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2014/08/20

日本経済新聞の社説に半分共感しながら半分は賛成しかねる皮肉な事情

日本経済新聞も「地球温暖化防止」の観点から懸念を表明するのは大変よく理解できる。
昨今の異常気象とも云うべく事態が打ち続くと少々オソロシイと思う事がある。

その全ての要因が「化石燃料」の大量消費だと決めつけ、Co2排出規制を声高に叫び再生可能エネルギーの旗手である印象付けを狙いたい気持ちも一応は理解する。

しかしながら「地球温暖化」の全ての原因が「化石燃料」の大量消費によるCo2排出であるとの議論は少しばかり違和感がある。
まず「再生可能エネルギー」が増加傾向にある事をベタ褒めし、一方で、石炭火力を悪し様に追い立てようという姿勢は到底容認できるものではない。

「再生可能エネルギー」やミドリムシ(藻の一種)からバイオ燃料、CO2からプラスチックをつくる研究を取り上げ褒めちぎるのも若干の違和感がある。
科学研究の発達は重要だ。それに異論を述べるワケではないが、研究の発展と事業化の推進また果実の獲得には一定の時間が必要だ。
小さな事が積み上がり大きな成果を得られるのは頼もしい事だが、日本経済新聞による18日の社説では、何か「再生可能エネルギー」と「ミドリムシ(藻の一種)からバイオ燃料、CO2からプラスチックをつくる研究」に大きな期待ができると指摘し「石炭火力」を切り捨てようとする意図が読み取れる。

言論は自由である、時にミスリードしても歓喜するのはヘタレジャーナリズムの常道である。
「夢想」が「幻想」を喚び「共同幻想」に至るのは「集団ヒステリー」とも言える。
現実の社会に軸足を置いた「着実に実現できる実際」が求められるとも言える。

まず日本経済新聞ですら、「次の産業シーズ」を求めるという、自社の立ち位置が「儲かるか否か」の観点重視であると云わざるを得ないのか。

引用開始→ 社説 温暖化抑止に知恵と技術の結集を
(日本経済新聞 2014/8/18)

観測が始まって以来の最大の雨量とか最高気温といった表現を、よく耳にするようになった。自然現象は複雑だから個々の猛暑や豪雨の直接の原因が地球温暖化だと断定はできない。ただ温暖化が進めば、経験したことがない極端な気温や降水の頻度が世界的に増えるのは間違いない。

急拡大する再生エネ
日本や欧米先進国も洪水や干ばつに苦しめられているが、貧しく社会基盤が脆弱な途上国に気象災害がもたらす被害はより大きい。昨年、巨大台風が襲来したフィリピンの惨状は記憶に新しい。

地球温暖化は人類全体にとって脅威だ。世界は豊かさを求めて石油や石炭を消費し二酸化炭素(CO2)を排出してきたが、化石燃料を大量に消費し続ける社会は持続可能ではない。温暖化の抑制に早く取り組まないと後世に深刻なつけを回すことになる。

温暖化対策を議論する国連の会議は世界各国に対し、来年3月末までに2020年以降の温暖化ガス削減の目標を示すよう求めている。それに先だち今年9月23日には、ニューヨークの国連本部で各国の首脳級が集まる「気候変動サミット」が開かれる。

温暖化対策に消極的だった米国と中国はここへきて前向きの姿勢を示している。欧州連合(EU)は大胆な削減策を模索する。

日本では東日本大震災以降、温暖化対策の議論は止まっている。それどころか原子力発電所が止まり火力発電所がフル稼働しているため、CO2の排出は増加に転じている。環境を重視する先進国として誇れる政策を、日本も打ち出すときにきている。

できることは2つ。CO2を出さないエネルギー源を増やす一方で、エネルギー消費をできるだけ減らす。どちらも国民生活や経済成長とのバランスを考えて、進める必要がある。

原発はCO2の排出削減に有効だ。100万キロワット級が1基動けば年間約500万トンの削減効果があるとされる。日本の総排出量は約12億トン。安全対策を十分に講じた原発は再稼働が望ましい。

ただ、かつてのように原発の新増設で温暖化に挑むのは、今は現実的ではない。コスト増で経済的な優位性は薄れつつあり、国民の議論も定まっていないからだ。

再生可能エネルギーも役に立つ。太陽光や風力の電気を電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」がスタートしたのは2年前。それから今年4月末までに、再生エネの発電能力は977万キロワット増えた。これは原発約10基分に相当する。もっとも発電量が日照や天候に左右され、頼れる安定電源とまでは言えない。

急拡大に伴う副作用も顕在化してきた。高い買い取り費用が電気料金に上乗せされ、利用者の負担が重くなりつつある。標準的な家庭が今年度に支払う金額は月額225円。昨年度に比べ倍増した。今後も増える見通しだ。

普及が太陽光発電に偏り、風力や地熱の出足が遅いのも課題だ。制度の手直しが要る。

再生エネの技術進歩は原子力よりずっと早い。太陽電池や風車はコストダウンが年々進んでいる。発電量の変動も、送電網を広域的に運用して平準化すれば、ある程度は解消できる。

電力自由化が進むなか、送電線の建設に民間資金を上手に呼び込み、全国規模で送電網の強化を実現していくことが課題になる。

石炭火力に節度必要
福島や長野など市民出資の再生エネ事業が立ち上がってきたのも見逃せない。再生エネを賢く使うため知恵の絞りどころは多い。

一方で石炭火力を新設する動きがある。石炭は安価だがCO2排出が多い。発電所は30~40年使い続ける。将来、CO2排出の制約が厳しくなる可能性を考えると、新設には節度が必要だろう。

温暖化の克服には技術革新が不可欠だ。電力購入量9割減を目指すコマツの新工場は「異次元の節電工場」と呼ばれる。高いエネルギー効率を誇ってきた日本の工場だが、さらなる節電や生産性向上の余地は十分にある。

ミドリムシ(藻の一種)からバイオ燃料、CO2からプラスチックをつくる研究が進む。千代田化工建設は水素を低コストで安全に輸送できる技術を開発した。産業や社会を大きく変革する技術への長期的な投資も欠かせない。←引用終わり
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