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2014/08/16

吉田清治による朝日新聞の「従軍慰安婦」強制連行はデタラメだった 「論点まとめ」と朝日の責任

嘘が一人歩きし始め、
もう32年になるのか?

突然、喰うためとはいえ、吉田清治という国辱的国賊売国奴が「夢想」し「虚飾」で塗り固めた「従軍慰安婦強制連行」は、丁寧な調査報道により突き崩されてきたが、張本人の朝日新聞が「従軍慰安婦強制連行」を主張した吉田清治の証言記事を、8月5日と6日に16本を取消すと報じた事で、この捏造記事問題は次の段階へ移ることになった。

数々の誤りがあると指摘されながら、検証も見直しもする事なく、更に植村隆が「元従軍慰安婦の証言」とする記事で後追いし、「虚飾を倍加」させ大きな深手を加えた。

朝日新聞は、お得意の思考論理と言い回しで「自らの責任」を巧妙に回避しようと、懸命な様子だが傍目には実に羞悪であり滑稽で珍奇にさえ見える。

日本国政府が統治能力を保持し、日本国民が真実について正当に知る権利を持ち、国際社会での名誉を重視するなら、「朝日新聞」の間違いを正さなければならない。
必要な検証を行い、間違いが(意図させて)生じた過程を明らかにすると共に、関係者を厳格に処罰し経営陣は蟄居し「朝日新聞」は謹慎閉鎖すべきと考える。

その前に、国際社会へ向け「朝日新聞」は自ら、「従軍慰安婦強制連行」は虚偽であった事、「従軍慰安婦の証言」が確証を得る事もできないまま、それらを厳密に検証もせず32年も放置し国際社会へ広く流布される原因を成した事を、検証結果を各国言語を用い何度も掲載すべきである。

また何よりも、「従軍慰安婦強制連行」を問題として取り上げ、司法の場へ引き出し更に嘘を塗り固めた、福島瑞穂、高木健一、の両弁護士は、日本国民の前で謝罪し断罪されるべきが適当と思量する。
次に、村山内閣の指示を受けアジア各国へ出向き、同様のデタラメ調査を担当し事実には遠い証言録を報告書記述した田嶋陽子は、一切の虚飾なく国民の前で謝罪し断罪を受けよ。
何よりも、コイツらを使い散々「従軍慰安婦強制連行」を取り上げ、高い視聴率確保と巨額の売上高また利益を得てきた「放送メディア(マズゴミ)」も同罪である。

阿比留瑠比氏が丁寧な調査に基づいた鋭い切り込みで朝日新聞の責任を体系的に追究している。

引用開始→ 朝日新聞「慰安婦問題を考える」を検証する 随所に自己正当化と責任転嫁
(産経MSN2014.8.8 08:32)

朝日よ、「歴史から目をそらすまい」
朝日新聞が5、6両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」はいくつか視点の欠落があり、「検証」と言うにはあまりに不十分な内容だった。朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言に関する記事16本を取り消したのはよいが、その他の論点に関しては自己正当化や責任転嫁、他紙の報道をあげつらう姿勢が目立つ。歴史を直視しようとしない朝日新聞の報道姿勢に改めて疑念を抱かざるを得ない。(阿比留瑠比)

5月19日、北九州市内のホテルで、朝日新聞社西部本社の旧友会(OB会)が開かれた。OBで北九州市在住の伊藤伉(つよし)氏は手を挙げて来賓に招かれた木村伊量社長にこう訴えた。

「慰安婦と女子挺身隊の混同、吉田清治氏の嘘の2点については訂正・削除して朝日の名ではっきり示してほしい。それを何としてもやるべきではないか」

木村社長は「貴重なご意見をいただいた。詳しいことはここで言えないが、いずれ検証したい」と応じたという。この出来事は、朝日新聞社内でも、自社の慰安婦報道に問題があることが認識されていたことを物語っている。

にもかかわらず、2日間にわたる特集に謝罪の言葉はなく、言い訳に終始した。

◆  ◆  ◆

5日の特集では、見開きで「慰安婦問題 どう伝えたか 読者の疑問に答えます」と大見出しを打ち、【強制連行】【「済州島で連行」証言】【軍関与示す資料】【「挺身隊」との混同】【元慰安婦 初の証言】-の5つのテーマを検証している。

ところが、「虚偽」と断じて記事を取り消したのは、吉田氏による強制連行に関わる証言だけだった。

挺身隊と慰安婦の混同については「まったく別」で「誤用」と認めながらも当時の「研究の乏しさ」を理由に釈明を重ね、「1993年(平成5年)以降、両者を混同しないよう努めてきた」とむしろ胸を張った。

果たしてそうなのか。朝日新聞の4年3月7日付のコラム「透視鏡」ではこう記している。

「挺身隊と慰安婦の混同に見られるように、歴史の掘り起こしによる事実関係の正確な把握と、それについての(日韓)両国間の情報交換の欠如が今日の事態を招いた一因」

つまり、この時点で挺身隊と慰安婦が全く別の存在だと把握しながら、自らの誤用を認めることも、訂正することも拒んできたことになる。

産経新聞が今年5月、朝日新聞広報部を通じて、慰安婦と挺身隊の混同や強制連行報道について「今もなお正しい報道という認識か」と質問したところ、こんな回答を得た。

「従軍慰安婦問題は最初から明確な全体像が判明したという性格の問題ではありません。(中略)お尋ねの記事は、そのような全体像が明らかになっていく過程のものです。当社はその後の報道の中で、全体像を伝える努力をしています」

初めは全体像が分からなかったから間違いを書いても訂正しなくてもよいと言わんばかりではないか。しかも、今回の特集まで朝日新聞に慰安婦問題の「全体像を伝える努力」はうかがえなかった。

今回取り消した吉田証言についても、5月の段階で「訂正する考えはあるか」と質問したところ、次のように答えている。

「弊社は1997年(平成9年)3月31日付朝刊特集ページで、証言の真偽が確認できないことを詳細に報じ、証言内容を否定する報道を行っています」

実際はどうだったか。9年3月の特集ページでは、吉田氏について「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなくこの証言を疑問視する声が上がった。済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」と記しただけだ。吉田証言を16本もの記事で取り上げておきながら「真偽は確認できない」の一言で済ませ、「証言内容を否定する報道」を行ったとは言えない。むしろ過去記事の過ちを糊塗(こと)しようという意図が浮き上がる。

今回の特集でも、自社が吉田氏のどの証言をどう取り上げてきたかについてはほとんど触れていない。これでは、何のことだか分からない読者も少なくないだろう。

◆  ◆  ◆

「強制連行」に関する検証も、朝日は平成3~4年ごろは自明の前提として報じており、4年1月12日付の社説「歴史から目をそむけまい」では「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行」と断じている。

その後、強制連行説の雲行きが怪しくなってくると、徐々にトーンを弱め、「強制連行の有無は関係ない」というふうに変えていった経緯があるが、そうした事情も説明していない。

今回の特集では「読者のみなさま」に「軍などが組織的に人さらいのように連行したことを示す資料は見つかっていません」と言いながら、こうも書く。

「インドネシアや中国など日本軍の占領下にあった地域では、兵士が現地の女性を無理やり連行し、慰安婦にしたことを示す供述が、連合軍の戦犯裁判などの資料に記されている。インドネシアでは現地のオランダ人も慰安婦にされた」

兵士の個人犯罪や、冤罪(えんざい)の多い戦犯裁判の記録を持ち出し、なおも「日本の軍・官憲による組織的な強制連行」があったかのように印象操作していると受け取られても仕方あるまい。

「軍関与示す資料」とは、朝日新聞が4年1月11日付朝刊で大きく展開した記事「慰安所 軍関与示す資料」を指す。

政府の河野談話の作成過程検証チームは6月20日、この「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と事実ではないことを書いた記事についてこう指摘した。

「朝日新聞が報道したことを契機に、韓国国内における対日批判が過熱した」

ところが、朝日新聞の5日の特集では、自社の報道が日韓関係を悪化させたという認識は欠落している。朝日が繰り返し取り上げたことで吉田証言が韓国でも広く知られるようになり、それが対日感情を悪くしたことへの言及もない。

6日付の特集では、わざわざ1ページを割いて「日韓関係 なぜこじれたか」と題する解説記事を載せたが、ここでも自社の報道が両国関係をこじらせたことへの反省はみられない。

「元慰安婦 初の証言」は、元朝日記者の植村隆氏(今年3月退社)が3年8月11日付朝刊で書いた「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という記事を指す。

韓国メディアより先に、初めて韓国人元慰安婦の証言を伝えたもので、これも「母に40円でキーセン(朝鮮半島の芸妓(げいぎ))に売られた」と別のインタビューなどで語っている金学順氏について「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」と記している。

この誤った記事が慰安婦問題に火が付いた大きなきっかけとなったが、朝日は検証で「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と非を認めなかった。少なくとも事実と異なることを流布させたのだから、せめて謝罪や訂正があってしかるべきだが、それもない。

◆  ◆  ◆

問題点はほかにもある。朝日新聞は「他紙の報道は」という欄を設け、産経、読売、毎日各紙もかつて吉田証言を取り上げたり、慰安婦と挺身隊を混同したりした例もみられたと指摘した。「お互いさまじゃないか」と言わんばかりなので、朝日新聞の9年3月31日付の慰安婦に関する社説「歴史から目をそらすまい」を引用したい。

「ほかの国は謝っていないからと、済まされる問題でもない」

朝日新聞の慰安婦報道により国際社会での日本の評価がどれだけ失墜したか。国民がどれほど不利益を被ったか。今後も検証していかねばならない。←引用終わり
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相変わらず「朝日新聞」は姑息だ。
姑息な態度を続けたければ続けるとよい。
みるみる間に支持を失い嘲笑され罵倒されることだろう。
やがては、販売店「ASA」は地域社会で孤立し見捨てられるだろう。
質の悪い暴漢に襲われるかも知れない。
それでも「言論出版表現の自由が冒された」と主張し続けるか?

間違いを間違いとして、潔く認め、この場合は日本国と全国民に心から謝罪し、間違いを公告し自らの襟を正し謹慎すべきである。
報道機関として「公正不偏」を著しく裏切ったのだから、その罪は実に重大である。

河野洋平は、国家や国民(の招来も含め)に対し無責任なだけであった。
「金持ちケンカせず」を信奉し、グジャグジャ言うなら「カネで解決すれば良い」と、真に「カネをくれてやる」式の傲慢馬鹿に過ぎないが、日本人だけを侮辱したに止まらず韓国朝鮮人も同時に決定的に侮辱しているのである。
ガキのキワモノ太郎といい、河野洋平と太郎は当に日本国の有害人種であり、正規の手続きを経て除外駆逐されるべきではないか。

引用開始→ 櫻井よしこ氏「朝日新聞は謝罪すべき」 議員連盟での講演要旨
(産経MSN2014.8.15 20:04)

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が15日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。

朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。

5日の1面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。

最初に吉田清治証言が出たのは32年前。朝日はこの32年間にどんな記事を書いてきたかを明らかにするのが先決であろう。それによって世論を動かしたのだから。テレビを動かしたのだから。韓国を動かし、世界を動かし、日本をおとしめたのだから。

だが、自分たちがどんな報道をしたのか、ここには一行も書いていない。こんなメディアはメディアではない。プロパガンダ新聞というものだ。私は、朝日はまず1つ2つやるべきことをやった上で、廃刊にすべきだと考えている。

社長も含めて編集局全体で議論をしたはず…全員名乗り出るべき
まず、世界に発信することだ。英文、ハングル、中国語、フランス語、スペイン語。世界中の人々が日本に対して非常に悪い印象を抱いた。そのもとをつくった責任者として、世界にさまざまな言語で自分たちの間違いを発信すべきだ。

その上で、当時の社長、編集局長、記事を書いた記者は全員名乗り出るべきだ。日本国の土台を揺るがすような大きな問題だから、社長も含めて編集局全体で議論をしたはずだ。そこに名を連ねた人々は自分たちが展開してきた言説、報道を明らかにすべきだ。

自民党にも大きな要求を突きつけたい。河野洋平官房長官談話には「強制連行」の文字はないが、強制連行を認めた談話であるという印象が世界中に広がっている。河野氏自身が発表後の記者会見で「強制連行と考えてよいか」との質問に、「おおむねその通り」という趣旨の答えをしたのが原因だ。

1992(平成4)年4月、吉田証言はでたらめだということが産経新聞で大きく報道された。翌年8月に河野氏は談話を出し、記者会見に応じている。国民の多くはなぜこんなことになったのか、河野氏自身に釈明をしてほしいという強い思いを抱いている。

申し訳ないという気持ちを、朝日も自民も表明してほしい
自民党は(河野氏を)党本部に呼び、(元)総裁としてどう考えているのか聞き、100%情報公開してほしい。それが当時政権与党だった自民党の責任ではないか。

一日も早く教科書を書き換え、韓国の人々にも強制連行はなかったと伝えてほしい。申し訳ないという気持ちを、朝日も自民党も表明してほしい。正常にあり得た日韓関係をこのような形にした原因は、こちら側がつくったのかもしれない。その大きな原因の1つは朝日の虚偽報道だ。

自民党は問題の深刻さをよく認識し、朝日には日本のメディアを代表すると自負してきたプライドと信頼にかけて、今申し上げたことを徹底してやっていただきたい。←引用終わり
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韓国は裏付ける事のできない「虚証」を根拠に世界へ向けて、大切で友好な主権国家を「侮辱」した事を真摯に反省しなければならない。
自らの過誤を自らの手で解明し正さなければ、大韓民国という国家そして韓国人また朝鮮人という種類の民が、嘘で固め嘘を平気で言いふらす民であると世界中に広めるだけである。
その意味で、日本は韓国へ「事実」に基づき、彼らが世界中に振りまいた「嘘言」の取消しと訂正を強く求めるべきである。
それが日本に滞在し生活する「在日韓国朝鮮人」の安寧に寄与する事も理解すべきかと。

引用開始→ 安倍首相、朝日慰安婦報道を批判 「日韓関係に大きな影響を与えた」
(産経MSN2014.8.8 19:14)

安倍晋三首相は8日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言の虚偽を認め、記事を取り消したことについて「事実として報道されたことにより、日韓の2国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。

その上で、平成19年3月に第1次安倍内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定したことに触れ、「この閣議決定は批判されたが、改めて間違っていなかったことが証明されたのではないか」と強調した。

自民党の石破茂幹事長が朝日新聞関係者の国会招致に言及したことについては「国会で判断することで、政府としてコメントは控えたい」と述べた。←引用終わり
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国は異なるが、フィリピンの最高裁判所は以下の引用報道にある、極めて「常識的な判決」を下している。
韓国は、一定の思考能力を保持するなら、参考にすると良い。
そして、韓国は何よりも
「自国の中で、現在も正業として堂々と行われている『売春』を取り締まるべきであり、次ぎに海外へオンナを輸出遠征させ各国の迷惑も省みず『売春』を繰り広げ外貨稼ぎしている事を取り締まれ」。
「李下に冠を正さず」という名言を改めてお伝えしておこう「名言」であって「迷言」ではないのである。


引用開始→ 元慰安婦の訴え再び却下 フィリピン最高裁
(産経MSN2014.8.12 23:43)

フィリピン最高裁は12日、旧日本軍の慰安婦だった女性らが、日本政府への謝罪要求を支持するようフィリピン政府に求めていた裁判で、原告らの訴えを却下した。

最高裁は2010年5月の判決で既に訴えを退けていたが、11年に韓国の憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求について政府が措置を講じなかったのは違憲と判断したことを受け、原告側が判決見直しを要求していた。原告らの訴えが再び退けられたことで、今回の裁判は幕引きとなった。

原告側の代理人は「残念だ。フィリピンは戦時に強姦を認めるような国になってしまう」と、最高裁の判断を批判した。

原告の約70人の元慰安婦女性らは04年に提訴。日本が国際法廷の場で公式謝罪することなどを求めてきた。フィリピン政府は原告側の要求を支持せず、人道に対する罪を追及する法的義務を果たしていないと主張していた。(共同)←引用終わり
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