットも、ウィグルも、蒙古も、満州も、序でに日本も、ベトナムも、タガログのフィリピンも、根絶やしにしてやるって。

ブタも煽てりゃ木に登る。
オモチャを与えりゃ「珍民怪呆群」は意のままだと考えているらしい。
(実態は「珍民怪呆群」を握っているのは、今は舅の胡錦濤の一派らしい)

しかし中華毒入饅頭狂惨党で一番汚く酷いヤカラはゲタヅラの江沢民である。
臭禁屁なんざぁ、カワイイもので、胡錦濤もオソロシイが、その胡錦濤でもゲタヅラの江沢民を排除する事はできなかったというゲタヅラはオバケなんだ。

暫く、眺めてみよう!
もう、どうにもならないようで、臭禁屁も11月には一番嫌な「安倍晋三」と北京で日中首脳会談の実現を模索しているらしい。

周永康事件の衝撃(上)周永康氏失脚劇 引き金は習近平氏、江沢民氏が激怒した事件
(夕刊フジ2014.08.03)

習近平体制が発足してから1カ月もたっていない2012年12月6日。中国共産党の党紀違反を取り締まる中央規律検査委員会のホームページに「李春城・四川省党委員会副書記が重大規律違反容疑で取り調べを受けている」という知らせが掲載された。党関係者の間で衝撃が走った。

唐の詩人、杜甫は「将を射んと欲すれば先ず馬を射よ」という意味の詩を残した。中国共産党内の権力抗争でいつも使われる手法でもある。大物政治家を失脚させるのに、まずその周りから粛清し、丸裸にしてから本丸を攻めるやり方だ。

「李氏を突破口に、新政権は周永康を狙っている」。そう感じ取った党関係者は少なくなかった。李氏が、胡錦濤政権で序列9位の大物政治家である周・前党政治局常務委員(71)の側近ということはよく知られていた。

李氏失脚から間もなくして、蒋潔敏・国有資産監督管理委員会主任、李東生・公安省次官ら周氏の腹心といわれる人物が次々と拘束されていく。中国メディアの統計によれば、今年7月までに周氏の元部下や親族など300人以上が拘束されたという。

そして李春城氏からスタートした周氏失脚劇は、今月29日に終了した。約600日もかかった計算になる。

習国家主席はなぜ、ここまでして周氏を追い詰めなければならなかったのか。

                  □  □

共産党筋はその理由を以下のように説明する。

周氏は2010年11月に重慶市を訪問した際、同市党委書記だった薄煕来氏と会談した。薄氏は当時、幼なじみだった習氏が党最高指導者の候補に選ばれたことに大きな不満を抱いており、習氏の能力を否定する発言を繰り返したという。

すると周氏も薄氏に合わせて習氏批判を展開した。その会話を、薄氏の側近で同市副市長だった王立軍氏がひそかに録音していた。王氏は12年2月、四川省成都市にある米国総領事館に亡命しようとした際、その録音を米国側に渡した。このことを米国を通じて知った習氏は激怒し、薄氏だけでなく周氏にも恨みを抱き、打倒することを決心したのだという。

治安・司法部門に大きな影響力を持ち、薄氏の盟友でもある周氏を野放しにすることは、習氏にとってやはり危険だった。また、12年11月に発足した習体制は、政治運動として反腐敗キャンペーンを展開し、「ハエもトラも同時にたたく」と国民に宣言していた。周氏クラスの大物政治家を失脚させることで、国民に対し反腐敗の決意をアピールする狙いがあったともみられている。

そして重要なことは、江沢民派の重鎮として知られた周氏と、元国家主席である江氏本人の関係が最近良くなかったことだ。

香港紙などによると、周氏の最初の妻は江氏の親族だが、周氏は2000年ごろ、交通事故と見せかけて殺害した。元テレビキャスターの現在の妻と結婚するためだったとされる。最近、この事実を知った江氏は激怒し、周氏の摘発に同意したという。

北朝鮮の金正恩第1書記は、権力掌握をアピールするため、叔父である張成沢(チャンソンテク)氏を粛清した。習氏にとって、周氏の失脚は同じような意味をもっていると指摘する声もある。

                   ◇

中国共産党の大物政治家、周永康氏の失脚が発表された。最高指導部の責任を問わないという長年の不文律が破られ、国内外に衝撃が走った。中国の権力中枢で何が起きたのか。習近平政権の狙いは何か。今後の中国政局にどんな影響を与えるのか。党を揺るがした一大事件を検証する。(北京 矢板明夫)
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周永康事件の衝撃(中)今なぜ、失脚公表? 証人処刑前に長老封じ
(夕刊フジ2014.08.03)

「賈慶林(中国・前全国政協主席)が内モンゴルで軍に拘束された!」「曽慶紅(元国家副主席)がクーデター計画に関与して天津で逮捕された!」

7月初旬から中旬にかけ中国版ツイッター「微博」で、中国共産党の元最高指導部メンバー2人の失脚情報が飛び交った。

だが、間もなくして「ガセネタ」であることが確認された。これら長老が公衆の前に姿を見せ、健在ぶりをアピールしたからだ。

インターネット規制が厳しい中国では、政治家失脚に関するニセ情報は最大のタブーとされる。見つかればすぐに削除され、転載しただけで罪に問われる。ネット警察の厳しいチェックをすり抜け、短時間で拡散していった今回の怪情報は「当局に黙認されていた」ともみられている。

背景について、権力闘争に詳しい党関係者は「習近平指導部による両長老への牽制(けんせい)球だ」と解説する。

賈氏と曽氏はいずれも巨額の不正蓄財疑惑を抱えており、自身に飛び火することを避けるため、周永康・前政治局常務委員への調査に反対していた。習国家主席周辺は、彼らの動きを封じ込めるため、ニセ情報をあえて流し、「反対すれば、あなたたちもやるぞ」と脅したというのだ。

しかし、こうした情報操作は両長老の大きな怒りを買ったとされ、党内抗争の火種は残されたままである。

                  □ □

8月初め、党にとって最も重要な会議の一つの北戴河会議が開かれる予定だ。長老を含む党要人が重要方針や人事を非公式協議し、習指導部の1年間の成果と問題点も総括される。

習氏は2012年11月の体制発足当初、長老らと良好な関係を保っていた。が、一連の反腐敗キャンペーンを強引に進めて多くの高官を摘発し、長老らの不興を買ったといわれる。

習指導部が周氏への調査を公表したのは7月29日。つまり、長老らに阻止されないように、北戴河会議の開幕前に先手を打とうという戦術だった。

中国の司法関係者によると、習指導部が周氏への調査をこの時期に明らかにしたのには、もう一つ重要な理由がある。

殺人罪などで死刑判決を受けた四川省の富豪、劉漢氏の死刑執行を延期させる必要があったのだという。

劉氏は周氏の長男のビジネスパートナーで、周氏に便宜を図ってもらい、十数年で400億元(約6800億円)もの資産を築いたとされる。昨年、逮捕され、今年5月の1審で死刑判決を受けた。

ところが、この裁判は周氏を守ろうとする長老の息がかかった勢力が主導したといわれているのだ。法廷では周氏との癒着など経済面の不正には一切触れられず、暴力団組織を率いて犯した殺人などの罪だけが問われた。2審はすでに7月中旬に結審している。

二審制を採用する中国では、この判決が確定すれば劉氏は処刑される。それは習指導部にとって、周氏の経済犯罪を証言する重要証人を失うことを意味する。

北戴河会議の開幕、そして重要証人が口封じされる前に、習指導部は周氏への調査を公表せざるをえなかった。党内で十分な根回しがなされたとはいえない。

今年の北戴河会議は、習指導部と長老らの確執がさらに深まり「紛糾する可能性もある」と予測する党関係者もいる。極めて異例の事態なのだ。(北京 矢板明夫)

                   ◇

用語解説北戴河会議
中国共産党の実力者たちが毎年夏、渤海湾に臨む避暑地の北戴河に集まって開く非公式重要会合。建国の父、毛沢東が夏に同地の海で泳ぐ習慣に合わせ、党、政府、軍の指導者が集まるようになったのが由来といわれる。引退した指導者にも発言権が与えられる。二重権力構造への批判から2003年に廃止されたが、長老らの猛反対で復活した。
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周永康事件の衝撃(下)後に引けぬ反腐敗 「親族根絶やし」戦々恐々
(夕刊フジ2014.08.03)

北京市の北東部郊外、緑に囲まれた高級住宅街の中に、ひときわ目立つ敷地面積約300坪の豪邸がある。窓ガラスはほこりをかぶり、芝生は長らく手入れしていない様子だ。近所の男性によると、この建物に住んでいた中年夫婦は昨年末に突然姿を消し、それ以降、訪れる人はほとんどいないのだという。

7月29日に失脚が公になった中国共産党の周永康・前政治局常務委員(71)の長男、周浜氏(42)の自宅である。周永康事件を取材した中国人ジャーナリストによれば、周浜氏は北京の7カ所に住宅を所有するが、この豪邸を最も愛用していたという。

周永康氏が現役だった2012年まで、週末などによくパーティーが催され、エネルギー担当の政府高官や、国有系石油企業の経営者、石油産業に投資する富豪らが集まった。

「周浜家のパーティーで中国全国のガソリンの値段が決められるのでは」とまで噂されていた。

しかし、周浜夫婦は13年12月、党の規律部門の捜査員によってこの豪邸から連行された。李華林・中国石油元副社長らパーティーの常連客たちも今、ほとんど拘束・逮捕されている。いずれも、汚職などの罪で10年以上の重い懲役刑が科される可能性が高い。

    □ □

中国石油業界の「ドンとプリンス」と呼ばれた周永康氏と周浜氏。

中国メディアは周一族の経済疑惑を大きく報じている。大手情報サイト、財経新聞網は「周永康の赤と黒」と題して、周浜氏が国有企業から数千万元(1元=約16円)で油田の開発権を手に入れてから数カ月後に、10倍以上の高値で別の民営企業に売却するなどの“錬金術”を詳報した。

中国では昔、1人が重罪を犯すと9親等までの親族を皆殺しにするという刑罰制度があった。犯罪抑止が目的とされるが、親族から報復されないようにするのが真の狙いという。その伝統は今でも変わっていないようだ。

これまでのところ、周永康氏の妻のほか、弟夫婦とその息子、さらには周浜氏の妻の両親ら、親族20人以上が拘束されたという。

そして今、周親子に代わり、石油業界の新盟主として浮上したのが、習近平国家主席に近い張高麗副首相だといわれている。

    □ □

「周永康氏だけに問題があるのか」。一連の報道でこのような疑問を持つ国民が急増している。

周永康氏一族が石油業界を牛耳ったように、李鵬元首相一家は電力業界、王震元国家副主席の家族は軍需産業など、これまで党の指導者と家族は各業界の利権を分け合ってきた。

何より習氏自身、ひとごとではなく、姉が不動産、弟が環境ビジネス業界で大きな影響力を持っている。

党が長年守ってきた「最高指導部メンバーの責任は問わない」との不文律は、党の威信維持を図る目的のほか、党内抗争激化を避ける狙いもあったとされる。

習指導部が始めた反腐敗キャンペーンは今、国民の期待が高く、やめられなくなっている。しかしこれを継続すれば、習氏は党内の激しい抵抗に遭うだけでなく、自分の首を絞めることにもつながりかねない。

「パンドラの箱を開けてしまった」(党関係者)とされる習氏。中国内外のチャイナウオッチャーが体制の行方を注視している。(北京 矢板明夫)
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2014/08/04

いよいよ「米国型民主主義」Vs「中国型国家独占主義」Vs「イスラム原理主義」の三つどもえ戦か?

日本国内で「お花畑脳」をお愉しみ中の皆様へ。
「お花畑脳」の皆様が「母国」のように平伏し叩頭されます、
お隣の「中華毒入饅頭珍民低国」は日に日に「軍事力」を増強し、遂に「大陸間弾道ミサイル」を完成させたようでございます。

「お花畑脳」の皆様が、その時その時に都合良く大嫌いだったり大好きになったりの「米国」を射程に収めた「東風41」なる弾道ミサイルの完成で、コーラにマックにKFCとスタバを厳しく実力糾弾されるようですよ。

皆様がダァ~ィ好きな、「米国型民主主義」の解体を目指し「中華毒入饅頭珍民低国型国家独占主義」の押しつけをタクラマカン砂漠(裁く)かと。
そのタクラマカン砂漠ではウィグル族相手に、民族浄化としてジェノサイド(皆殺し殲滅)を遂行中のようで、これには「イスラム原理主義」も黙って見過ごす事なく、実力で軍事的に決着を付けようぜとの事らしいですね。

「お花畑脳」の皆様の一方の母国「中華毒入饅頭珍民低国」は、
中央アジアで「イスラム原理主義」と戦い、東シナ海では「日本」および米国と戦い、南シナ海では「ASEAN各国」および米国と戦うワケですね。
「お花畑脳」の皆様は、母国の「中華毒入饅頭珍民低国」を支持されますか、それとも「米国コーラ・マック・KFC・スタバ」を選ばれますか?

真に興味深い事になりましたですね!?

引用開始→ 米政府、中国の「東風41」は安全保障上の脅威 
(夕刊フジ2014.08.03)

【ワシントン=青木伸行】米政府は、中国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風(DF)41」について、安全保障上の脅威との認識を強めている。

米国防総省は6月に発表した中国の軍事行動に関する年次報告書の中で、開発動向を強く警戒視していた。報告書では、東風41は「複数の核弾頭が、それぞれ個別の目標を狙うことができる、多目標弾頭を搭載できる能力を有する」と分析している。

米情報機関などによると、東風41の射程は約1万1千~1万2千キロメートル。固体燃料を使った3段式で、発射台付き車両による移動型だ。最大10個の核爆弾を搭載できるとみられる。

米政府は東風41の射程と多目標弾頭に加え、中国が戦略核を「先制使用」する恐れも警戒している。

中国の保有核弾頭数は約250(2013年、ストックホルム国際平和研究所)。だが、米軍事専門家の間には、実際にはこの2~3倍を保有しているとみる向きもある。中国はICBMのほか、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の「巨浪(JL)2」の配備を開始し、多弾頭型も開発するとみられている。

このためオバマ政権は、中国と戦略核をめぐる協議を模索しているものの、強く働きかけてはいないという。また、ある軍事専門家は「中国とロシアが戦略核での連携も含めて接近し、戦略核の均衡が崩れる潜在的な危険性もある」と警鐘を鳴らす。←引用終わり
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政務活動費の不正で名を上げた痴呆擬陰オバカ号泣「野々村竜太郎」 政活費は生活費だったの巻!

もう立派な詐欺罪だし横領罪もだろう!
関係の資金は返還したと言い張っても済まないですよね。
「政活費」で「食糧品」を買っていたらしい。それなら立派な「生活費」だねぇ!
それは議員歳費として受け取る費用の中から支払われなきゃダメですよね。
まぁ、塀の中でお過ごしされるのも、また非日常の光景を体験できましょうから、結構刺激的な広がりもございましょうね。

毎日まいにち県議会へ傍聴に出かけていたという母親も、恥知らずでバカの見本みたいなオバハンだろう!

引用開始→ 政活費問題 野々村元県議「切手代」で金券購入か
(神戸新聞2014/8/3 07:00)

元兵庫県議の野々村竜太郎氏(48)による不自然な政務活動費(政活費)の支出問題で、野々村氏が「切手代」として収支報告書に計上した政活費の一部を、ギフトカードなど金券の購入に充てた疑いがあることが2日、捜査関係者への取材で分かった。県警捜査2課は、詐欺容疑も視野に調べを進めている。

収支報告書によると、野々村氏は初当選した2011~13年度に約250万円を「切手代」として計上。13年度だけで135回、約176万円を支払ったと記載していた。

神戸、大阪市などの金券ショップの領収書が添付されていたが、品目の記載はなかった。県警が金券ショップ側の販売記録と照合したところ、切手ではなく数種類の金券を購入した領収書が含まれていたという。

野々村氏は県議会の調査に、切手は「資料の送付や取り寄せに使った」と説明。だが金券が政務活動以外に使われたり、換金されたりしていれば詐欺に当たる可能性もあり、県警は慎重に調べる。

一方、事務費に計上した政活費の一部が、スーパーでの食料品購入に充てられていたとみられることも判明。野々村氏は議会の調査に「全て文具」と答えていた。

13年度は政活費で約530回の買い物を繰り返し、報告書には領収書ではなく購入日と店舗、金額だけが記載されたクレジットカードの利用明細を添付。県警がカードの使用履歴を確認すると、食料品が含まれていたという。←引用終わり
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2014/08/03

先ずは、何よりも落命させられた被害者と家族への誠意と謝罪だろう!

加害者のガキのオヤジ、
何を格好付けているのだ、弁護士で社会的地位があるとかナンとか、
「そんな事は全く関係ないだろう!」
自らも「加害者」の第一要因だとする認識を欠いているのか、
それとも既にムスメの「刑事裁判」をアタマに描いての事か!?

先ずは「誠心誠意」謝罪する事だろう!
表明にはヒトとしての「血」が全く通ってない鉄面皮の文書ですよね!

引用開始→ おわびの言葉見つからず…加害少女の父親が文書
(讀賣新聞2014年08月03日 11時34分)

長崎県佐世保市の県立高校1年の女子生徒(15)が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された少女(16)の父親が3日、知人の弁護士を通じて、謝罪の文書を公表した。

「娘が起こした事件により、何の落ち度もないお嬢様が被害者となられたことについては、おわびの言葉さえ見つからない」などとしている。

文書で父親は、被害者に対し、「人生の喜びや幸せを経験する時間を奪われ、帰らぬ人となった苦しみと無念さ、ご両親とご親族の受けた衝撃と悲しみの深さを深慮し、胸が張り裂ける思い。本当に申し訳ございません」と謝罪した。

自分の娘が事件を起こしたことについて、「複数の病院の助言に従い、できる最大限のことをしてきたが、力が及ばず、誠に残念」と記した。

文書を公表したことについて、「遺族へ直接の謝罪ができていない段階で、社会に対して心情を申し上げることについて、逡巡していた」とした上で、「社会的反響の大きい事件であることを重く受け止めた」などとしている。←引用終わり
2014年08月03日 11時34分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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「二千円札」を忘れないため 流通量についての記事を遺しておこう

以前、NY在住30年の友人が「2000円紙幣」について、そんなのがあるのだと言っていたが、その時は手元に無く(今も無いが)示せなかった。
そのうち、示せる時がくるだろうから、その時に備え「コラコラコラム」に記録しておこう。

引用開始→ 「使いにくい」2千円札…流通、1億枚割り込む
(讀賣新聞2014年08月03日 12時53分)

2000年7月に誕生し、15年目を迎えた2千円札の流通枚数が、1億枚を割り込んでいたことが分かった。

03年度までに計8億8000万枚発行されたものの、04年度以降は印刷されておらず、今年6月末現在の流通量は9900万枚。店舗などでは「使いにくいお札」と敬遠され、経済の専門家は、普及に対する政府の甘い見通しを批判している。

内規で使わず 「間違いを防ぐため、店頭では2千円札は使わないようにという社内規定があります」

東海地方を中心にスーパーを展開する「ユニー」(本社・愛知県稲沢市)の広報担当者は、そう打ち明ける。「例えばお釣りで4000円渡す場合、2千円札2枚より、千円札を1、2、3、4枚と数える方が間違いがなく、分かりやすい」と説明。スーパー「ヤマナカ」(本部・名古屋市)でも「2千円札を見慣れないお客様が戸惑うこともあるので使っていない」という。

「2千円札をよく見かける」と言われていたコンビニエンスストアの現金自動預け払い機(ATM)からも姿を消しつつある。ローソンでは約5年前まで、ATM内に用意する紙幣の枚数を抑えられるとして、1000円単位の出金の際は、2千円札が優先して出るように設定していた。

現在、この設定にしているのは、那覇市の守礼門が描かれていることから2千円札の普及活動が積極的に行われている沖縄県内の店舗のみ。ローソン広報は「5年前に導入した新型のATMは、以前よりも機械内に紙幣が多く入る構造のため、2千円札を入れる必要はなくなった」という。←引用終わり
2014年08月03日 12時53分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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中国の工作員? アカラ・シモジモこと下地幹郎が沖縄県知事選挙に出るという!

どこまでも足を引っ張るクソ野郎だなぁ!
テメ~のようなクズが生きている事だけで、どれだけ国益を害しているって事か分かってんのか?
いつまでも「汚澤逸漏」の草履取りでもしてろよ!

急遽無の無能政治乞食のオバカが、諦めきれずに彷徨い出やがって。
石垣の空港利権くれてやったんだから、温和しく黙って死にやがれ!
普天間の「下地島」移転は無いんだよ!
「下地島」は戦略的に別の使い方があるんだよ。
政治乞食のバッキャロォ~には分からないんだろうがな。

とにかく、これ以上「沖縄の政治」を混乱させるんじゃぁネェよ!
テメ~がグッチャグッチャ言い始めてから、沖縄の保守層はずっと掻き回されてきたんだ。
中国のスパイっていうか工作員じゃないのか? そうだろう!
恥を知れよ!「ハジ」を! テメ~のアカラヅラが知事のヅラかよ!?

引用開始→ 沖縄知事選、下地元郵政改革相が正式に出馬表明
(讀賣新聞2014年07月31日 20時42分)

11月16日投開票の沖縄県知事選で、前衆院議員の下地幹郎しもじみきお・元郵政改革相(52)が31日、那覇市内で記者会見し、正式に出馬表明した。

知事選では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設の是非が焦点となる見通し。下地氏は会見で、「問題に終止符を打つためには、県民に判断してもらうのがいい」と述べ、当選した場合は、半年以内に辺野古移設の賛否を問う県民投票を実施し、結果に従って対応する考えを示した。

知事選を巡っては、現職・仲井真弘多なかいまひろかず氏(74)が3選を目指して出馬する意向を表明。辺野古移設に反対する翁長雄志おながたけし・那覇市長(63)も立候補の意向を固めている。←引用終わり
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神奈川県の土木行政の無作為と無責任 ナニを考えているのか

6回も行政指導をしたと言いたいのだろうが、その後ナニかが改善されたのか?
原状回復を含め改善を確認したのか?
改善していない状況を3年もなぜ放置したのか。
談合しながら既得権を形成させ許認可を与えるためか?

いつも繰り返される「行政の言い訳」それは「繰り返し行政指導した」と。
それで原状回復もないまま、歳月だけが経過し、担当が変われば「談合的既得権確立じゃないのか。
それは「犯罪」だろう!
神奈川県の西土木事務所は告発も含め何らの強制是正措置を執らなかった。
公共財の侵害に対する行政の不作為は「糾弾」されるべきだ。

引用開始→ 中州の四駆区域、無許可で拡張…行政指導6回
(讀賣新聞2014年08月03日 08時59分)

神奈川県山北町のキャンプ場「ウェルキャンプ西丹沢」内を流れる河内川で1日夜、家族4人が車ごと流され、3人が死亡した事故で、キャンプ場運営会社が2008年以降、この家族が利用した中州にある四輪駆動車専用区域の拡張を無許可で繰り返していたことが、県への取材でわかった。

これに対し、県は11年8月までに計6回、運営会社に行政指導をしていた。

県西土木事務所は08年4月、運営会社が無許可で中州に土砂を搬入していることを確認し、指導した。同年7月には災害防止名目で工事許可申請が出されたが、申請区域外で造成工事をしていたことが判明、指導した。11月には無許可で中州上流側の埋め立てを行ったことが確認された。←引用終わり
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引用開始→ 丹沢3人死亡:中州、勝手に造成…近隣抗議
(毎日新聞 2014年08月03日07時55分)

神奈川県山北町中川のキャンプ場「ウェルキャンプ西丹沢」で1日、親子4人が乗った車が川に流され3人が死亡した事故は、川の中州にテントを張った親子が川の増水に気づいて避難しようとした際に起きた。この中州は、キャンプ場運営会社が四輪駆動車専用のキャンプサイトとして整備したといい、専門家は「危険で聞いたことがない」と驚く。県警は安全管理に問題がなかったか、キャンプ場関係者から事情を聴く方針。

近隣住民らからは、キャンプ場運営会社が中州を造ったことにより、河内川が増水しやすくなったとの指摘がある。河川法で河川の形状を変えるには管理者の許可が必要で、同川を管理する県は当時の経緯について慎重に確認を進めている。

住民らによると、中州は約10年前、運営会社が岸を削って川幅を広げた上で、元は小さかった中州に土砂を運び込んで面積を広げ、キャンプサイト「アドベンチャーゾーン」として整備したという。工事で川の流れが変わり、水位が上がるなどの影響が出たため、住民からは苦情の声が上がった。

「隣接するキャンプ場の経営者は2004年、県松田土木事務所(現県西土木事務所)に抗議文を提出。アドベンチャーゾーンについて「少量の雨でも増水して戻れなくなる利用者がいる。人身災害が起きる可能性が非常に高い」と是正指導を訴えた。同事務所は許認可指導課長名で「事業者の責任において実施し、キャンパーも自覚して行っている以上、自由使用の範囲と認識している」と回答したという。あるキャンプ場関係者は「いつか事故が起きると言い続けていた。あの状況を放置していた県の責任は重い」と憤った。

事故現場には2日、同事務所職員も訪れ「河川管理者として、事故が起きた現場の確認に来た」と説明した。

河川が国有地でも民有地でも、管理する県の許可を得ずに堤防を造ったり、土地を削ったりすれば、河川法に抵触する。形状変更と今回の事故が直接結びつくわけではないが、県は違法な状態が確認されれば、行政指導で原状回復を求めるなどの措置をとる考えだ。【澤晴夫、水戸健一】←引用終わり
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「豊かさ」は「金」が先か「心」が先か、中国もそれを言い合っているなら「均衡」は保てずだろう

目の前で圧倒的に「資産」を増やす者がいると、
普通は「悔しい」なぁと考えるだろうし、
仙人でもなければ「負けて」なるものか、と考えるものである。
だからというワケではないが、ナンとか努力して「金」を稼ごうとするのだ。

「ヒト」には「欲」があり、その「欲」を巧みに刺激する事で社会は発展してきた。
「ヒト」が持つ「欲」はそれぞれ様々だ。

一切の「カネ」が無かった社会へ、僅か20年ほどの間に「無尽蔵」にも見える「カネ」が世界中から流れ込み、先に「掴む」ヤツが勝ちで「掴み」放題なら、我先に吾勝ちに「カネ」の掴み合いを壮絶に演じるのも「ヒト」の世の常だろう。

近代史から現代史を生きる過程で、あらゆるモノやカネを取り上げられた中国人は、「今」を生き抜く手段として「カネ」を重視するし、生きた成果、成功の証として「カネ」の多寡を誇るのも、持たなかった憐れの結果だともいえる。
とりわけ「解放の父・建国の父」と崇め奉られる「毛沢東」による、徹底収奪を受け「奴隷化」され踏み付けられた中国人は、建前で「毛沢東万歳」と呪文を叫びながら、心の内では「罵り」ながら、こっそり「カネ」儲けに徹しているとも云える。

短時間、短期間でそれを成し遂げたたとすれば、周囲から「物質的、表面的」に、羨ましがられ絶頂だろうと考える。
そんな刹那的な事は生きる上では殆ど関係ないのだが、目前に札束がヒラヒラすれば、それを追い喰い付こうとするのはを批判するのは貧乏人の性で詮無き事でもある。

死ぬに際して、稼いだカネを持っては死ねない。
家族に遺したところで「費消」してしまい「散逸」させるのが「関の山」である。
それを「悟」まで「中国人の拝金主義」は収まらないだろう。
一人が「悟」理解しても、世界に散らばる中国人を含め15億人以上が理解するまでに「地球」を生命は維持できるだろうか。

かつて魯迅が看破した如く「中国人」は賢すぎて「阿呆」である。

引用開始→ 中国、拝金主義が断つ社会の絆 家族のあり方にも影 編集委員 後藤康浩
(日本経済新聞 2014/8/3 7:00)

北京中心部には「胡同(フートン)」と呼ばれる細い路地が入り組んだ古い街並みがある。「四合院」と呼ばれ、かつては立派だった家も少なくないが、新中国においては庶民が密集して暮らす住宅地だ。1990年代末に北京に駐在していた頃、時折、そんな街を歩いた。老人が玄関前に洗面器を運んで、顔を洗い、その横を小さな子供たちが元気に走り回り、奥では野菜を刻む包丁の音が響く――。家族がしっかり肩を寄せ合って生きている街だった。

豊かでもすさむ心
だが、2000年代に入ると、北京の中心部には高層ビルが林立するようになり、急増した車に合わせて道路の拡張工事も進んだため、胡同は次々に取り壊されていった。その頃から中国では家族の問題が少しずつ、いろいろな場面で語られるようになった。

農業で食べられなくなった農民が沿海都市部の工場に出稼ぎに行く「農民工」は家族が離ればなれになる核家族化を加速し、一人っ子政策によって子供は希少な存在となり、大人たちからチヤホヤされるようになった。経済水準が急上昇し、収入が増えるにつれ、人々はカネを基準にしか物事をみなくなった。拝金主義の横行だ。経済格差は拡大し、平均的にも豊かになったにもかかわらず、人の心はすさんでいった。

数年前に広東省のある街で、目の前で車にひかれた幼児が倒れていても、道行く大人は誰も助けようともしないという事件があり、中国全土で大きな話題になった。「助けても何の得にもならない」という心理もあっただろうが、その数カ月前に別の省で、転んだお年寄りを助け上げた若者がそのお年寄りから傷を負わされたと訴えられた事件があったからだ。

「大躍進(1958~60年に飢餓などを引き起こした無謀な経済政策)」、文化大革命、唐山大地震、天安門事件など様々な苦難を乗り越えてきた中国の支えは家族の絆だったが、今はその家族に問題が噴出し、それが社会の安定にも響きかねない要素になりかけている。

結婚はいつの時代でも人生の大きく、複雑なテーマだが、今の中国では単純だ。相手の人柄や考え、親との関係、仕事の将来性などを子細に探り、分析しなくても、資産だけに着目すればいいからだ。お金持ちのみが集まる都市部の結婚情報サービスには女性が殺到し、当然のごとく農村に若い女性は残らない。男女関係の市場経済化が進んだ。

出産は子供の将来だけでなく、子供に老後を頼らざるを得ない大人たちの論理が大きく前面に出るようになった。米国で出産する中国人が急増しているのは、子供に米国籍を取得させ、いずれは両親も米国に移住しようという「中国脱出」が目的となっているからだ。子供を生むことよりも生む場所が重要になったのは人類史上初めてのことだろうが、それは中国人自身が中国の将来に明るい見通しを持っていないためでもある。

「3代問題」にこそ注目を
もし中国で、65歳以上の人たちだけが住む「高齢国」が独立したら、1億3100万人以上の人口を抱える、世界で10番目の大国になる。もちろん日本より大きな人口だ。その「中国高齢国」は30年には人口が3億人以上に達し、インドネシアを上回り、インド、中国、米国に次ぐ世界で4番目の人口大国になるはずだ。世界の企業は巨大な潜在力を持つ市場として中国高齢国を捉えるビジネス戦略を考えなければならないだろう。

だが、高齢者にとって中国高齢国は居心地のいい場所ではない。上海など都市部の住民こそ年金、医療などのサービスをある水準で受けることができるが、農村や都市に来ている農民工には社会保障はほとんど及んでおらず、高齢者になれば子供に頼るか、底辺の暮らしに耐えるしかない。カネがあるか、ないか、子供が頼りになるか、ならないかで、中国人の老後は大きく分かれる。

こうみれば、結婚、出産、老後という中国の家族の「3大問題」は、祖父母、両親、子供という3世代に相互に深く関わりあう「3代問題」ということがわかる。目先の経済成長にとらわれず、中国が抱える三代問題にこそ日本は注目しておくべきだろう。←引用終わり
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2014/08/02

パレスティナの「ハマス」は腐りきったアホ~だ! 自分で停戦を破り墓穴を掘るだけだ

ハマスはアホ~だ。
ハマスを資金支援するカタールもアホ~だ。
言葉による主張は正義かも知れない。
しかし、ナンの解決にもなっていない。

この間に積み上げられた事は、パレスティナの無辜の市民が落命し積み上げられたの死体だけだろう。
それでパレスティナの正義は貫徹されたのか?

イスラエルもイスラエルだが、ハマスもハマスだ。
如何に正義を主張しようが、話の通じないバカとは付き合えない。

引用開始→ ガザ停戦崩壊、国連事務総長がハマス非難の声明
(讀賣新聞2014年08月02日 18時45分)

【ニューヨーク=広瀬英治】国連の潘基文パンギムン事務総長は1日、パレスチナ自治区ガザの停戦が崩壊したことについて「伝えられているイスラム主義組織ハマスの停戦違反を最も強い言葉で非難する」との声明を発表した。

イスラエルにも「攻撃再開で70人以上のパレスチナ人を殺害したことを深く憂慮する」と表明。その上で、双方に「最大限の自制を示して停戦に戻るよう求める」と呼びかけた。←引用終わり
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引用開始→ 行方不明兵士捜索 死者1650人 停戦崩壊「ハマスに責任」オバマ米大統領が批判
(産経MSN2014.8.2 20:39)

【ワシントン=青木伸行】パレスチナ自治区ガザ地区で続くイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘で2日、イスラエル軍は行方不明になっている兵士の捜索を重点的に行った。AP通信などによると7月8日のイスラエル軍の軍事作戦開始以降、ガザ地区での死者は少なくとも1650人に達した。

APはイスラエル側が兵士1人が1日朝、ハマスの待ち伏せ攻撃で拘束されたとの疑いを強めているとする一方、ハマス軍事部門は「不明兵士について所在も不明状況も把握していない」と明らかにしたと伝えた。ただハマスはイスラエル側から妥協を引き出すため、情報を抑えている可能性もあるとしている。

オバマ米大統領は1日の記者会見で、停戦崩壊の責任をハマスに帰し、「イスラエル兵を即時、無条件に解放すべきだ」とハマスに要求した。オバマ氏は再停戦の実現に努力するとしながらも、「兵士が解放されず、ハマスは最後まで停戦の約束を守るという確信をもてなければ、停戦を元に戻すことはできない」と重ねて批判した。

また、国連の潘基文事務総長も同日、ハマスの合意違反に対し、「最も強い言葉で非難する」との声明を報道官を通じて発表した。←引用終わり
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2014/08/01

ベトナムへ巡視船へ改良転換船を無償供与する事で一致

このネタは産経の報道(共同通信提供)が早かったので、
産経MSNから引用紹介致します。

東シナ海と南シナ海をターゲットに海洋進出(他国領海侵犯)を繰り返す中国へ、連帯連携した対抗措置は当然必要ですから。
フィリピンも含めた国際的な分担に基づく共同行動を取れると効果は大きいと考えます。

引用開始→ 中国にらみ日本の船舶6隻ベトナムへ 岸田外相が署名、外相と会談
(産経MSN2014.8.1 15:16)

ベトナムを訪問中の岸田文雄外相は1日、ブイ・クアン・ビン計画投資相との間で、船舶6隻を供与する無償資金協力の交換公文に署名した。南シナ海領有権問題でベトナムと対立する中国の動向をにらんだ対応。ベトナムは改修し巡視船に転用する方針だ。これに先立ち岸田氏はファム・ビン・ミン副首相兼外相と会談した。船舶供与を通じ海上警備能力の向上を目指すベトナム政府を積極的に支援する意向を伝えた。

両氏は会談で中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張している東シナ海情勢も踏まえ、海洋安全保障分野での連携強化を確認。岸田氏は集団的自衛権の行使容認を含む安倍政権の安保政策見直しについて説明し理解を求め、ミン氏は歓迎する意向を示した。

船舶は年内に供与する予定。政府開発援助(ODA)の無償資金協力として実施し総額は5億円。日本政府筋によると、船舶のうち2隻は水産庁所有の漁業監視船で残る4隻は民間漁船。いずれも中古で600~800トンクラスという。(共同)←引用終わり
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三鷹の女子高校生殺害 池永チャールストーマスに懲役22年の判決 チョイと軽いような!

国選弁護人が付いた上での判決と考えるが、
少しばかり刑が軽いような気もします。

22歳が刑期満了で出所する時期が44歳。
また犯すんじゃないかな?
それより、この手の人物を出所後も、どうすれば喰わせられるかを社会全体で考える必要がありますね。

立場を変えれば社会の「寄生虫」でもありますしね。
変な痴呆擬員も酷怪擬員も「寄生虫」という意味では変わらないのですがね。

非難を受ける事を覚悟して言っておきますが、
殺害された被害者もナカナカですよ。
マズゴミは、寄って集って「倉本聰」の血筋だからって擁護し、
犯人(被告)を糾弾していましたけどね。被害者は世間へ報じられたほど美談じゃないと考えますね。
脇も甘いしナニやらも緩く油断があったワケですよ。
チョメチョメも含めてです。

引用開始→ 三鷹の女子高校生殺害 懲役22年の判決
(NHK News 8月1日16時16分)

去年、東京・三鷹市で女子高校生が殺害された事件で、殺人などの罪に問われた元交際相手の男の裁判員裁判が開かれ、東京地方裁判所立川支部は男に懲役22年の判決を言い渡しました。

この事件は去年10月、東京・三鷹市の高校3年生の女子生徒が自宅の敷地内などでナイフで刺されて殺害されたもので、ストーカー行為をしていた元交際相手で京都に住む池永チャールストーマス被告(22)が殺人などの罪に問われました。
1日、東京地方裁判所立川支部で開かれた裁判員裁判で、林正彦裁判長は池永被告に無期懲役の求刑に対し懲役22年を言い渡しました。←引用終わり
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ここまで追い詰められると「マレーシア航空」は名前を変えても難しいでしょうね!

マレーシア航空は本当に呪われてんじゃないですかね?
そのように思いたくはないけどね、感じますよ。
一体全体、どうなんですかね?

何かが間違ってんですよね。
どこかで間違ってんですよね。
最初は本当に些細な事だったと思いますけどね。

でもそれが積み上がると、もう手が付けられないって事なんでしょうね。
小手先じゃ無く抜本的に改革する以外に手は無いと思いますが。
何れの航空会社もフラッグキャリアを背負わされた会社は、どこかで激しい市場変化に対応できなくなっちゃうんだろうね。

国全体の歪みが最も現れるのは民間定期航空会社ともいえますからね。
マレーシアはどこかが間違っているんでしょうね。

アメリカの民間航空でも同じ事が云えますけど、彼らは弱肉強食で合併や統合を介し赤字でも強く大きい方が優良で弱体な側を喰い尽くし業績を改善しますからね。
餌食にされる方は堪ったものじゃありませんが。

日本航空の破綻処理について、
破綻の最大原因を作った「自民党」は、時の政権を担った民主党政府が公金を注ぎ込んだ事に対し、アッフォ~・タロォ~がお得意の口を歪めて非難していますが。
オメェ~が「いの一番」に反省しろぃって言いたいですね。

成り上がりの「全日空」を応援する側も総動員され必死になって、新生「日本航空」を集中非難していますけど、「全日空」だって、いつ行き詰まるか分かりませんからね。
その際の「再建スキーム」が「JAL」ベースで、ある方が良いワケですよ。分からないのかなぁ!?

何れの国も「ナショナル・キャリア」は「国益」を背負わされながらも、航空自由化を受け業績不振へ追い込まれましたからね。
どうしますか、マレーシア航空!?

引用開始→ マレーシア航空は社名を変えても意味がない
(日本経済新聞 2014/8/1 7:00)

ある企業が挫折や災難に見舞われると、ビジネススクールの教授と経営ジャーナリストは必ず、ほかの企業のための教訓を提示してみせる。

ゼネラル・モーターズ(GM)とイグニッションスイッチの欠陥の例がそうだったし(問題を見つけた従業員は必ず、管理職に伝えるようにすること)、スターバックスが英国で直面した税金問題の場合もそうだった(企業にダメージを与える消費者の力を侮ってはならない)。

だが、マレーシア航空の苦悩から他社が学べることはあまりなさそうだ。旅客機が1機行方不明になり、もう1機が撃墜された2度の惨事は、ほかの人への教訓を引き出すにはあまりに珍しすぎるからだ。

マレーシア航空自身が2度の悲劇から何を学べるのかも、よく分からない。最初の悲劇は、まだ説明がついていない。2度目の悲劇は、マレーシア航空の責任ではなかった。航空機は紛争地帯の上空を飛んでいたが、ほかの立派な航空会社も飛んでいた。

こうしたひどい不運を考えると、マレーシア航空が社名を変え、別の名前で再出発することを検討しているのは無理からぬことだろう。

国際民間航空機関(ICAO)の安全性報告書を見れば、マレーシア航空の窮状がどれほど尋常でないか分かる。2013年には、31億人の乗客が国際線か国内線の定期便を利用した。そのうち173人が事故で死亡した。今年の数字はそれより多くなるだろうが――マリで墜落したアルジェリア航空機など、ほかにも致命的な墜落事故が起きている――、それでも搭乗者全体に占める割合はごく小さいはずだ。

非常に珍しい惨事
だが、こうした統計数字でさえ、マレーシア航空のMH370便の失踪とウクライナ東部上空でのMH17便の撃墜がどれほど珍しいかを表していない。

航空事故の大多数は、離着陸時に起きる。2013年の航空事故のうち、フライトの途中で起きた事故はわずか10%だ。

また、マレーシア航空の飛行機はどちらもジェット機のボーイング777だったが、墜落する確率はターボプロペラ機の方が高い。ターボプロペラ機はジェット機よりも世界の民間機に占める割合がずっと低いにもかかわらず、航空事故の46%がプロペラ機だ。

航空業界がマレーシア航空の経験から学べる小さな教訓はある。航空会社は、悲劇が起きた後に顧客とコミュニケーションを取る方法を見直すだろう。筆者は最初の惨事の後にマレーシア航空に乗った時、同社のアフマド・ジャウハリ最高経営責任者(CEO)が機内誌の1面で、事故の話題を避けるのではなく、哀悼の意を表しているのを見て感心した。

紛争地帯上空の飛行に関する教訓について言えば、マレーシア航空の商業部門を統括するヒュー・ダンリービー氏がサンデー・テレグラフ紙への寄稿で述べたように、個々の航空会社ではなく中央の国際機関が何が安全かを決めるべきだ。

マレーシア航空は、(消えた航空機について何か新たな事実が発見されない限り)経営のミスではなく極端な不運に2度見舞われたように見える。

だが、同社の事業は打撃を受けている。フライトの予約が減少した。「アジア地域では、人が迷信深いために、事故は会社にとって不利になる」と、ある業界幹部は本紙(英フィナンシャル・タイムズ)に語った。アジアに限ったことではない。アジア以外でも多くの人がマレーシア航空のフライトを予約するのをためらうだろう。

悲劇の前から求められていた戦略
では、マレーシア航空は社名を変えるべきなのだろうか? 「断然変えるべきだ」と答えるだろうと思う人物が、ダートマス大学タックビジネススクールのポール・アルジェンティ教授だ。教授は10年以上前に40年分の社名変更を研究し、すべての事例で社名変更が会社のプラスになったという結果を得ていたからだ。

アルジェンティ教授は筆者に、今でも同じ結果が得られると思うと語ってくれた。その理由は、社名変更は大抵、新しい戦略の導入に伴って実施されるからだ。

マレーシア航空には新たな戦略が必要だ。2度の悲劇の前から新戦略を必要としていた。同社は過去3年間、最終赤字を計上している。多くの大手航空会社と同様、長距離路線はそこそこ好調だが、エアアジアなどの格安航空会社(LCC)との競争のために、短距離事業は苦戦している。

しかし、アルジェンティ教授は筆者に、たとえ新しい戦略を伴ったとしても、マレーシア航空は自分が見てきた会社の中で唯一、社名を変えるべきではない会社だと思うと話してくれた。社名を変えても意味がないからだ。2度の悲劇がとにかく大きすぎたのだ。

1996年に米フロリダ州エバーグレーズで墜落事故を起こした後、エアトラン航空として見事に再生を遂げた米国の航空会社バリュージェット航空はどうか? あれは米国の事故だったとアルジェンティ教授は言う。「これ(マレーシア航空の悲劇)は、全世界の人が固唾をのんで見守っている話だ」

教授は正しい。マレーシア航空がどんな名前になろうと、以前何だったかを人々は覚えている。同社は事業を立て直し、旅客の信頼を取り戻さなければならない。社名変更は何の助けにもならない。
By Michael Skapinker
(2014年7月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
(翻訳協力 JBpress)
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渋谷もビジネス街を目指し再開発を始めますか!?

都市計画音痴が夢想設計した挙げ句に、乗り換えの不便を強いられる利用者にはナンの利益もないですが。

舞い上がりのアホ~は、
「時間が経てば、皆さん慣れます」と一向に気にも回せず、もう他人事のようですね。

まぁ、それはともかく、
東急とJR東日本に子会社の東京メトロは、渋谷の再開発で「談合タッグ」を組み、新宿を上回る金城湯池に仕立て上げようと企み続けてきましたが、いよいよそれを実行する段階に至ったワケですね。

街を形成するビルも「服」と同じで、ある時期になれば「着替え」も必要ですからね。
時代の環境やトレンドに合わせた「着替え」を促進しようってワケですかね。

まぁ「地の利」は良いですからね。
渋谷も本格的な都市としてのビジネス街に生まれ変わろうってワケですね。

引用開始→ 渋谷再開発、超高層駅ビルは46階建て 20年開業
(日本経済新聞2014/8/1 6:00)

東京急行電鉄、東日本旅客鉄道(JR東日本)、東京メトロは1日、渋谷駅で超高層駅ビルの建設を始める。同駅で計画する3棟の再開発ビルの最初の1棟。地上46階で高さは約230メートルと、都内の駅ビルでは最も高くなる。2020年に開業し、オフィスや商業施設が入居する。

3棟のビルはいずれも東急電鉄など3社が事業を進める。1日に着工する東棟は延べ床面積は約17万4千平方メートルで、渋谷駅周辺で最大級となるオフィスなどを備える。帰宅困難者の受け入れ場所も確保。防災備蓄倉庫の整備や高効率の自家発電システムの導入も予定している。

東急電鉄は31日、報道陣向けにビル完成後の街並みを映像や模型を使って紹介した。隣接する中央棟(地上10階)、西棟(地上13階)は27年に完成。ビル間の移動をスムーズにするために空中デッキをつくり、渋谷ヒカリエや駅との間の動線も確保する。デッキ全体の開通は27年だが、東棟がオープンする20年には一部が利用できるようにする。

渋谷駅周辺は他にも大規模な再開発が相次ぐ。東急不動産などが道玄坂にある東急プラザ渋谷一帯を建て替え、18年度に高さ約110メートルの複合ビルをつくる。桜丘口地区でも住居を含む4棟のビルを建設し、五輪のある20年に完成させる。←引用終わり
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相手の「貌」を観よう! 詐欺師はどこでも現れ「欲深い情弱」を餌食にオジェジェを掻っ攫う!

まぁ、この手の詐欺師は消えませんねぇ。
最初に小耳に挟んだのは「イラク・ディナール」でしたね。
イラクの再建に向け「いま、買っておくと、2~3年で倍になる」とか。
つい先日は「イラン国債」でしたねぇ。
近いお席で、実に熱心に「イラン国債」の購入勧誘を携帯電話でしておられました。
思わず顔を眺めたような事で、確かに「詐欺師の貌」だわ。

そして、いよいよ「シリア」ですか、
「ウクライナ」も続くワケですね。
デフォルト宣言の「アルゼンチン」とかも続くのかな。
いやいや「パレスチナ」も候補だったりしましてね。

やがて、最近は成長軌道に乗り始めた「フィリピン・ペソ」の大量購入だとか?
いやいや「メキシコ国債」の大量売りつけ(これは現実に機関投資家が買っています)にも注意を払う必要がありそうですね。

ズブの素人衆が、ナンで、この種のガセネタというか詐欺商法に引っかかるのかなぁ!?

引用開始→ 「シリア通貨を高値で買い取り」 悪質商法の被害相次ぐ
(日本経済新聞2014/8/1 10:09)

「シリア・ポンドを購入すれば高値で買い取る」とうたう悪質商法の被害が相次いでいるとして、消費者庁は1日までに、消費者安全法に基づき、業者名ノルディア(自称東京都千代田区)を公表した。ウクライナ通貨でも同様に勧誘しており、同庁は「注目を集めるニュースに便乗した手口に注意して」と呼び掛けた。

昨年11月~今年7月、全国の消費生活センターなどには同社に関する相談が28件寄せられ、被害の申告は10人、計4830万円に上った。

消費者庁によると、同社は「シリアは情勢が不安定だが、資源が豊富で発展が期待できる」としたパンフレットを送付。別の業者を名乗る人物が電話で「千シリアポンドを15万円で購入すれば値上がりは確実なので、32万円で買い取る」と誘い、レターパックで現金を送らせる。

本物とみられるポンド紙幣が届いた後、電話はつながらなくなる。実際のレートは千シリアポンドが700円前後で、国内の多くの金融機関では両替できないが、そうした事情は全く告げない。千代田区の住所に同社は存在しなかった。〔共同〕←引用終わり
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究極のイエローペーパー「日刊大衆」が Facebook での個人情報漏洩に噴飯物の注意喚起をしている

既に言われて久しい内容を改めて記事にしたと云うワケか。
まぁ、Facebook のユーザーは様々で、最近は急速にC級層へ普及しているようだ。
そうすると、そこに釣り糸を垂れようというヤカラが現れるのは世の常かとも。

少し上位のB級も相当程度釣り上げられた模様だが、C級を釣り上げるのは容易かろう。
何よりも「日刊大衆」のユーザー同士で釣り上げを競えば良いじゃないか。
ベネッセの個人情報漏洩より危険だって!?
子供の個人情報とヨイ歳のオトコやオンナを区別する事もせずですが、

まぁ、多少の敬意を表し引用紹介しておきましょう。

引用開始→ ベネッセ事件容疑者より悪質!? Facebookの情報漏洩に注意!
(2014年8月1日(金)8時0分配信 日刊大衆)

ベネッセから大量に流出して騒ぎになっている個人情報。ベネッセの場合は悪意ある人間がデータを外部に持ちだすというわかりやすい方法だったが、ウェブ上ではもっと巧妙に、わかりにくい形で個人情報が抜かれ続けている。特に多いのがFacebookだ。今回は注意を呼びかけるためにも、その手口をいくつか紹介しよう。

1:架空の人物で友達申請
これはもっともシンプルな方法。ある日突然に見知らぬ人から友達の申請が来る。うっかり承認すると、公開している個人情報を収集されるというものだ。その人のページを覗いてみると可愛い女の子のプロフ写真が載っている以外になにも情報がないことが多く、あきらかに架空人物でアカウントを作っていることがわかる。見知らぬ人物からの友達申請は無視したほうがよい。

2:アプリ認証で個人情報を取得
タイムラインに「あなたの◯◯度を診断します」という感じの投稿が流れてきたのを、見たことはないだろうか? だいたい「マゾ度」や「リア充度」など気になるワードが入っており、ここをクリックするとFacebook上で動くアプリのページに飛ぶ。そこで診断などの実行ボタンを押すと、以下のようなウィンドウが出てくるのだ。

もうおわかりだろう。ここでOKをすれば、あなたの個人情報はすべてアプリの提供者に吸い上げられることになる。
最近は診断系以外にも、記事の体裁をとっているものが多い。いい話のさわりを書いており、続きは……で情報を要求。「衝撃画像」と書かれたモザイク画像を掲載し、見ようとすると情報を要求する、などだ。基本的に利用者が了承しているので詐欺ではないが、利用するたびに個人情報が抜かれているということは覚えておきたい。これを避けるのは極めて簡単、情報の提供にOKしないこと。続きは気になるだろうが、実際の内容はたいしたことがない。触らぬ神に祟りなし、なのだ。

3:詐欺サイトに誘導
悪質なうえ、最近増加しているのが詐欺サイトに誘導する広告だ。タイムラインに「レイバン、今だけ90%オフ」などの広告が流れてきて、クリックすると販売元のフェイスブックページに飛び、そこに販売サイトのURLが埋め込まれている。しかしこのサイトが真っ赤なニセモノなのだ。
記者も実際にサイトを確認してみたが、運営者情報はなにも書かれておらず、明らかに怪しい。実際に購入したのに商品が送られてこないという被害が発生しているようだ。

なぜ信用してしまうのか? この詐欺のポイントはここだ。この広告には友達がタグ付け(簡単に言うと関連があるということ)されていることが多いのだ。友達が関わっているならとつい信用してしまうのだが、実はその友達はアカウント情報を抜かれ、勝手にタグ付けされているのだ。これは上で紹介した怪しげなアプリ経由で流れているもののようだ。また他のウェブサービスでFacebookと同じIDとパスワードを使っている場合、そこから漏洩し、乗っ取られることも多い。友達が乗っ取られているようだったらすみやかに知らせること。そして自分が乗っ取られないためには、怪しげなアプリは入れず、パスワードは他と同じものは使わないことだ。

ユーザー数が12億人と世界最大のSNSサービスであるFacebook。それだけに悪事を働く輩も数多い。自分の身を守るため、利用する時は十分に注意したほうがよいだろう。←引用終わり
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