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2014/08/01

ここまで追い詰められると「マレーシア航空」は名前を変えても難しいでしょうね!

マレーシア航空は本当に呪われてんじゃないですかね?
そのように思いたくはないけどね、感じますよ。
一体全体、どうなんですかね?

何かが間違ってんですよね。
どこかで間違ってんですよね。
最初は本当に些細な事だったと思いますけどね。

でもそれが積み上がると、もう手が付けられないって事なんでしょうね。
小手先じゃ無く抜本的に改革する以外に手は無いと思いますが。
何れの航空会社もフラッグキャリアを背負わされた会社は、どこかで激しい市場変化に対応できなくなっちゃうんだろうね。

国全体の歪みが最も現れるのは民間定期航空会社ともいえますからね。
マレーシアはどこかが間違っているんでしょうね。

アメリカの民間航空でも同じ事が云えますけど、彼らは弱肉強食で合併や統合を介し赤字でも強く大きい方が優良で弱体な側を喰い尽くし業績を改善しますからね。
餌食にされる方は堪ったものじゃありませんが。

日本航空の破綻処理について、
破綻の最大原因を作った「自民党」は、時の政権を担った民主党政府が公金を注ぎ込んだ事に対し、アッフォ~・タロォ~がお得意の口を歪めて非難していますが。
オメェ~が「いの一番」に反省しろぃって言いたいですね。

成り上がりの「全日空」を応援する側も総動員され必死になって、新生「日本航空」を集中非難していますけど、「全日空」だって、いつ行き詰まるか分かりませんからね。
その際の「再建スキーム」が「JAL」ベースで、ある方が良いワケですよ。分からないのかなぁ!?

何れの国も「ナショナル・キャリア」は「国益」を背負わされながらも、航空自由化を受け業績不振へ追い込まれましたからね。
どうしますか、マレーシア航空!?

引用開始→ マレーシア航空は社名を変えても意味がない
(日本経済新聞 2014/8/1 7:00)

ある企業が挫折や災難に見舞われると、ビジネススクールの教授と経営ジャーナリストは必ず、ほかの企業のための教訓を提示してみせる。

ゼネラル・モーターズ(GM)とイグニッションスイッチの欠陥の例がそうだったし(問題を見つけた従業員は必ず、管理職に伝えるようにすること)、スターバックスが英国で直面した税金問題の場合もそうだった(企業にダメージを与える消費者の力を侮ってはならない)。

だが、マレーシア航空の苦悩から他社が学べることはあまりなさそうだ。旅客機が1機行方不明になり、もう1機が撃墜された2度の惨事は、ほかの人への教訓を引き出すにはあまりに珍しすぎるからだ。

マレーシア航空自身が2度の悲劇から何を学べるのかも、よく分からない。最初の悲劇は、まだ説明がついていない。2度目の悲劇は、マレーシア航空の責任ではなかった。航空機は紛争地帯の上空を飛んでいたが、ほかの立派な航空会社も飛んでいた。

こうしたひどい不運を考えると、マレーシア航空が社名を変え、別の名前で再出発することを検討しているのは無理からぬことだろう。

国際民間航空機関(ICAO)の安全性報告書を見れば、マレーシア航空の窮状がどれほど尋常でないか分かる。2013年には、31億人の乗客が国際線か国内線の定期便を利用した。そのうち173人が事故で死亡した。今年の数字はそれより多くなるだろうが――マリで墜落したアルジェリア航空機など、ほかにも致命的な墜落事故が起きている――、それでも搭乗者全体に占める割合はごく小さいはずだ。

非常に珍しい惨事
だが、こうした統計数字でさえ、マレーシア航空のMH370便の失踪とウクライナ東部上空でのMH17便の撃墜がどれほど珍しいかを表していない。

航空事故の大多数は、離着陸時に起きる。2013年の航空事故のうち、フライトの途中で起きた事故はわずか10%だ。

また、マレーシア航空の飛行機はどちらもジェット機のボーイング777だったが、墜落する確率はターボプロペラ機の方が高い。ターボプロペラ機はジェット機よりも世界の民間機に占める割合がずっと低いにもかかわらず、航空事故の46%がプロペラ機だ。

航空業界がマレーシア航空の経験から学べる小さな教訓はある。航空会社は、悲劇が起きた後に顧客とコミュニケーションを取る方法を見直すだろう。筆者は最初の惨事の後にマレーシア航空に乗った時、同社のアフマド・ジャウハリ最高経営責任者(CEO)が機内誌の1面で、事故の話題を避けるのではなく、哀悼の意を表しているのを見て感心した。

紛争地帯上空の飛行に関する教訓について言えば、マレーシア航空の商業部門を統括するヒュー・ダンリービー氏がサンデー・テレグラフ紙への寄稿で述べたように、個々の航空会社ではなく中央の国際機関が何が安全かを決めるべきだ。

マレーシア航空は、(消えた航空機について何か新たな事実が発見されない限り)経営のミスではなく極端な不運に2度見舞われたように見える。

だが、同社の事業は打撃を受けている。フライトの予約が減少した。「アジア地域では、人が迷信深いために、事故は会社にとって不利になる」と、ある業界幹部は本紙(英フィナンシャル・タイムズ)に語った。アジアに限ったことではない。アジア以外でも多くの人がマレーシア航空のフライトを予約するのをためらうだろう。

悲劇の前から求められていた戦略
では、マレーシア航空は社名を変えるべきなのだろうか? 「断然変えるべきだ」と答えるだろうと思う人物が、ダートマス大学タックビジネススクールのポール・アルジェンティ教授だ。教授は10年以上前に40年分の社名変更を研究し、すべての事例で社名変更が会社のプラスになったという結果を得ていたからだ。

アルジェンティ教授は筆者に、今でも同じ結果が得られると思うと語ってくれた。その理由は、社名変更は大抵、新しい戦略の導入に伴って実施されるからだ。

マレーシア航空には新たな戦略が必要だ。2度の悲劇の前から新戦略を必要としていた。同社は過去3年間、最終赤字を計上している。多くの大手航空会社と同様、長距離路線はそこそこ好調だが、エアアジアなどの格安航空会社(LCC)との競争のために、短距離事業は苦戦している。

しかし、アルジェンティ教授は筆者に、たとえ新しい戦略を伴ったとしても、マレーシア航空は自分が見てきた会社の中で唯一、社名を変えるべきではない会社だと思うと話してくれた。社名を変えても意味がないからだ。2度の悲劇がとにかく大きすぎたのだ。

1996年に米フロリダ州エバーグレーズで墜落事故を起こした後、エアトラン航空として見事に再生を遂げた米国の航空会社バリュージェット航空はどうか? あれは米国の事故だったとアルジェンティ教授は言う。「これ(マレーシア航空の悲劇)は、全世界の人が固唾をのんで見守っている話だ」

教授は正しい。マレーシア航空がどんな名前になろうと、以前何だったかを人々は覚えている。同社は事業を立て直し、旅客の信頼を取り戻さなければならない。社名変更は何の助けにもならない。
By Michael Skapinker
(2014年7月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
(翻訳協力 JBpress)
(c) The Financial Times Limited 2014. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.←引用終わり
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