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2014/08/31

EUもロシアからの「ガス輸入制限」へ向け「超省エネ」を推進するとか

ロシアの事だから、何を仕掛けてくるか分からない。
EUが開発権益をロシアに持っていても、ロシアは無視し国有化しかねず信用ならない。
その時の事を考え、その際に慌てなくてもよいように備えようと「超省エネ」に取り組むと、三井物産戦略研究所の本郷氏はレポートしている。

ガスも石炭も、いつ止められてもヨイ体質を形成しておこうと備える考えは立派なものだ。
EUの動き次第では、ロシアは「日本」への傾斜を強めるだろうか。
日本の胆力が試されるだろうな。

少しでも知る事はプラスに作用すると思い、日本経済新聞と日経産業新聞の掲載を引用紹介しておきたい。

引用開始→ EUは「超省エネ」へ ガス輸入制限も
三井物産戦略研究所シニア研究フェロー 本郷 尚
(日本経済新聞2014/8/28)

ロシアが3月にウクライナ領クリミア半島を併合したことでロシアと欧州連合(EU)の関係がぎくしゃくしている。貿易や投資におけるロシアの存在の大きさを考えれば、経済制裁は限定的とみるのが一般的だ。だがマレーシア航空機撃墜事件などで事態は一気に深刻となり、ロシアからの天然ガス輸入の制限も議論されるようになった。

■エネルギー消費の30%削減案
天然ガスはEUの1次エネルギー供給の4分の1を占め、その約30%以上を供給するのがロシアだ。エネルギーと表裏一体の気候変動政策に影響を与えないはずはない。

再生可能エネルギーは二酸化炭素(CO2)排出ゼロの国産エネルギーであり、EUの気候変動政策の目玉だ。しかし立地条件の制約から送電線などのインフラ投資が必要だし、価格補助金の消費者負担もある。

EUは今年1月、2030年に温暖化ガスを40%削減する案を発表したが、その中で示された再生可能エネルギー比率27%が当面の実質的な上限だろうといわれる。エネルギー輸入に不安が生じたとき省エネ推進に向かうのは自然な流れだ。

7月23日にはエネルギー消費を30年までに07年比30%削減を目指すべきだとする報告書が発表された。1月に発表された温暖化ガス削減案の25%削減を上回る内容だ。現在講じられている建造物や家電製品の省エネ基準、自動車のCO2基準の整備などの政策を強化することで実現可能だという。

しかし規制強化にはコスト負担を理由とする反対がつきものだ。毎年890億ユーロ(約12兆円)の追加投資が成長と雇用に貢献し、エネルギー料金を毎年530億ドル(約5兆5000億円)節約し、炭素価格も1トン当たり40ユーロから25ユーロに低下など経済メリットを示している。さらにエネルギー消費を30%削減すれば天然ガス輸入を07年に比べて20%以上削減でき、40%の省エネをすればガス輸入が40%削減できるという。ロシアとのガス貿易が規制されても十分な対抗力となるだろう。

■選択肢を増やしてリスク管理
石炭政策にも影響があるだろう。石炭はEU域内でも生産され価格も安い。ガス火力新設が減れば石炭火力のシェアは高まるから、排出量取引なども活用した「クリーンな石炭」活用が議論になるだろう。石炭から再生エネとガスへの転換を進めることでCO2を減らすのがEUの戦略だったが、肝心のガスの安定供給の前提が崩れれば戦略も変わる。

来年12月には30年までの気候変動問題への国際的な取り組みが決まる。日本でも長期の気候変動政策とエネルギー政策について国民的な議論が起こるだろう。欧州の政治的な緊張から学ぶことは「リスク管理」だ。まずは省エネ、そして地理的な分散とエネルギー種類の分散化を図り、さらには排出量取引などの政策手段を確保することが大事になる。将来は不確実だ。ならば選択肢はたくさんあるほうがいい。←引用終わり
[日経産業新聞2014年8月28日付]
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