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2014/08/27

理化学研究所はCDBで研究中の「STAP細胞」は再現できなかった 規模縮小し他の研究推進へ

残念だが極めて順当な結論だと考える。
仮説としての「STAP細胞」を否定しているワケではないが、その再現性は極めて困難であり、現状では再現できていない。
小保方晴子は「STAP細胞」は、あります。
と公的に発言し、自分は、「200回以上作成に成功しています」と言ってのけた。
さらに自身の代理人を務める三木秀夫弁護士に働きかけ(工作)をさせ、再現実験に参加したものの、200回どころか1回もできなかった。
今週中に、理化学研究所は「STAP細胞」再現についての検証結果を正式に公表するだろうから、それに従えばよいのだが。

仮説としての「STAP細胞」が存在し続ける事に異論はない。
人類の「夢」の一つとして在ればよい。

無理に形成でき「ない」モノを「ある」とする必要はないと考える。
これは再生生命科学としての研究課題であればよいのだ。
それを無理して「実在」するかの如く言うからおかしくなすのだ。

この無念で大変な経験をバネに、理化学研究所は再生して貰いたい。
小保方晴子は自ら理化学研究所を去るべきは当然と考える。
また、早稲田大学の調査委員会が下した、世にも不思議な「学位取り消し不可能」という結論に甘んじる事なく、自らの不正で獲得した「博士学位記」を自ら返上すべきである。

引用開始→ 理研、運営に外部人材 STAP不正で再発防止策
(日本経済新聞2014/8/27 12:22)

理化学研究所は27日、STAP細胞論文の不正問題を受け、研究不正の再発防止策などを盛り込んだ改革案である「行動計画」を発表した。外部の有識者を含む「経営戦略会議」を新たに置くなど、第三者の目を入れた運営方法に改める。STAP論文の著者である小保方晴子氏が所属する発生・再生科学総合研究センター(神戸市、CDB)は名称を変更し、組織の規模も半分に縮小する。

行動計画は同日午前、理研の野依良治理事長が下村博文文部科学相に報告した。下村文科相は「行動計画を徹底して理研が生まれ変わったといえるかが問われてくる」と発言。野依理事長は「(CDBを)ただ壊してしまうのは意味がない。新しい科学の潮流を踏まえて出直すことが建設的だ」と述べた。安倍晋三首相は下村文科相から報告を受け「国民の理解を得られるようガバナンス改革を進めてほしい」と指示した。

27日午後に都内で野依理事長らが記者会見し、STAP細胞の検証実験の中間報告とあわせて説明する。

行動計画は、外部有識者でつくる改革委員会の6月の提言をもとに、理研の野依理事長を本部長とする改革推進本部が作成した。理研全体の運営を強化するために「経営戦略会議」を置く。会議のメンバーは半数を外部の有識者とする。改革の実行状況を監視する外部有識者からなる「運営・改革モニタリング委員会」も設置し、第三者が常時運営をチェックする仕組みを整える。

研究不正の再発防止に向け「研究コンプライアンス本部」も新たに置く。研究倫理教育統括責任者が本部長を担い、各拠点にも責任者を置いて倫理教育を徹底する。

一方、再生医療研究の拠点であるCDBは「解体的な出直し」を目指す。名称を「多細胞システム形成研究センター(仮称)」に変更し、センターの規模を現在の半分程度に縮小する。11月までに実施する予定だ。幹部の刷新にも着手する。竹市雅俊センター長に代わるセンター長を、外国人研究者を含む委員会で今年度中をめどに選ぶ。

また、9月中に運営主体の「グループディレクター会議」を廃止して外部有識者を入れた「運営会議」を設置する。人事委員会にも第三者が参加するなど運営の透明度を確保する。←引用終わり
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引用開始→ 理研再生研、規模半減で幹部一新
(2014年8月27日(水)10時30分配信 共同通信)

理化学研究所は27日、STAP細胞問題の舞台となった発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の規模を半分程度に縮小し、竹市雅俊センター長ら幹部を一新させて存続させることを明らかにした。

野依良治理事長が、研究不正の再発防止のために策定した行動計画として下村博文文部科学相に報告した。理研本部の首脳陣の管理責任には触れていない。

センターの名称は11月までに「多細胞システム形成研究センター(仮称)」と変更する。

高橋政代プロジェクトリーダーらによる世界初の人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った網膜再生の臨床研究は重点的に進める。←引用終わり
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